1年高値210 円
1年安値19 円
出来高4,693 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.38
決算3月末
設立日2010/10/1
上場日2010/10/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-23.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社5社により構成されており、AV事業、デジタルライフ事業及びOEM事業を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要製品

事業主体

AV事業

オーディオ・ビジュアル関連製品

当社

オンキヨー&パイオニア㈱

オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱

ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.

Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.

安橋(上海)商貿有限公司

S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

デジタルライフ

事業

電話機

ヘッドホン関連製品

音楽配信等のコンテンツ

食事トレーニングアプリ

 

当社

オンキヨー&パイオニア㈱

オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱

オンキヨースポーツ㈱

Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation

Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.

OEM事業

車載用スピーカー

家電用スピーカー

スピーカー部品

 アンプ等オーディオ製品

オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサポート及び修理

当社

ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.

Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.

Pioneer & Onkyo Europe GmbH

安橋(上海)商貿有限公司

上海安橋電子有限公司

広州安橋音響有限公司

Minda Onkyo India Private Limited

FLEXI ACOUSTIC SDN.BHD.

その他

PC及びその他IT関連サービス

ティアックオンキヨーソリューションズ㈱

Moneual Onkyo Lifestyle Inc.

㈱CO3

 

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・経済の不確実性などに加え、年度末の新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、世界経済に大きな減速要因も多くみられております。

 このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年3月には国内子会社2社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるOEM事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月4日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止するにいたりました。

 また、今後当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。

 

 AV事業においては、日本国内では好調な住宅向けのインストールビジネスをより伸長させるべく、天井埋め込み型スピーカー2機種を発売し、多様なお客様のニーズに対応する商品拡充を進めております。米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステムの需要が増加傾向にあります。また日本国内においてKlipsch社のスピーカーシステムの取り扱いを開始し、市場にて高い評価を得ているものの、ホームオーディオ小売市場全体では依然として縮小傾向が続いております。

 デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンや人気アニメやファッションブランドとのコラボ製品が堅調に推移いたしました。また日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めており、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。また、カスタムインイヤーモニターのラインナップを拡充し、高付加価値提案を進めております。

 OEM事業においては、車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、構造改革による固定費の削減効果等により、損益の改善が進んでおります。さらに、様々な用途に応じたラインナップを強化している加振器「Vibtone(ビブトーン)」は、新規受注の増加に向けた営業活動を順次進めております。

 

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比50.3%減収21,808百万円となりました。営業損益につきましては前年同期比4,293百万円悪化5,346百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比3,992百万円悪化5,668百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、貸倒引当金繰入額2,934百万円、事業再編損474百万円、減損損失597百万円、投資有価証券評価損284百万円等を特別損益に計上し、前年同期比9,915百万円悪化して9,880百万円親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

 

また、当期末における総資産は、現金及び預金の減少760百万円、受取手形及び売掛金の減少5,544百万円、たな卸資産の減少1,138百万円、貸倒引当金の増加による減少2,961百万円及び投資有価証券の減少528百万円等により、11,213百万円減少の9,789百万円となりました。

負債は、主に支払手形及び買掛金の減少1,161百万円、短期借入金の減少2,860百万円、未払金の減少523百万円及び長期借入金の減少111百万円等により、5,285百万円減少の13,145百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少9,880百万円、新株式発行等による資本金及び資本剰余金の増加4,170百万円等により、前年同期比5,928百万円減少の3,355百万円の債務超過となりました。

 

 

なお、当社グループは、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」において、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標としておりますが、当連結会計年度においては861百万円となり、前年同期比2,234百万円の減少となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

AV事業

 AV事業における売上高は、日本国内において住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したものの、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や、主力事業のAVレシーバーの全世界的な低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシア生産工場の操業が停止した結果、AVレシーバーの出荷が大幅に遅延いたしました。さらに営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が発生し、前年同期比61.0%減収11,605百万円となりました。

 損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、前年同期比3,384百万円悪化1,600百万円のセグメント損失となりました。

 

デジタルライフ事業

 デジタルライフ事業における売上高は、欧州・日本国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが好調に推移し、さらに日本国内ではファッションブランドのサマンサタバサ、エイベックス株式会社と3社共同で製品開発を進めた「サマンサワイヤレスイヤホン」や、人気アニメなどとのコラボモデルの販売が引き続き好調に推移いたしました。また、日本国内において代理店販売を開始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも好調な販売をいたしました。また、カスタムインイヤーモニターの商品の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムドライバーを用いたモデルは、ミュージシャンやお客様から高い評価を頂き好調に推移しております。しかしながら、AV事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産委託工場の操業停止による生産減少の影響や、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が発生し、前年同期比46.2%減収3,626百万円となりました。

 損益につきましては、コラボモデルの販売増や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率向上の利益効果はあるものの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、前年同期比1,048百万円悪化901百万円のセグメント損失となりました。

 

OEM事業

 OEM事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーが安定した販売を維持しております。

 また、スマートフォンに同梱されたパイオニアブランドのイヤホンや、PC向けスピーカーの受注も好調に推移しております。さらにインド合弁会社の操業度改善による生産・販売が本格化いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりインドや中国工場の生産が減少したことによる売上高の減少が影響し、前年同期比10.8%減収6,575百万円となりました。

 損益につきましては、構造改革による固定費の削減や、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コストの改善があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴う売上総利益の減少及び棚卸資産の評価損を計上したことにより、前年同期比111百万円改善267百万円のセグメント損失となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当期末における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」)の残高は、前連結会計年度末残高に比べ760百万円減少の718百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4,721百万円改善の2,101百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失9,881百万円による減少と、売上債権の減少5,487百万円及び貸倒引当金の増加2,964百万円による増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4,392百万円悪化の358百万円の増加となりました。これは主に、連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却386百万円及び投資有価証券の売却370百万円による増加と、有形固定資産の取得317百万円による減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比4,610百万円改善の1,009百万円の増加となりました。これは主に、株式の発行による増加3,587百万円と短期借入金の返済による減少2,852百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

AV事業(百万円)

8,626

138.9

OEM事業(百万円)

3,174

78.8

合計(百万円)

11,801

115.2

 (注1) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 (注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

AV事業(百万円)

11,605

△61.0

デジタルライフ事業(百万円)

3,626

△46.2

OEM事業(百万円)

6,575

△10.8

合計(百万円)

21,808

△50.3

 (注1) セグメント間の取引については相殺消去しております。

 (注2) 主な相手先の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 販売高(百万円)

割合(%)

 販売高(百万円)

割合(%)

Aqipa GmbH

6,248

14.3

4,243

19.5

ONKYO U.S.A. CORPORATION

11,304

25.8

3,738

17.1

 (注3) 上記の金額には、消費税は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「「第5 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 連結財務諸表の作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とし、経営者は過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が存在するため、見積りと異なる結果になる可能性があります。

 会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。

 

a.貸倒引当金

 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.事業構造改善引当金

 当社グループは、国内拠点の集約に伴う特別退職金相当額、再就職支援費用及び拠点集約に伴い発生する費用を、事業構造改善引当金として計上しております。こららの費用については、工事業者などから見積り書を入手するなどにより合理的に費用の見積りを行っておりますが、実際の費用の発生は見積りと異なる可能性があり、当該費用が追加計上される可能性があります。

 

c.投資有価証券の減損処理

 当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。市況悪化または投資先の業績不振等により、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(以下、「当期」)における売上高は、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシアや中国等の生産工場の操業が停止した影響、さらに営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことから、前年同期比50.3%減収21,808百万円となりました。営業損益につきましては、構造改革や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率向上、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コストの改善があったものの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、前年同期比4,293百万円悪化5,346百万円の営業損失となりました。

 

③営業外損益及び経常損益

 当期における営業外収益は、還付消費税等73百万円等により223百万円となりました。また、営業外費用は、主に金融関連等の支払手数料177百万円、持分法による投資損失154百万円及び支払利息108百万円等を計上した結果、545百万円となりました。以上により、経常損益は5,668百万円の損失となり、前年同期比3,992百万円の悪化となりました。


特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

 当期における特別利益は、投資有価証券売却益187百万円等により239百万円の特別利益となりました。一方、特別損失は、貸倒引当金繰入額2,934百万円、事業再編損474百万円、減損損失597百万円、投資有価証券評価損284百万円等を計上した結果、4,452百万円となりました。

 また、法人税、住民税及び事業税109百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失130百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は9,880百万円の損失となり、前年同期比9,915百万円の悪化となりました。

 

 

⑤ネットデット

 当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指標としております。当期におけるネットデットは、前年同期比2,234百万円減少の861百万円となりました。これは、主に有利子負債の減少によるものであります。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産、負債及び純資産の状況

  当期末における総資産は、11,213百万円減少9,789百万円となりました。これは、現金及び預金の減少760百万円、受取手形及び売掛金の減少5,544百万円、たな卸資産の減少1,138百万円、貸倒引当金の増加による減少2,961百万円及び投資有価証券の売却による減少528百万円等によるものであります。

  負債の金額は、5,285百万円減少13,145百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少1,161百万円短期借入金の減少2,860百万円、未払金の減少523百万円及び長期借入金の減少111百万円等によるものであります。

  純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少9,880百万円新株式発行等による資本金及び資本剰余金の増加4,170百万円等により、前年同期比5,928百万円減少3,355百万円の債務超過となり、自己資本比率は△35.0%となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況

 当期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ760百万円減少の718百万円となりました。

 これは主に、税金等調整前当期純損失及び売上債権の減少により営業活動によるキャッシュ・フローが2,101百万円減少しましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却や投資有価証券の売却等により投資活動によるキャッシュ・フローが358百万円増加したことに加え、短期借入金は減少したものの、株式の発行により財務活動によるキャッシュ・フローが1,009百万円の増加となったことによるものであります。

 

③ 資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、製造委託先からの商品の仕入、製品製造のための材料、部品等の購入及び労務費などの製造費用と、販売費及び一般管理費等の営業費用の運転資金及び設備投資あります。
 

④ 財務政策

 運転資金及び設備投資は、自己資金及びエクイティファイナンス又は金融機関からの借入により資金調達を行っております。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

 事業ポートフォリオの見直しにより、事業構造改革や経営資源の最適化によって、各事業セグメントにおける
設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、市場規模の変化に応じた体制を構築し、ホームAV事業を中核事業として安定的に利益を創出出来る体制を構築するとともに、デジタルライフ事業・OEM事業の成長に向けて取り組んでいくことが課題であると認識しております。

 当社は経営理念(ビジョン)として「VALUE CREATION」を掲げております。創業以来、人類の共
通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びOEM事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。

① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。

「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,726

6,736

7,373

43,836

43,836

内部振替高

149

13

756

919

919

29,875

6,749

8,129

44,755

919

43,836

セグメント利益又は損失(△)

1,784

146

379

1,551

2,603

1,052

セグメント資産

13,248

2,148

4,052

19,448

1,554

21,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

246

23

203

472

104

577

減損損失

120

15

280

416

450

867

持分法適用会社への投資額

723

107

88

920

205

1,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

273

15

110

398

12

410

(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,603百万円・減価償却費の調整額104百万円・減損損失の調整額450百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,554百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額205百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,605

3,626

6,575

21,808

21,808

内部振替高

81

216

8

289

289

 

11,687

3,843

6,567

22,097

289

21,808

セグメント損失(△)

1,600

901

267

2,769

2,576

5,346

セグメント資産

5,277

1,023

1,987

8,288

1,500

9,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

132

29

93

255

34

289

減損損失

57

104

256

418

179

597

持分法適用会社への投資額

528

113

79

721

111

833

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

168

62

126

357

87

445

(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額△2,576百万円・減価償却費の調整額34百万円・減損損失の調整額179百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,500百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

ドイツ

オーストリア

欧州

中国

アジア

その他

合計

9,522

13,089

1,898

6,248

3,815

5,362

2,354

1,544

43,836

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

マレーシア

その他

合計

301

115

173

135

726

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ONKYO U.S.A. CORPORATION

11,304

AV事業

Aqipa GmbH

6,248

AV事業、デジタルライフ事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

ドイツ

オーストリア

欧州

中国

アジア

その他

合計

5,983

4,956

18

4,243

636

3,255

2,087

625

21,808

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

マレーシア

その他

合計

273

11

93

0

378

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ONKYO U.S.A. CORPORATION

3,738

AV事業

Aqipa GmbH

4,243

AV事業、デジタルライフ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

全社・消去

合計

減損損失

120

15

280

450

867

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

全社・消去

合計

減損損失

57

104

256

179

597

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

当社は経営理念(ビジョン)として「VALUE CREATION」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。

①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。

②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。

③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。

 

(2)経営環境

当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・経済の不確実性などに加え、年度末の新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、世界経済に大きな減速要因も多くみられております。

このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年3月には国内子会社2社の譲渡を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。また、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。

 このような状況により、当社グループはホームAV事業を譲渡することを方針とし、これまで、複数の候補先と詳細な協議を行い、譲渡合意書を締結し、譲渡の対価をもって支払い遅延を大きく解消することを目指しておりましたが、大規模な合理化策により固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延を解消され、従来から強みのあったビジネスに注力することができれば、利益を確保できる体制が整ったホームAVを中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進める方針に変更しております。

 

 ホームAV事業では、最大市場のアメリカにおいて、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができました。これにより、早期の代金回収で安定的な商品供給を実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大が見込まれます。さらに構造改革の実施により大幅に固定費の削減が実現したことにより、今後は、外部への譲渡を模索することを止め、当社の中核事業と位置づけ、経営成績回復の柱とするべく事業戦略を推進してまいります。これらに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築ニーズの増加に対応した、Withコロナ時代に向けた新しい価値提案を行うことにより、利益ある成長を目指してまいります。

  デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。

 OEM事業では、インド合弁会社を核としたグローバル販売拡大の体制を確立し、市場開拓・拡大を推進してまいります。車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたAI/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段と変化の激しさが増してきております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経済状況が続くことが見込まれ、収束までの期間が長期化した場合、世界経済が更に下振れするリスクも懸念されます。

このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な事業展開を進める当社グループは、事業構造改革や経営資源の最適化によって、各事業セグメントにおける設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、市場規模の変化に応じた体制を構築していくことが経営上の重要な課題となっております。

ホームAV事業に関わる国内従業員の約30%に相当する100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、さらに開発機種削減による開発費の削減、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費の削減を目的とした合理化策を策定したことは、その重要課題に対する実践的な取り組みとなります。

また当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構築ニーズが増加していることから、在宅シアターやテレワークライフスタイルオーディオの提案を行う等、新しい生活様式に応じた提案を行っていくことが、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。

さらに、AIやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホームやスマートタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様な企業とコラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、本報告書提出時点において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変化と競争

 当社グループの提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの経営成績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 当該リスクへの対応として、当社グループでは安定した品質・性能・価格を維持する為、適材適所に必要な人員を配置することにより品質・性能の安定化を実現し、常に新しい技術・機能を製品に搭載することで価格競争力の高い製品の供給を行ってまいります。

 

(2) 技術開発及び製品開発

 当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推進してまいります。

 なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れられなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループにおいては、外部の調査会社を積極的に活用したマーケティング活動を行うと共に、各販売地域の販売代理店との積極的なコミュニケーションにより、的確に市場のニーズを捉える活動を行っております。

 

(3) 事業買収等の影響

 当社の新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。

 当社は、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 人材の確保・育成

 長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のIT技術、IoT技術の獲得、開発など次世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など具体的施策を展開しております。

 なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産の影響

 当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつかの部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増となり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくなる可能性があります。

(6) 製品の潜在的な欠陥

 当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。

 また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(7) 公法規制の影響

 当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンス基本規程を制定し、新人研修や管理職研修等においてコンプライアンスに関する教育を実施する等、コンプライアンスへの取り組みを推進し、コンプライアンスの遵守に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 為替レートの変動

 当社グループは、日本・中国・インド等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っております。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 金利の変動

 連結有利子負債残高は1,580百万円(2020年3月末現在)となっており、当社グループの経営成績は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。

 

(10) 原材料の供給・製造の安定

 主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 当該リスクは、当連結会計年度末現在において、営業債務の支払い遅延が継続したことにより顕在化しており、「「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、エクイティファイナンスや資産売却等を積極的に実施し、営業債務の支払い遅延の早期解消を目指しております。

 

(11) 自然災害や政情混乱による影響

 地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災または、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グループ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶものと思われます。

(12) 投資有価証券の評価

 当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(13) 固定資産の減損会計

 当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 営業損失が2018年3月期より継続しており、当連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。当連結会計年度に大規模な事業構造改革を実施し、また各事業の発展のために必要な提携・協業等について具体的な検討を進め早期解消を目指しております。

(14) 株式価値の希薄化

 当社の発行済株式総数は、2020年3月31日時点で、274,331,671株でしたが、2020年7月22日を効力発生日として当社の普通株式5株を1株に併合する株式併合を実施したため、2020年7月21日現在の株主名簿を基準として当該株式併合を考慮した後の当社の発行済株式総数は96,768,294株であり、また、当該株式併合の効力発生に伴う調整を考慮すると、2020年9月25日時点で、第9回新株予約権の潜在株式は10,000,000株であります。なお、第6回無担保転換社債型新株予約権付社債は、2020年3月2日付で全て転換が完了しており、第8回新株予約権につきましては、残存する新株予約権の全部を2020年6月4日付で取得及び消却しましたので、潜在株式はありません。
 当社は、2020年7月31日付の取締役会において、株式発行プログラムに基づき第三者割当により新株式を発行することを決議いたしました。当該株式発行プログラムに基づき新たに発行される新株式は最大92,000,000株であり、当社の2020年7月21日現在の発行済株式総数(上記株式併合の考慮後)の95.07%を占めており、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(15) 新型コロナウイルス拡大による影響

 新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループにおいても世界各地域で行われているロックダウンの影響を受け、一時操業停止しておりました各国の工場は概ね通常状態に戻りつつあるものの、欧米等の海外販売代理店では、ほぼ全ての拠点で在宅勤務を余儀なくされており、販売店への出荷は継続しておりますが、未だ販売活動は限定的となっており、当連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。

 当社グループは、お客様、ビジネスパートナー、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、日本においては、大阪本社、東京オフィス共に原則在宅勤務とする等により感染拡大防止に優先的に取り組んでおります。その上で、各国政府及び地方自治体の要請、指導に基づきながら、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行っております。
 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により株式市場が著しい影響を受けている現在の状況下では、相場回復の見込みが不透明になっております。

 

(16) 株価の低迷による影響

 当社が2020年7月31日付の取締役会において決議した、株式発行プログラムに基づく第三者割当による新株式の発行は、その第1回の払込日を2020年8月27日、その最後(第8回)の払込日を2021年2月9日にそれぞれ予定しており、その間8回に分けて当社普通株式が発行されることになります(第1回及び第2回の払い込みについては2020年8月27日、2020年9月16日にそれぞれ完了しております)。そのため、約半年にわたって断続的に新株式が発行され、その都度、希薄化により、長期間にわたって当社株価が低迷する可能性があります。かかる当社株価の低迷可能性に加え、上記「(15) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の流行の株式市場への影響を受けて当社株価が低迷することで、行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額を下回って推移するなどの事態が長期化して、当社が発行する新株予約権の行使が当社の想定どおりには進まず、また、上記の株式発行プログラムに基づく第三者割当により発行される新株式の発行価格が想定より低くなることにより、計画していた資金調達に時間を要することや、予定していた金額を調達できなくなる可能性があります。その結果、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

(17) 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても5,668百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で6,468百万円(前連結会計年度末3,874百万円)存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上した結果、当連結会計年度末現在において3,355百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

 当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年6月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めることによって財政状態の改善を図る計画を準備しておりました。

 しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月4日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意に至りました。

 このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年6月5日付「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。

 このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の経営成績悪化に伴い債権の回収可能性が著しく低下したことから、2,934百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上しました。
 また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、債務超過の状況となっております。

 当該財務体質の改善をより確実なものとするために、2020年7月31日付「包括的株式発行プログラム(“STEP”)設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、早期の営業債務の支払遅延と債務超過を解消すべく、新株発行による資金調達を行ってまいります。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。

 なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。

 また、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。

 

 このような方針変更を受け、ホームAV事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

2【沿革】

 当社は、オンキヨーが単独株式移転により設立した会社です。

年月

事項

2010年10月

オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立

大阪証券取引所JASDAQ市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に新規上場

2010年12月

オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド&ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施

同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱(現:オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱)へOEM事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱(現:MOLジャパン株式会社)へPC事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へAV・PC製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行

2012年1月

Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYO U.S.A. CORPORATIONの株式の一部を譲渡

ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結

2012年3月

本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター(大阪府寝屋川市)との大阪二拠点化

2012年6月

Moneual Onkyo Lifestyle Inc.を韓国Moneual Inc.と合弁で設立

オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneual Onkyo Lifestyle Inc.に譲渡

広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立

2012年7月

オンキヨーサウンド&ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継

オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継

2012年11月

デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡

㈱ティアックシステムクリエイト(現:ティアックオンキヨーソリューションズ㈱)の株式を一部取得

ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH がTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

英国 Imagination Technologies Group plcとの間で資本提携契約を締結

2014年7月

ONKYO CHINA LTD.はONKYO MARKETING ASIA LTD.に商号を変更

2014年11月

オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であ

るオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディン

グ㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱を存

続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更

パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結

2015年1月

Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationを米国デラウェア州に設立

2015年3月

パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームAV事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合

パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー&パイオニア㈱にデジタル・アコースティック㈱はオンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更

パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得

 2015年4月

ONKYO MARKETING ASIA LTD.はPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.に商号を変更

 2015年6月

ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHはPioneer & Onkyo Europe GmbHに商号を変更

 2015年7月

AV事業を吸収分割の方式により、オンキヨー&パイオニア㈱へ承継

2015年11月

㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結

2017年2月

Minda Onkyo India Private LimitedをMinda Industries Ltd.と合弁で設立

2018年3月

オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱のホームAV技術設計部門を当社に移管、オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱に移管後、オンキヨー&パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡

 

 2018年4月

オンキヨースポーツ㈱設立

 2018年10月

海外子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHのAV機器の欧州地域での販売にかかる事業を、ドイツの販売会社Aqipa GmbHに譲渡。

 2019年3月

オンキヨー&パイオニアイノベーションズをODSコミュニケーションサービスに商号変更。

 2019年3月

オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリングとその子会社のODSコミュニケーションサービス及び中山福朗声紙盆有限公司をオンキヨーデジタルソリューションズに譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

30

134

34

114

39,455

39,769

所有株式数(単元)

20,112

123,070

142,445

195,092

39,153

2,220,994

2,740,866

245,071

所有株式数の割合(%)

0.73

4.49

5.20

7.12

1.43

81.03

100

(注)自己株式408,187株は、「個人その他」に4,081単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを基本方針にしておりますが、累積損失の解消に至っていないことにより、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。

 当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 内部留保資金については、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、研究開発投資、設備投資及び事業展開のための資金及び復配への充当を計画してまいります。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表

取締役

社長

CEO

大朏 宗徳

1970年1月28日

 

1996年3月

ビジネスネットワークテレコム㈱(現:ODSコミュニケーションサービス㈱)代表取締役社長

2005年2月

オンキヨー㈱(同社はオンキヨーサウンド&ビジョン㈱に商号変更を行い、その後当社へ吸収合併しております。以下オンキヨー㈱といいます。)入社

2006年6月

同社取締役 執行役員事業開発本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役社長

2010年10月

当社代表取締役社長

2012年1月

Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)取締役

2012年4月

当社代表取締役社長 CEO(現任)

2012年6月

ティアック㈱取締役

2013年2月

㈱Gibson Guitar Corporation Japan代表取締役会長CEO

 

(注4)

代表

取締役

副社長

宮田 幸雄

1950年12月28日

 

1976年1月

フォスター電機入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務取締役

2007年4月

豊達電機台湾股份有限公司董事長

2007年6月

フォスター電機㈱ 専務取締役

2009年6月

同社代表取締役社長

2014年7月

同社顧問

2015年4月

当社顧問 B2B本部長

2015年6月

当社取締役 B2B本部長

2016年6月

当社取締役副社長 B2B本部長

2017年3月

当社取締役副社長 B2B本部長兼調達本部担当

2018年4月

2018年8月

2019年6月

当社取締役社長 技術本部長兼B2B本部長

当社代表取締役副社長兼B2B本部長

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注4)

取締役

林  亨

1964年4月30日

 

1989年4月

オンキヨー㈱入社

2005年4月

同社海外営業部長

2006年1月

同社事業開発室長

2007年7月

同社経営管理副本部長

2009年10月

同社経営企画室長

2010年1月

同社執行役員 経営企画室長

2010年10月

当社執行役員 経営企画室長

2016年6月

当社取締役 経営企画室長

2017年8月

当社取締役 経営企画室長兼情報システム部長

2018年4月

2018年8月

2019年6月

2020年3月

当社取締役 経営企画室長兼経営企画部長

当社取締役経営企画室長

当社取締役 経営企画・財務担当

当社取締役 経営企画担当(現任)

 

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

宮城 謙二

1957年12月3日

 

1982年4月

オンキヨー㈱入社

2004年6月

同社執行役員

2005年4月

Onkyo Europe Electronics GmbH(現:Pioneer & Onkyo Europe GmbH)社長

2010年10月

当社執行役員

2014年11月

オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱(現:ODSコミュニケーションサービス㈱)代表取締役社長

2017年6月

当社取締役 オンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱(現:ODSコミュニケーションサービス㈱)代表取締役社長

2017年10月

当社取締役 オンキヨー&パイオニアイノベーションズ㈱代表取締役社長 兼マーケティング担当

2018年4月

当社取締役 オンキヨー&パイオニア㈱代表取締役社長(現任)

 

(注4)

29

取締役

(社外)

吉田 和正

1958年8月20日

 

1984年10月

Intel Corporation入社

1988年4月

インテル㈱プロダクト・マーケティング部長兼地域営業部長

2002年5月

同社インテル・アーキテクチャ営業統括本部長

2003年6月

同社代表取締役社長

2004年12月

Intel Corporation セールス&マーケティング統括本部副社長

2012年4月

Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)取締役

2012年6月

当社取締役(現任)

2013年6月

 CYBERDYNE㈱取締役(現任)

2014年6月

 TDK㈱取締役(現任)

2015年6月

㈱豆蔵ホールディングス取締役(現任)

2016年7月

フリービット㈱取締役(現任)

2017年12月

㈱マイナビ取締役(現任)

 

(注4)

取締役

(社外)

小谷 進

1950年4月12日

 

 

1975年4月

パイオニア㈱入社

2003年6月

同社執行役員

パイオニアヨーロッパNV会長 兼 社長

2006年6月

同社執行役員 国際部長

2007年6月

同社常務執行役員

ホームエンターテイメントビジネスグループ本部長

2008年6月

同社常務取締役執行役員

ホームエンターテイメントビジネスグループ本部長

2008年11月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社取締役 兼 会長執行役員

2019年4月

2020年6月

同社特別顧問

当社取締役(現任)

 

(注4)

常勤

監査役

山田 格也

1959年11月6日

 

1984年4月

オンキヨー㈱入社

1989年6月

同社国際部海外グループ、オンキヨードイツ出向

1996年6月

同社オーディオ事業部セクションリーダー

ONKYO U.S.A Corporation出向

1997年11月

同社経理部経理グループ

2001年1月

同社内部監査室課長

2007年7月

同社経理課長

2015年9月

オンキヨー&パイオニア㈱事業管理本部 事業管理部事業管理課長

2016年10月

当社内部監査室長

2017年12月

当社経理財務本部経理部長

2018年6月

2019年6月

当社B2B本部事業管理部長

当社監査役(現任)

 

(注5)

22

監査役

(社外)

西浦 孝充

1948年7月9日

 

1971年4月

等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年7月

同法人代表社員就任

2007年5月

公認会計士西浦孝充事務所開設(現任)

2008年6月

オンキヨー㈱監査役

2010年10月

当社監査役(現任)

 

(注5)

監査役

(社外)

石本 愼一

1959年8月23日

 

1985年3月

税理士登録

1987年11月

サンワ等松青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所

2002年5月

税理士法人トーマツ移籍

2005年3月

同法人退職

2007年11月

アズタックス税理士法人理事(現任)

2009年6月

2010年10月

オンキヨー㈱監査役

当社監査役(現任)

 

(注5)

51

 

 (注1)取締役のうち吉田和正氏及び小谷進氏は、社外取締役です。

 (注2)監査役のうち西浦孝充氏及び石本愼一氏は、社外監査役です。

 (注3)当社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。その他の執行役員として、孝治修(経理財務部長)、奥村暢章(総務人事部長)、百足敏治(B2B事業部長)、土田秀章(デジタルライフ事業担当)が就任しております。

 (注4)2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 (注5)2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、山田格也につきましては、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から補欠としての就任であり、任期は他在任監査役の任期の満了する時であります。

 (注6)2019年6月26日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって、孝治修氏は監査役を辞任しております。

 (注7)当社社外取締役であった小野幹夫氏は2020年6月24日に辞任しております。

 (注8)2020年6月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって、奥田伸明氏は取締役を退任しております。

 (注9)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(千株)

室 岡  康 幸

(1968年3月13日生)

1990年4月 パイオニアコミュニケーションズ㈱(同社はパイオニアホームエレクトロニクス㈱への吸収合併により解散しております。)入社

2005年4月 同社総務部経理課長

2009年10月 同社経営管理部長

2013年10月 パイオニアホームエレクトロニクス㈱(現:オンキヨー&パイオニア㈱)経営統括部経営管理部長

2015年3月 当社総務人事副部長

2016年3月 当社総務人事部東京総務課長

2017年1月 当社総務人事部総務課長

2017年8月 当社総務人事本部総務部総務課長

2017年10月 当社総務部総務課長

2019年3月 当社内部監査室長(現任)

 

②社外役員の状況

a.社外取締役

当社は、外部からの視点を取り入れることで経営の透明性を向上させるべく2名の社外取締役を登用しております。吉田和正及び小谷進は、長年にわたり経営者として企業経営に携わっており、その経営の専門家としての経験・見識に基づいた監視や助言により、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
 社外取締役は2名とも当社及び当社の関係会社出身者ではなく、当社及び当社の特定関係事業者の業務執行取締役、役員等の配偶者、二親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。また、当社は、社外取締役が有する知識や経験、独立性に基づく監視や助言を期待しており、同社外取締役の職務執行が当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるものと考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 当社の社外取締役吉田和正は、CYBERDYNE株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、フリービット株式会社、株式会社マイナビの取締役を兼務しております。

b.社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査、及び助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。このような考え方のもと社外監査役に公認会計士等の専門家を選任することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営システムの構築を目指しております。社外監査役西浦孝充は公認会計士の資格を、また、社外監査役石本愼一は税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
 社外監査役は、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、原則月1回開催される監査役会と取締役会への出席を通じ、他の監査役と協力して監査役監査を実施しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の経営上の重要な会議に出席のうえ、取締役の業務執行の状況を監督し、監査役監査、会計監査、内部監査の監査結果の報告を受けるとともに、内部統制部門とは適宜情報交換や質疑応答を行うことで、社外取締役による監督が有効なものとなるよう相互連携を図っております。
 
社外監査役を含む監査役と会計監査人の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携いたしております。

1.監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努める。

2.監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行う。

3.監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の共有に努める。

4.監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができる。

5.監査役は、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実(財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。)がある旨の報告等を受けた場合には、監査役会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オンキヨー&パイオニア㈱

(注2、4)

東京都墨田区

100

百万円

AV事業

デジタルライフ事業

100

オーディオ・ビジュアル関連製品等の企画・開発・製造・販売

ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品電話機等の企画・開発・製造・販売

役員の兼任あり

オンキヨー&パイオニア

マーケティングジャパン㈱(注3、5、8)

東京都墨田区

100

百万円

AV事業

デジタルライフ事業

100

(100)

日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関連製品等の販売

ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品電話機等の販売

 

オンキヨースポーツ㈱

(注6

東京都墨田区

 

10

百万円

デジタルライフ事業

85

食事トレーニングアプリの制作、販売

 

Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation(注7

アメリカ

カリフォルニア州

2,000

千USD

デジタルライフ事業

100

ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品等の販売

 

Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.

中国

香港

51,275

千HKD

AV事業

デジタルライフ事業

OEM事業

96.34

オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売

ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品等の販売及びスピーカー部品の販売

 

安橋(上海)商貿有限公司

(注8)

中国

上海

5,000

千元

AV事業

OEM事業

100

(100)

オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売

 

Pioneer & Onkyo Europe GmbH(注9)

ドイツ
バイエルン州

561

千EUR

OEM事業

100

欧州管理業務サポートサービス

 

ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.(注8、9)

マレーシア

セランゴール州

17,128

千RM

AV事業

OEM事業

100

(84.76)

オーディオ・ビジュアル関連製品等及びスピーカー等の製造

役員の兼任あり

上海安橋電子有限公司

(注8)

中国

上海

23,639

千元

OEM事業

100

(100)

車載用・家電用スピーカー等の製造

 

広州安橋音響有限公司

(注8、9)

中国

広州

4,742

万元

OEM事業

100

(34.8)

スピーカー等の製造

 

Minda Onkyo India Private Limited(注10)

インド

ニューデリー

390

百万INR

OEM事業

50

スピーカー等の製造

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱CO3

東京都港区

90

百万円

その他

44.44

インターネット上の課金処理サービスの提供

役員の兼任あり

ティアックオンキヨーソリューションズ㈱

東京都多摩市

 

90

百万円

その他

20

システムコンサルテーション及びシステムインテグレーション、パッケージソフトウェア 「コメットケア」 施設介護支援システムの開発・販売

S&O ELECTRONICS(MALAYSIA) SDN.BHD.

(注8)

マレーシア

ケダ州

24,000

千RM

AV事業

39.97

(39.97)

オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造

役員の兼任あり

FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.

(注8、11)

マレーシア

ケダ州

3,861

千RM

OEM事業

19.80

(19.80)

スピーカー等の製造

Moneual Onkyo Lifestyle

Inc.

韓国

ソウル

10,000

百万ウォン

その他

35

PC、PC周辺機器及び家電機器や家電製品の製造、卸/小売、貿易、研究開発

役員の兼任あり

 

(注1)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注2)オンキヨー&パイオニア㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

11,682百万円

 

(2)経常損失(△)

△3,366百万円

 

(3)当期純損失(△)

△6,402百万円

 

(4)純資産額

8,988百万円

 

(5)総資産額

4,530百万円

 

(注3)オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン(株)については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,918百万円

 

(2)経常損失(△)

△294百万円

 

(3)当期純損失(△)

△294百万円

 

(4)純資産額

△1,452百万円

 

(5)総資産額

427百万円

 

 (注4)債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年3月末時点で8,988百万円となっております。

 (注5)債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年3月末時点で1,452百万円となっております。

 (注6)債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年3月末時点で86百万円となっております。

 (注7)債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年3月末時点で647百万円となっております。

 (注8)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 (注9)特定子会社に該当しております。

 (注10)議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 (注11)議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

 (注12)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送荷造費

777百万円

275百万円

広告宣伝費

578

222

販売促進費

623

525

貸倒引当金繰入額

113

71

特許使用料

1,595

845

販売手数料

422

191

製品保証引当金繰入額

375

257

給与手当

2,569

1,766

賞与引当金繰入額

297

85

研究開発費

608

407

支払手数料

1,402

1,289

退職給付費用

18

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおいて、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、357百万円であります。

(1)AV事業

 当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額113百万円の設備投資を行っております。

(2)デジタルライフ事業

 当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額40百万円の設備投資を行っております。

(3)OEM事業

 当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額126百万円の設備投資を行っております。

(4)その他

 当連結会計年度は業務の効率性を向上するためのシステムを中心に総額77百万円の設備投資を行っております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,160

1,303

3.0

1年以内に返済予定の長期借入金

111

106

5.8

1年以内に返済予定のリース債務

33

17

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

256

145

6.6

2021年~2024年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

6

合計

4,574

1,580

 (注1) 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 (注2) リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 (注3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

58

39

27

19

リース債務

3

1

0

0

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

オンキヨー㈱

第6回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注1、2)

2020.1.17

なし

2022.1.26

合計

 (注1)新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第6回

発行すべき株式の内容

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

28

発行価額の総額(百万円)

500

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

500

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

2020.1.20

2022.1.19

 (注2)2020年3月2日付にて転換が全て完了しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,190 百万円
純有利子負債353 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)96,686,656 株
設備投資額357 百万円
減価償却費289 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,373 百万円
代表者代表取締役社長  大朏 宗徳
資本金9,416 百万円
住所大阪府東大阪市川俣1丁目1-41 ルクスビル
会社HPhttps://www.jp.onkyo.com/

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