1年高値1,846 円
1年安値405 円
出来高368 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA24.1 倍
PBR5.8 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA5.8 %
ROIC8.9 %
β0.90
決算4月末
設立日1978/5/27
上場日2009/12/24
配当・会予4 円
配当性向15.0 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.2 %
純利5y CAGR・予想:-9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社(LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、株式会社ディーフィット)、関連会社1社(MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD)の計5社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器(フェイスケア・ボディケア等)及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

株式会社ディーフィット はその他のセグメントに区分されるため、MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD は当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。

 

(1) 通販部門

テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売

(関係会社)当社及びLABO WELL株式会社

 

(2) 店販部門

家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売

(関係会社)当社

 

(3) 直販部門

インフォマーシャル(注)や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売

(注)インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常1アイテムを20~30分程度かけて紹介します。また、1アイテムを1~2分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。

(関係会社)当社

 

(4) 海外部門

海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売

(関係会社)当社及びYA-MAN U.S.A LTD.

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。

当社が行った判断及び見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、次期の第2四半期までは相当の影響があるものの、その後徐々に回復していくと想定し、期末時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っております。

当社が行った見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

① 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

税制改正や経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

② 固定資産の減損

当社グループは、固定資産について、資産グループごとにその回収可能性について検討し、減損の兆候の有無を判断しております。

経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

 

③ のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

資産性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討し、判断しておりますが、経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、経済環境が急激に悪化しました。経済活動の停滞による世界的な景気減速が懸念されるなど、先行きの不透明感はますます強まってきています。

このような状況の下、当社グループでは、新製品の研究開発、ブランド確立のための広告宣伝、社内体制の整備といった先行投資に注力しつつ、足元の売上の落ち込みを補うべく、各販路の伸長を図ってまいりました。

国内需要は底堅く推移しましたが、インバウンド需要の低迷を補うまでには至らなかったことに加え、新型コロナウィルスの感染拡大による実店舗休業の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は22,975,758千円前連結会計年度比15.7%減)、営業利益は2,504,326千円前連結会計年度比56.1%減)、経常利益は2,310,752千円前連結会計年度比59.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322,586千円前連結会計年度比62.6%減)となりました。

 

新型コロナウィルスの感染拡大が今後の世界経済に与える影響を推測するのは困難な状況となっていますが、引き続き広告宣伝と顧客サービスの充実に努めながら、各販路の最適化を図ってまいる所存です。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① 通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当連結会計年度においては、地上波を中心としたテレビ通販が大きく売上を伸ばしたことに加え、カタログ通販も堅調な売上を計上し、売上高は4,418,156千円前連結会計年度比30.6%増)、セグメント利益は1,678,352千円前連結会計年度比19.2%増)と売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。

 

② 店販部門

店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、国内顧客向けの販売は堅調だったものの、免税店を中心とした海外顧客向けの売上がインバウンド需要の低迷に伴って落ち込んだうえに、新型コロナウィルスの感染拡大による実店舗休業の影響を大きく受けた結果、売上高は6,828,328千円前連結会計年度比29.2%減)、セグメント利益は2,045,803千円前連結会計年度比44.5%減)と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。

 

③ 直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当連結会計年度においては、よりコストが抑制できるWeb中心の販売への転換の過程で売上が落ち込んだことから、インフォマーシャルや紙媒体などへの広告投資の比重を上げた結果、売上高は5,844,244千円前連結会計年度比1.2%減)と回復基調となったものの、広告効率が低下して利益を圧迫し、セグメント利益は2,131,251千円前連結会計年度比22.2%減)となりました。

 

④ 海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、中国国内向けの販売は売上を伸ばしましたが、香港・韓国向けの販売が大きく落ち込んだままとなり、売上高は4,916,271千円前連結会計年度比34.8%減)、セグメント利益は1,631,437千円前連結会計年度比51.3%減)と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績、商品仕入実績

当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比35.5%減13,477,099千円(販売価格)、商品仕入実績は、前連結会計年度比13.1%減2,830,775千円(仕入価格)であります。

前連結会計年度に比して売上高が15.7%減少しており、これに伴って生産実績、商品仕入実績ともに減少いたしました。

なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

② 受注状況

当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

通販部門

4,418,156

130.6

店販部門

6,827,885

70.8

直販部門

5,844,244

98.8

海外部門

4,903,788

65.0

その他

981,682

128.2

合計

22,975,758

84.3

 

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

Ecolite Wellbeling Co.Ltd

4,494,434

16.5

4,588,860

20.0

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 
(4) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ666,802千円(3.7%)減少し、17,292,977千円となりました。現金及び預金の減少501,024千円、受取手形及び売掛金の減少372,217千円、商品及び製品の減少227,227千円、のれんの減少171,325千円、未収還付法人税等の増加146,016千円が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ956,276千円(19.6%)減少し、3,931,262千円となりました。未払法人税等の減少1,252,458千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少370,643千円、短期借入金の増加300,000千円、未払金の増加268,574千円、支払手形及び買掛金の増加207,907千円が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ289,473千円(2.2%)増加し、13,361,715千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,322,586千円及び剰余金の配当453,147千円による利益剰余金の増加869,438千円、自己株式の増加△572,762千円が主な要因であります。

 

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比して310,185千円(4.1%)減少して、7,178,353千円となりました。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,532,539千円前連結会計年度は1,862,261千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,306,944千円、減価償却費329,634千円、未払金の増加297,611千円、たな卸資産の減少248,421千円、売上債権の減少211,097千円、仕入債務の増加203,843千円及び法人税等の支払額△2,354,598千円によるものであります。

前連結会計年度に比して、売上債権の増減が625,372千円の増加から211,097千円の減少に、棚卸資産の増減が767,041千円の増加から248,421千円の減少になるなどしたものの、税金等調整前当期純利益が5,698,950千円から2,306,944千円と減少したことから、資金の獲得額は前連結会計年度に及びませんでした。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、184,246千円前連結会計年度は1,142,169千円の使用)となりました。これは主に、建物、金型等の有形固定資産の取得による支出△171,295千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△136,348千円によるものであります。

前連結会計年度中に株式会社ディーフィットの発行済株式の100%を取得するために689,743千円を支出しており、前連結会計年度に比して使用した資金は減少しました。

 

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、1,530,075千円前連結会計年度は2,794,950千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△572,762千円、長期借入金の返済による支出△490,643千円及び配当金の支払い△452,123千円によるものであります。

自己株式の取得による支出が2,038,120千円から572,762千円となったことなどから、前連結会計年度に比して使用した資金は減少しました。

なお、次期においては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が継続することを見越し、新たな借入れによる資金調達を行って手許の資金を確保しておく計画です。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

自己資本比率(%)

59.9

63.7

71.9

72.8

77.3

時価ベースの自己資本比率(%)

102.8

222.0

823.1

331.7

217.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.7

0.3

0.2

0.3

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

122.9

202.0

207.0

101.1

99.0

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。

現時点で手許資金の水準に問題はありませんが、昨今の状況を鑑み、不測の事態に備えて手許資金を手厚くしておくために、次期において銀行借入による資金調達を行う計画です。

また、現行の基幹業務システムについて陳腐化が進んでいるため、2022年5月(第49期期首)の切換えを目標に、新規システムの構築計画を策定する予定です。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。
 
(8) 目標とする経営指標

当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される業界であり、競争が激化していくことが予想されます。

また、インバウンド需要の停滞や新型コロナウィルスの感染拡大の影響などによって環境面でも厳しさが増しており、このような状況の中で成長を続けていくためには、より良い製品の開発やブランディングなどによる他社との差別化が必須であると言えます。

当社グループでは、売上高の回復と営業利益率10%の確保を目標としながら、今後の成長のための投資を積極的に行っていく方針です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門の四部門を報告セグメントとしております。

当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラエティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

通販部門

店販部門

直販部門

海外部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

3,383,094

9,644,014

5,914,429

7,545,161

26,486,699

765,671

27,252,371

27,252,371

セグメント

間の内部売

上高又は振

替高

222

222

7,590

7,813

△7,813

3,383,094

9,644,236

5,914,429

7,545,161

26,486,922

773,262

27,260,184

△7,813

27,252,371

セグメント

利益又は損失(△)

1,407,829

3,687,255

2,740,345

3,353,396

11,188,826

△20,839

11,167,987

△5,462,902

5,705,084

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

214,730

214,730

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,462,902千円には、セグメント間取引消去41,881千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,504,784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

通販部門

店販部門

直販部門

海外部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客へ

の売上高

4,418,156

6,827,885

5,844,244

4,903,788

21,994,075

981,682

22,975,758

22,975,758

セグメント

間の内部売

上高又は振

替高

443

12,482

12,925

18,202

31,127

△31,127

4,418,156

6,828,328

5,844,244

4,916,271

22,007,001

999,884

23,006,885

△31,127

22,975,758

セグメント

利益又は損失(△)

1,678,352

2,045,803

2,131,251

1,631,437

7,486,845

△141,994

7,344,850

△4,840,524

2,504,326

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

329,634

329,634

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット社を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,840,524千円には、セグメント間取引消去47,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,883,355千円、未実現利益の消去△5,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

美容家電

ウェルネス家電・フィットネス器具

化粧品・

バラエティ雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

20,905,496

786,516

4,109,915

1,450,443

27,252,371

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

19,691,413

4,504,579

3,056,378

27,252,371

 

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Ecolite Wellbeling Co.Ltd

4,494,434

海外部門

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

美容家電

ウェルネス家電・フィットネス器具

化粧品・

バラエティ雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

16,292,318

1,946,385

3,918,009

819,044

22,975,758

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

 18,050,071

4,595,049

330,636

22,975,758

 

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Ecolite Wellbeling Co.Ltd

4,588,860

海外部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

通販部門

店販部門

直販部門

海外部門

減損損失

35,688

35,688

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

(注)

合計

通販部門

店販部門

直販部門

海外部門

当期償却額

114,217

114,217

当期末残高

742,411

742,411

 

(注)「全社・消去」の金額は、当連結会計年度に株式会社ディーフィットの株式を取得して連結子会社化したことに伴い計上したのれんに係る金額であり、各報告セグメントに配分しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

通販部門

店販部門

直販部門

海外部門

当期償却額

171,325

171,325

当期末残高

571,085

571,085

 

(注)「全社・消去」の金額は、株式会社ディーフィットの株式の取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、各報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「美しくを、変えていく」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。

当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。

また、新型コロナウィルス感染症の拡大がお客様の消費行動を大きく変えるなど、業界を取り巻く環境はこれまで以上のスピードで変化しております。

このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。

 

(1) お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供

当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。

また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。

当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。

 

(2) ヤーマンブランドの確立

当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。

そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。

ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動や、FACE LIFT GYMを始めとする体験型サービスの提供などを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。

 

(3) 美のプラットフォーム作り

当社グループは通販、店販、直販、海外の複数の販路を持ち、国内においては直営店の出店や販売員の組織化などによる顧客接点の強化に、海外においては代理店網の拡充と米国子会社の立ち上げに、それぞれ注力してまいりました。

今後はこれらの販路を基礎とし、世界ブランドをワンストップで展開する「美のプラットフォーム」を構築するとともに、eコマースの充実にも取り組んでまいります。

 

 前連結会計年度から続くインバウンド需要の低迷や、2020年年頭からの新型コロナウィルス感染症の拡大は、当社グループの足元の業績に大きく影響を与えました。

店販部門の売上は大きく落ち込みましたが、一方で、通販部門が売上を伸長させたほか、直販部門、海外部門のうち中国の売上についても堅調となるなど、当社の強みであるマルチチャネルが奏功しております。

この不安定な状況は今後もしばらく続くと考えられますが、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化、サプライチェーンの見直し、テレワークによる柔軟な就業形態の導入などによって環境の変化に柔軟に対応し、中長期の目標である「日本発のグローバルブランドカンパニー、ヤーマン」の実現を目指してまいる所存です。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 研究開発における機密情報について

 当社グループは、研究開発に関する専門技術、ノウハウ等の機密情報について、特定の個人への依存を避けるとともに、十分な漏洩防止体制を整えております。

 しかしながら、人材の他社への流出その他の予期せぬ事象により、進行中若しくは考案中の新技術等の機密情報が競合他社等に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 品質管理及び不良品について

 当社グループが展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。そのため、当社グループでは、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払って製品・商品のチェックを行い、また、取扱い方法の適切な表示を心がけております。

 しかしながら、万が一当社グループの販売する製品・商品によりお客様の身体に危害が生じたため、賠償対応及びリコール対応等が必要となったり、当社グループの製品・商品に対するイメージが損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 知的財産権の管理について

 当社グループは、研究開発により新たに獲得された技術と、長年の経験により蓄積されたノウハウとの結び付きにより、新製品・商品の開発を進めております。そのため、当社グループは研究開発活動に力を注いでおり、獲得された技術等について、特許権をはじめとした知的財産権として確保することにも取り組んでおります。その結果、2020年4月末日現在において保有する特許権は、国内外で93件に至っております。

 当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう、製品開発及び商品販売に際しては十分な調査を行うようにしております。

 しかしながら、第三者により権利侵害を受けた場合又は権利侵害を行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合企業の参入及び競合の激化について

 当社グループが属する美容健康関連業界は、消費者のホームエステニーズの高まりから市場規模を急速に拡大しており、これを受けて当該業界への新規参入を志向する家電メーカー等が増加しております。既存の競合他社においても、新製品の開発及び商品の獲得に向けたマーケティング活動が積極的に展開されており、当社グループとしましては、アフターサービスの充実や製品・商品の企画及び開発の強化等によって競合他社との差別化を図り、大型ヒット商品及び定番商品の更なる創出に努めております。

 しかしながら、有力な競合品の登場により当社グループの製品・商品の競争力が相対的に低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 生産体制について

 当社グループは、製造設備を自社で保有せず、製品の製造は外部に委託しております。

 そのため、外注先の工場において、重大事故の発生又は自然災害や感染症の流行等の国内情勢の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、代替措置の確保までの間、販売機会の損失が生じる可能性があります。

 また、今後、当該外注先と何らかの事情により提携関係等を維持することができない状況となった場合には、生産体制に影響が及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 製品・商品の生産国の社会情勢等による影響について

 当社グループが販売する製品・商品には、中国や米国といった海外諸国で生産される製品・商品が数多く含まれており、今後も当該海外諸国で生産される製品・商品の輸入販売を継続する方針であります。

 そのため、当社グループの販売する製品・商品の生産国において予期せぬ法律や規制の変更や為替相場の変動が生じた場合、当社グループの製品・商品の流通に直接影響を及ぼすような自然災害やテロの発生により社会情勢等に混乱が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 同業他社による事故及び風評等の報道の影響について

 当社グループの属する美容健康関連業界では、取り扱われる製品・商品の特性上、期待された効果が得られない場合や使用方法の誤り等による事故等により、メーカー又は取扱業者と消費者の間でトラブルが生じるケースがあります。

 当社グループでは、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業界の中で業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制等について

 当社グループの展開する事業に関する法的規制としては、製品の製造委託に関する「下請代金支払遅延等防止法」、自社開発製品の製造販売に関する「製造物責任法」、化粧品の仕入販売に関する「薬事法」、インフォマーシャルやWebを用いた個人消費者への直接販売に関する「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、広告表現に関する「景品表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などがあります。法令遵守に関しては、当社グループ内において周知徹底し、内部監査による定期的な確認も実施しておりますが、万が一法令違反行為等が発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、社会的信用の低下による顧客離れや、損害賠償等の負担、営業停止等による企業活動の制限等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 個人情報の保護に関する法律について

当社グループの直販部門では、テレビショッピングやインターネット等の媒体を利用した直接個人顧客への販売を行っており、購入者に関する個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本工業規格「個人情報マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001:2017)に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。

しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 広告宣伝費について

 当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。

 しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11) 返品の発生について

当社グループが通販事業者と締結する取引基本契約の中には、当該通販事業者が販売できなかった製品・商品については、当社グループへ返品できることとするものがあります。また、個人顧客向け直販事業は、法律に定められたクーリングオフの対象となる事業ではありませんが、販売戦略の一環として当社グループ独自に一定の期間内での返品保証制度を実施しております。

当社グループでは、これら返品の発生を極力防ぐために、通販事業者への販売については、過去の販売状況等を分析した結果に基づいて適正販売数量を決定しており、また、直販部門においては、使用方法の誤りによって効果が得られないことを理由とした返品が起こらないように、説明書の内容をより分かりやすく工夫し、個人顧客からの返品連絡については、カスタマーサービスのオペレーターが返品理由についてヒアリングし情報収集を行うとともに、使用方法の誤りによって効果が得られていないようなケースについては、正しい使用方法等の説明を行う等の対処を図っております。

しかしながら、想定以上の返品が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 自然災害や感染症等の発生について

当社グループは、地震等の自然災害や感染症等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。

しかしながら、想定の範囲を超える事態が発生した場合には、外注先工場の損壊などによる生産ライン停止、卸売先店舗の休業やテレビ通販番組の中止などの販売経路の遮断、更には市場の消費意欲の低下といった間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 季節的影響について

当社グループが取扱う製品・商品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。

そのような製品・商品については、厳密な需要見通しのもとに仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 為替変動リスクについて

当社グループは外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクに晒されております。

当社グループでは、当該為替変動リスクを軽減するため、一部為替予約によりヘッジを行うなどしておりますが、為替が予想を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1978年1月

当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUN CORPORATION(LABOWELL CORPORATIONに商号変更)を設立

1978年5月

ヤーマンリミテット株式会社(現当社)として、東京都中央区に設立

1978年5月

技術研究部門を設立

1981年4月

ヤーマンリミテット株式会社(旧チショー株式会社)、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併

1981年5月

ヤーマン株式会社に商号変更

1985年1月

「体内脂肪重量計」(足で測定する体脂肪計)を開発

1986年12月

山﨑商会株式会社(カーマン株式会社に商号変更)設立

1991年7月

東京都江東区古石場一丁目4番に本社ビルが完成

1992年6月

「身体インピーダンス測定用のプローブ」(手で測定する体脂肪計)を開発

1997年5月

東京都江東区東陽二丁目4番新宮ビルに本社営業所を開設

1998年1月

知研株式会社(現LABO WELL株式会社)設立

1998年5月

通信販売業者との直接卸売取引を開始

2001年1月

家電量販店との直接卸売取引を開始

2002年6月

コールセンターを設置

2003年3月

「体内構成測定装置」(骨量計)を開発

2007年4月

直販部門においてインフォマーシャル放送を開始

2007年11月

カーマン株式会社を吸収合併

2008年1月

LABO WELL株式会社及びLABOWELL CORPORATIONを完全子会社化

2009年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

2010年7月

LABOWELL CORPORATION解散

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年4月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式の上場を廃止

2012年1月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年2月

YA-MAN U.S.A LTD.設立

2018年8月

株式会社ディーフィットの発行済株式の100%を取得し、子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

23

202

107

138

56,984

57,474

所有株式数
(単元)

32,816

2,819

2,267

16,577

21,248

507,648

583,375

11,380

所有株式数の割合
(%)

5.6

0.5

0.4

2.8

3.7

87.0

100.0

 

(注)自己株式3,327,590株は、「個人その他」に33,275単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。

配当金につきましては、毎期安定的、継続的な実施を原則とし、積極的な事業展開や内部留保による財務体質の強化を維持しつつ、期中の業績と配当性向を総合的に勘案して決定することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり3円60銭(うち中間配当1円80銭、期末配当1円80銭)とすることといたしました。この結果、配当性向は15.22%(連結)となりました。

内部留保資金の使途につきましては、研究開発投資、広告宣伝投資などに充当する予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月13日

100,699

1.80

取締役会

2020年7月29日

99,038

1.80

定時株主総会

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

山﨑 貴三代

1961年2月9日生

1983年4月

当社入社

1984年5月

マーケティングマネージャー

1986年7月

取締役マーケティングマネージャー

1989年12月

山﨑商会株式会社(カーマン株式会社へ商号変更)代表取締役

1993年5月

取締役海外業務部長

1999年2月

代表取締役社長(現任)

2015年2月

YA-MAN U.S.A LTD.代表取締役(現任)

2015年5月

LABO WELL株式会社代表取締役(現任)

(注)3

6,204,600

取締役
管理本部長

宮﨑 昌也

1975年11月22日生

1996年8月

当社入社

2000年12月

経理部課長

2008年1月

取締役管理本部長兼経理部長

2008年2月

LABO WELL株式会社取締役(現任)

2008年10月

取締役管理本部長兼企画管理部長

2009年6月

LABOWELL CORPORATION取締役

2010年1月

取締役管理本部長(現任)

(注)3

20,000

取締役
ブランド戦略本部長

戸田 正太

1977年12月30日生

2001年4月

当社入社

2002年7月

健康機器事業部第一部部長

2008年1月

執行役員第二健康機器事業部長

2010年5月

執行役員営業本部第二健康機器事業部長

2010年7月

取締役営業本部第二健康機器事業部長

2017年5月

取締役ブランド戦略本部長兼営業本部第二健康機器事業部長

2018年5月

取締役ブランド戦略本部長(現任)

(注)3

48,000

取締役

石田 和男

1954年12月11日生

1979年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2007年6月

りそな信託銀行株式会社(現株式会社りそな銀行)執行役員業務統括部担当

2009年4月

株式会社りそな銀行執行役員信託ビジネス部担当

2010年6月

同行常務執行役員信託ビジネス部担当

2012年4月

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役

2015年2月

北興化学工業株式会社常勤監査役

2016年7月

同社専務執行役員企画管理グループ担当(現任)

2016年7月

当社取締役(現任)

2018年2月

ホクコーパツクス株式会社代表取締役(現任)

(注)3

700

取締役

栗原  猛

1972年5月19日生

1996年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2004年7月

税理士法人平成会計社入社

2010年7月

ひなた監査法人入所 同法人社員(現任)

2019年7月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

岩﨑 榮治

1950年2月22日生

1973年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

1996年6月

同社港南台支店長

1997年6月

同社吉祥寺支店長

2003年6月

住信リース株式会社(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)執行役員

2009年6月

同社常務執行役員

2010年7月

当社監査役(現任)

(注)4

3,700

監査役

山田 勝利

1942年5月7日

1974年4月

真野毅法律事務所入所

1984年2月

山田・川崎法律事務所設立

1994年10月

紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)設立

2007年5月

社会福祉法人多摩大和園副理事長

2007年7月

当社監査役(現任)

2009年7月

株式会社日本住宅保証検査機構社外取締役

2011年4月

財団法人(現一般財団法人)日本法律家協会理事

(注)5

200

監査役

小嶋 一美

1950年11月9日

1986年5月

株式会社パルコ入社

1997年5月

同社取締役管理本部財務局長

2003年5月

同社取締役兼常務執行役企画室長

2007年3月

同社取締役兼専務執行役経理・財務局長

2013年5月

株式会社市進ホールディングス常勤監査役

2015年5月

同社監査役

2019年4月

当社監査役(現任)

2020年4月

株式会社ストレージ王常勤監査役(現任)

(注)6

 

 

 

 

 

6,277,200

 

(注)1.取締役 石田和男、栗原猛は、社外取締役であります。

2.監査役 岩﨑榮治、山田勝利、小嶋一美は、社外監査役であります。

3.2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2019年4月30日から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

鴛海 量明

1965年7月17日生

1990年4月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年7月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所

1996年9月

鴛海量良公認会計士事務所入所

1999年4月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)社員

2000年9月

おしうみ総合会計事務所設立

2000年11月

優成監査法人代表社員

2004年8月

株式会社エクス・ブレイン設立 代表取締役(現任)

2010年1月

税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員(現任)

2012年1月

公益財団法人東京交響楽団評議員(現任)

2015年6月

公益財団法人日本ペア碁協会監事(現任)

2016年6月

株式会社レブ・パートナーズ設立 代表取締役(現任)

2018年7月

太陽有限責任監査法人パートナー(現任)

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役

当社は、「(1) ① ロ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、社外取締役を2名選任しております。

専門分野である財務会計及び企業経営・企業財務において幅広い知見と豊富な経験を有しており、取締役会等において必要な意見を述べたり問題点等を指摘することはもちろん、客観的立場から監督を行うことにより当社のコーポレートガバナンスの有効性を高める役割を担うことを期待しております。

なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外取締役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

ロ.社外監査役

当社の監査役3名はすべて社外監査役であります。

それぞれの主な専門分野は「法務、会計、企業財務」であり、各分野における高い見識を備えております。

特別な利害関係は一切なく、独立の立場から透明性の高い監査を受けております。

また、社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。

社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

常勤監査役1名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けております。

また、相互に密に連携を取りながら、監査役会において監査状況等について討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LABO WELL株式会社

東京都江東区

10,000千円

通販部門

100.0

当社から仕入れた美容健康機器の販売を行っております。
当社に美容健康機器の販売を行っております。
当社が管理業務を受託しております。
当社が金融機関に対する信用状の決済資金に関する債務保証を行っております。
役員の兼任 2名

当社従業員の役員兼任 2名

YA-MAN U.S.A LTD.

米国デラウェア州ウィルミングトン

893,944千円

海外部門

100.0

当社が管理業務を受託しております。
役員の兼任 1名

株式会社ディーフィット

東京都新宿区

20,000千円

その他

100.0

当社が金融機関からの借入金に関する債務保証を行っております。

当社従業員の役員兼任 2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD

中国上海市

153,271千円

35.0

当社従業員の役員兼任 2名

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.YA-MAN U.S.A LTD.は特定子会社であります。

3.MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTDの主な事業内容は美容健康機器の企画・製造・販売であり、当社との間に営業上の取引はありません。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年5月1日

  至  2019年4月30日)

当事業年度

(自  2019年5月1日

  至  2020年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

1 期首製品たな卸高

 

675,069

 

1,077,878

 

2 当期製品製造原価

 

6,755,101

 

5,106,944

 

    合計   

 

7,430,170

 

6,184,822

 

3 期末製品たな卸高  

 

1,077,878

 

921,837

 

    差引

 

6,352,292

 

5,262,985

 

4 製品評価損戻入益

 

△59,530

 

△31,372

 

5 製品評価損

 

31,372

 

22,860

 

6 製品売上原価

 

6,324,134

69.5

5,254,473

68.6

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1 期首商品たな卸高  

 

714,565

 

622,007

 

2 当期商品仕入高

 

2,730,425

 

2,379,626

 

    合計   

 

3,444,990

 

3,001,633

 

3 期末商品たな卸高  

 

622,007

 

480,888

 

    差引

 

2,822,983

 

2,520,744

 

4 商品評価損戻入益

 

△217,237

 

△170,073

 

5 商品評価損

 

170,073

 

82,837

 

6 商品売上原価

 

2,775,819

30.5

2,433,508

31.7

Ⅲ 返品調整引当金戻入額

 

△113,589

△1.2

△107,323

△1.4

Ⅳ 返品調整引当金繰入額

 

107,323

1.2

84,779

1.1

    売上原価合計

 

9,093,688

100.0

7,665,438

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)当社の原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年5月1日

  至  2019年4月30日)

当事業年度

(自  2019年5月1日

  至  2020年4月30日)

広告宣伝費

5,704,865

千円

5,630,507

千円

業務委託費

893,782

千円

933,766

千円

賞与引当金繰入額

62,277

千円

61,155

千円

退職給付費用

19,211

千円

22,059

千円

減価償却費

120,329

千円

160,249

千円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

54.9

54.1

一般管理費

45.1

45.9

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は268,878千円であり、その主なものは製品の製造に係る金型の購入及びEC基盤システムの改修のための投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.78

1年以内に返済予定の長期借入金

296,886

117,900

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

4,016

8,819

0.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

274,357

82,700

0.70

2021年5月~

2024年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,136

24,989

0.54

2021年5月~

2024年10月

合計

583,395

534,409

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

28,700

24,000

24,000

6,000

リース債務

8,869

7,506

5,736

2,877

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値74,776 百万円
純有利子負債-8,306 百万円
EBITDA・会予3,101 百万円
株数(自己株控除後)55,021,290 株
設備投資額269 百万円
減価償却費330 百万円
のれん償却費171 百万円
研究開発費262 百万円
代表者代表取締役社長   山 﨑 貴三代
資本金1,814 百万円
住所東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル4階
会社HPhttps://www.ya-man.com/

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