テクノホライゾン・ホールディングス【6629】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,068 円
1年安値381 円
出来高334 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.1 %
ROIC6.8 %
β1.74
決算3月末
設立日2010/4/1
上場日2010/4/1
配当・会予15 円
配当性向15.3 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:33.3 %
純利3y CAGR・予想:41.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社16社及び関連会社1社(2020年3月31日現在)により構成されており、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

主な関係会社

光学事業

㈱エルモ社が国内で書画カメラ(実物投影機)、電子黒板などの光学機器の開発・販売を行うほか、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行っております。

また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、業務用車載機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。

㈱エルモ社

Elmo USA Corp.

ELMO Europe SAS

㈱中日諏訪オプト電子

東莞旭進光電有限公司

電子事業

㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用CNC(コンピュータ数値制御)装置などのFA関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達(蘇州)自控科技有限公司が中国でFA関連機器の開発・製造・販売を行っております。

また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っております。

㈱タイテック

泰志達(蘇州)自控科技有限公司

㈱中日諏訪オプト電子

 

 

 

 [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)※1連結子会社

※2関連会社で持分法適用会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は21,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加いたしました。

流動資産は14,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して手元資金確保を行ったことから現金及び預金が2,884百万円、商品及び製品が234百万円、仕掛品が324百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が514百万円、電子記録債権が191百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは無形固定資産が33百万円、投資その他の資産が249百万円増加した一方、有形固定資産が102百万円減少したことによるものであります。

流動負債は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が795百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が379百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が548百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は7,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.3%(前連結会計年度末は33.4%)となりました。

 

2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や各種政策の効果により、雇用・所得環境は緩やかに回復しましたが、消費増税による消費者マインドの落ち込みに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、慎重さが増しており企業の業況判断は悪化となりました。世界経済については、米中貿易摩擦により製造業の景況感が悪化したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞など、不透明感が一層高まる状況となりました

このような経済状況のもと、「教育」「FA(Factory Automation:工場自動化)」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大をはかっております。また、注力分野へのM&Aや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高22,357百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益1,443百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益1,384百万円(前年同期比24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益229百万円の計上により1,319百万円(前年同期比104.2%増)となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は6.5%、自己資本当期純利益率は19.3%となりました。

なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

(光学事業)

光学事業の売上高は15,016百万円となり、前年同期に比べ25.8%増加いたしました。同事業の営業利益は910百万円となり、前年同期に比べ65.7%増いたしました。

 

(電子事業)

電子事業の売上高は7,341百万円となり、前年同期に比べ4.4%減少いたしました。同事業の営業利益は593百万円となり、前年同期に比べて17.7%減少いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、新規連結に伴う資金の増加を含め、前連結会計年度末に比べ2,884百万円増加し、4,953百万円となりました

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は2,050百万円(前年同期は得られた資金465百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,588百万円、減価償却費429百万円、のれん償却額212百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の減少額853百万円、たな卸資産の増加額159百万円、仕入債務の減少額403百万円、法人税等の支払額373百万円等によるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は334百万円(前年同期は支出した資金683百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出328百万円、有形固定資産の売却による収入402百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出210百万円、関係会社株式の取得による支出131百万円等によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は1,164百万円(前年同期は得られた資金546百万円)となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して借入を行ったことによる短期借入金の純増加額642百万円、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,093百万円等によるものであります

 

③生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

光学事業(千円)

4,421,276

△7.0

電子事業(千円)

6,173,662

△11.2

合計(千円)

10,594,938

△9.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

光学事業

7,269,500

19.4

1,198,908

48.0

電子事業

6,434,564

△7.3

1,331,218

24.1

合計

13,704,064

5.2

2,530,127

34.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。

 

3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

光学事業(千円)

15,016,713

25.8

電子事業(千円)

7,341,006

△4.4

合計(千円)

22,357,720

14.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は現時点においては軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

1) たな卸資産

 当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時にたな卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

2) のれん

 当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

 

3) 繰延税金資産

 当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

1) 経営成績の状況

 当社グループは、「教育」「FA」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。

 教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップを強化し、グローバルに販売しました。また電子黒板とのシナジー効果の向上に努めました。

 FA市場では、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展しました。中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。

 医療市場では、国立大学法人との共同研究を行い、製品化を進めました。

安全・生活市場では、新たに、車両の全周囲の状況が撮影可能なコンシューマー向けのドライブレコーダの販売を開始しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高22,357百万円となり、営業利益1,443百万円、経常利益1,384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は6.5%、自己資本当期純利益率は19.3%となりました。

今後も、4つの重点市場に対し、光学と電子を融合した魅力ある製品を開発し、販売することで成長してまいります。また、新しい技術や顧客を獲得する為に企業買収等を行い、グループ全体の成長をはかってまいります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(光学事業)

 光学事業においては、主要ビジネスである書画カメラ事業が堅調に推移しました。事業譲受により新たに開始した電子黒板事業は、文部科学省による教育のICT化の波に乗り、大幅な増収となりました。また、もう一つの柱である業務用車載機器(ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ)は、引き続き事業者の安全意識が高まる、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました

 これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は15,016百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は910百万円(前年同期比65.7%増)となりました。

 

(電子事業)

 電子事業においては、主力事業であるFA関連機器が、年度後半から国内設備投資意欲が後退するなか、市況が弱含みで推移しました。一方、FA中国現地法人は、米中貿易摩擦により市況に不透明感があるなか、概ね予定通りで推移しました。

 これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,341百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は593百万円(前年同期比17.7%減)となりました。

 

2) 資本の財源及び資金の流動性

(キャッシュ・フローの状況)

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(財務政策)

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,040百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,953百万円となっております。

 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。

「電子事業」は、FA用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

光学事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,939,161

7,676,503

19,615,664

19,615,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

204,520

1,254,992

1,459,513

1,459,513

12,143,681

8,931,495

21,075,177

1,459,513

19,615,664

セグメント利益

549,325

720,758

1,270,083

129,081

1,141,002

セグメント資産

9,631,416

10,430,649

20,062,065

1,428,001

18,634,063

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

209,454

117,464

326,918

6,367

333,286

のれん償却額

52,440

11,883

64,324

64,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,020,216

225,505

1,245,722

110,515

1,356,237

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

光学事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,016,713

7,341,006

22,357,720

22,357,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

278,541

2,446,642

2,725,183

2,725,183

15,295,254

9,787,649

25,082,904

2,725,183

22,357,720

セグメント利益

910,223

593,404

1,503,627

59,836

1,443,791

セグメント資産

10,035,928

11,907,730

21,943,658

825,960

21,117,697

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

270,250

131,950

402,201

27,520

429,721

のれん償却額

171,548

40,802

212,351

212,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

260,781

407,527

668,309

5,397

673,706

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,075,177

25,082,904

セグメント間取引消去

△1,459,513

△2,725,183

連結財務諸表の売上高

19,615,664

22,357,720

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,270,083

1,503,627

セグメント間取引消去

254,969

633,043

全社費用(注)

△384,050

△692,880

連結財務諸表の営業利益

1,141,002

1,443,791

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,062,065

21,943,658

セグメント間取引消去

△1,811,392

△2,518,952

全社資産(注)

383,390

1,692,991

連結財務諸表の資産合計

18,634,063

21,117,697

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現金及び預金等)であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

326,918

402,201

6,367

27,520

333,286

429,721

のれんの償却額

64,324

212,351

64,324

212,351

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,245,722

668,309

110,515

5,397

1,356,237

673,706

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

中国

アジア

(中国以外)

欧州

その他地域

合計

14,144,474

1,861,725

2,000,135

113,100

1,119,304

376,923

19,615,664

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

アジア

欧州

その他地域

合計

3,480,968

172,370

448,180

1,467

4,102,987

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

中国

アジア

(中国以外)

欧州

その他地域

合計

17,580,139

1,551,214

1,554,479

261,000

1,058,824

352,060

22,357,720

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

アジア

欧州

その他地域

合計

3,557,374

2,610

437,953

2,202

4,000,141

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当連結会計年度に発生した減損損失は以下のとおりであります。

                             (単位:千円)

 

光学事業

電子事業

全社・消去

合計

減損損失

374,453

374,453

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

光学事業

電子事業

全社・消去

合計

当期償却額

52,440

11,883

64,324

当期末残高

805,300

77,245

882,545

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

光学事業

電子事業

全社・消去

合計

当期償却額

171,548

40,802

212,351

当期末残高

633,752

336,605

970,357

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループの経営方針は以下のとおりであります。

当社は2010年4月1日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エレクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、企業価値の向上をはかってまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。

他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス(光学)とエレクトロニクス(電子)の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である営業利益率と株主資本の効率化をはかる代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。

 

(4) 経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国FA市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、世界景気の不透明感が増しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。

 当社グループは、顧客、お取引先、社員及びその家族の感染予防・感染拡大の防止を最優先としつつ、顧客への商品の提供とサービス活動の継続をはかってまいります。

 またこのような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連携、協働商品開発の強化による高付加価値事業、商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。

①新たな顧客価値の創造

当社グループは、「オプト(Opt:光学)、エレクトロニクス(Electronics:電子)技術」の両方を有するのが最大の強みであります。また、近年ではM&Aを積極的に推進しており、新たに加わった企業の技術やサービスを融合し、グループ全体で顧客価値の創造に取り組んでまいります。

②マーケティング力の強化

 グループ共同での展示会を積極的に開催いたします。また、中核子会社の㈱タイテックでは、社内カンパニー「ITANZI」として活動し、主力分野であるFA関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして拡販いたします。

③生産性の向上

 生産拠点の集約により、グループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指します。

 また、グループ内の基幹システム統一を進めておりますが、その導入範囲を広げ、効率的な運営を行ってまいります。

④グローバル化の推進

 光学事業ではICT(Information and Communication Technology)教育機器への世界的な関心並びに需要の高まりに適切かつ速やかに対応していくため、グローバルなマーケティング力の強化を実施してまいります。

 電子事業におきましては、中国におけるFA関連機器等の中国現地企業及び日系企業に対する営業活動を強化してまいります。

 

⑤CSR(企業の社会的責任)の推進

CSRに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員、顧客、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変化

当社グループはオプト・エレクトロニクス技術を核に事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・政策が大きく影響いたします。さらに他社が異質の技術原理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存

光学事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並びに競合各社の戦略・政策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、電子事業では開発受託先企業が多岐に亘っております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない要因により大きな影響を受けます。

(3) 業績変動要因

光学事業の主要製品のうち書画カメラの売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。

電子事業では、主にエレクトロニクス業界の企業を顧客とする「開発提案型EMS(エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス:電子製品製造請負サービス)」企業として事業を展開しており、エレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発活動及び人材育成

当社グループの業績を維持し、また成長をはかるためには常に新しい差別化技術を開発し、それを製品化・市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品の開発

新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競争の激化

国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 製品の品質

当社グループは、㈱エルモ社・㈱中日諏訪オプト電子・㈱タイテックが品質マネジメントシステム(ISO9001)並びに環境マネジメントシステム(ISO14001)を、㈱中日諏訪オプト電子はさらに医療機器における品質マネジメントシステム(ISO13485)も取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 第三者所有の知的財産権への抵触

当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できません。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

(10)海外での事業展開

当社グループは、海外現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っており、生産に関しましても主力製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。

(11)為替相場の変動

前項に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、このため外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社の業績に大きな影響を与えます。

(12)環境規制

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(13)のれん及び無形固定資産に関する事項

当社グループは新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っております。その結果のれん及び無形固定資産が増加いたしました。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により、のれん及び無形固定資産についての減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害、および感染症蔓延のリスク

大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、また感染症の蔓延により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症につきましては、従業員の感染による健康被害に加え、それに伴う工場の閉鎖、及び事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止など、現在対策を徹底しておりますが、大きな影響を受ける可能性があります。

当社グループでは次のような対策により感染予防に取り組んでおります。今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。

・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・国内外出張、県外移動の原則禁止

 

2【沿革】

当社は、2010年4月1日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

2009年10月

㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。

2009年12月

両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。

2010年4月

両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年4月

光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立(現・連結子会社)。

2010年7月

光学機器の技術企画を目的として、㈱エルモアイテックを設立(2015年10月・清算)。

2010年12月

光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立(現・連結子会社)。

2011年1月

電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立(現・連結子会社)。

2011年7月

㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。

2012年6月

㈱エルモ社がエルモソリューション販売㈱を吸収合併。

2012年7月

光学機器の販売を行うElmo(Europe)G.m.b.Hを清算。

2013年7月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場。

2015年6月

㈱エルモ社が㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国及び㈱エルモソリューション九州を吸収合併。

2016年4月

㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。

 

㈱タイテックが㈱グラフインを吸収合併。

㈱SUWAオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。

2017年10月

光学ユニット等の製造組立を行う蘇州智能泰克有限公司を清算。

2017年11月

㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化(非連結子会社)。

2017年12月

㈱タイテックが中日電子を吸収合併。

㈱タイテックが㈱エルモソリューション中部を吸収合併。

2018年5月

㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。

2018年8月

㈱エルモ社が㈱ケイグランデ(現・㈱エルモケイグランデ)の株式を取得し子会社化。

2018年12月

㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。

2019年4月

非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーを連結子会社化。

2019年6月

㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。

2020年3月

㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化(現・非連結子会社)。

2020年3月

㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

35

61

35

11

5,676

5,826

所有株式数

(単元)

12,479

7,426

24,184

13,487

724

151,959

210,259

37,340

所有株式数

の割合(%)

5.94

3.53

11.50

6.42

0.34

72.27

100.00

(注)1.自己株式7,586,081株は、「個人その他」に75,860単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、企業体質の強化などを勘案の上、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っております。

本方針のもと、当期(2020年3月期)の期末配当につきましては、1株当たり15円の普通配当を実施することを決定いたしました。内部留保金につきましては、研究開発費、設備投資資金に充当し、今後の事業展開への備えと業績向上に努めてまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

202,157

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

野村 拡伸

1969年7月15日

 

1995年1月

㈱タイテック入社

2000年4月

同社東京支店長就任

2001年6月

同社取締役東京支店長就任

2002年4月

同社取締役営業本部長就任

2004年6月

同社執行役員営業本部長就任

2005年6月

同社常務取締役就任

2007年8月

同社代表取締役就任

2010年4月

当社設立 取締役就任

2011年1月

泰志達(蘇州)自控科技有限公司設立董事長就任

2012年4月

当社取締役副社長就任

㈱タイテック代表取締役会長就任(現任)

2013年1月

㈱SUWAオプトロニクス(現・㈱中日諏訪オプト電子)代表取締役会長就任

2013年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

2014年4月

㈱エルモ社代表取締役会長就任(現任)

2016年4月

㈱中日諏訪オプト電子代表取締役社長就任

2017年11月

㈱中日諏訪オプト電子代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

60

常務取締役

水上 康

1951年10月16日

 

1970年4月

㈱大垣共立銀行入行

2002年1月

同行菊井町支店支店長就任

2005年6月

㈱タイテック常勤監査役就任

2007年6月

同社取締役管理本部長就任

2013年3月

㈱タイテック常勤監査役就任

2014年6月

当社 取締役就任

2015年1月

㈱SUWAオプトロニクス(現・㈱中日諏訪オプト電子)監査役就任

2015年7月

当社 常務取締役就任(現任)

2016年4月

㈱エルモ社監査役就任

㈱タイテック取締役就任(現任)

2017年6月

㈱中日諏訪オプト電子常務取締役就任(現任)

2017年10月

㈱エルモ社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

口野 達也

1970年4月27日

 

1992年4月

㈱タイテック入社

2006年4月

同社管理本部総務部部長就任

2008年4月

同社製造本部購買部部長就任

2018年4月

当社出向 管理部部長就任

 

㈱エルモ社製造部部長就任

2019年3月

同社生販管理部部長就任

2019年6月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)3

5

取締役

寺澤 和哉

1974年11月7日

 

1998年10月

監査法人 伊東会計事務所入所

2007年8月

あずさ監査法人(現・有限責任 あずさ監査法人)入所

2010年7月

寺澤会計事務所所長(現任)

2011年6月

㈱クロップス社外監査役就任

2015年6月

当社 社外取締役就任(現任)

2016年6月

㈱クロップス取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役

越原 洋二郎

1973年4月21日

 

2004年4月

学校法人越原学園入職

2005年4月

同学園常務理事、評議員(現任)

2014年6月

㈱越原地所設立 代表取締役就任(現任)

2014年11月

㈱イズミ設立 代表取締役就任(現任)

2018年6月

社会医療法人名古屋記念財団 評議員(現任)

 

社会福祉法人新生会 評議員(現任)

2019年6月

当社 社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

渡邉 哲也

1969年12月10日

 

2010年2月

㈱エルモ社入社

2010年4月

当社入社

2011年4月

当社経営企画部長就任

2013年7月

㈱SUWAオプトロニクス(現・㈱中日諏訪オプト電子)取締役就任

2014年6月

当社 取締役就任

2017年6月

 

当社 監査役就任(現任)

㈱中日諏訪オプト電子監査役就任(現任)

㈱タイテック監査役就任(現任)

2017年10月

㈱エルモ社監査役就任(現任)

 

(注)4

2

監査役

原田 彰好

1950年6月29日

 

1987年4月

弁護士登録

1988年4月

大脇・鷲見合同法律事務所(現・しるべ総合法律事務所)入所

2000年4月

同事務所パートナー就任(現任)

2008年6月

㈱タイテック監査役就任

2014年6月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

飯田 浩之

1960年12月13日

 

1998年3月

税理士登録

2001年12月

飯田会計事務所所長(現任)

2006年5月

㈱エルモ社監査役就任

2014年6月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

井上 龍哉

1955年10月14日

 

1980年1月

井上秋夫税理士事務所入所

1982年10月

監査法人丸の内会計事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年7月

井上龍哉公認会計士事務所所長(現任)

2005年6月

㈱中日電子監査役就任

2010年6月

㈱スズケン監査役就任(現任)

2014年6月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)4

4

71

(注)1.取締役の寺澤和哉及び越原洋二郎は、社外取締役であります。

2.監査役の原田彰好、飯田浩之及び井上龍哉は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名の体制になっております。当社は、これら社外取締役及び社外監査役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。

社外取締役 寺澤和哉氏は寺澤会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外取締役 越原洋二郎氏は学校法人越原学園の常務理事でありますが、当該学校法人と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。

社外監査役 原田彰好氏はしるべ総合法律事務所のパートナーでありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。また、社外監査役 飯田浩之氏は飯田会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外監査役 井上龍哉氏は井上龍哉公認会計士事務所の所長であります。「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等においてコンプライアンスの状況や内部統制システムの構築、運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携をはかるとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえ業務執行の監査を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エルモ社

(注)3、5

名古屋市南区

796,204

光学事業

(光学機器等の開発・製造・販売)

100.0

当社が経営管理をしております。

役員の兼任等・・・有

American Elmo Corp.

米国

ニューヨーク州

609千

米ドル

光学事業

(米国販売子会社の経営管理)

100.0

(100.0)

 

Elmo USA Corp.

(注)3

米国

ニューヨーク州

2,000千

米ドル

光学事業

(光学機器の販売)

100.0

(100.0)

 

ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.

(注)3、6

タイ

チョンブリ県

120,000千

タイバーツ

光学事業

(光学機器の製造)

100.0

(100.0)

役員の兼任等・・・有

ELMO Europe SAS

フランス

パリ市

1,150千

ユーロ

光学事業

(光学機器の販売)

100.0

(100.0)

 

北京艾路摩科技有限公司

中国北京市

5,000千

人民元

光学事業

(光学機器の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等・・・有

㈱エルモケイグランデ

東京都文京区

12,500

光学事業

(光学機器の販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等・・・有

㈱中日諏訪オプト電子

(注)5

名古屋市南区

100,000

光学事業

(光学機器等の開発・製造・販売)

電子事業

(医療機器等の開発・製造・販売)

100.0

当社が経営管理をしております。

役員の兼任等・・・有

東莞旭進光電有限公司

(注)3

中国広東省

750,550

光学事業

(樹脂成型部品等の製造)

100.0

(100.0)

役員の兼任等・・・有

㈱タイテック

(注)3、5

名古屋市南区

2,250,844

電子事業

(電子機器の開発・製造・販売)

100.0

当社が経営管理をしております。

なお、当社は同社所有の建物の一部を賃借しております。

役員の兼任等・・・有

泰志達(蘇州)自控科技有限公司

(注)3

中国江蘇省

310,000

電子事業

(電子機器の開発・製造・販売)

100.0

(100.0)

 

アド・サイエンス

千葉県船橋市

30,000

電子事業

(電子機器の輸入販売)

100.0

(100.0)

役員の兼任等・・・有

ケーアイテクノロジー

横浜市港北区

10,000

電子事業

(ソフトウエアの開発)

100.0

(100.0)

役員の兼任等・・・有

エムディテクノス

愛媛県西条市

10,000

電子事業

(電子機器の設計、製作)

100.0

(100.0)

 

アイ・ティ・エル㈱

東京都中央区

100,000

電子事業

(ソフトウエアの開発)

100.0

(100.0)

役員の兼任等・・・有

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

南陽南方智能光電有限公司

中国河南省

25,000

光学事業

(光学ユニットの製造組立)

49.0

(49.0)

役員の兼任等・・・有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で、内数で記載しております。

3.上記子会社のうち、㈱エルモ社、Elmo USA Corp.、ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.、東莞旭進光電有限公司、㈱タイテック及び泰志達(蘇州)自控科技有限公司は、特定子会社に該当いたします。

4.有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。

5.㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子及び㈱タイテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な経営指標等

 

㈱エルモ社

㈱中日諏訪オプト電子

㈱タイテック

① 売上高         (千円)

6,771,372

7,840,852

7,604,678

② 経常利益        (千円)

428,956

592,568

295,142

③ 当期純利益       (千円)

657,619

555,272

274,216

④ 純資産額        (千円)

2,835,187

1,118,031

5,696,332

⑤ 総資産額        (千円)

5,086,710

4,568,849

10,319,170

6.ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.は清算手続き中です。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

145,681千円

195,844千円

給料

1,542,462千円

1,625,681千円

従業員賞与

74,332千円

117,049千円

賞与引当金繰入額

76,325千円

113,582千円

退職給付費用

62,662千円

60,959千円

法定福利費

241,307千円

291,659千円

荷造運賃

148,788千円

193,983千円

旅費交通費

311,098千円

327,102千円

減価償却費

86,537千円

104,622千円

のれん償却額

64,324千円

212,351千円

研究開発費

270,832千円

107,319千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は427百万円で、その主なものは次のとおりであります。

光学事業におきましては、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエアなど、総額260百万円の設備投資を行いました。

電子事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、ソフトウエアなど、総額161百万円の設備投資を行いました。

また、全社では、基幹システムソフトウエア等の取得があり、15百万円の設備投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,483,888

6,160,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

769,125

888,532

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

28,214

30,070

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,302,362

1,851,202

0.69

2021年4月

~2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

57,103

61,103

2021年4月

~2025年3月

合計

7,640,693

8,990,907

(注) 1.1年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

683,894

514,334

376,324

276,650

リース債務

24,324

20,172

12,625

3,981

3.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

4.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱エムディテクノス

第1回無担保社債

2018年3月16日

50,000

0.35

なし

2023年3月16日

合計

50,000

(注)1.㈱エムディテクノスは、当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、当期首残高は記載しておりません。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

50,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,940 百万円
純有利子負債5,080 百万円
EBITDA・会予2,142 百万円
株数(自己株控除後)13,477,159 株
設備投資額427 百万円
減価償却費430 百万円
のれん償却費212 百万円
研究開発費548 百万円
代表者代表取締役社長  野 村  拡 伸
資本金2,500 百万円
住所名古屋市南区千竈通二丁目13番地1
会社HPhttp://www.technohorizon.co.jp/

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