1年高値87 円
1年安値30 円
出来高831 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2010/10/1
上場日2010/10/1
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-16.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社5社により構成されており、AV事業、デジタルライフ事業及びOEM事業を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要製品

事業主体

AV事業

オーディオ・ビジュアル関連製品

当社

オンキヨー&パイオニア㈱

オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱

ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.

Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.

安橋(上海)商貿有限公司

S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

デジタルライフ

事業

電話機

ヘッドホン関連製品

音楽配信等のコンテンツ

食事トレーニングアプリ

 

当社

オンキヨー&パイオニア㈱

オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱

オンキヨースポーツ㈱

Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation

Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.

OEM事業

車載用スピーカー

家電用スピーカー

スピーカー部品

 アンプ等オーディオ製品

オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサポート及び修理

当社

ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.

Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.

Pioneer & Onkyo Europe GmbH

安橋(上海)商貿有限公司

上海安橋電子有限公司

広州安橋音響有限公司

Minda Onkyo India Private Limited

FLEXI ACOUSTIC SDN.BHD.

その他

PC及びその他IT関連サービス

ティアックオンキヨーソリューションズ㈱

Moneual Onkyo Lifestyle Inc.

㈱CO3

 

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。

「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,631

10,038

6,863

51,533

51,533

内部振替高

116

98

226

441

441

34,748

10,136

7,089

51,974

441

51,533

セグメント利益又は損失(△)

2,594

691

31

1,871

2,894

1,023

セグメント資産

17,503

4,824

4,683

27,011

4,660

31,671

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

294

174

209

679

57

736

減損損失

55

128

-

183

183

持分法適用会社への投資額

851

83

78

1,013

116

1,130

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

242

108

218

569

360

930

(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,894百万円・減価償却費の調整額57百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,660百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額116百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,726

6,736

7,373

43,836

43,836

内部振替高

149

13

756

919

919

29,875

6,749

8,129

44,755

919

43,836

セグメント利益又は損失(△)

1,784

146

379

1,551

2,603

1,052

セグメント資産

13,248

2,148

4,052

19,448

1,554

21,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

246

23

203

472

104

577

減損損失

120

15

280

416

450

867

持分法適用会社への投資額

723

107

88

920

205

1,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

273

15

110

398

12

410

(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,603百万円・減価償却費の調整額104百万円・減損損失の調整額450百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,554百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額205百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。

 

4.報告セグメントの変更などに関する事項

 第1四半期連結会計期間から組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は「AV事業」においては467百万円減少し、「デジタルライフ事業」においては95百万円減少しております。

 また、第2四半期連結会計期間より、組織変更を契機とした管理区分の見直しによりコールセンター・修理の業務委託事業を「デジタルライフ事業」から「OEM事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当連結会計年度について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,726

7,125

6,984

43,836

43,836

セグメント間の内部

売上高又は振替高

149

13

32

195

△195

29,875

7,138

7,016

44,031

△195

43,836

セグメント利益又は

損失(△)

1,784

265

△497

1,551

△2,603

△1,052

セグメント資産

13,248

2,148

4,052

19,448

1,554

21,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

246

28

198

472

104

577

 減損損失

120

15

280

416

450

867

 持分法適用会社への投資額

723

107

88

920

205

1,125

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

273

24

101

398

12

410

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

ドイツ

欧州

中国

アジア

その他

合計

13,026

13,354

5,257

10,847

6,029

1,192

1,826

51,533

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

マレーシア

その他

合計

1,232

209

303

163

1,909

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱エクセル

6,936

AV事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

ドイツ

オーストリア

欧州

中国

アジア

その他

合計

9,522

13,089

1,898

6,248

3,815

5,362

2,354

1,544

43,836

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

マレーシア

その他

合計

301

115

173

135

726

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ONKYO U.S.A. CORPORATION

11,304

AV事業

Aqipa GmbH

6,248

AV事業、デジタルライフ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

全社・消去

合計

減損損失

55

128

-

-

183

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

全社・消去

合計

減損損失

120

15

280

450

867

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

全社・消去

合計

当期償却額(注1)

49

-

-

-

49

当期末残高

-

-

-

-

-

(注1)当期償却額の内容は、ティアック㈱の連結子会社であるTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.の事業のうち、欧州地域におけるホームオーディオの販売に関する事業を、当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHが譲り受けたことに伴い、発生したのれんの償却額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

当社は経営理念(ビジョン)として「VALUE CREATION」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

 

(2)経営環境

当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、AV事業とデジタルライフ事業の業務統合による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むOEM事業、及びAI/IoT分野の強化に適した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。また、「あらゆる生活シーンにオンキヨーを」として新たな企業価値を創造するべく様々な業界との協業を進めており、OEM事業では「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのサブブランドを付したブランド展開を強化しております。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に進めており、テレビ業界のリーディングカンパニーであるTCL Multimedia Technology Holdings Limited(以下、TCL Multimedia)との業務提携では、TCL製テレビの音質強化のための協業や、TCL Multimediaの販売チャネルを活用したオンキヨーブランドのヘッドホン等の販売拡大を推進してまいります。

  デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。

 OEM事業では、インド合弁会社の生産体制の整備による操業度ロスの解消、及びインドビジネスにおける新規受注の進行により、生産規模の向上と売上規模の拡大を推進してまいります。車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたAI/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。

 

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段と変化の激しさが増してきております。

このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な事業展開を進める当社グループは、経営資源の最適化によって、各事業セグメントにおける設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、新規事業に特化した機動性を保持していくことが経営上の重要な課題となっております。

他社とのアライアンスを通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグローバルに展開することや、他社技術と当社のオーディオ技術を融合させたAI関連製品やAIソリューション開発は、その重要課題に対する実践的な取り組みとなります。生産拠点の最適化によりコスト競争力を強化することも、事業拡大に向けた重要な施策となります。

また当社グループでは、従来のオーディオ商品と異なる聴こえサポートの商品群をはじめ、周囲の環境に左右されにくい音声認識技術や、音の再生方法に自由度が広がる加振器技術など、研究開発上の飛躍が見込める要素技術を保有しており、この音の入口と出口の部分での技術をさらに高めていくことが、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。

AIやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホームやスマートタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様な企業とコラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変化と競争

 当社グループのデジタルライフ事業及びOEM事業の提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの業績又は財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 技術開発及び製品開発

 当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推進してまいります。

 なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れられなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業買収等の影響

 当社の新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。

 当社は、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保・育成

 長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のIT技術、IoT技術の獲得、開発など次世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など具体的施策を展開しております。

 なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産の影響

 当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつかの部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増となり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくなる可能性があります。

(6) 製品の潜在的な欠陥

 当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。

 また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 公法規制の影響

 当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの遵守に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 為替レートの変動

 当社グループは、日本・中国・インド等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っております。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 金利の変動

 連結有利子負債残高は4,527百万円(リース債務除く 2019年3月末現在)となっており、当社グループの業績は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。

(10) 原材料の供給・製造の安定

 主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11) 自然災害や政情混乱による影響

 地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災又は、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グループ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶものと思われます。

(12) 投資有価証券の評価

 当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(13) 固定資産の減損会計

 当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(14) 期限の利益

 投資会社より融資を受けた借入金の一部(2,910百万円 2019年3月末現在)については財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求により当社は期限の利益を失うリスクがあります。

(15) 株式価値の希薄化

 当社の発行済株式総数は、115,150,195株であり、第5回新株予約権の潜在株式は25,849,800株であり、第6回新株予約権の潜在株式は9,000,000株であります。これら潜在株式の合計は34,849,800株であり、全新株予約権が行使された場合、権利行使前の発行済株式総数に対して30.4%の希薄化がおこるリスクがあります。

 

(16) 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年3月末現在で3,874百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

 当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。

 さらに、将来の成長に向けた収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改革を図るため、経営改善施策として事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、十分な運転資金を確保し、支払遅延の速やかな解消、既存借入金の返済、及び事業再生に向けたデジタルライフ事業・OEM事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡及び本事業譲渡の概要については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に注記しております。

 さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを実施すべく、現在特定の相手先と協議を行っております。また、2019年6月26日開催の当社定時株主総会において、発行可能株式総数を拡大する定款の一部変更の議案が承認されており、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。

 なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。

 また、今後はデジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築、OEM事業の拡大による収益性の改善を図り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。

 

 

 

 

2【沿革】

 当社は、オンキヨーが単独株式移転により設立した会社です。

年月

事項

2010年10月

オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立

大阪証券取引所JASDAQ市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に新規上場

2010年12月

オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド&ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施

同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱(現:オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱)へOEM事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱(現:MOLジャパン株式会社)へPC事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へAV・PC製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行

2012年1月

Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYO U.S.A. CORPORATIONの株式の一部を譲渡

ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結

2012年3月

本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター(大阪府寝屋川市)との大阪二拠点化

2012年6月

Moneual Onkyo Lifestyle Inc.を韓国Moneual Inc.と合弁で設立

オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneual Onkyo Lifestyle Inc.に譲渡

広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立

2012年7月

オンキヨーサウンド&ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継

オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継

2012年11月

デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡

㈱ティアックシステムクリエイト(現:ティアックオンキヨーソリューションズ㈱)の株式を一部取得

ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH がTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

英国 Imagination Technologies Group plcとの間で資本提携契約を締結

2014年7月

ONKYO CHINA LTD.はONKYO MARKETING ASIA LTD.に商号を変更

2014年11月

オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であ

るオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディン

グ㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱を存

続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更

パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結

2015年1月

Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationを米国デラウェア州に設立

2015年3月

パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームAV事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合

パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー&パイオニア㈱にデジタル・アコースティック㈱はオンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更

パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得

 2015年4月

ONKYO MARKETING ASIA LTD.はPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.に商号を変更

 2015年6月

ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHはPioneer & Onkyo Europe GmbHに商号を変更

 2015年7月

AV事業を吸収分割の方式により、オンキヨー&パイオニア㈱へ承継

2015年11月

㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結

2017年2月

Minda Onkyo India Private LimitedをMinda Industries Ltd.と合弁で設立

2018年3月

オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱のホームAV技術設計部門を当社に移管、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱に移管後、オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡

 

 2018年4月

オンキヨースポーツ㈱設立

 2018年10月

海外子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHのAV機器の欧州地域での販売にかかる事業を、ドイツの販売会社Aqipa GmbHに譲渡。

 2019年3月

オンキヨー&パイオニアイノベーションズをODSコミュニケーションサービスに商号変更。

 2019年3月

オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリングとその子会社のODSコミュニケーションサービス及び中山福朗声紙盆有限公司をオンキヨーデジタルソリューションズに譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

33

115

29

72

26,079

26,331

所有株式数(単元)

-

10,842

31,850

212,304

111,292

11,751

771,010

1,149,049

245,295

所有株式数の割合(%)

-

0.94

2.77

18.48

9.69

1.02

67.10

100

(注)自己株式407,605株は、「個人その他」に4,076単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを基本方針にしておりますが、当期は当期純利益を計上したものの業績回復に向けての事業再建の途上段階にあり、累積損失の解消に至っていないことにより、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。

 当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 内部留保資金については、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、研究開発投資、設備投資及び事業展開のための資金及び復配への充当を計画してまいります。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表

取締役

社長

CEO

大朏 宗徳

1970年1月28日

 

1996年3月

ビジネスネットワークテレコム㈱(現:ODSコミュニケーションサービス㈱)代表取締役社長

2005年2月

オンキヨー㈱(同社はオンキヨーサウンド&ビジョン㈱に商号変更を行い、その後当社へ吸収合併しております。以下オンキヨー㈱といいます。)入社

2006年6月

同社取締役 執行役員事業開発本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役社長

2010年10月

当社代表取締役社長

2012年1月

Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)取締役

2012年4月

当社代表取締役社長 CEO(現任)

2012年6月

ティアック㈱取締役

2013年2月

㈱Gibson Guitar Corporation Japan代表取締役会長CEO

 

(注4)

代表

取締役

副社長

宮田 幸雄

1950年12月28日

 

1976年1月

フォスター電機入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務取締役

2007年4月

豊達電機台湾股份有限公司董事長

2007年6月

フォスター電機㈱ 専務取締役

2009年6月

同社代表取締役社長

2014年7月

同社顧問

2015年4月

当社顧問 B2B本部長

2015年6月

当社取締役 B2B本部長

2016年6月

当社取締役副社長 B2B本部長

2017年3月

当社取締役副社長 B2B本部長兼調達本部担当

2018年4月

2018年8月

当社取締役社長 技術本部長兼B2B本部長

当社代表取締役副社長兼B2B本部長(現任)

 

(注4)

取締役

奥田 伸明

1954年5月7日

 

2005年3月

オンキヨー㈱入社

2006年6月

同社執行役員 EMS事業本部長

2009年6月

同社取締役 執行役員事業開発本部長

2010年10月

当社取締役

2012年4月

当社取締役 CTO

2012年7月

デジタル・アコースティック㈱(現:オンキヨーマーケティング㈱)代表取締役社長

2015年3月

オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱(現:オンキヨーマーケティング㈱)代表取締役社長兼オンキヨー&パイオニア㈱取締役オーディオ事業本部長

2016年3月

オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱代表取締役社長

2017年3月

当社取締役CTO兼オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱代表取締役社長兼当社CEプロジェクト担当

2018年4月

当社取締役 生産(マレーシア)担当(現任)

 

(注4)

取締役

林  亨

1964年4月30日

 

1989年4月

オンキヨー㈱入社

2005年4月

同社海外営業部長

2006年1月

同社事業開発室長

2007年7月

同社経営管理副本部長

2009年10月

同社経営企画室長

2010年1月

同社執行役員 経営企画室長

2010年10月

当社執行役員 経営企画室長

2016年6月

当社取締役 経営企画室長

2017年8月

当社取締役 経営企画室長兼情報システム部長

2018年4月

2018年8月

当社取締役 経営企画室長兼経営企画部長

当社取締役経営企画室長(現任)

 

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

宮城 謙二

1957年12月3日

 

1982年4月

オンキヨー㈱入社

2004年6月

同社執行役員

2005年4月

Onkyo Europe Electronics GmbH(現:Pioneer & Onkyo Europe GmbH)社長

2010年10月

当社執行役員

2014年11月

オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱(現:ODSコミュニケーションサービス㈱)代表取締役社長

2017年6月

当社取締役 オンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱(現:ODSコミュニケーションサービス㈱)代表取締役社長

2017年10月

当社取締役 オンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱代表取締役社長 兼マーケティング担当

2018年4月

当社取締役 オンキヨー&パイオニア㈱代表取締役社長(現任)

 

(注4)

29

取締役

(社外)

吉田 和正

1958年8月20日

 

1984年10月

Intel Corporation入社

1988年4月

インテル㈱プロダクト・マーケティング部長兼地域営業部長

2002年5月

同社インテル・アーキテクチャ営業統括本部長

2003年6月

同社代表取締役社長

2004年12月

Intel Corporation セールス&マーケティング統括本部副社長

2012年4月

Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)取締役

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年6月

 CYBERDYNE㈱取締役(現任)

2014年6月

 TDK㈱取締役(現任)

2015年6月

㈱豆蔵ホールディングス取締役(現任)

2016年7月

フリービット㈱取締役(現任)

2017年12月

㈱マイナビ取締役(現任)

 

(注4)

取締役

(社外)

小野 幹夫

 

1953年7月26日

 

 

1977年4月

パイオニア㈱入社

2002年4月

パイオニア ノース アメリカInc.副社長

2005年9月

パイオニア㈱経理部次長

2007年5月

東北パイオニア㈱常務執行役員

2008年12月

パイオニア㈱常務執行役員

2009年6月

同社常務取締役

2010年6月

同社代表取締役常務取締役

2012年6月

同社代表取締役兼専務執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

2019年4月

パイオニア㈱ 特別顧問

パイオニア㈱ 顧問(現任)

 

(注4)

常勤

監査役

山田 格也

1959年11月6日

 

1984年4月

オンキヨー㈱入社

1989年6月

同社国際部海外グループ、オンキヨードイツ出向

1996年6月

同社オーディオ事業部セクションリーダー

ONKYO U.S.A Corporation出向

1997年11月

同社経理部経理グループ

2001年1月

同社内部監査室課長

2007年7月

同社経理課長

2015年9月

オンキヨー&パイオニア㈱事業管理本部 事業管理部事業管理課長

2016年10月

当社内部監査室長

2017年12月

当社経理財務本部経理部長

2018年6月

2019年6月

当社B2B本部事業管理部長

当社監査役(現任)

 

(注5)

監査役

(社外)

西浦 孝充

1948年7月9日

 

1971年4月

等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年7月

同法人代表社員就任

2007年5月

公認会計士西浦孝充事務所開設(現任)

2008年6月

オンキヨー㈱監査役

2010年10月

当社監査役(現任)

 

(注5)

監査役

(社外)

石本 愼一

1959年8月23日

 

1985年3月

税理士登録

1987年11月

サンワ等松青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所

2002年5月

税理士法人トーマツ移籍

2005年3月

同法人退職

2007年11月

アズタックス税理士法人理事(現任)

2009年6月

2010年10月

オンキヨー㈱監査役

当社監査役(現任)

 

(注5)

29

 

 (注1)取締役のうち吉田和正氏及び小野幹夫氏は、社外取締役です。

 (注2)監査役のうち西浦孝充氏及び石本愼一氏は、社外監査役です。

 (注3)当社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。その他の執行役員として、奥村暢章(総務人事本部長 兼 総務部長)、百足敏治(経理財務本部長 兼 財務部長 兼 アライアンス担当)、川村克己(技術本部 副本部長(技術担当))が就任しております。

 (注4)2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 (注5)2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、山田格也につきましては、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から補欠としての就任であり、任期は他在任監査役の任期の満了する時であります。

 (注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(千株)

高 田  陽 弘

(1953年7月22日生)

2005年4月 オンキヨー㈱入社

2006年4月 同社海外営業部長

2009年6月 同社執行役員

2010年10月 当社執行役員

2014年4月 当社事業企画本部長

2015年3月 オンキヨー&パイオニア㈱取締役 事業管理本部長

2016年2月 同社代表取締役社長

2016年6月 当社取締役

2018年4月 オンキヨー&パイオニア㈱代表取締役会長

      オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱代表取締役社長(現任)

2018年9月 当社経営企画室エグゼクティブ

2018年10月 当社顧問(現任)

 

②社外役員の状況

a.社外取締役

当社は、外部からの視点を取り入れることで経営の透明性を向上させるべく2名の社外取締役を登用しております。吉田和正及び小野幹夫は、長年にわたり経営者として企業経営に携わっており、その経営の専門家としての経験・見識に基づいた監視や助言により、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
 社外取締役は2名とも当社及び当社の関係会社出身者ではなく、当社及び当社の特定関係事業者の業務執行取締役、役員等の配偶者、二親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。また、当社は、社外取締役が有する知識や経験、独立性に基づく監視や助言を期待しており、同社外取締役の職務執行が当社のコーポレート・ガバナンスの実行性を高めるものと考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 当社の社外取締役吉田和正は、CYBERDYNE株式会社、TDK株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、フリービット株式会社、株式会社マイナビの取締役を兼務しております。当社の社外取締役小野幹夫は、パイオニア株式会社の特別顧問であり、当社は同社との間に資本業務提携契約を締結し、同社は当社発行済株式の9.41%(2019年3月31日現在)を取得しております。

b.社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査、及び助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。このような考え方のもと社外監査役に公認会計士等の専門家を選任することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営システムの構築を目指しております。社外監査役西浦孝充は公認会計士の資格を、また、社外監査役石本愼一は税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
 社外監査役は、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、原則月1回開催される監査役会と取締役会への出席を通じ、他の監査役と協力して監査役監査を実施しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の経営上の重要な会議に出席のうえ、取締役の業務執行の状況を監督し、監査役監査、会計監査、内部監査の監査結果の報告を受けるとともに、内部統制部門とは適宜情報交換や質疑応答を行うことで、社外取締役による監督が有効なものとなるよう相互連携を図っております。
 
社外監査役を含む監査役と会計監査人の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携いたしております。

1.監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努める。

2.監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行う。

3.監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の共有に努める。

4.監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる。

5.監査役は、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実(財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。)がある旨の報告等を受けた場合には、監査役会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オンキヨー&パイオニア㈱

(注2、5)

東京都墨田区

308

百万円

AV事業

100

オーディオ・ビジュアル関連製品等の企画・開発・製造・販売

役員の兼任あり

オンキヨー&パイオニア

マーケティングジャパン㈱(注3、6)

東京都墨田区

308

百万円

AV事業

デジタルライフ事業

100

日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関連製品等の販売

ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品電話機等の販売

 

オンキヨースポーツ㈱

東京都墨田区

 

10

百万円

デジタルライフ事業

85

食事トレーニングアプリの制作、販売

 

Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation(注7

アメリカ

カリフォルニア州

2,000

千USD

デジタルライフ事業

100

ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品等の販売

 

Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.(注9)

中国

香港

51,275

千HKD

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

96.34

オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売

ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品等の販売及びスピーカー部品の販売

 

安橋(上海)商貿有限公司

(注8、9)

中国

上海

5,000

千元

AV事業

OEM事業

100

(100)

オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売

役員の兼任あり

Pioneer & Onkyo Europe GmbH(注4、9)

ドイツ
バイエルン州

561

千EUR

OEM事業

100

欧州管理業務サポートサービス

 

ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.(注8、9)

マレーシア

セランゴール州

17,128

千RM

AV事業

OEM事業

84.76

(84.76)

オーディオ・ビジュアル関連製品等及びスピーカー等の製造

役員の兼任あり

上海安橋電子有限公司

(注8、9)

中国

上海

23,639

千元

OEM事業

100

(100)

車載用・家電用スピーカー等の製造

 

広州安橋音響有限公司

(注8、9)

中国

広州

4,742

万元

OEM事業

100

(34.8)

スピーカー等の製造

 

Minda Onkyo India Private Limited(注10)

インド

ニューデリー

240

百万INR

OEM事業

50

スピーカー等の製造

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱CO3

東京都港区

90

百万円

その他

44.44

インターネット上の課金処理サービスの提供

役員の兼任あり

ティアックオンキヨーソリューションズ㈱

東京都多摩市

 

90

百万円

その他

39.85

システムコンサルテーション及びシステムインテグレーション、パッケージソフトウェア 「コメットケア」 施設介護支援システムの開発・販売

S&O ELECTRONICS(MALAYSIA) SDN.BHD.

(注8)

マレーシア

ケダ州

24,000

千RM

AV事業

39.97

(39.97)

オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造

役員の兼任あり

FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.

(注8、11)

マレーシア

ケダ州

3,861

千RM

OEM事業

19.80

(19.80)

スピーカー等の製造

Moneual Onkyo Lifestyle

Inc.

韓国

ソウル

10,000

百万ウォン

その他

35

PC、PC周辺機器及び家電機器や家電製品の製造、卸/小売、貿易、研究開発

役員の兼任あり

 

(注1)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注2)オンキヨー&パイオニア㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

28,890百万円

 

(2)経常損失(△)

△192百万円

 

(3)当期純損失(△)

△607百万円

 

(4)純資産額

△2,585百万円

 

(5)総資産額

12,345百万円

 

(注3)オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン(株)については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,162百万円

 

(2)経常損失(△)

△63百万円

 

(3)当期純損失(△)

△52百万円

 

(4)純資産額

△1,134百万円

 

(5)総資産額

2,109百万円

 

(注4)Pioneer & Onkyo Europe GmbHについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,591百万円

 

(2)経常損失(△)

△993百万円

 

(3)当期純損失(△)

△1,132百万円

 

(4)純資産額

236百万円

 

(5)総資産額

1,510百万円

 

 (注5)債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年3月末時点で2,585百万円となっております。

 (注6)債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年3月末時点で1,134百万円となっております。

 (注7)債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年3月末時点で257百万円となっております。

 (注8)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 (注9)特定子会社に該当しております。

 (注10)議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 (注11)議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

 (注12)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

発送荷造費

1,063百万円

777百万円

広告宣伝費

1,025

578

販売促進費

738

623

貸倒引当金繰入額

258

113

特許使用料

1,611

1,595

販売手数料

659

422

製品保証引当金繰入額

597

375

給与手当

3,075

2,569

退職給付費用

10

18

賞与引当金繰入額

447

297

研究開発費

432

608

支払手数料

2,002

1,402

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおいて、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、384百万円であります。

(1)AV事業

 当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額247百万円の設備投資を行っております。

(2)デジタルライフ事業

 当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額8百万円の設備投資を行っております。

(3)OEM事業

 当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額117百万円の設備投資を行っております。

(4)その他

 当連結会計年度は業務の効率性を向上するためのシステムを中心に総額10百万円の設備投資を行っております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,570

4,160

2.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,976

111

5.4

未払金

1,804

-

1年以内に返済予定のリース債務

65

33

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

257

256

6.3

2020年~2024年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

43

13

合計

6,717

4,574

 (注1) 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 (注2) リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 (注3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

112

62

41

29

リース債務

7

3

1

0

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

オンキヨー㈱

第5回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注1、2)

2017.10.27

2,000

なし

2022.10.28

合計

2,000

 (注1)新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第5回

発行すべき株式の内容

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

300

発行価額の総額(百万円)

2,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

2017.10.27

2022.10.28

 (注2)2019年3月15日付にて取得し消却しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,436 百万円
純有利子負債1,585 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)156,512,109 株
設備投資額- 百万円
減価償却費576 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費608 百万円
代表者代表取締役社長  大朏 宗徳
資本金6,191 百万円
住所大阪市中央区北浜2丁目2番22号
電話番号該当事項はありません。

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