1年高値245 円
1年安値117 円
出来高1,879 千株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA27.9 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予9.2 倍
ROA2.0 %
ROIC3.7 %
β0.91
決算3月末
設立日2011/10/3
上場日2011/10/3
配当・会予2 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ6.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:48.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:81.8 %
純利5y CAGR・予想:49.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当連結グループは、有価証券報告書提出会社(以下、「当社」といいます。)と連結子会社2社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。

 

株式会社ジャルコ

パチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業に取り組んでおります。

貸金事業の貸金債権については、ソーシャルレンディング事業の貸金債権に振り替えることを考慮に入れております。

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

中古遊技機売買サイトの提供、M&Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して23億78百万円増加し、47億68百万円となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億13百万円増加し、229億8百万円となりました。

(繰延資産)

当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末と比較して399万円減少し、699万円となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億11百万円増加し、32億1百万円となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して63億91百万円増加し、152億71百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加し、92億11百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高17億24百万円(前年同期比48.9%増)、営業利益10億69百万円(前年同期比66.3%増)、経常利益6億13百万円(前年同期比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億65百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
 

貸金事業におきましては、前連結会計年度の3月に貸付先における事業譲渡の成約に伴い営業貸付金24億87百万円の返済により、前連結会計年度末の残高が15億41百万円に減少しましたが、期中を通して順調に残高が増加し、当連結会計年度末の営業貸付金残高は30億5百万円(前期末比95.0%増)となりました。

不動産賃貸事業におきましては、当連結会計年度において新たに賃貸用不動産を6物件取得いたしました。その結果、当連結会計年度末の主な賃貸用不動産の保有残高は、222億14百万円(前期末比34.0%増)となりました。

なお、新規取得した6物件のうち、北海道の三菱ふそうトラック・バス株式会社空知支店向けの賃貸用不動産は売却をしております。

 

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

・貸金事業

当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、1年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における営業貸付金残高は増減致します。
 当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付53億1百万円、回収38億37百万円、純増14億64百万円により30億5百万円(前期末比95.0%増)まで増加しました。その結果、当事業部門における売上高は、3億65百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は2億53百万円(前年同期比0.1%減)と前連結会計年度とほぼ同等の結果となりました。

 

・不動産賃貸事業

当事業部門におきましては、前連結会計年度の3月に取得した3物件並びに当連結会計年度において新規取得した6物件が寄与し、当セグメントにおける売上高は13億58百万円(前年同期比83.1%増)、セグメント利益は4億28百万円(前年同期比66.6%増)となりました。
 当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、収益不動産の売却等も考慮し、収益不動産の入れ替えを図りながら、収益及び利益の増加に努めてまいります。
 また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、来期以降の収益の増加に繋がる営業活動も行っております。
 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億12百万円減少し、1億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億77百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億49百万円を計上した一方で、営業貸付金が14億64百万円、仕掛販売用不動産が8億64百万円増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、56億59百万円の支出となりました。これは主に、新規賃貸借契約締結による預り保証金の受入により2億55百万円の収入及び三菱ふそう空知支店向けの賃貸用不動産売却により1億70百万円の収入を計上した一方で、賃貸事業用不動産6件の取得により59億45百万円及び賃貸事業用不動産新規購入として手付金57百万円を支出したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、71億24百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増6億円、長期借入金の借入による収入72億10百万円、新株予約権行使による収入1億71百万円を計上した一方で、長期借入金の返済により6億5百万円を支出したことなどによるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

 b.販売実績

セグメントの名称

 

販売高(百万円)

 

前年同期比(%)

貸金事業

365

3.8

不動産賃貸事業

1,358

83.1

その他

0

△98.8

合計

1,724

48.9

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱ふそうトラック・バス株式会社

447

38.6

456

26.4

株式会社正栄プロジェクト

232

20.0

株式会社マルハン

194

16.8

381

22.1

株式会社ガイア

206

12.0

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して23億78百万円増加し、47億68百万円となりました。これは主に、営業貸付金の回収と新規貸付により14億64百万円、来期以降の収益及び利益に貢献する物流施設用不動産取得のための仕掛販売用不動産が8億64百万円及びグループ間の配当などにより発生した未収還付法人税等が1億78百万円それぞれ増加し、一方で現金及び預金が1億91百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億13百万円増加し229億8百万円となりました。これは主に、山口県、岡山県岡山市の商業施設向けの賃貸用不動産が39億37百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社室蘭支店向けの賃貸用不動産が1億63百万円、大阪府堺市の中古車販売店向けの賃貸用不動産が7億28百万円、千葉県松戸市の老人ホーム向けの賃貸用不動産が9億12百万円増加したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して81億87百万円増加し、276億84百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して13億11百万円増加し32億1百万円となりました。これは主に、短期借入金が6億円、1年以内返済予定の長期借入金が4億63百万円及びソーシャルレンディングにおける匿名組合預り金が1億61百万円増加したことなどによります。

固定負債は63億91百万円増加し152億71百万円となりました。これは主に、長期借入金が61億40百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が2億50百万円増加したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して77億3百万円増加し184億72百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加し92億11百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による自己株式1億98百万円の増加及び投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金52百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5億65百万円を計上し、かつ、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ86百万円増加したことなどによります。

 

 b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度の3月に取得した3物件及び当連結累計期間に取得した収益不動産、並びに新規営業貸付金が寄与し、貸出金利息等の売上高が3億65百万円(前年同期比3.8%増)、不動産賃貸収入による売上高が13億58百万円(前年同期比83.1% 増)とそれぞれ増加したことなどにより、売上高は17億24百万円(前年同期比48.9%増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は14億18百万円(前年同期比45.5%増)となりました。これは主に、貸付金の増加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率は、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の増加に伴い、建物等による減価償却費が増加したことなどにより売上原価3億5百万円(前年同期比で67.1%増)を計上したことにより、前連結会計年度に比べ1.93ポイント減少し、82.27%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、概ね前連結会計年度同等の3億49百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ4億26百万円増加し、10億69百万円(前年同期比66.3%増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得のために金融機関等からの資金調達の際に発生する借入手数料並びに支払利息が増加しましたが、経常利益は6億13百万円(前年同期比41.6%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の三菱ふそうトラック・バス株式会社空知支店向けの賃貸用不動産を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益40百万円を計上したことに加えて、法人税、住民税及び事業税1億16百万円、法人税等調整額△32百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億65百万円(前年同期比38.2%増)となりました。

 

 c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については短期借入金及び営業キャッシュ・フローで充当しております。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

 

  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表  計上額
(注)3

貸金事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

351,757

742,249

1,094,006

64,368

1,158,375

1,158,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

351,757

742,249

1,094,006

64,368

1,158,375

1,158,375

セグメント利益

253,971

257,090

511,061

46,564

557,625

△123,969

433,656

セグメント資産

1,555,834

16,812,973

18,368,807

4,070

18,372,878

1,123,564

19,496,442

セグメント負債

453,758

16,511,580

16,965,338

16,965,338

△6,195,469

10,769,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,600

97,955

105,555

1,000

106,555

6,194

112,749

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,445,212

5,445,212

5,000

5,450,212

5,450,212

 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、アドバイザリー契約に関する成功報酬及びコンサルティング手数料収益であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△123,969千円は、内部取引消去額136,470千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,439千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,123,564千円は内部取引消去額△6,260,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,383,564千円であります。

(3)セグメント負債の調整額△6,195,469千円は、内部取引消去額△6,260,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債64,530千円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表  計上額
(注)3

貸金事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

365,052

1,358,776

1,723,829

790

1,724,620

1,724,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

365,052

1,358,776

1,723,829

790

1,724,620

1,724,620

セグメント利益

253,593

428,333

681,927

△4,128

677,798

△63,870

613,927

セグメント資産

3,018,800

22,667,677

25,686,478

3,000

25,689,478

1,994,719

27,684,197

セグメント負債

1,962,871

22,365,498

24,328,370

24,328,370

△5,855,475

18,472,894

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,553

184,783

193,336

1,000

194,336

5,908

200,245

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

  5,720

6,001,773

6,007,493

6,007,493

 1,768

6,009,261

 

 (注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△63,870千円は、内部取引消去額172,057千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,927千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,994,719千円は内部取引消去額△7,140,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,134,719千円であります。

(3)セグメント負債の調整額△5,855,475千円は、内部取引消去額△7,140,000千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,284,524千円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マルハン

194,277

不動産賃貸事業

三菱ふそうトラック・バス株式会社

447,306

不動産賃貸事業

株式会社正栄プロジェクト

232,185

貸金事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱ふそうトラック・バス株式会社

456,097

不動産賃貸事業

株式会社マルハン

381,753

不動産賃貸事業

株式会社ガイア

206,960

不動産賃貸事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする収益不動産を222億14百万円(前期末比34.0%増)まで取得することができ、総資産は276億84百万円(前期末比42.0%増)まで増加しました。

しかしながら、2017年5月19日に発表した中期経営計画に対して当連結会計年度の実績は、売上高においてはほぼ計画通りとなりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益において乖離する結果となりました。

中期経営計画の差異の分析を踏まえ、第二次中期経営計画に向けて、以下の点において強化及び対処していきたいと考えております。

 

①中期経営計画との差異について

(単位:百万円)

 

 2019年3月期
(計画) 

2019年3月期
(実績)

2020年3月期
(計画)

2020年3月期
(実績)

売上高

1,050

1,158

1,750

1,724

営業利益

610

643

1,250

1,069

経常利益

420

433

1,000

613

当期純利益

340

408

800

565

 

当社グループは、当連結会計年度におきましても、不動産事業及び貸金事業を中心に事業基盤を拡大してまいりました。
 不動産事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得を進め、山口県、岡山県、北海道、大阪府及び千葉県に収益不動産を取得しました。
 しかしながら、当初に予定した額までの収益不動産が取得出来なかったことに加えて当初取得予定の時期からずれたことにより利益を逸失したこと、自己資本にて当初想定していた調達を他人資本にて代用したことにより金利差額分だけ営業外費用が増加したことなどにより営業利益以下が計画より下回りました。
 資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数(実際の買い物件の10倍程度)検討しており、中には取得想定価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り(他社のBIDが入る、またはウリ案件でなくなってしまう)、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。
 従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負をはるかに上回る経済合理性があれば、今期のように取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。
 今後におきましては、4月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成することにより、大幅な乖離がおきないように対処いたします。
 貸金事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社への短期貸付を基本とし、不動産だけでなく企業価値を見据えた評価を行い、適切な保全を図り、これまで同様に細心の注意を払って貸付を行ってまいります。また、貸金事業で培った経験を活かし、ソーシャルレンディング事業への展開を図り、投資家の皆様に喜ばれる案件を増やし、事業の拡大化を図ってまいります。
 M&A・コンサルティング事業におきましては、貸金事業から派生するM&A・コンサルティング事業を積極的に行ってまいります。

 

②コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員2名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

 

③資金調達力の強化

当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。

当社は、2017年2月に発行した第2回新株予約権の行使、2019年1月に発行した新株式及び第3回新株予約権の発行及び行使による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。

 

④低コスト体制の徹底

企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑤人材の確保・育成

業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすことが考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
 なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①外部環境によるリスク

a.主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク
 当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホールが店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。
 このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパチンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

b.市場動向の変化によるリスク
 当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化などの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

c.競争激化に伴うリスク
 当社グループは、賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、取引条件などにおいて他社との競合の上取得しております。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

d.新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大による世界中の生産活動の低迷など先行きは不透明な状況であり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社事業に対する影響は今のところないと考えております。

 

e.災害の発生によるリスク
 当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されており、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社において正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

a.規制等に関するリスク
 当社グループは、貸金業(ソーシャルレンディング事業を含む)を営むにあたり、ジャルコにおきまして、貸金業(東京都知事)及び第二種金融商品取引業(関東財務局長)の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令の他、自主規制機関の規制に服しております。当社グループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。

しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.投資・新規事業展開に伴うリスク
 当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、これらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。
 新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

c.取引先の不正によるリスク
 当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実などの強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分に行うことを徹底しております。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底しております。
 しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.資金調達に伴うリスク
 当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。
 しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

e.債権が貸倒れとなるリスク
 当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。
 しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

f.特定取引先への依存度が高いことによるリスク
 当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先との関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。
 しかしながら、特定取引先への依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③その他のリスク

a.役職員の不正によるリスク
 当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員による不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.外部業者への業務委託に伴うリスク
 当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c.情報漏えいによるリスク
 当社グループは、大量の機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。
 しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d.キーパーソンへの依存によるリスク
 当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

e.小規模組織であることによるリスク
 当社は、当事業年度末現在、取締役3名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員6名と組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

 

f.人的資源が確保できないことによるリスク
 当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが 重要であると認識しております。
 従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社グループの事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

g.リスク管理が十分に機能しないリスク
 当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

2011年10月

株式会社ジャルコ(現連結子会社)が単独株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に上場

2012年1月

株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得(現連結子会社)

2012年2月

第三者割当増資実施(資本金205,000千円)

2012年3月

孫会社 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN. BHD. を解散

2012年4月

本社を東京都中央区日本橋室町に移転

2012年8月

孫会社 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE. LTD. を解散
孫会社 佳路克集団香港有限公司を解散

2012年9月

電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡
孫会社 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD. の出資持分譲渡
孫会社 杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡

2013年2月

第三者割当増資実施(資本金855,000千円)
子会社 株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録

2013年11月

第三者割当増資実施(資本金1,884,157千円)

2015年11月

子会社 株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録

2016年2月

本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転

2016年9月

孫会社 PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算結了

2018年9月

子会社 株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得

2019年1月

第三者割当増資実施(資本金4,274,877千円)

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

16

28

17

3

3,340

3,407

所有株式数
(単元)

7,493

13,633

489,936

35,399

6

319,436

865,903

7,718

所有株式数
の割合
(%)

0.865

1.574

56.580

4.088

0.000

36.890

100.00

 

(注)自己株式944,748株は、「個人その他」の欄に9,447単元及び「単元未満株式の状況」の欄に48株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分については、株主に対する利益還元が経営の最重要政策であることを認識し、安定的経営基盤の確保とROE(株主資本当期純利益率)の向上に努め、安定的配当の継続を基本に業績並びに企業競争力の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、現時点では、企業体質の強化と内部留保の充実を優先させていただき、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

なお、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に配当できる体制を実現するため、2020年5月29日開催の当社臨時取締役会において、連結子会社である株式会社ジャルコが剰余金の処分による配当をすることを承認し、2020年6月1日付で実行され、当社単体において受取配当金670 百万円を営業外収益に計上し、利益剰余金が1,223 百万円となる見込みであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

田辺 順一

1965年11月11日生

1990年4月

野村證券株式会社 入社

2002年4月

同社企業金融二部 課長

2004年8月

アイ・キャピタル証券株式会社入社

2006年8月

MTラボ株式会社 入社

○2008年2月

カタリスト株式会社設立
代表取締役

2009年6月

株式会社ジャルコ 取締役就任

○2011年2月

株式会社ジャルコ 代表取締役社長就任

○2011年10月

当社 代表取締役社長就任

○2011年11月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 代表取締役社長 就任

○2014年7月

イオナアセット株式会社 代表取締役就任

(注)4

5,863

取締役

山岸 和仁

1971年6月29日生

1997年9月

公認会計士・税理士相田・高橋事務所(現千代田税理士法人) 入所

2000年4月

税理士登録

○2000年4月

山岸和仁税理士事務所開設 代表

2012年6月

当社 補欠監査役就任

2012年9月

当社 監査役就任

2012年9月

株式会社ジャルコ 監査役就任

2013年6月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任

○2018年6月

当社 取締役就任

○2018年6月

株式会社ジャルコ 取締役就任

○2018年6月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 取締役就任

(注)4

取締役

吉岡 勉

1965年2月19日生

1989年8月

タツミ紙工株式会社 入社

1995年7月

東北タツミ株式会社 入社

2000年1月

同社 常務取締役就任

2003年11月

同社 代表取締役就任

2010年5月

同社 取締役就任

2010年6月

株式会社ジャルコ 代表取締役社長就任

2011年10月

当社 取締役就任

○2012年2月

東北タツミ株式会社 代表取締役就任

○2012年9月

JALCO ELECTRONICS HONG KONG LTD.  President Director 就任

○2012年9月

HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD. President Director 就任

○2017年6月

当社 取締役就任

○2017年6月

株式会社ジャルコ 取締役就任

○2017年6月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 取締役就任

○2018年8月

株式会社スプラウト 代表取締役就任

(注)4

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

鈴木 英一

1954年3月30日生

1978年4月

株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社

1997年2月

株式会社サービスウェア・コーポレーション(現株式会社SCSKサービスウェア) 取締役就任

2002年12月

ボーステック株式会社(現株式会社ビーグリー) 監査役就任

2004年11月

アルゼ株式会社(現株式会社ユニバーサルエンターテインメント) 総合企画室顧問就任

2004年12月

アドアーズ株式会社 代表取締役社長就任

2012年5月

当社 顧問就任

○2012年6月

当社 監査役就任

○2012年6月

株式会社ジャルコ 監査役就任

○2012年6月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任

(注)5

18

監査役

露木 琢磨

1961年9月7日生

1994年4月

弁護士登録 小沢・秋山法律事務所入所

1997年4月

株式会社三和総合研究所 嘱託

○1999年11月

フロンティア債権回収株式会社(現エム・ユー・フロンティアプロ債権回収株式会社)取締役

○2000年3月

露木法律事務所 開設

2003年3月

株式会社メンバーズ 監査役

2006年12月

露木・赤澤法律事務所へ名称変更

2017年4月

東京弁護士会 副会長

2018年3月

東京弁護士会 副会長退任

○2018年6月

当社 監査役就任

○2018年6月

株式会社ジャルコ 監査役就任

○2018年6月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任

(注)6

監査役

天野 修

1972年7月2日生

1995年4月

東京ベイ信用金庫 入庫

2009年10月

あると総合事務所 入所

2010年2月

プロメーテ国際投資顧問株式会社 監査役

2012年1月

同社 内部監査室長兼コンプライアンスオフィサー

2012年8月

公認会計士登録

○2012年10月

天野公認会計士事務所 開設

2016年2月

税理士登録

○2018年6月

当社 監査役就任

○2018年6月

株式会社ジャルコ 監査役就任

○2018年6月

株式会社ジャルコアミューズメントサービス 監査役就任

○2018年7月

リオナス株式会社取締役兼コンプライアンスオフィサー

(注)6

6,781

 

 

(注)1.○印は現職を示しております。

2.取締役 山岸和仁氏は、社外取締役であります。

3.監査役 鈴木英一、露木琢磨、天野修の3氏は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2020年6月27日より2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年6月27日より2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 監査役の任期は、2019年6月22日より2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

社外取締役には、税務、財務及び会計に関する知見により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して
いただいております。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの取締役にも就任しておりますが、当社と社外取締役1名の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。

社外監査役には、会社経営に関する業務経験、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、また、公認会計士・税理士としての専門的な知識、経験により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいております。当社の完全子会社であるジャルコ及びJASの監査役にも就任しておりますが、当社と社外監査役3名の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に豊富な知識、経験に基づき独立した立場から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

また、管理本部長は、内部管理体制強化委員会の審議内容はもとより、当社グループの業務執行全般において報告すべき事案が発生した場合、社外取締役・社外監査役に対して、都度速やかに報告することを徹底しております。

このような取り組みにより、常勤取締役や常勤監査役はもとより、社外取締役や社外監査役におきましても、リアルタイムでの当社の経営リスクに関する状況の把握が進んでおります。

以上の観点で、当社の社外監査役は有効に機能を果たしており、現状の体制は有効と考えております

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、新潟県十日町市、神奈川県川崎市、東京都目黒区、高知県高知市、青森県弘前市及び青森市、富山県富山市、島根県松江市、兵庫県神戸市、三重県津市、岩手県盛岡市、山口県山口市他、石川県金沢市、岡山県岡山市、北海道登別市、大阪府堺市及び千葉県松戸市において賃貸用の物件を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353,682千円(不動産賃貸事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564,895千円(不動産賃貸事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,276,485

16,623,742

 

期中増減額

5,347,257

5,630,467

 

期末残高

16,623,742

22,254,209

期末時価

15,615,157

21,763,017

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加は、岩手県盛岡市、青森県青森市、富山県富山市及び石川県金沢市の賃貸用不動産取得5,445,212千円によるものであります。

  当連結会計年度増減額の主な増加は、山口県、岡山県岡山市、北海道登別市及び砂川市、大阪府堺市及び千葉県松戸市の賃貸用不動産取得5,944,773千円であり、主な減少額は、減価償却費184,783千円及び北海道砂川市の不動産売却129,522千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価書」等に基づいております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ジャルコ

東京都中央区

350,000千円

不動産の賃貸及び管理
貸金業

100

当社が経営管理及び債務保証を行っております。

株式会社ジャルコアミューズメントサービス

東京都中央区

348,775千円

中古遊技機売買サイトの提供    M&Aに関するアドバイザリー業務   パチンコ・パチスロ機等のレンタル  設備機器等の販売  

100

当社が経営管理を行っております。

(その他の関係会社)

カタリスト株式会社

東京都豊島区

2,000千円

投資業
財務・経営コンサルティング
上記に付帯関連する一切の事業

(被所有)

37.82

役員を兼任しております。

 

(注)1.株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)、株式会社ジャルコアミューズメントサービス(以下、「JAS」といいます。)は特定子会社に該当します。

2.連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.ジャルコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ジャルコの「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。

 

名称

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

株式会社ジャルコ

1,724,620

683,219

636,020

1,639,753

27,237,928

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日

租税公課等

50,804

千円

65,691

千円

給料手当

57,558

 

61,882

 

支払手数料

38,351

 

59,206

 

役員報酬

58,310

 

56,880

 

支払報酬

39,410

 

31,847

 

賃借料

29,923

 

31,457

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資については、運用資産の充実などを目的とした設備投資を行っております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
 設備投資の総額は6,009百万円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

・貸金事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ソーシャルレンディング用ソフトウェアの改築5百万円であります。

・不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、山口県、岡山県岡山市、北海道登別市及び砂川市、大阪府堺市及び千葉県松戸市の賃貸用不動産取得並びに山口県及び宮城県大崎市の新規購入のための手付金を合わせて6,001百万円であります。

・その他 

主な設備投資は、本社におけるサーバー等の購入1百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,150,000

1,750,000

5.24

1年以内に返済予定の長期借入金

449,292

912,621

2.36

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,211,969

14,352,912

2.26

     2021年~2045年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の信託長期借入金

信託長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

  ―

合計

9,811,261

17,015,533

 

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。

2.長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,000,789

1,593,375

744,264

749,693

合計

1,000,789

1,593,375

744,264

749,693

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,072 百万円
純有利子負債16,332 百万円
EBITDA・会予1,255 百万円
株数(自己株控除後)88,813,870 株
設備投資額6,009 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田辺 順一
資本金4,656 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目16番11号
会社HPhttp://www.jalco-hd.com/

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