1年高値4,110 円
1年安値1,588 円
出来高29 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.6 %
ROIC4.8 %
β1.92
決算3月末
設立日1958/3/13
上場日2011/6/29
配当・会予20 円
配当性向8.6 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.0 %
純利5y CAGR・予想:21.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当企業グループは、当社(SEMITEC 株式会社)、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、

SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES

INC.、石塚国際貿易(上海)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd、石塚感応電子(深

圳)有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA

PRIVATE LIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種

センサ等の製造、販売を主な事業としております。

 

 なお、前連結会計年度において、連結子会社(孫会社)であった感応貿易(深圳)有限公司は、2019年9月30日付

で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。

 また、当連結会計年度において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社(孫会社)

としております。

 

 当社グループの報告セグメントに変更はありません。

 なお、下記セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。

 

日本…国内及び欧州の販売

当社 SEMITEC株式会社

 

中国…中国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易

(深圳)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)

有限公司

 

(注)前連結会計年度において、連結子会社(孫会社)であった感応貿易(深圳)有限公司は、2019年9月30日付で

清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しており

ます。

 

その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 

北米…北米の販売

SEMITEC USA CORP.

 

(注)その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統

図への記載を省略しております。

 

 [事業系統図]

  事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

(流動資産について)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ158百万円増加し、11,560百万円となりまし

た。これは、主に現金及び預金と電子記録債権の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

 

(固定資産について)

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,244百万円増加し、5,390百万円となりまし

た。これは、主に使用権資産を含む有形固定資産と投資その他の資産におけるその他(主に長期前払費用)の増

加、減損処理による投資有価証券の減少によるものであります。

 

(流動負債について)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ231百万円増加し、5,062百万円となりました。

これは、主に1年内返済予定の長期借入金とリース債務の増加によるものであります。

 

(固定負債について)

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,002百万円増加し、2,699百万円となりまし

た。これは、主にリース債務と長期借入金の増加によるものであります。

 

(純資産について)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加し、9,189百万円となりました。

これは、主に利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

 

b.経営成績

 当連結会計年度における世界経済は、当第3四半期連結会計期間末日迄は、鈍化の動きの中で緩やかな回復をし

ておりましたが、当第4四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、あらゆる面の

経済活動などが抑制され、多大な経済損失を引き起こし、当連結会計年度末日経過後もなお、終息が不透明であ

り、経営破綻・失業問題に発展し、社会的面で多くの懸念が残されております。

 この状況下、当企業グループは、前連結会計年度に比べ、国内を中心とする自動車関連、北米における医療関連

は増加しましたが、ペーパーレスの動向や中国経済の低迷等により、OA機器・家電住設関連が減少し、また、

半導体市場の回復恩恵は得られず、その他分野(主に電源・制御)を含む産業機器関連が減少した結果でありまし

た。利益面では、製造子会社での生産性向上や収益性の高い医療関連が貢献したことで、売上総利益の減少幅は、

抑えることができましたが、販売費及び一般管理費における人件費・研究開発費の増加により、営業利益は前連結

会計年度を下回りました。経常利益では、前連結会計年度末日に比べ、為替相場が円高に推移し、為替差益の計上

が減少したため下回りました。また、特別損失において、協力会社様の財政状態や今後の見通しについて判定をお

こなった結果、出資金の価値を減損処理(投資有価証券評価損 約76百万円)し、親会社株主に帰属する当期純利

益は、前連結会計年度を下回って着地いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は14,890百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は1,089百万円(前年同期

比10.8%減)、経常利益は1,127百万円(前年同期比23.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は663百万円

(前年同期比31.5%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 (日本)

   産業機器及び家電住設関連は減少しましたが、自動車関連は、予測よりも好調でありました。利益面では、

  人件費・研究開発費が増加しましたが、売上高の増加がカバーし、微増でありますが前年同期を上回った結果、

  売上高4,896百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失461百万円(前年同期はセグメント損失471百万円)

  となりました。

 

 (中国)

   中国経済減速等により家電・自動車関連及びOA機器関連が減少しました。なお、新型コロナウイルス問題に

  伴い、体温計の特需がありましたが、当連結会計年度における影響期間が短かったため、累計期間上では、前年

  同期と大差はありませんでした。利益面では、自動車関連の生産性向上がありましたが、売上高の減少幅が大き

  かった結果、売上高5,297百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益737百万円(前年同期比22.8%減)と

  なりました。

 

 (その他アジア)

   タイ及びベトナム子会社において、家電関連が増加し、韓国では自動車・産業機器関連の売上高が増加し、

  年同期を上回りました。利益面では、売上高増加に伴うものと、ベトナム子会社の生産性向上の結果、売上高

  3,280百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益500百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

 

 (北米)

   自動車・産業機器関連の売上高は減少しましたが、医療関連における血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセ

  ンサ売上は、大幅に増加した結果、売上高1,416百万円前年同期比17.7%増)、セグメント利益311百万円

  前年同期比26.6%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,033百万

円(前年同期1,446百万円)、固定資産の取得による支出1,308百万円及び長期借入金の返済による支出487百万円

と長期借入れによる収入1,000百万円及び定期預金の払戻による収入156百万円等を計上した結果、前連結会計年度

末に比べ395百万円増加し、当連結会計年度末には4,416百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,591百万円となりました(前年同期738百万円の収入)。これは主に税金等

調整前当期純利益1,033百万円計上及び減価償却費825百万円の計上と、売上債権の増加額△105百万円とたな卸資

産の増加額△155百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,326百万円となりました(前年同期555百万円の支出)。これは主に固定資産

の取得による支出1,308百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、297百万円となりました(前年同期836百万円の収入)。これは主に長期借入れ

による収入1,000百万円と、長期借入金の返済による支出487百万円及びリース債務の返済による支出129百万円、

配当金の支払額85百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

1,738,462

151.76

中国(千円)

4,857,254

83.05

その他アジア(千円)

3,016,064

89.69

北米(千円)

合計(千円)

9,611,781

92.80

(注)1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

5,327,664

113.02

1,190,705

156.82

中国

5,929,151

91.10

1,281,719

197.27

その他アジア

3,438,980

123.11

426,459

159.29

北米

1,611,048

130.52

577,851

150.67

合計

16,306,845

106.93

3,476,735

168.75

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

4,896,231

102.04

中国(千円)

5,297,143

82.70

その他アジア(千円)

3,280,236

114.66

北米(千円)

1,416,701

117.73

合計(千円)

14,890,312

97.53

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態                                        単位:百万円

(画像は省略されました)

(流動資産)

 現預金:長期借入金の増加に伴うもの。

 

(固定資産)

 有形固定資産:フィリピン第2工場の建物内装・インフラ工事及び新規生産設備構築等による固定資産の増加と

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号(リー

ス)を適用したことによる使用権資産の増加によるもの。

 

その他:主にベトナム工場の建物付き土地使用権の取得(長期前払費用)の増加によるもの。

 

(流動負債)

 短期有利子負債:IFRS第16号(リース)を適用したことによる使用権資産の増加に伴うリース債務(短期)の増

加と1年内返済予定の長期借入金の増加によるもの。

 

その他:主に前受金及び未払費用の増加によるもの。

 

(固定負債)

 長期有利子負債:IFRS第16号(リース)を適用したことによる使用権資産の増加に伴うリース債務(長期)の増

加と設備投資需の増加に伴う長期借入金の増加によるもの。

 

(純資産)

 主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少により、自己資本は9,189百万円(前連結会計年度は、9,021

百万円)となり、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.2%(前連結会計年度は、11.2%)となりました。

 

 なお、現預金と有利子負債のバランスは、IFRS第16号(リース)を適用に伴うリース債務の増加により、前連結

会計年度に比べ、現預金と有利子負債の差が逆転しておりますが、財政状態において問題ないと判断しておりま

す。

(画像は省略されました)

 

セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。

日本:主に電子記録債権と固定資産の増加によるもの。

中国:主に受取手形及び売掛金の減少によるもの。

その他アジア:主に現預金と固定資産(使用権資産含む)の増加によるもの。

北米:主に現預金の増加によるもの。

 

(画像は省略されました)

 

 

2)経営成績

 用途別売上高の各要因は、以下の通りになります。

OA機器:ペーパーレスの動向に伴う減少によるもの。

家電・住設:中国経済低迷に伴うエアコン向けセンサの減少によるもの。

自動車:国内メーカー中心とするHEV・EV車向けセンサの増加によるもの。

産業機器及びその他:半導体市場の回復が鈍化により、電源・制御向けセンサの減少によるもの。

医療関連:北米を中心とする血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセンサの増加によるもの。

情報機器:スマートフォン、タブレット需要により、ノートPC用バッテリー向けセンサの減少によるもの。

(画像は省略されました)

 

 地域別売上高の各要因は、以下の通りになります。

中国:OA機器、家電・住設及び自動車の減少によるもの。

日本:主に自動車関連の増加によるもの。

韓国:主に自動車関連の増加によるもの。

東南アジア他:主に家電・住設関連の増加によるもの。

米国:医療関連の増加によるもの。

欧州:主に家電・住設関連の減少によるもの。

台湾:情報機器関連の減少によるもの。

(画像は省略されました)

 

 

(画像は省略されました)

売上総利益:売上高総利益率は、生産性の向上により前連結会計年度に比べ改善(約0.4%)しておりますが、売

上高の減少をカバーするまでには至らず、前連結会計年度を下回りました。

営業利益:売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費における人件費の増加に伴い、減少しました。

経常利益:前連結会計年度に比べ、円高水準であったことにより、為替差益の計上が小さいことにより、減少しま

した。

親会社株主に帰属する当期純利益:特別損失において投資有価証券評価損を計上したことにより、減少しました。

 

 総じて、当連結会計年度の全体感では、新型コロナウイルスに伴う業績への影響は比較的少なかったと判断して

おりますが、次期においては、直接・間接的に影響される懸念があり、引き続き注視していく所存であります。

 

 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

日本:主に自動車関連の売上高増加が、産業機器及び家電関連の減少をカバーした結果でありました。

中国:主に家電・自動車関連及びOA関連の売上高減少が大きく、利益も減少した結果でありました。

その他アジア:主に家電、自動車関連及び産業機器の売上高が増加し、利益も増加した結果でありました。

北米:主に医療関連の売上高増加が、利益の増加に繋がった結果でありました。

(画像は省略されました)

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の7割以上が国外であり、生産において

も、8割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建

ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益(営業外損益)の計上によって、経常利益に影響を与えます。

 また、その他としては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度を下回りましたが、減価償却費の増加、売上債権及びたな卸資産

の増減額が減少し、前受金及び未払費用等の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年

度より増加となりました。売掛債権の回収が潤沢であったことや、たな卸資産の増加抑制が貢献したものと判断

しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 フィリピン第2工場の充実(内装・インフラ工事等)の他、ベトナム工場の取得(建物付き土地使用権)及び

増産等に伴う新規製造設備取得による投資であり、計画通りの支出であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 前連結会計年度に続き、設備投資需要増加に伴い、新たに長期の借入金を実行しました。また、リース債務の

返済による支出の増加は、当連結会計年度よりIFRS第16号(リース)を適用したことによるものであり、前連結

会計年度では、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益で支出されていたものであ

ります。したがって、特段の問題はないと判断しております。

 

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。

 

(画像は省略されました)

 

 各投資状況については、下記の通りであります。

設備投資:主には、フィリピン第2工場の内装・インフラ工事と、ベトナム工場の建物付き土地使用権の取得に

よる増加であります。

減価償却費:IFRS第16号(リース)を適用したことによるものと、新規生産設備の構築による増加であります。

研究開発費:計画に比べ若干抑制しましたが、想定の範囲内でありました。

(画像は省略されました)

 

2)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保

することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費

を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの

であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の

調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及

びリース債務を含む有利子負債の残高は4,478百万円(前連結会計年度末の残高は3,282百万円)となっておりま

す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,416百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ

  れております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務

  諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見

  積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす

  と考えております。

   新型コロナウィルス感染症の影響による各国でのロックダウン(都市封鎖)や国内における緊急事態宣言等によ

  り、自動車メーカーなどが生産調整や稼働停止行っており、国内外において今後一定期間にわたり需要が減少する

  リスクがあります。また、当企業グループの一部の拠点においても操業が落ち込んでおり、一定期間にわたり出荷

  が減少するリスクがあります。新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に

  反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

  (「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。)

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収

  可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能

  性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、

  繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

  から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減

  額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって

  は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更

  が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業

利益率及びROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及び

ROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE10.0%の達成を目指し、目安としております。当連結

会計年度における営業利益率は7.3%(前連結会計年は8.0%)、ROEは7.2%(前連結会計年度は11.2%)であり、

引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設計・生産(アッセンブル品)・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州の販売を行い、「中国」は中国・東南アジア地域の販売をし、「その他アジア」は韓国の販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための

 基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

中国

その他アジア

北米

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,797,905

6,404,703

2,860,761

1,203,294

15,266,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,435,551

3,016,979

2,075,059

3,564

6,531,154

6,233,456

9,421,682

4,935,821

1,206,859

21,797,820

セグメント利益(△損失)

471,161

956,167

455,391

245,635

1,186,033

セグメント資産

9,492,345

6,731,851

4,061,748

429,227

20,715,172

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

272,477

146,209

188,573

1,444

608,704

(減損損失)

-

(2,950)

-

-

(2,950)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

698,873

95,023

532,773

3,664

1,330,334

  (注) 日本…当社 SEMITEC株式会社

       中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

    感応貿易(深圳)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、

    石塚感応電子(深圳)有限公司

          その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec

            Co.,Ltd、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

          北米…SEMITEC USA CORP.

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

中国

その他アジア

北米

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,896,231

5,297,143

3,280,236

1,416,701

14,890,312

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,404,259

2,760,152

2,541,556

3,356

6,709,323

6,300,490

8,057,296

5,821,792

1,420,057

21,599,636

セグメント利益(△損失)

461,666

737,699

500,458

311,095

1,087,586

セグメント資産

10,181,537

6,475,904

5,895,397

550,777

23,103,616

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

340,430

231,978

248,563

1,771

822,743

(減損損失)

-

(3,086)

-

-

(3,086)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

441,663

426,047

1,322,502

1,191

2,191,406

(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社

 中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

    感応貿易(深圳)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、

    石塚感応電子(深圳)有限公司

 (注)上記の内、感応貿易(深圳)有限公司は、2019年9月30日付で清算結了し、清算結了までの損益計算書

    を連結しております。

 その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd

        SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 北米…SEMITEC USA CORP

 

  4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,186,033

1,087,586

セグメント間取引消去

64,098

68,830

たな卸資産の調整額

△27,181

△63,275

その他

△938

△3,483

連結財務諸表の営業利益

1,222,012

1,089,657

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,715,172

23,103,616

セグメント間資産消去

△5,171,115

△6,156,434

その他

4,751

4,381

連結財務諸表の資産合計

15,548,808

16,951,563

 

 

                                                                                              (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

608,704

822,743

3,294

3,142

611,998

825,886

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,330,334

2,191,406

15,886

△2,427

1,346,221

2,188,979

 

  【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                                             (単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州その他

周辺国

合計

4,007,673

9,562,260

1,013,055

683,676

15,266,665

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

                                             (単位:千円)

 

日本

 

アジア

 

北米

 

その他

 

合計

1,569,603

2,092,737

5,071

3,667,411

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる取引先がないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                                             (単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州その他

周辺国

合計

4,234,529

8,801,326

1,320,229

534,226

14,890,312

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

                                             (単位:千円)

 

日本

 

アジア

 

北米

 

その他

 

合計

1,674,046

3,153,189

4,391

4,831,627

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 主要な外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他アジア

北米

全社・消去

合計

減損損失

-

2,950

-

-

-

2,950

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他アジア

北米

全社・消去

合計

減損損失

-

3,086

-

-

-

3,086

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よ

りも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理

念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新し

 い製品の開発・製品化に努めております。

 

(2)経営戦略等

 当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい

技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費

地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグロ

ーバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、ニーズは世界共通のものではなく

各地域特有のものであるものと考えております。

 中長期的なビジョンとして、世界中の地域で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業(「真

のグローバル企業」)を目指していきます。

各機能のコンセプトは、以下の通りであります。

① 研究開発機能

 新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進化に

努める。

 

② 販売機能

 各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポートに努

める。

 

③ 生産機能

 消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より良い

製造工法・自動機の追及に努める。

 

④ 品質保証機能

 全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。

 

⑤ 管理機能

 各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポートに努める。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。

 

(4)経営環境

 IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命が騒がれる中、高機能・微細化等、各場面でのニーズが

多様化しております。それに伴い、センサー需要も急速に増加しております。

 この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。

また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提

案をしてまいります。また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による

合理化等活動を引き続き行ってまいります。

 

  (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が

不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発

投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。

 なお、次年度の特記として、新型コロナウイルスの影響により、進捗計画(海外製造子会社の生産ライン移設,顧

客の生産調整に伴って生じる製品納入の遅れ等)に遅れが生じている案件につきましては、遅れを取り戻すべくリ

カバリーに努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

 ① 事業展開について

 当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消費地に近い場所での生産(消費地生産)とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産(適地生産)との2つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ② 経済状況について

 当企業グループは、ОA機器関連、家電関連、自動車関連及び産業機器等のセットメーカーに対してセンサ等を供給することを主たる事業としており、センサ等に対する需要は、これら機器等のセットメーカーの生産動向の影響を受けます。

 従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりセットメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ③ 競合状況について

 当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。

 当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ④ 販売依存度について

 当企業グループでは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっております。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、自動車メーカーの技術革新により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ⑤ 為替変動の影響について

 当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の8割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も7割以上であります。

 海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算

されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は

年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に

変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 ⑥ 海外事業に潜在するリスクについて

 当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

(イ) 不利な政治又は経済要因

(ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更

(ハ) 人材確保の難しさ

(ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

(ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇

 当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク(移転価格に関するリスク等を含む)、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ⑦ 知的財産権保護について

 当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ⑧ 製品の欠陥が生じた場合の影響について

 当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ⑨ 原材料の市況変動等の影響について

 当企業グループが製造・販売するセンサの原材料はコバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生

産に必要な原材料の調達不足が発生したり、製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因によ

り、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ⑩ 災害・事故等による製造ラインへの影響について

 当連結会計年度において連結売上高の2割以上を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ⑪ 人材の確保に伴うリスクについて

 アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 ⑫ 疫病蔓延に伴うリスク(a)について

 2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン(都市封鎖)や国

内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績

に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬ 疫病蔓延に伴うリスク(b)について

 上記⑫の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できないまた

は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が

困難になる可能性があります。

 

2【沿革】

 1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野2丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省(現 経済産業省)電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ(シリスター)を開発致しました。

 その後、1958年に東京都江戸川区東小岩3丁目16番7号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ(シリスター)の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。

 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事業の変遷

1958年3月

石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始

1960年8月

千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ(バルク型)」の製造を開始

1964年4月

大阪営業所を開設

1964年7月

千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転

1970年3月

千葉工場の第4期工事が完成

1988年6月

東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転

1989年12月

中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」(現連結子会社)を米国 ニューヨーク市に設立

1990年3月

千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成

1992年3月

半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始

1994年4月

名古屋営業所を開設

1994年5月

千葉工場「ISO9002」を取得

1995年3月

中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD」(現連結子会社)を香港に設立

1996年10月

中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」(現連結子会社)の株式を買取

1999年11月

台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」(現連結子会社)を設立

2000年5月

千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設

2000年5月

フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」(現連結子会社)を設立

2000年11月

韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD」(現連結子会社)を設立

2001年2月

SEMITEC KOREA CO.,LTD「ISO9001:2000」を取得

2002年2月

中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立

2002年5月

千葉工場「ISO14001」を取得

2002年12月

泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001:2000」を取得

2003年4月

中国 深圳市に販売会社「感応貿易(深圳)有限公司」を設立

2003年4月

千葉工場「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行

2003年5月

江蘇興順電子有限公司「ISO9001:2000」を取得

2003年9月

石塚電子株式会社「ISO9001:2000」を取得

2004年4月

S.E.G. CO.,LTD、「ISO9001:2000」を取得

2004年12月

泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得

2005年1月

香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD」の株式を買取

2005年5月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001:2000」を取得

2005年6月

中国 威海市に生産会社「世美特電子(威海)有限公司」を設立

2005年9月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得

2006年6月

世美特電子(威海)有限公司「ISO9001:2000」「ISO14001」を取得

2007年2月

中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易(上海)有限公司」(現連結子会社)を設立

2008年11月

中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」(現連結子会社)を設立

2008年12月

SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転

2009年10月

韶関市小金井電子有限公司「ISO9001:2008」を取得

2011年3月

商号をSEMITEC株式会社に変更

2011年4月

タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd」(現連結子会社)を設立

2011年6月

中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子(深圳)有限公司」(現連結子会社)を設立

2011年6月

韶関市小金井電子有限公司 を「石塚感応電子(韶関)有限公司」(現連結子会社)に商号を変更

2011年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場

 

 

年月

事業の変遷

2011年9月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得

2011年11月

フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立

2011年12月

ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」(現連結子会社)を設立

2012年3月

S.E.G.CO.,LTDを清算決議

2012年4月

Thai Semitec Co.,Ltd(現連結子会社)を清算決議

2012年4月

SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議

2012年12月

2013年7月

 

2014年11月

2014年11月

2016年5月

2016年6月

2017年6月

2017年6月

2017年9月

2018年3月

2019年7月

2019年9月

 

SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

上場

Thai Semitec Co.,Ltd(現連結子会社)を再稼働決議

ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」(現連結子会社)を設立

世美特電子(威海)有限公司を清算決議

S.E.G.CO.,LTD清算結了

世美特電子(威海)有限公司を出資持分譲渡決議(清算から変更)し、譲渡完了

泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議

感応貿易(深圳)有限公司を清算決議

泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了

インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立

感応貿易(深圳)有限公司を清算結了

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

20

27

20

3

1,703

1,781

所有株式数

(単元)

3,366

564

7,396

355

22

16,651

28,354

1,500

所有株式数の割合(%)

11.87

1.99

26.08

1.25

0.08

58.73

100.00

(注)自己株式372株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であります。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくこととしております。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第64期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、1株あたり20円00銭(普通配当20円00銭)とすることといたしました

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月26日

56,730

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

石塚 二朗

1951年5月14日

 

1975年4月

沖電気工業株式会社入社

1979年4月

当社入社

1981年2月

当社 専務取締役

1984年10月

石塚興産株式会社取締役

1989年5月

当社 代表取締役専務

1990年5月

当社 代表取締役社長就任

2011年10月

当社 代表取締役会長就任

2013年6月

当社 代表取締役社長就任

2015年6月

当社 代表取締役会長就任(現任)

 

 

(注)3

307,300

取締役社長

(代表取締役)

石塚 大助

1977年1月24日

 

2001年4月

株式会社サンコーシヤ入社

2005年2月

当社入社

2009年4月

当社 生産統轄副本部長

2010年4月

当社 素子事業本部長

2010年6月

当社 取締役素子事業本部長

2010年10月

当社 取締役生産副本部長

2011年11月

当社 取締役生産副本部長 兼

革新推進室長

2012年4月

当社 取締役技術本部長

2013年6月

当社 取締役千葉工場長

2014年8月

当社 取締役生産本部長

2016年4月

2018年4月

 

当社 取締役車載事業本部長

当社 取締役副社長 兼 生産本部

担当 兼 生産技術本部担当

2018年6月

当社 取締役副社長 兼 営業統括本部担当 兼 生産技術本部担当

2019年4月

当社 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

161,842

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

品質保証本部管掌 兼

アジア生産体制強化責任者

石塚 淳也

1967年2月28日

 

1993年4月

2004年4月

瀬戸電子株式会社入社

当社入社

2006年4月

石塚国際貿易(上海)有限公司

総経理

2009年6月

当社 取締役

2010年10月

当社 取締役生産本部長

2011年12月

当社 取締役生産本部長 兼

SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION

代表取締役社長

2012年11月

当社 取締役生産本部長 兼 石塚

感応電子(深圳)有限公司 董事長

2013年6月

当社 取締役経営企画本部長

2014年8月

当社 取締役管理本部長 兼 営業本部長

2015年4月

当社 取締役経営企画本部長 兼 営業本部長

2015年6月

当社 代表取締役社長

2019年4月

当社 取締役品質保証本部管掌 兼
アジア生産体制強化責任者(現任)

 

(注)3

21,592

取締役

韓国事業本部管掌

申 莊淳

1954年4月1日

 

1986年5月

株式会社シンドリコー入社

1993年9月

株式会社UNIDUS 社長

2000年11月

SEMITEC KOREA CO.,LTD 社長

代表理事

2009年6月

当社 取締役 兼 SEMITEC KOREA

CO.,LTD 社長

2010年10月

当社 取締役営業本部長 兼

SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO

代表理事

2011年4月

当社 取締役営業担当役員 兼

SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事

2011年6月

当社 代表取締役副社長 兼

SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事

2011年10月

当社 代表取締役社長 兼 SEMITEC

KOREA CO.,LTD 代表理事

2013年6月

当社 取締役東アジア事業本部長

兼 SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO

2014年4月

当社 取締役韓国事業本部長 兼

SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO

2015年4月

 

当社 取締役韓国事業本部長 兼

SEMITEC KOREA CO.,LTD CEO 兼

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.代表理事

2018年4月

当社 取締役韓国事業本部担当 兼

SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事 兼 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAMCO.,LTD.代表理事

2019年4月

当社 取締役韓国事業本部管掌 兼

SEMITEC KOREA CO.,LTD 代表理事 兼 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAMCO.,LTD.代表理事(現任)

 

 

(注)3

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

南アジア事業本部長

高橋 克司

1961年12月23日

 

1984年4月

加賀電子株式会社入社

2004年2月

当社入社

2004年4月

当社 社長室長

2008年6月

当社 取締役社長室長

2011年4月

当社 取締役 兼 石塚国際貿易(上海)有限公司 董事長

2012年4月

当社 取締役 兼 江蘇興順電子有限公司 総経理

2012年11月

当社 取締役中国事業本部長 兼

江蘇興順電子有限公司 総経理

2013年6月

当社 取締役華南事業本部長 兼

石塚感応電子(深圳)有限公司

董事長

2014年4月

当社 取締役南アジア事業本部長 兼 石塚感応電子(深圳)有限公司

董事長

2015年4月

当社 取締役南アジア事業本部長

兼 SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD

総経理

2018年4月

当社 取締役南アジア事業本部長

兼 SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD 総経理 兼 Thai Semitec Co.,Ltd

代表取締役社長

 

2019年4月

当社 取締役南アジア事業本部長

兼 Thai Semitec Co.,Ltd

代表取締役 兼 石塚感応電子(深圳)有限公司 董事長

 

2019年7月

当社 取締役南アジア事業本部長

兼 Thai Semitec Co.,Ltd

代表取締役 兼 石塚感応電子(深圳)有限公司 董事長 兼 SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD.総経理(現任)

 

(注)3

13,063

取締役

営業統括本部管掌

欧米営業本部長

管理本部管掌

豊井 義次

1958年10月15日

 

1983年4月

加賀電子株式会社入社

2008年5月

当社入社

2008年8月

当社 経理部長

2009年7月

当社 管理副本部長 兼 管理部長

2010年6月

当社 取締役管理本部長

2012年1月

当社 取締役管理本部長 兼

経理部長

2012年11月

当社 取締役欧米営業本部長 兼

SEMITEC USA CORP.CEO

2015年6月

当社 取締役欧米営業本部長 兼

管理本部長 兼 SEMITEC USA

CORP.CEO

2017年10月

当社 取締役欧米営業本部長 兼

管理本部管掌 兼 SEMITEC USA

CORP.CEO

 

2019年4月

当社 取締役営業統括本部管掌 兼 欧米営業本部長 兼 管理本部管掌 兼 SEMITEC USA CORP.CEO(現任)

 

 

(注)3

952

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中国事業本部長

李 旭

1970年9月9日

 

1998年4月

株式会社UNIDUS入社

2000年11月

SEMITEC KOREA CO.,LTD入社

2011年4月

石塚国際貿易(上海)有限公司

総経理

2013年6月

当社 取締役東アジア副事業本部長 兼 石塚国際貿易(上海)有限公司 董事長

2014年4月

当社 取締役中国事業本部長 兼

SEMITEC TAIWAN CORP. 総経理

2014年10月

当社 取締役中国事業本部長 兼

石塚国際貿易(上海)有限公司

総経理 兼 江蘇興順電子有限公司 董事長(現任)

 

(注)3

1,592

取締役

技術本部長

開発本部管掌

十文字 裕司

1964年8月7日

 

1989年11月

株式会社大泉製作所入社

2008年10月

株式会社大泉製作所

自動車事業一部 事業部長

2011年5月

武漢華工新高理電子有限公司入社

副総経理

2014年9月

当社入社

2016年4月

当社 技術本部 部長

2018年4月

当社 技術本部長

2018年6月

当社 取締役技術本部長 兼 開発

本部担当

2019年4月

当社 取締役技術本部長 兼 開発

本部管掌(現任)

 

(注)3

287

取締役

生産本部長

生産技術本部管掌

柳田 健充

1968年6月27日

 

1987年4月

当社入社

2005年4月

当社 生産本部 部長

2007年8月

当社 生産統轄本部 工場長

2010年10月

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES

INC. 社長

2013年4月

江蘇興順電子有限公司 総経理

2015年4月

当社 品質保証本部長

2018年4月

当社 生産本部長

2018年6月

当社 取締役生産本部長

2019年4月

当社 取締役生産本部長 兼 生産技術本部管掌(現任)

 

注)3

9,687

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

福 英晴

1955年1月17日

 

1975年3月

マグナ通信工業株式会社入社

1982年6月

当社入社

2002年4月

当社 営業部長

2003年7月

当社 営業本部長

2004年6月

当社 取締役営業本部長

2007年4月

当社 取締役営業統轄副本部長

2007年10月

当社 取締役営業統轄本部長

2009年4月

当社 取締役技術本部長

2010年10月

 

当社 取締役 兼 SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD 董事長

2011年6月

当社 取締役 兼 石塚感応電子(深圳)有限公司 総経理

2012年4月

当社 取締役営業本部長

2014年8月

当社 取締役技術本部長

2015年6月

当社 取締役技術本部長 兼 営業

本部担当

2016年4月

当社 取締役技術本部長 兼 生産

本部長

2017年4月

当社 取締役千葉工場長

2018年4月

当社 取締役営業統括本部 兼 技術

本部・開発本部担当

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

15,158

取締役

(監査等委員)

中野 眞一

1949年3月24日

 

1975年10月

トゥシュ・ロス会計事務所(現 有限

責任監査法人トーマツ)入所

1991年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査

法人トーマツ)社員就任

1998年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員就任

2014年7月

公認会計士中野眞一事務所代表

(現任)

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)就任

(現任)

2015年12月

長谷川香料株式会社 監査役

 

(注)5

795

取締役

(監査等委員)

佐瀬 正俊

1950年1月10日

 

1980年4月

弁護士開業

1983年4月

佐瀬法律事務所(現 アルファパート

ナーズ法律事務所)開業 マネジメン

トパートナー(現任)

1990年6月

2004年6月

2017年6月

当社 顧問弁護士

加賀電子株式会社 監査役

当社 取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

 

(注)5

2,391

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

大谷 浩美

1947年11月25日

 

1970年4月

1991年2月

株式会社日立製作所入社

株式会社日立製作所関西支店電子

機器部長

1997年2月

株式会社日立製作所電子統括営業

本部第一営業本部長

2000年6月

株式会社イーストンエレクトロニクス

(現 株式会社グローセル)

非常勤監査役

2002年4月

株式会社日立製作所半導体グループ

電子営業統括本部長

2002年10月

株式会社日立ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプレイ)常務

取締役

2007年4月

株式会社イーストンエレクトロニクス(現 株式会社グローセル)

入社 顧問

2007年6月

株式会社イーストンエレクトロニクス(現 株式会社グローセル)代表取締役社長

2013年6月

株式会社ルネサスイーストン(現 株式会社グローセル)取締役会長

2016年6月

株式会社ルネサスイーストン(現 株式会社グローセル)取締役相談役

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

 

(注)5

526

550,185

 

 (注)1.中野眞一、佐瀬正俊及び大谷浩美社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 福 英晴、委員 中野 眞一、委員 佐瀬 正俊、委員 大谷 浩美

    3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

    4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    6.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に

      おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年4月30日現在の実質所有株式数を

      記載しております。

    7.代表取締役社長塚大助は、代表取締役会長石塚二朗の実子であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である社外取締役は中野眞一、佐瀬正俊、大谷浩美の3名であり、中野眞一は、当社株式を

795株(2020年4月30日現在の当社役員持株会分の実質所有株式数)保有、佐瀬正俊は当社株式を2,391株(2020年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数)保有、大谷浩美は当社株式を526株(2020年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数)保有しております。それ以外に当社との間に、人的及び重要な取引関係はありません。当社の監査等委員である社外取締役は、知識・経験を活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しております。当社は監査等委員でない社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員4名中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相

  互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、毎月1回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を

受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連

携を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千米ドル

北米

 

 

SEMITEC USA CORP.

米国

カリフォルニア州

トーランス市

120

センサ等の販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

千香港ドル

中国

 

 

SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD

(注)3、9

香港

56,000

センサ等の販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

千台湾ドル

中国

 

 

SEMITEC TAIWAN CORP.

台湾台北市

6,000

センサ等の販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

千ウォン

その他アジア

 

 

SEMITEC KOREA CO.,LTD

(注)3、9

韓国ソウル市

5,360,000

センサ等の製造及び販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

千米ドル

中国

 

 

江蘇興順電子有限公司

(注)3

中国江蘇省興化市

5,000

センサ素子等の製造及び販売

100.0

(2.8)

当社への製品の販売

当社からの部材の仕入

当社からの資金貸付

役員の兼任あり

 

 

千比ペソ

その他アジア

 

 

SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.

(注)3

フィリピン

ロザリオ市

536,413

センサ素子等の製造

100.0

当社への製品の販売

当社からの部材の仕入

当社からの資金貸付

役員の兼任あり

 

 

千米ドル

中国

 

 

石塚国際貿易(上海)有限公司

(注)3、9

中国上海市

4,200

センサ等の販売

100.0

当社からの製品の仕入

役員の兼任あり

 

 

 

千米ドル

中国

 

 

石塚感応電子(韶関)有限公司

(注)3

中国広東省韶関市

1,600

センサアッセンブル等の製造

100.0

(100.0)

当社子会社への製品加工

役員の兼任あり

 

 

千米ドル

中国

 

 

石塚感応電子(深圳)

有限公司

(注)3

中国広東省深圳市

6,000

センサアッセン

ブル等の製造及び販売

100.0

(100.0)

当社への製品の販売

当社からの部材の仕入

役員の兼任あり

 

 

千タイバーツ

その他アジア

 

 

Thai Semitec Co.,Ltd

(注)3

 

タイチョンブリ市

62,700

センサアッセンブル等の販売

100.0

当社への製品の販売

役員の兼任あり

 

 

千ユーロ

 

 

SEMITEC Europe GmbH

(注)7

ドイツ

50

センサ等の販売

100.0

役員の兼任あり

 

 

千米ドル

その他アジア

 

 

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

(注)3

 

ベトナムロンアン省

1,700

センサアッセンブル等の製造及び販売

100.0

当社からの部材の仕入

当社からの資金貸付

役員の兼任あり

 

 

千インドルピー

その他アジア

 

 

SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

(注)6

 

インドカルナタカ州

30,000

センサ等の製造及び販売

100.00

(100.0)

当社からの部材の仕入

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

千円

 

 

石塚興産株式会社

(注)8

 

千葉県市川市真間3丁目8番5号

136,000

有価証券の保有並びに運用他

 

(被所有)24.9

当社との取引関係なし

 

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 前連結会計年度において連結子会社(孫会社)であった感応貿易(深圳)有限公司は、2019年9月30日付で

  清算結了となったため、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しております。

6 当連結会計年度において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社(孫会社)

  としております。

7 SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。

8 石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。

9 石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD及びSEMITEC KOREA CO.,LTDついては、

売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

(石塚国際貿易(上海)有限公司)

主要な損益情報等

(1)売上高

   2,036,711千円

 

(2)経常利益

   184,510千円

 

(3)当期純利益

    138,358千円

 

(4)純資産額

    1,583,338千円

 

(5)総資産額

    1,969,281千円

(SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD)

主要な損益情報等

(1)売上高

   2,444,169千円

 

(2)経常利益

344,988千円

 

(3)当期純利益

281,371千円

 

(4)純資産額

1,458,290千円

 

(5)総資産額

1,823,889千円

(SEMITEC KOREA CO.,LTD)

主要な損益情報等

(1)売上高

   2,694,429千円

 

(2)経常利益

248,190千円

 

(3)当期純利益

205,794千円

 

(4)純資産額

1,132,762千円

 

(5)総資産額

1,460,867千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.6%、当事業年度5.0%、一般管理費に属する費用のおおよ

  その割合は前事業年度94.4%、当事業年度94.9%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

578,218 千円

600,816 千円

役員報酬

234,156

226,774

研究開発費

563,760

577,427

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,553百万円であり、その主なものは、フィリピン第2工場の充実(内装・

インフラ工事等)の他、ベトナム工場の取得(建物付き土地使用権)及び増産等に伴う新規製造設備取得による

ものであります。

 

  なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

 

前年同期比

日本

441 百万円

 

63.1

中国

154

 

483.5

 

その他アジア

956

 

174.5

 

北米

1

 

32.5

 

1,553

 

121.1

 

消去又は全社

-

 

-

 

合計

1,553

 

121.1

 

 

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,950,000

1,950,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

386,335

481,371

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

22,679

138,429

3.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

873,337

1,291,129

0.3

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,714

617,383

3.7

2021年~2069年

合計

3,282,067

4,478,314

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下

のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

425,332

400,012

366,637

99,148

リース債務

117,512

44,363

23,910

18,258

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,199 百万円
純有利子負債-219 百万円
EBITDA・会予2,276 百万円
株数(自己株控除後)2,842,528 株
設備投資額1,553 百万円
減価償却費826 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費577 百万円
代表者代表取締役社長  石塚 大助
資本金773 百万円
住所東京都墨田区錦糸一丁目7番7号
会社HPhttp://www.semitec.co.jp/

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