1年高値322 円
1年安値133 円
出来高1,111 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.4 %
ROIC2.0 %
β0.96
決算3月末
設立日2008/10/1
上場日2008/10/1
配当・会予5 円
配当性向85.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社74社(国内16社、海外58社)、並びに関連会社6社(国内4社、海外2社)により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売、その他分野のテレマティクスソリューションビジネスを主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。

(2020年3月31日現在)

事業区分

主要製品

主要会社名

オートモーティブ分野

カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス

(生産会社)

株式会社JVCケンウッド

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.

PT.JVC Electronics Indonesia

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.

 

(販売会社)

株式会社JVCケンウッド

JVCKENWOOD USA Corporation

JVCKENWOOD U.K. Limited

JVCKENWOOD Deutschland GmbH

JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.

 

(開発・生産及び販売会社)

Shinwa Industries (China) Limited

ASK Industries S.p.A.

パブリックサービス分野

業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター

(生産会社)

株式会社JVCケンウッド山形

株式会社JVCケンウッド長岡

JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.

JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co.,Ltd.

Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd

 

(販売会社)

株式会社JVCケンウッド

株式会社JVCケンウッド・公共産業システム

JVCKENWOOD USA Corporation

JVCKENWOOD Canada Inc.

JVCKENWOOD U.K. Limited

JVCKENWOOD Hong Kong Limited

 

(開発・生産及び販売会社)

Zetron, Inc.

EF Johnson Technologies, Inc.

Radio Activity S.r.l.

Rein Medical GmbH

 

 

 

事業区分

主要製品

主要会社名

メディアサービス分野

業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ、オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ、CD/DVD(パッケージソフト)受託ビジネス

(生産会社)

株式会社JVCケンウッド

株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア

JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co.,Ltd

 

(販売会社)

株式会社JVCケンウッド

JVCKENWOOD USA Corporation

JVCKENWOOD U.K. Limited

JVCKENWOOD (China) Investment Co.,Ltd.

 

企画・制作及び販売会社)

株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント

 

その他

テレマティクスソリューション、サービスパーツ他

(販売会社)

株式会社JVCケンウッド

(その他の会社)

株式会社JVCケンウッド・サービス

 

 

事業の系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は以下のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

1)経営成績

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの最大の商戦期である第4四半期に発生したことで、当連結会計年度の業績に大きく影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大当連結会計年度の業績に与えた分野別の影響の概要は以下のとおりです。

・オートモーティブ分野

アフターマーケット事業は、国内市場は堅調に推移したものの、米国において販売店の閉鎖が相次いだことで新商品の出荷が滞ったことなどにより、主に欧米市場において売上収益が減少しました。OEM事業は、各国の自動車メーカーの工場が操業停止になるなど全世界レベルでの自動車販売の低迷により、売上収益が減少しました。また、生産活動においても、中国における工場の操業停止や部品供給の遅れにより影響が生じました。

・パブリックサービス分野

無線システム事業は、米国無線子会社における警察・消防・救急などのパブリックセーフティ向けの販売は好調に推移しましたが、空港などの受注済みの案件について納入の一部が4月以降に延期となるなどの影響が生じました。また、主力工場があるマレーシアにおいて政府による活動制限令が発せられたことから、マレーシア工場が閉鎖となり、無線機器の生産・販売に影響が生じました。業務用システム事業は、JKPIでの販売はほぼ想定どおりに推移しましたが、ヘルスケア領域は国内外の病院向けの販売が減少しました。

・メディアサービス分野

メディア事業は、映像デバイス事業の通信機器向けデバイス販売が好調に推移し、フライトシミュレーター市場向け業務用プロジェクター販売への影響は軽微であったものの、世界的な外出規制により販売店が閉鎖されたことから、BtoC市場での販売が全般的に減少しました。また、業務用ビデオカメラは、中国生産の部品供給が滞ったことから生産・販売の双方に影響が生じました。一方、エンタテインメント事業は、イベント・ライブ中止等の影響がありましたが、業績は好調に推移しました。

・その他分野

DXビジネスのテレマティクスソリューション販売は好調に推移し、前期比で大幅な増収、損益改善を達成しました。

以上を踏まえた当連結会計年度における当社グループの売上収益は、その他分野のDXビジネス事業が販売好調により増収となりましたが、上記のとおり第4四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があったことに加え、通期では為替変動による影響オートモーティブ分野のOEM事業が純正の販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響を受けたことなどから、前年同期比で減益となりました。

 

なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

損益為替レート

米ドル

約110円

約107円

約109円

約109円

 

ユーロ

約124円

約119円

約120円

約120円

前期(参考)

米ドル

約109円

約111円

約113円

約110円

 

ユーロ

約130円

約130円

約129円

約125円

 

* 売上収益

当連結会計年度における売上収益は、前年同期比で約163億円減(5.3%減収)となる2,913億4百万円となりました。

オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減や、JKHLが中国景気悪化の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことなどから、減収となりました。パブリックサービス分野は、JKPIを中心とする業務用システム事業や、米国無線子会社の販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことなどから、前年同期並みの実績となりました。ただし、為替による影響を除けば増収となりました。メディアサービス分野は、メディア事業がビデオカメラの販売減の影響を受けたことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことから減収となりました。その他分野は、当連結会計年度に事業部化したDXビジネス事業部のテレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことから、大幅に増収となりました。

 

* 営業利益

当連結会計年度における営業利益は上記の減収の影響に加え、2020年5月20日付で開示しました「減損損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、減損損失を約14億円計上したことなどから、前年同期比で約32億円減(43.8%減益)となる40億80百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益」を使用して説明します。

当連結会計年度におけるコア営業利益は、パブリックサービス分野とその他分野が増益となりましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野が減益となったことから、前年同期比で約29億円減(33.6%減益)となる56億84百万円となりました。

オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサービス分野は、無線システム事業において米国無線子会社のProject25(P25)に準拠した業務用デジタル無線機器の販売が堅調に推移したこと、原価改善効果が発現したことなどから増益となったことに加え、業務用システム事業においても、中心となるJKPIの映像セキュリティシステムなどの販売が堅調に推移したことにより黒字に転換したことなどから、分野全体でも大幅な増益となりました。メディアサービス分野は、メディア事業が業務用ビデオカメラの販売減の影響を受けたこと、エンタテインメント事業が新分野への先行投資を実施したことなどから、減益となりました。その他分野は、DXビジネス事業部のテレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことから、増益となりました。

※ コア営業利益には主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。

 

* 税引前利益

当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約35億円減(55.0%減益)となる28億77百万円となりました。

 

* 親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が減少したことなどから、前年同期比で約29億円減(75.2%減益)となる9億54百万円となりました。

 

2)財政状態

*資産

資産合計は、IFRS第16号「リース」※適用による使用権資産の増加により有形固定資産は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け売上収益が減少したことにより営業債権及びその他の債権が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約10億円減少の2,496億60百万円となりました。

IFRS第16号「リース」:2019年1月1日以降開始する事業年度から適用された新しいリースの基準。

 

*負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務が減少しましたが、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加によりその他の金融負債が増加したことから、前連結会計年度末比で約44億円増加の1,896億61百万円となりました。

 

*資本

資本合計は、当期利益は計上したものの、IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより利益剰余金が減少したことや、在外営業活動体の外貨換算差額など、その他の資本の構成要素が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で約53億円減少の599億99百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で2.1%ポイント減少し、22.6%となりました。

 

② セグメントごとの売上収益及び損益

セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。

(百万円)

 

 

 

 

 

セグメントの名称

2019年3月期

2020年3月期

前連結会計年度比

 

 

 

 

 

オートモーティブ分野

売上収益

169,532

149,790

△19,742

 

コア営業利益

5,607

1,190

△4,417

パブリックサービス分野

売上収益

70,944

70,676

△268

 

コア営業利益

628

2,928

+2,300

メディアサービス分野

売上収益

58,795

55,402

△3,393

 

コア営業利益

2,217

841

△1,376

その他

売上収益

8,354

15,434

+7,080

 

コア営業利益

109

724

+615

合計

売上収益

307,627

291,304

△16,323

 

コア営業利益

8,562

5,684

△2,878

 

営業利益

7,263

4,080

△3,183

 

税引前利益

6,401

2,877

△3,524

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,847

954

△2,893

 

* オートモーティブ分野

当連結会計年度におけるオートモーティブ分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたこともあり、前年同期比で約197億円減(11.6%減収)の1,497億90百万円、コア営業利益は同約44億円減(78.8%減益)となる11億90百万円となりました。

(売上収益)

アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」や前後撮影対応2カメラモデルのラインアップを拡充したドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場でカーオーディオ市場縮小の影響を受けたことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことから、減収となりました。

OEM事業は、既存商品の早期販売終息にともなう純正向けディスプレイオーディオの販売減、JKHLの中国景気悪化の影響及び車両販売減にともなう用品向けカーナビゲーションの販売減影響などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことから、減収となりました。

(コア営業利益)

アフターマーケット事業は、国内市場好調による商品ミックスの改善や経費削減などにより、増益となりました。

OEM事業は、上記の減収の影響から減益となりました。

 

* パブリックサービス分野

当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたものの、前年同期比で約3億円減(0.4%減収)の706億76百万円に留まり、為替影響を除いた現地通貨ベースでは増収となりました。コア営業利益は同約23億円増(366.1%増益)の29億28百万円と大幅増益となりました。

(売上収益)

無線システム事業は、米国無線子会社Project25(P25)に準拠した業務用デジタル無線機器の販売が堅調に推移しましたが、為替影響を受けたことに加え新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことなどから、前年同期比で約16億円減収となりました。

業務用システム事業は、JKPIの映像セキュリティシステムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。

(コア営業利益)

無線システム事業は、米国無線子会社の販売増に加え、前連結会計年度より取り組みを強化してきた原価改善効果が発現したことなどから、大幅な増益となりました。

業務用システム事業は、上記の増収及び前連結会計年度より取り組みを強化してきた原価改善効果が発現し中心となるJKPIが黒字に転換したことから、事業全体で大幅に損益が改善しました。

 

* メディアサービス分野

当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたこともあり、前年同期比で約34億円減(5.8%減収)の554億2百万円、コア営業利益は同約14億円減(62.0%減益)となる8億41百万円となりました。

(売上収益)

メディア事業は、5G普及に伴い需要が拡大している通信機器向け映像デバイスの販売が好調に推移しましたが、発売遅延による業務用ビデオカメラの販売減の影響を受けたことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたことから、前年同期比で約34億円減収となりました。

エンタテインメント事業は、前年同期は大型作品による販売増があったことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響もありましたが、米国エンタテインメント会社からの受注増などにより受託ビジネスが好調に推移したことから、前年同期並みの実績となりました。

(コア営業利益)

メディア事業は、上記の減収の影響から減益となりました。

エンタテインメント事業は、売上収益は前年同期並みだったものの、ライブハウスやゲームアプリ事業などの新分野への先行投資を実施したことなどから減益となりました。

 

なお、その他分野に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。

 

③ キャッシュ・フロー

* 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は216億42百万円となり、前年同期比で約7億円収入が増加しました。主な要因はIFRS16号の適用により減価償却費及び償却費が増加したことや運転資金からの流入によるものです。

 

* 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は196億75百万円となり、前年同期比で約61億円支出が減少しました。主な要因は持分法で会計処理されている投資や子会社の取得による支出がなかったことなどによるものです。

 

* 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は16億65百万円となり、前年同期比で約101億円支出が増加しました。主な要因は新株の発行による収入がなかったこと及びリース負債の返済などによるものです。

 

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約9億円減の399億33百万円となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

* 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

オートモーティブ分野

149,196

△11.97

パブリックサービス分野

71,925

△1.68

メディアサービス分野

57,530

△2.79

その他

15,740

86.85

合計

294,392

△5.11

(注)金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。

 

* 受注実績

当社グループの製品のうち、オートモーティブ分野・パブリックサービス分野・メディアサービス分野・その他については原則として見込生産によっています。ただし、メディアサービス分野におけるエンタテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。

 

* 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②セグメントごとの売上収益及び損益」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、2020年3月期の期初における連結業績予想との対比で、以下のとおりとなりました。なお、当社グループは、2020年4月27日付で2020年3月期通期連結業績予想の修正を行っています。

    (百万円)

 

2020年3月期
通期連結業績予想

(2020年4月27日付
業績予想の修正前の予想)

2020年3月期
通期連結実績

2020年3月期
通期連結業績予想比

売上収益

310,000

291,304

94.0%

営業利益

7,400

4,080

55.1%

税引前利益

6,500

2,877

44.3%

親会社の所有者に帰属する当期利益

4,000

954

23.9%

 

当連結会計年度の経営成績は、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、売上収益に△60億円、営業利益に△30億円の影響を受けたことを主な要因として、売上収益が2,913億4百万円、営業利益が40億80百万円、税引前利益が28億77百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は9億54百万円となりました。

また当社グループは、2018年1月に見直しました中長期経営計画「2020年ビジョン」にて、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標として掲げていますが、当連結会計年度におけるROEは1.6%となりました。

前連結会計年度の6.8%と比較して5.2%ポイント減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きいと認識しています。これらの分析の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

 

2) 財政状態

財政状態の分析の詳細は、(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の概要 2)財政状態 に記載しています。

 

3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー

当社は、円滑な事業活動に必要な資金について、主として銀行などの金融機関から長期借入金により資金調達を行っており、借入金の年度別返済額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。

また、一時的な資金需要の増加にも対応できるように銀行とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性を確保しています。

なお、当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動で支出されたキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローとして定義し、当社はこの指標を戦略的投資又は借入金返済に充当可能な資金、或いは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えており、以下のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

また、これらの分析の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。

(百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,983

21,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,768

△19,675

フリーキャッシュ・フロー

△4,785

1,966

 

資金需要

当社の運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

 

財務政策

当社は、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強化を図り、大きな成長を実現する事業の構築を推進して行き、その時々の経営状況に鑑みて、株主還元、有利子負債の返済、投融資に配分して資金を使用します。

この2年間での資金配分は以下のとおりとなっています。

(百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

株主還元

833

983

投融資

25,642

21,203

有利子負債の返済

※1. 投融資は、投資キャッシュ・フローから定期預金の増減、資産売却による収入を除外した額。

※2. 有利子負債は、借入金純増減額の減少額とリース負債の返済額の合計額で、合計額がマイナスの場合は「-」(増加(収入)となる。)となります。

 

4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループにおいては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

オートモーティブ分野

カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー車載用デバイス等の製造・販売

パブリックサービス分野

業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売

メディアサービス分野

業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ及びホームオーディオ等の製造・販売

オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス

その他

テレマティクスソリューション、サービスパーツ他

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

 

オート

モーティブ分野

パブリックサービス

分野

メディア

サービス

分野

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

169,532

70,944

58,795

299,272

8,354

307,627

307,627

セグメント間の

内部売上収益

又は振替高

169,532

70,944

58,795

299,272

8,354

307,627

307,627

セグメント利益

(注2)

5,607

628

2,217

8,453

109

8,562

8,562

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

1,775

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

2,688

為替差損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

386

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

7,263

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

304

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

1,076

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

90

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

6,401

セグメント資産

125,530

51,812

42,037

219,379

7,110

226,490

24,126

250,617

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

及び償却費

11,844

4,261

1,646

17,753

41

17,794

17,794

減損損失

257

646

109

1,012

1,012

1,012

有形固定資産及び

無形資産の増加額

13,447

4,446

3,288

21,182

271

21,454

21,454

(注)1.セグメント資産の調整額24,126百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能金融資産)です。

2.セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

 

オート

モーティブ分野

パブリックサービス

分野

メディア

サービス

分野

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上収益

149,790

70,676

55,402

275,870

15,434

291,304

291,304

セグメント間の

内部売上収益

又は振替高

149,790

70,676

55,402

275,870

15,434

291,304

291,304

セグメント利益

(注2)

1,190

2,928

841

4,960

724

5,684

5,684

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

1,741

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

2,934

為替差損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

410

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

4,080

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

308

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

1,163

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

348

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

2,877

セグメント資産

120,191

53,632

40,896

214,720

9,339

224,059

25,600

249,660

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

及び償却費

12,425

4,198

3,379

20,004

195

20,199

20,199

減損損失

1,425

1,425

1,425

1,425

有形固定資産及び

無形資産の増加額    (注3)

14,267

4,864

4,957

24,089

822

24,911

24,911

(注)1.セグメント資産の調整額25,600百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能金融資産)です。

2.セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

3.有形固定資産及び無形資産の増加額にはIFRS第16号の期首調整額は含まれていません。

 

(3)主要な製品及び役務からの収益

注記「28.顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4)地域別情報

地域別売上収益

外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

外部顧客への売上収益

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

136,940

136,984

米州

69,782

63,981

欧州

56,391

48,551

アジア

38,683

36,155

その他の地域

5,828

5,631

合計

307,627

291,304

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)米州            アメリカ、カナダ、パナマ

(2)欧州            ドイツ、フランス、イギリス

(3)アジア          中国、シンガポール、アラブ首長国連邦

(4)その他の地域    オーストラリア、アフリカ

3.地域別売上収益は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上収益(ただし、連結会社間の内部売上収益は除く)を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

4.前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

 

非流動資産

当社グループの所在地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

所在地域別の非流動資産

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

44,440

48,695

米州

3,191

4,291

欧州

12,941

15,173

アジア

15,449

15,830

その他の地域

12

23

合計

76,035

84,014

非流動資産は、資産の所在地によっており、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「退職給付に係る資産」を含んでいません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)経営方針

当社グループは2015年に中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定し、「顧客価値創造企業への変革」を旗印とした改革を開始しました。また、2018年には中間総括を行い、「技術立脚型企業としての進化」「事業を通じた持続型社会への貢献」を加え、これら3つを新たな経営方針に据えて、「感動と安心を世界の人々へ」という企業ビジョンの実現と一層の企業価値向上を目指しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社は中長期経営計画「2020年ビジョン」において、売上成長やシェア拡大など「経営規模」に注力する経営ではなく、公表指標としてROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を掲げ、「強み」を活かせる分野に注力する経営への変革を促進しています。

* 親会社所有者帰属持分当期利益率=親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分

 

(3)経営環境・成長戦略

民生エレクトロニクス市場の縮小や、急速な技術革新による業界間融合などの経営環境の変化に対応しながら持続的な成長を図るため、2018年に中長期経営計画「2020年ビジョン」の見直しを実施し、目指すべき企業像として「顧客価値創造企業への変革」を掲げています。この目標に向けて「映像」「音響」「無線」というコアテクノロジーへの投資を一層強化し、「オートモーティブ」「パブリックサービス」「メディアサービス」の3分野のバランスのとれた成長を目指しています。

さらに、AI、5G/IoT、VR/ARなど近年の技術革新のトレンドと、既存分野・事業の将来像を見据え、当社グループの第四の柱とすべく「DX(Digital Transformation)ビジネス」の事業化に注力しており、2019年4月には新たにDXビジネス事業部を設置しました。

また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績や戦略に大きな影響を及ぼしていることから、With/Afterコロナ(COVID-19)の市場変化をいち早く捉えて、各分野の基本戦略を迅速に軌道修正しながら中長期的な成長戦略を加速していきます。

 

① オートモーティブ分野の基本戦略と中長期的な成長に向けての取り組み

量販店や代理店を通じて商品を提供するアフターマーケット事業は、CDレシーバーなど従来のカーオーディオ市場については国内外共に縮小傾向ですが、当社グループは強みである「映像」「音響」技術を生かしたカーナビゲーションで「高画質」「高速レスポンス」「高音質再生」という評価を確立、トップクラスのポジションを維持しています。国内では、自動車ユーザーの安心・安全への意識の高まりから、ドライブレコーダーの普及が進む中、これまで培ってきた「車載技術」と「映像・光学技術」を融合することで高機能・高信頼性・高画質録画を実現した商品を提案しています。また、安全運転をアシストする運転支援機能やカーナビゲーションとの連携機能を搭載することでトップクラスのシェアを獲得しています。

自動車メーカー/ディーラーを通じて商品を提供するOEM事業は、アフターマーケット事業で獲得したお客さまの高い支持を基盤に、市場の声を反映したカーナビゲーションやディスプレイオーディオ、ドライブレコーダーなどを開発し、用品(ディーラーオプション)と純正(メーカーオプション)の2つのチャネルで販売しています。日本や欧米の主要な自動車メーカーと取引がある強みを生かして、特定メーカーに依存することなく経営資源を適切に配分していくことで安定的な収益を確立しています。用品については、大手日系自動車メーカーを中心に大型案件の受注獲得が進み、カーナビゲーションやディスプレイオーディオに加えて需要が拡大するドライブレコーダーや車載カメラなど車載光学関連領域でも存在感を高めています。純正については、自動運転時代に向かう中、カーナビゲーションなどが果たす役割に期待が高まっていますが、開発投資が膨大となり、海外の巨大IT企業など異業種間での競争リスクも想定されます。そこで、成長とリスクのバランスを勘案し、2013年に子会社化したJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited(以下「JKHL」)、2015年に子会社化したASK Industries S.p.A.などTier1・2に位置するメーカー、サプライヤーと共に車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル製品の開発にフォーカスし、日米欧の自動車メーカーに提供しています。

自動車業界は今、環境問題や自動運転社会に向けた対応を求められています。環境問題では、自動車の電動化への対応として高度なエレクトロニクス技術が求められ、各種メーター類などのデジタル化が進展しています。また、安心・安全・快適な自動運転を実現していくためには、カメラやセンサー技術と共に、コネクテッド化された車両情報や交通情報の活用が可能な車載インフォテインメントシステムが重要となっていることから、既存事業の変革を追求し、新たな事業商材にも積極的に取り組み、事業拡充を図っています。新型コロナウイルス感染症の影響により自動車の生産台数及び販売台数が大きく減少することに伴い、当社グループの売上も減少することが予測される中、新規ジャンルの商品投入やオンラインマーケティングを駆使した販売戦略により、その影響を最小限に留める取り組みを実施していきます。また、With/Afterコロナ(COVID-19)の自動車業界動向を注視し、安心・安全・快適な移動ニーズの増加に対応すべく、当社グループは“持続可能なモビリティ社会に不可欠な企業”を目指して、「映像」「音響」「無線」というコアテクノロジーに加え、「車載」「HMI (Human Machine Interface)」技術を活用して、カーナビゲーションやディスプレイオーディオはもちろん、ドライブレコーダーや新技術を利用した車載カメラなど、安心・安全・快適な次世代車空間を提供する製品・ソリューションの開発に注力していきます。

 

② パブリックサービス分野の基本戦略と中長期的な成長に向けての取り組み

パブリックサービス分野はアマチュア無線や業務用無線を手掛ける無線システム事業と、映像ソリューションや音響ソリューションを手掛ける業務用システム事業、そして今後事業の柱となっていくことが期待される、ヘルスケア領域で構成されます。

無線システム事業では、警察・消防・救急などの「パブリックセーフティ市場」、電気・水道・ガス事業者・交通機関などの「パブリックサービス市場」、ホテル・小売業などの「民間市場」に信頼性の高い業務用デジタル無線システムを供給しています。「パブリックセーフティ市場」に対しては、市場規模の継続的な拡大が見込まれる北米において、子会社であるEF Johnson Technologies, Incが保有する北米向けデジタル無線規格「P25」に対応した業務用無線システムと、Zetron, Inc.が保有する通信指令卓とで構成されるトータルソリューション市場から高い評価を受けており、これに加えてLTEブロードバンド通信に対応し、映像や画像伝送により、災害や事故現場おいてより高度な無線システムソリューションを展開していきます。同様に「パブリックサービス市場」、「民間市場」においてもブロードバンド通信による、顔認証によるセキュリティシステム、イベント会場での不審物の検出システムなどと連動したソリューションのほか、電力・ガス・水道事業所などの現場ニーズに対応したソリューションを提供しており、顧客から高く評価されています。今後、無線システム事業では無線通信手段及びサービスの多様化に向けて、M&Aを含めた技術投資を実施しながら、中長期的な成長が見込まれるデジタル無線システムをコアとしたソリューション事業を拡大していきます。

業務用システム事業を手掛けている株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(以下「JKPI」)は、監視カメラや業務用音響システムなどの機器販売だけでなく、顧客の課題解決に向けた設計、施工、保守・管理までの機能をワンストップで提供できるトータルエンジニアリング体制を強みとしています。この体制を生かして、教育や公共、流通、社会インフラ、アミューズメントといった幅広い市場に顔認証システムなどの映像セキュリティソリューション、自治体の防災放送システムや会議場システムなどの音響ソリューションを提供しています。ソリューションの提供にあたっては自社製品だけでなく、グループ内外のパートナーとも積極的に協業し、既存のシステムにとらわれない幅広いソリューションを提案しています。その1つとして、国内の強固な販売チャネルを活用して、ヘルスケア領域が進める手術室ソリューションの提案、販売、施工なども手掛けながら顧客価値を拡大していきます。今後も業務用システム事業は、国際社会の安心・安全ニーズを取り込んだ各種ソリューションをきめ細かなマーケティング活動を通じて強化していきます。さらに、これらソリューションを無線システム事業が持つ海外販路に展開することにも挑戦していきます。そして、ヘルスケア領域については、独自の画像・映像処理技術や光ディスク技術を生かして、超高齢社会の課題解決に貢献しながら将来の成長ドライバーとなる事業と位置付けており、将来的には医用画像表示・病理用画像表示モニターに次ぐ収益源として、小型血液診断装置及びバイオディスク事業及び幼児の発達障がいや認知症のスクリーニングに効果が期待できるゲイズファインダー(GF)を早期に確立すべく、積極的な投資及び医療機器各社との協業を推進しています。

パブリックサービス分野は顧客への安心・安全の提供という意味で、新型コロナウイルス感染症によるニューノーマルな社会へも十分貢献できるビジネス領域であり、新たな需要を取り込み事業拡大を推進していきます。

 

③ メディアサービス分野の基本戦略と中長期的な成長に向けての取り組み

メディア事業は、「Victor」ブランドを含めたブランド資産の活用と、特徴ある技術・製品開発と提案型営業に注力し、4つのBU(ビジネスユニット)を有しています。

ソリューションBUは、プロフェッショナルのニーズに応えるプロジェクターや業務用ビデオカメラなどを展開しています。当社独自開発の映像表示素子「D-ILA(Direct-Drive Image Light Amplifier)」デバイスを搭載した高精細かつ高コントラストを実現するプロジェクターはホームシアターで使用されるほか、各種機器とのシステム連携によりフライトシミュレーターやプラネタリウムなどで広く用いられています。また、IP映像制作ソリューション「CONNECTED CAM」に対応するビデオカメラは、ネットワーク接続の即時性・信頼性を高めることで高品質な映像を撮影現場からスタジオ局まで届けられる機能が評価され、放送局のみならず、スポーツ中継やライブストリーミング市場へ展開しています。

ライフスタイルBUでは、ワイヤレス環境で高音質再生を実現するBluetooth対応モデルやスポーツ向け、ハイレゾ対応モデルなどの目的・用途別に特化したヘッドホンやイヤホン、木の振動を使用したウッドコーンシリーズなどのオーディオシステム、アウトドアやスポーツでの使用を想定した長時間録画再生・全天候対応型ビデオカメラ、アウトドアや防災用途で使用できるポータブル電源などを提供しています。イヤホンでは、世界的なトレンドである完全ワイヤレスモデルのラインアップを強化するとともに、当社独自の頭外定位音場処理技術「EXOFIELD(エクソフィールド)」を搭載した尖った商品・サービスの提供を行っています。

映像デバイスBUでは、「D-ILA」デバイスの外部販売に注力しており、プロジェクター用途に加えて、5G通信インフラ用途の需要が急速に拡大している光通信用にも販売を拡大しています。

ブランドBUは、海外市場において、主にテレビ、オーディオ商品を対象とした「JVC」ブランドのライセンス供与で得られるロイヤリティーから安定的な収益を得ています。

エンタテインメント事業は、CD/DVDなどのパッケージメディア市場が縮小傾向にありますが、株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメントが核となり、アーティストの発掘・育成を通じた音源ビジネスの強化や、アニメやゲームなどコンテンツビジネスの拡充を図っています。またJKPIと協業し、企業のオフィスや図書館、商業施設、医療関係施設などに空間音響デザインソリューション「KooNe」を提供しています。

メディア事業のオーディオやビデオカメラなどBtoC領域のビジネスは、スマートフォンなどの普及によって厳しい事業環境が続いていますが、長年培ってきた「映像」「音響」技術を活用した“尖った商品”を通じて、ブランド価値向上に努めると同時に、ライフスタイルをサポートする新たな提案型商品の開発・普及なども推進していきます。販売戦略においては、店頭での販促だけでなく、ネットでの販売策を強化すべく、Webマーケティングの強化を引き続き実践していきます。BtoB領域のプロジェクターでは、8K/4KやHDR(ハイダイナミックレンジ)、VRなどの技術トレンドを踏まえ、圧倒的な高画質を強みに顧客システムとの連携を強化した新たな商材を導入し、顧客の満足度を高めていきます。「CONNECTED CAM」を中心とした業務用ビデオカメラでは、新たにリモート関連市場へのアプローチを強化していきます。また、映像デバイスについても外販・新規用途開拓を最重点テーマと位置付け、IoT、5G時代のキーデバイスを創出していきます。

エンタテインメント事業は、音源ビジネスの強化に加え、アニメやゲームなどのコンテンツビジネスの拡充及びマネジメント、ライブ・イベント、マーチャンダイジングなどの周辺事業の拡大を図り、総合エンタテインメント事業への転換をさらに進めていきます。

メディアサービス分野における新型コロナウイルス感染症による影響は、全世界的な販売店の営業停止による売上減や、入学式などのイベント自粛によるビデオカメラ需要の減少、音楽ライブ・イベント関連自粛によるエンタテインメント事業の売上減などが予測されますが、テレワーク関連商品の拡充ポータブル電源事業の強化に加え無観客ライブのネット配信などの新たな取り組みによる需要の増加を通じて、業績影響の最小化を図っていきます。

 

④DXビジネス事業における基本戦略と中長期的な成長に向けての取り組み

その他分野に含まれるDXビジネス事業部は、中長期経営計画「2020年ビジョン」に掲げる「顧客価値創造企業への変革」という方針を受けて、データやデジタル技術を駆使して新たな事業に変革をもたらす挑戦をしています。顧客課題・社会課題から価値を生むことを重視し、従来なかった製品やサービスの創造を目指し、活動にあたっては外部リソースを積極的に活用するオープンイノベーションを推進しています。もちろん、これらビジネスモデルの変革の基盤となるのは、オートモーティブ、パブリックサービス、メディアサービスの3分野で培ってきた多様な技術への知見やグローバルなマーケティングで培ってきた顧客課題への洞察力です。

テレマティクスソリューションを社会に普及させていくことで、乗員の安全性確保や万一の際の保険会社の対応品質の向上、トラック運送事業者の経営効率改善など、モビリティに関わるステークホルダーのさまざまな課題解決に寄与することができます。DXビジネス事業部では、会社の経営方針の一つである「顧客価値創造企業への変革」を念頭に、テレマティクスソリューションビジネスを立ち上げてきました。今後もその拡大と同時並行して、他の空間、領域におけるDXビジネスの創造・開発に向けて、取り組みを進めていきます。また、Grab Holdings Inc.社との協業のように、海外における新たなビジネススキームを構築し、それぞれの地域固有の課題を解決するソリューションを提供することで、存在感を発揮しながら持続的に成長していきたいと考えています。このように、事業化を実現したモビリティ領域に加えて、新たな領域でのビジネス拡大を図り、第4の柱として自立するために、AIやビッグデータ解析、IoT、5G技術などの領域における人材の獲得、育成を目指していきます。

With/Afterコロナ(COVID-19)のニューノーマルでは、ますますデジタルデータを活用したビジネスのトランスフォーメーションが加速すると想定されることから、経済・産業に於けるパラダイムシフトに柔軟に対処できる持続可能な開発目標(SDGs)を注視し、アジャイル型組織への変貌を図ります

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は企業ビジョンとして「感動と安心を世界の人々へ」を掲げています。このビジョン実現のため、当社が持つ製品やサービスごとに市場動向の変化に柔軟かつ迅速性を持って対応すると同時に、事業を通じた持続型社会への貢献を目指し、当社グループが有するコアテクノロジーを生かしたイノベーションによる持続可能(サステナブル)な企業価値向上を図っていきます。

なお、当社グループの各事業分野ごとの経営方針や成長戦略、対象すべき課題についての詳細は、「(3)経営環境・成長戦略」を併せてご参照ください。

①感染症への対応

2020年3月期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞し、多くの国々で外出や移動が制限されるなど、世界経済は今後も不透明な状況が継続すると予想されます。

このため、当社はCEOをリーダーとする緊急対策プロジェクトを4月中旬に発足させ、グループでのキャッシュアウト抑制と経費削減を強力に推進するとともに、With/Afterコロナ(COVID-19)を見据えて、売上拡大に向けた事業収益構造の改革を図っていきます。

また、当面の手元流動性は十分に確保しているものの、さらなる経営の安定化に向けて融資枠を要請していきます。

②SDGs達成への貢献

当社グループは、事業と関連の強い社会課題を抽出・分析し、企業ビジョンとのつながりを考慮しながらマテリアリティ(重要課題)を特定しています。SDGs※1の全17ゴールのうちの8ゴールを最優先で取り組むべき重要課題として選定し、進捗管理のためKPIs※2として、定性・定量的な目標を設定しています。社会課題テーマ(社会、労働、環境、品質、経済、安全、ガバナンス、価値創造)を明確にし、課題解決に向けた製品やサービス、ソリューションを提供することで、持続的な企業価値の向上とSDGs達成への貢献を図っていきます。

※1:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)、※2:Key Performance Indicators(重要業績評価指標)

 

(5)環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み

当社グループは、環境保全活動として日本経団連と連動して実施している電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加して、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善を行い、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取組んでいます。

ISO14001認証取得を継続するとともに、その活動を通じて廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行っています。また、従業員に対する定期的な環境研修による啓蒙活動、環境法規制遵守に基づいた飛散性アスベストの除去及び水銀灯のLEDランプへの交換、長年保管してきたPCB汚染物も計画的に無害化処理を進め環境リスクの低減を推し進めています。

電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)やREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)等製品の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるスコープ3(購入品の製造、販売した製品の使用、輸送等)のCO2排出量削減にも関連した環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。

地球環境や生物多様性の保全だけでなく、行政や他の企業、学校や住民と協同した地域の活性化を図る活動として、国内外の学生の会社見学受入や現場体験、地域の環境イベントへの参加、小学校や学童への出前教室等を積極的に行い、学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになるような、また地域が元気になるような社会貢献活動を進める等、SDGs(持続可能な開発目標)と関連した当社の取り組むべき優先マテリアリティからKPIs(重要業績評価指標)を設定し、目標達成に向けて活動しています。

 

2【事業等のリスク】

当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらの記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

<当社グループにおけるリスク管理体制>

当社グループでは事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、影響及び損害の最小化を図るとともに、これらを機会として活かすための体制を整備しています。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置き、配下にリスク管理部門、各事業分野、グループ会社責任者を配置し、リスクマネジメントプロセスに基づいて各職場が主体的に直面し得るリスクを定期的に洗い出し、リスクの事前把握と、発現した際の迅速な対応含め施策を進めています。

 

<当社グループにおけるリスクマネジメントプロセス>

・ 最高経営責任者(Chief Executive Officer、略語:CEO)が主宰し、本社部門長、リスク管理担当役員及び各事業分野の担当役員が出席する全社リスク管理会議により、リスク項目の洗い出しと分析・評価を実施

・ 全社リスク管理会議でのリスク項目の分析・評価結果を受けて、当社グループが置かれている経営環境や、他社状況を踏まえ、当社グループ全体に影響を与え、全社的な取り組みが必要とされる項目を抽出し、「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けて、それらのリスク解決に向けた年間計画を策定・管理

・ 海外を含む各事業拠点においては、当社グループの全部門を対象に毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部・地域において設定した重要リスクを「事業拠点リスク」と位置付けて、対策実施状況及び発生頻度を踏まえた評価・モニタリング、改善するサイクルを通じて、当社グループにおける最新のリスクの共有及び再認識並びに連結会計年度毎の事業達成へのフィードバックを実施

 

(画像は省略されました)

 

(1)事業環境の変化等にともなうリスク

経済状況等の変化によるリスク

当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退にともなう需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域おける経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定とおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、各国・地域の官公庁や民間企業などの法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制などによりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 為替相場及び金利の変動による影響について

当社グループの売上収益に占める海外向の割合は約6割であり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制などによりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

原材料等の調達の外部依存について

当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウエア、サービスなどについて競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ入手することは重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、生産業者、ソフトウエア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度以上の依存をしています。したがって、外部業者との関係悪化、外部業者自身の経営問題、外部業者の自然災害や事故等の罹災等様々な要因での供給の遅滞や停止や当社グループ製品に関する開発の遅滞や停止などが発生した場合、製品開発・製造活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、外部業者との友好な取引関係の確立・維持に努めることは当然ながら、開発のバックアップや調達の停止リスク回避を考慮した取引先の複数確保、BCP在庫の保有、仲介業者活用による在庫確保などの対策を講じ、急なコストの悪化や、当社グループの国内・海外の生産工場における製造活動の停止等が起きぬよう、対策を講じています。しかしながら、当社グループが想定する規模や期間を上回る外部事業者側の事情や事業環境等の変化(悪化)があったような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

顧客の資金状況・財務状況について

当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限とおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループは、取引前の財務状況調査、財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取引信用保険の付保などの対応を行いリスクの回避に努めています。

 

業界動向の変化

当社グループが事業を営む業界は、ネットワーク化やブロードバンド化などを含む科学・技術の進歩やビジネスの進化による製品・サービスの融合により、同一業界内にとどまらず、隣接する業界やその他の業界との垣根を超えた新たな市場開拓と機会を秘めています。そのような状況下、競合他社による組織再編やM&Aにより、同一業界内又は隣接する業界やその他の業界における企業間での地位や競争の構造が変化し、当社グループが規模のメリット、価格競争力、ブランド力、資金調達能力、原材料調達、生産地、販路等において劣後することとなり、業界における現在の地位を維持できなくなる可能性があります。あるいは、当社グループが業界再編の当事者となることにより、当社グループの経営の柔軟性や自由度が失われる可能性があります。このような業界再編等により競争の構図が刷新されるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界における現在の地位をその後も維持し発展していくことができるとの保証は無く、係る場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループは、業界他社動向を常に注視しつつ、他社にない製品・サービスの開発を推進し、業界の変化に左右されない地位の維持、拡大に努めてまいります。

 

市場における競争の激化

当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行うことや、商品の低価格化を進めることがあります。このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落したり、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあるいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争において当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、係る影響は製品の需要が低迷した場合に特に顕著となります。

当該リスクに対し当社グループは、各事業分野において、企業方針に基づき、顧客価値創造を目指した高付加価値な製品及びサービスの企画を継続し、競合優位な企業を目指します。

 

技術革新における競争について

技術革新が重要な競争要因になっているなかで、当社グループとして絶えず研究開発活動への資金・資源を投入し続ける必要があります。当社グループの新たな製品開発に必要、又は市場から要求される必要な技術は常に高度化してきており、高度化に伴いそれらに要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがそのような研究開発活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はなく、また、当社グループが将来の市場ニーズに応える新技術を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際には当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。更には、予測を超える広範・大規模な技術革新が急激に起こった場合、研究開発活動に十分な資金・資源の投入ができない場合、及び有能かつ熟練した研究開発要員を確保できず、あるいは外部に流出してしまった場合には、十分な商品化開発が進まず、売上収益を確保できないリスクがあります。また、構成部品の市況変化による高騰などから総原価が増大した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

当該リスクに対し当社グループは、リスクを最小化するために、変化する市場環境、技術トレンド、構成部品、及び第三者ソリューションの市況を含めた技術開発・製品化ロードマップを適時改訂すると共に、技術者の人財能力育成も計画的なプログラムを実施し、発生し得るリスクを早期に察知・可視化するモニタリング活動を重要視して事業活動を展開していきます。

 

国際的な事業活動におけるリスク

当社グループは海外で幅広くビジネスを展開しており、現地における労使関係、宗教や文化、規制の相違、政情・経済上の不安、商慣習等に関する障害や、予期しない会計基準や法規制の導入、税務当局との見解の相違等により、コスト、税負担のほか、事業活動上の様々な障害や制約に晒される可能性があります。また、国内外での製品輸入通関申告手続について適切な関税分類に従って実施していますが、輸出国の通関当局との見解の相違により、通関申告への修正を後日当局より要請される可能性があります。

当該リスクに対し当社グループは、各国関連子会社、地域経済団体、当局、弁護士、コンサルタント等との情報共有又は連携し、事前の必要な対策と、リスクが顕在化した際の影響の最小化に向けた準備・対応を行ってまいります。

 

(2)事業オペレーションにともなうリスク

品質問題の発生について

当社グループは、様々な製品を製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害(間接損害を含む)が発生する可能性があります。その場合、賠償責任の可能性や、品質対策費用の発生、更には当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下、顧客の流出等を引き起こし、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループは、企画・開発・生産の各工程において、品質を重視した各プロセスの基準順守と有効なフェイズゲートを設け、品質に問題が生じぬよう徹底したチェックを行っています。しかし、それでも品質問題が起こる可能性はゼロではないため、製造物賠償責任保険へ加入しています。

更に、保険で収まらないような重大な欠陥が起きぬよう、重大製品事故(PL(Product Liability:製造物責任)法問題含む)を含む品質問題防止にむけた全社取り組みとして、1)新機種の製品安全評価、2)電気用品安全法及び電気通信事業法等の法規制に関する監査・研修の展開、3)CC(Capacity Cost:固定原価)部品管理強化、4)製品安全マネジメント体制の再構築(PLデータベースのWeb化に合わせたオペレーション明確化と迅速化)の推進をしています。また、上記仕組み構築だけでなく品質シンポジウム、品質月間等のイベントや、品質改善表彰といった品質に関する表彰を実施し、従業員の品質に対する意識の向上を図っています。しかしながら、このような努力をもってしても、当社グループの製品の欠陥を完全に防止できるものではなく、また、製造物責任の範囲が当社グループの想定を超える場合には、当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下、顧客の流出等を引き起こされ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

情報セキュリティリスクについて

当社グループは、事業推進過程で顧客機密情報、プライバシーや信用に関する情報を入手することがあり、また、社内における研究開発情報や新規企画等、経営上重要な情報を有しています。これらの情報が標的型サイバー攻撃など悪意をもった行為や過失により外部に流出してしまう可能性があります。当社グループが扱うIoT(Internet of Things:インターネットによる情報伝達機能)商品及びサービスは、社会全体とつながる重要なインフラです。それだけに、IoT商品及びサービスへの不正アクセスや情報書き換えにより誤動作を引き起こすセーフティリスク、内部関係者が不正なソフトウエアを機器に組み込み、機器操作情報を第三者に漏えいするセキュリティリスク、接続している他社データを正常に処理できないリライアビリティに関するリスクなどが生じる可能性があります。サイバー攻撃等により、係るリスクが顕在化した場合には、顧客や関係者に対して損害賠償責任を追う可能性、係る事態に対応するための費用を要する可能性、当社グループ及び当社グループのサービスに対する社会的信頼が毀損するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、情報システムにおいて統合サーバへの集約や、外部からの標的型攻撃対策訓練の実施、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)運営など、継続的にセキュリティ強化を行っていきます。製品セキュリティに関しては、基本方針(製品セキュリティに関する基本方針及びCES B04(製品セキュリティ設計標準))のグループワイド展開、SBD(セキュリティバイデザイン)の推進、PSIRT(Product Security Incident Response Team)運営を行い、セキュリティ体制強化を進めていきます。

 

人財の確保、喪失、高齢化

当社グループの全ての事業活動の成果の多くは人財に大きく依存しています。特に高度な専門知識や経験を持った有能かつ熟練した従業員が賃金水準、待遇の相対的低下、労働環境の悪化等の事情によって当社グループ外に流出した場合や、人員構成比率の高い50代の従業員が退職した後の人財補充が適正に行われない場合には、当社グループの将来の事業活動に悪影響を与え、技術や業務ノウハウの伝承が円滑に行われず、企業競争力の低下を招くなど、事業の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、働き方改革が叫ばれる中、こうした状況に鑑み人財の多様性(ダイバーシティ)を尊重し、異なる考え方を受け入れる(インクルージョン)、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでいます。多様な発想や価値観を持った人々が互いを尊重し、刺激し合うことで、革新的なアイデアが生みだされ、それにより世界中のお客さまの多様なニーズに応えることができると考えます。そのために当社グループは「新卒採用の拡充」「中途採用の多角的実施」「グローバル人財採用に向けたネットワーク作り」等により多様な人財を確保するとともに、従業員の育成体系を整備しキャリア開発を促進し、働き方改革との相乗効果で、従業員の定着と年齢構成の適正化、リバランスを進め、企業競争力の維持、事業継承に対するリスク低減に取り組んでいます。また、これらの取り組みにより革新的なアイデアを創出し、企業価値創造を図っていきます。

 

④ M&A・他社との提携の成否

当社グループは、新製品・サービスの提供や、企業価値の向上、新たな事業展開を目的とし、他社とのパートナーシップが必要と判断した場合には、M&A、業務・資本提携や合弁会社設立などを行っています。実施に当たっては、リスク分析、当社グループとの相乗効果の可能性等十分に検討を行い進めていますが、市場や競合関係、技術イノベーションの変化等において著しい変化があった場合、当初想定した成果を出すことができず、投資額を回収できなくなる可能性があります。また、当社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリングできない場合など、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 持分法適用関連会社の業績・財務状況

当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)財務・会計に関するリスク

有利子負債に付された財務制限条項を維持できない場合

当社グループの有利子負債に係るシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びターム・ローン契約には期限前弁済条項及び財務制限条項が付されており、これらの条件が維持できない場合には、期限前弁済を行わなければならない可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、キャッシュ・マネージメント・システムなどによるグループ資金の効率化を図り、有利子負債を圧縮するとともに、主要取引金融機関との関係強化に努めています。

 

(4)法的規制に関するリスク

法的規制

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。今後こうした法的規制がより厳格となったり、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難となった場合には、事業活動が制限を受けたり、法規制等を遵守するための費用が増加するリスクがあります。

当該リスクに対し、当社グループは、事業活動に纏わる全ての関連法規に基づき、それ等に則ったプロセスや結果となっているか厳重なチェック体制を維持すると共に、現場管理者向け研修等を定期的に実施して、その重要性を現場に浸透させ、対応を進めることに努めています。

 

コンプライアンス

当社グループは、全世界で業務を遂行するにあたり、各国のさまざまな法令、諸規制及び社内規則の適用を受けており、これらを遵守すべく、役職員へのコンプライアンス意識の向上と体制構築に努めていますが、これらに対する違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を失い、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準及び諸規程を整備するとともに、それらの実効性確保のための定期的な見直し実施と運用状況のモニタリング、コンプライアンス研修を通じた規程の制定/改定等についての教育・指導を行っています。

 

知的財産権

現在、他社から使用許諾ライセンスを受けている特許等の知的財産権が将来使用できなくなったり条件が不利に変更されたり、意図せず第三者の知的財産権を侵害したことにより、訴訟、製品差し止めによる事業損失や損害賠償責任、紛争解決に係る費用増加、当社グループの評判、ブランド価値の低下を引き起こすリスクがあります。

当該リスクに対し当社グループは、本社知的財産部に加え、事業セグメントごとに特許開発グループ、また知的財産を専門に扱う知財推進責任者を設置し、他社特許権を侵害しない管理体制の構築・運用など全社的に知財に対して取り組むとともに、強化に努めています。

 

過重労働、安全配慮義務違反

過重労働や安全配慮義務違反により、人財喪失や損害賠償責任等の直接的な損害が発生しうることに加え、当社グループに対する社会的評価の低下やブランドイメージ悪化につながるリスクがあります。

当該リスクに対し、当社は日々の残業労働時間確認に加え、人事部門においても残業労働時間の全部門確認を行なっています。また、年休取得やストレスチェックの実施により従業員の健康維持に注力した取り組みを組織的に行っています。

 

環境保護について

当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル、及び土壌・地下水汚染などに関する国内外におけるさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。また改正により使用禁止物質が追加となったRoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)や半年毎に管理対象物質が増えるREACH化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)を始めとして、年々環境に関する規制が厳しくなる中、有害物質等を除去する義務が更に追加された場合や、CSRの観点から当社グループが任意に環境問題に取り組んだ場合には、法令及び任意に環境に対応する為の設備投資や支払いが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により環境基準を超過して制限物質が環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできません。また、当社グループの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用が発生する可能性、あるいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、これらが当社グループの社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、特に年々厳しくなる製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めており、必要な情報を常に収集して、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。

 

(5)災害等に関するリスク

自然災害、人的災害

当社グループは、地震、津波、火災、洪水、感染症によるパンデミック等の自然災害等、又は火災や爆発、輸送機関の事故、及び戦争、騒乱、騒擾等の人的災害が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には当社グループの拠点のみならず、取引先やロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて毎年実施される防災や事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から防災意識向上に取り組んでいます。このような当社グループ一体となった事業継続、災害からの早期復旧と、生産・出荷・サービス提供の迅速な再開など、リスク最小化に向けた対策策定を進めています。しかしながら、このような対策を行ったとしても、自然災害発生などによる事業継続のリスクを完全に回避できるものではなく、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、今般世界的大流行した新型コロナウイルス感染症に関して、危機管理関連の各規程に基づき、対応プロジェクトである有事対策会議準備室を立ち上げ、従業員の安全を最優先とした施策を展開し、日本国内では出社率を抑制しながら事業所を閉鎖することなく事業を継続してきました。しかしながら、グローバルには各国政府・自治体の規制に対応したことにより、当社グループの最大の商戦期であった第4四半期連結会計期間において、部品調達や生産・販売等の事業活動が全ての事業分野で制限され、更に、経済活動の停滞による需要面の影響もあり、第4四半期連結会計期間において、前年同期比で売上収益は約60億円の減収、営業利益は約30億円の減益となり、当社グループの事業への影響は小さくないものとなりました(新型コロナウイルス感染症が当社グループの連結業績に与えた影響の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)経営成績」をご参照ください。)。このように、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の世界的大流行及びその長期化により、当社グループの製品やサービスに係る調達・生産・物流・販売等の事業活動への制約が生じ、又は、市場全体又は当社製品等に関連する特定の市場における需要減少を誘発する場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、係るリスクは、一企業グループとして最善と考えられる施策を展開した場合でも、完全に回避することは困難な可能性があります。

 

2【沿革】

年月

摘要

2007年7月

ビクターケンウッドが資本業務提携契約を締結。

2007年10月

ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズ株式会社(後の「J&Kカーエレクトロニクス」)を設立。

2008年10月

ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

2010年3月

ビクターにおける2005年3月期から2010年3月期第2四半期までの決算(当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。)及び当社における2008年10月1日の設立から2010年3月期第2四半期までの決算について訂正。

2010年12月

グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。

2011年8月

社名をJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッド(以下「JVCケンウッド」)へ変更。

2011年10月

JVCケンウッドがビクター、ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併。

2012年6月

グループ発足後初となる配当(1株当たり5円)を実施。

2013年6月

香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited(現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.)を連結子会社化。

2013年7月

東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社JVCケンウッド長岡)の全株式を会社分割(吸収分割)により承継。

2014年1月

国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiL FUND I, L.P.へ出資。

2014年3月

当社の100%連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。

2014年3月

北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。

2014年6月

当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。

2015年4月

欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。

2015年4月

当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。

2015年5月

2021年3月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定。

2015年8月

当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。

2016年4月

業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社JVCケンウッド・公共産業システム」を設立。

2016年4月

当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。

2017年3月

当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック(2017年2月に全株式をAZ-Star 1号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み)へ吸収分割

2017年4月

当社の連結子会社である株式会社JVCケンウッド・ケネックス及び株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。

2018年1月

DMR(Digital Mobile Radio)に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。

2018年1月

2015年5月に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」の進捗及び見直しを発表。

2018年5月

OR(Operating Room)映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。

2018年6月

第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行

2018年10月

シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。

2018年12月

ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Ltd.」の株式取得及び資本業務提携を締結。

2019年4月

通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューションなど、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

49

249

201

46

39,411

39,991

所有株式数(単元)

421,782

37,728

63,602

631,853

443

481,771

1,637,179

282,301

所有株式数の割合

(%)

25.76

2.30

3.88

38.59

0.03

29.43

100.00

(注)1.自己株式58,449株は「個人その他」に584単元及び「単元未満株式の状況」に49株含まれています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び10株含まれています。

 

3【配当政策】

当社では、安定的に利益還元を行うこと、また、今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分などを決定することとしています。

当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)、中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。

この方針に基づき、当事業年度の中間配当については、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、2019年10月31日開催の取締役会で配当を見送ることを決議しました。また、期末配当については、通期業績をふまえ、2020年5月20日開催の取締役会で1株当たり5円とさせていただく旨を決議しました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用してまいります。

なお、第12期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月20日

819

5.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名  女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

辻  孝夫

1949年9月28日

1973年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)東京本社 入社

1999年6月 日商エレクトロニクス株式会社 取締役

2000年3月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 取締役(非常勤)

2001年6月 日商エレクトロニクス株式会社 常務取締役

2002年6月 同社 代表取締役社長

2003年以降 信州大学(MBA)、青山学院大学 経営学部、

      同志社大学 商学部、東京理科大学 MOT、

      創価大学 経済学部及び関西学院大学

      国際学部の非常勤講師を歴任

2009年6月 日商エレクトロニクス株式会社 取締役会長

2009年9月 宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙オープンラボ公募審査最終選定委員

2013年6月 当社 社外取締役

2014年5月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者(COO)、最高リスク責任者(CRO)、最高革新責任者(CIO)

2016年6月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO)

2018年4月 当社 代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2019年4月 当社 代表取締役会長(現任)

2019年6月 デクセリアルズ株式会社 社外取締役(現任)

(注)3

198

代表取締役

 

社長執行役員

 

最高経営責任者

(CEO)

江口 祥一郎

1955年12月7日

1979年4月 トリオ株式会社(現 当社)入社

2003年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)執行役員 常務

2004年4月 同社 カーエレクトロニクス市販事業部長、Kenwood Electronics Europe B.V.

      (現 JVCKENWOOD Europe B.V.)取締役社長

2004年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)取締役 執行役員 常務

2005年10月 Kenwood U.S.A. Corporation(現 JVCKENWOOD USA Corporation)取締役社長

2007年6月 株式会社ケンウッド(現 当社)執行役員 上席常務、CEO補佐(カーエレクトロニクス海外販売戦略担当)

2010年6月 当社 取締役 執行役員 常務

2011年10月 当社 代表取締役 執行役員副社長、経営戦略部長、グループ経営統括室担当、業務執行役員 カーエレクトロニクス事業グループ最高業務執行責任者(COO)

2012年6月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO)

2014年5月 当社 代表取締役 執行役員 欧州CEO

2016年6月 当社 代表取締役 執行役員 副社長、

      オートモーティブ分野 最高執行責任者(COO)、EMEA総支配人

      (EMEA:Europe, Middle East and Africa)

2018年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者(COO)

2019年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)3

156

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

専務執行役員

 

最高財務責任者

(CFO)

宮本 昌俊

1963年3月16日

1986年4月 トリオ株式会社(現 当社)入社

2002年10月 株式会社ケンウッド(現 当社)財務・経理統括部 財経企画室長

2004年1月 同社 カーエレクトロニクス事業部 事業推進部長

2007年6月 Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. 取締役社長

2011年6月 当社 HM事業グループ 事業企画統括部長

      (HM:ホーム&モバイル)

2012年6月 当社 業務執行役員 HM事業グループ 音響事業部長、同事業部 AVC統括部長(AVC:オーディオ ビジュアル コミュニケーション)

2014年5月 当社 執行役員 常務 カーエレクトロニクスセグメント長

2015年7月 当社 執行役員 常務 財務経理部長、COO補佐(オートモーティブ直販事業強化)

2017年4月 当社 常務執行役員 最高財務責任者(CFO)

2017年6月 当社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者(CFO)

2018年4月 当社 取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)(現任)

(注)3

59

取締役

 

専務執行役員

 

オートモーティブ分野

責任者

 

同分野

OEM事業部長

 

DXビジネス事業部担当

 

IT部担当

 

野村 昌雄

1959年5月16日

1984年4月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社) 入社

1998年7月 同社 子会社ブラッセル株式会社取締役

2002年4月 ITXイー・グローバレッジ株式会社(現イーグローバレッジ株式会社)代表取締役社長

2002年6月 テクマトリックス株式会社 非常勤取締役

2003年6月 株式会社エヌジーシー 非常勤取締役

2010年3月 株式会社ネクストジェン 非常勤取締役

2010年3月 双日システムズ株式会社(現 日商エレクトロニクス株式会社) 非常勤取締役

2012年6月 さくらインターネット株式会社 非常勤取締役

2013年6月 山形大学工学部非常勤講師

2014年5月 当社入社、カーエレクトロニクスセグメントOEM事業統括部長

2017年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業部長 兼 同事業部 用品ビジネスユニット長

2018年6月 当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配人(現任)

2019年4月 当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者、同分野 OEM事業部長、DXビジネス事業部担当、IT部担当(現任)

(注)3

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

執行役員

最高技術責任者

(CTO)

 

技術開発部担当

知的財産部担当

法務部担当

ものづくり革新部担当

調達・物流管理部担当

園田 剛男

1964年11月22日

1987年4月 株式会社ケンウッド(現当社) 入社

2006年1月 同社 CB開発センタ 要素技術開発部長

           (CB:Consumer Business)

2012年12月 当社 CE事業グループ 技術本部 要素技術開発部長(CE:Car Electronics)

2014年7月 当社 カーエレクトロニクスセグメント技術戦略部長

2015年10月 当社 オートモーティブ分野 用品事業統括部 CPM(CPM:Chief Product / Project Manager)

2016年10月 当社 オートモーティブ分野 技術本部長

2017年4月 当社 理事 オートモーティブ分野技術本部長

2018年4月 当社 執行役員 オートモーティブ分野技術本部長

2019年4月 当社 執行役員 最高技術責任者(CTO)、オートモーティブ分野技術本部長、同分野事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当(現任)

2019年6月 当社 取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO)、オートモーティブ分野 技術本部長、同分野 事業企画本部長、技術開発部担当、知的財産部担当

2020年4月 当社 取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO)、技術開発部担当、知的財産部担当、法務部担当、ものづくり革新部担当、調達・物流管理部担当(現任)

(注)3

13

取締役

 

専務執行役員

 

パブリックサービス分野責任者

 

経営基盤改革室長

鈴木 昭

1957年11月21日

1981年4月 トリオ株式会社(現 当社) 入社

2006年10月 同社 コミュニケーション事業部 技師長、戦略技術開発センタ 技師長

2009年6月 同社 取締役 無線システム事業部長、同事業部 技師長

2011年10月 当社 業務執行役員、PS 事業グループ コミュニケーション事業部長、同事業部技師長

2013年6月 当社 執行役員 常務 IT 担当、コミュニケーション事業部長

2015年4月 当社 執行役員 常務 プロフェッショナルシステムセグメント長、同セグメント 無線システム事業統括部長

2015年7月 当社 執行役員 常務 COO補佐(無線システム事業強化)、EF Johnson Technologies, Inc. 駐在

      (COO:Chief Operating Officer)

2016年7月 当社 執行役員 常務 米州総支配人補佐 PS統括

2018年4月 当社 執行役員 パブリックサービス分野責任者

2019年4月 当社 常務執行役員 パブリックサービス分野責任者

2020年4月 当社 専務執行役員 パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長

2020年6月 当社 取締役 専務執行役員、パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長(現任)

(注)3

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

取締役会議長

阿部 康行

1952年4月17日

1977年4月 住友商事株式会社 入社

1980年11月 Sumitomo Corporation of America(米国住友商事会社、現 米州住友商事会社)ヒューストン支店出向

1993年6月 同社 ロサンゼルス支店 出向(以後、ニューヨーク機械・プラント部門、サンフランシスコ支店等で電機・機械・情報産業分野等に携わる)

2002年4月 住友商事株式会社 理事、ネットワーク事業本部 参事

2002年6月 住商エレクトロニクス株式会社(現 SCSK株式会社)代表取締役社長

2005年4月 住商情報システム株式会社(現 SCSK株式会社) 代表取締役社長

2009年6月 住友商事株式会社 代表取締役 常務執行役員、金融・物流事業部門長

2011年4月 同社 代表取締役 専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長

2013年4月 同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長

2015年6月 同社 顧問

      当社 社外取締役

2015年10月 株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問(現任)

2016年6月 当社 社外取締役(取締役会議長)(現任)

      富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU) 社外監査役(2019年6月退任)

2019年6月 株式会社SUBARU 社外取締役(現任)

(注)3

27

取締役

(非常勤)

岩田 眞二郎

1948年6月6日

 

1972年4月 株式会社日立製作所 入社

2001年9月 Hitachi Data Systems Corporation CEO(最高経営責任者)

2007年10月 Hitachi Global Storage Technologies, Inc.(現 HGST, Inc.)エグゼクティブバイスプレジデント

2009年4月 株式会社日立製作所 執行役常務 情報・通信グループ サービス・グローバル部門 CEO

2011年4月 同社 執行役専務 情報・通信システム社社長

2013年4月 同社 代表執行役 執行役副社長 日立グループ CIO※1、日立グループCISO※2

2013年6月 株式会社日立物流 社外取締役 株式会社日立国際電気 社外取締役(指名委員、報酬委員 担当)

2014年6月 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役

2014年10月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 日立グループCIO、CTrO※3、Smart transformation Project強化本部長

2015年6月 日立工機株式会社(現 工機ホールディングス株式会社) 取締役会長(社外取締役)

2016年4月 株式会社日立製作所 アドバイザー

      日立オートモーティブシステムズ株式会社 取締役

2016年6月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役会長(社外取締役) (現任)

      日立工機株式会社 取締役会長

      株式会社日立物流 取締役(社外取締役)

2017年6月 当社 社外取締役(現任)

2018年2月 株式会社不二越 取締役(社外取締役)

2018年7月 株式会社A. L. I. Technologies 取締役(社外取締役)(現任)

※1 CIO (Chief Information Officer)

※2 CISO (Chief Information Security Officer)

※3 CTrO (Chief Transformation Officer)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(非常勤)

浜崎 祐司

1952年2月4日

1976年4月 住友電気工業株式会社 入社

2004年6月 同社 執行役員 情報通信事業本部 副本部長

2005年6月 同社 常務執行役員 ブロードバンド・ソリューション事業本部長、研究開発本部 副本部長

2006年6月 同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリューション事業本部長

2008年6月 同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長

2010年4月 株式会社明電舎 専務執行役員

2010年6月 同社 取締役 兼 専務執行役員

2011年4月 同社 代表取締役 副社長

2013年6月 同社 代表取締役社長

2018年5月 一般社団法人日本電機工業会 理事

2018年6月 株式会社明電舎 代表取締役会長(現任)

2019年6月 当社 社外取締役(現任)

2020年6月 一般社団法人日本電機工業会 会長(現任)

(注)3

4

常勤監査役

藤田 聡

1960年4月16日

1984年4月 株式会社埼玉銀行(現 りそな銀行)入行

2003年7月 株式会社りそな銀行 垂水支店長

2005年7月 株式会社りそなホールディングス 商品企画部 グループリーダー

2007年3月 株式会社ケンウッド(現 当社)入社 財務部長

2008年10月 当社 財務戦略部 財務担当統括マネジャー

2009年6月 当社 財務戦略部長

2010年6月 当社 執行役員 常務 財務戦略部長

2011年6月 当社 執行役員 最高財務責任者(CFO)、財務戦略部長

2012年6月 当社 取締役、執行役員 最高財務責任者(CFO)、財務戦略部長

2013年6月 当社 執行役員 常務、財務戦略部長、財務経理部長

2015年6月 当社 執行役員 最高財務責任者(CFO)

2016年6月 当社 執行役員 専務 最高財務責任者(CFO)

2017年4月 当社 顧問

2017年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

76

常勤監査役

今井 正樹

1952年12月10日

1976年4月 トリオ株式会社(現 当社)入社

1998年1月 株式会社ケンウッド(現 当社)ホームオーディオ事業部 事業管理部長

2001年4月 同社 社長室長、経営企画セクションマネージャー

2002年10月 同社 連結経営統括部長

2005年10月 同社 経営監査部長

2007年2月 公認内部監査人(CIA:Certified Internal Auditor)資格取得

2010年6月 日本ビクター株式会社(現 当社)取締役 経営企画部長、ソフト・エンタテインメント事業部長

2011年5月 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社(現 当社)経営戦略部長付、ソフト・エンタテインメント事業グループCOO

2012年7月 当社 執行役員 常務 経営企画・生産戦略部長、人事勤労部長

2017年4月 当社 専務執行役員 最高総務責任者(CAO)、最高戦略責任者(CSO)

2017年6月 当社 取締役 専務執行役員 最高総務責任者(CAO)、最高戦略責任者(CSO)

2018年4月 当社 取締役 副社長執行役員 最高戦略責任者(CSO)、最高総務責任者(CAO)、内部統制室長

2019年4月 当社 取締役 副社長執行役員 コーポレート部門担当、EMEA総支配人、内部統制室長

2020年4月 当社 取締役

2020年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

77

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

齊藤 勝美

1955年8月8日

1978年4月 出光興産株式会社 入社

2007年4月 同社 経営企画室 次長

2008年6月 同社 経営企画部 次長

2010年4月 同社 執行役員 アグリバイオ事業部長

2013年6月 同社 取締役

2014年6月 同社 常務取締役(2017年6月退任)

2018年3月 昭和シェル石油株式会社 社外取締役(2019年4月退任)

2019年6月 株式会社チュウチク 取締役(社外取締役)(現任)

2020年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

栗原 克己

1956年3月24日

1978年4月 株式会社リコー 入社

2006年4月 同社 MFP事業本部 開発革新センター所長

2007年4月 同社 オフィス事業統括センター副所長

2008年4月 同社 理事

2009年4月 同社 品質本部長

2010年4月 同社 執行役員

2012年4月 同社 常務執行役員

2012年6月 同社 プロセスイノベーション本部長

2014年4月 同社 開発プロセス革新本部長

2015年4月 同社 生産本部 生産品質保証センター所長

2016年6月 同社 常勤監査役(2020年6月退任予定)

2020年6月 当社 社外監査役(現任)

      日本アンテナ株式会社 社外取締役(予定)

(注)4

687

(注)1.阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏は、社外役員に該当する社外取締役です。

2.齊藤勝美氏及び栗原克己氏は、社外役員に該当する社外監査役です。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役の任期は、藤田聡氏が2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、今井正樹氏、齊藤勝美氏及び栗原克己氏が2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

栗林 勉

1964年5月30日生

1993年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所

1999年11月 ニューヨーク州弁護士登録

2003年4月 栗林総合法律事務所開設、同代表弁護士(現任)

2009年4月 法務省法制審議会委員(非訟事件手続法・家事審判法部会)

2014年4月 東京弁護士会 副会長

2014年6月 株式会社久世 社外取締役

2016年3月 D&Fロジスティクス投資法人 監督役員(現任)

2017年2月 エアハース・インターナショナル株式会社 監査役(現任)

2018年4月 関東弁護士会連合会 副理事長

2019年6月 当社 補欠監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準に、当社の主要株主や主要取引先(連結売上高の1%以上の取引額がある取引先)の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2020年6月19日現在、社外取締役として、阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏の3名を、また、社外監査役として、齊藤勝美氏及び栗原克己氏の2名を招聘しています。

 

当社の社外取締役である阿部康行氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た海外等での電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である株式会社SUBARUと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めたSCSK株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた住友商事株式会社と当社との間には、過去に販売の取引関係がありましたが、当時の取引額は、当時の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり当社及び同社との双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから約2年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

 

当社の社外取締役である岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び自動車関連領域における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。

同氏の兼職先である株式会社ベネッセホールディングス及び株式会社A. L. I. Technologiesと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係が、株式会社日立国際電気と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去に仕入、当連結会計年度に販売の取引関係が、日立オートモーティブシステムズ株式会社と当社との間には、過去に販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから約2年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから6年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員を辞してから3年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約2年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社不二越、Hitachi Data Systems Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.(現 HGST, Inc.)及び日立工機株式会社(現 工機ホールディングス株式会社)と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

 

当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び重電領域等における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して取締役に選任しています。

同氏の兼職先である株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去(当連結会計年度の取引関係はありません。)に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の1%未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

 

当社の社外監査役である齊藤勝美氏は、当社グループ外の上場企業の取締役として企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して監査役に選任しています。

同氏の兼職先である株式会社チュウチクと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた出光興産株式会社及び昭和シェル石油株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

 

当社の社外監査役である栗原克己氏は、当社グループ外の上場企業における業務や企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待して監査役に選任しています。

同氏の兼職先である株式会社リコーと当社との間には、過去から現在にかけて、仕入及び販売の取引関係が、日本アンテナ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて、仕入の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の1%未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

 

当社は、社外取締役である阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏並びに社外監査役である齊藤勝美氏及び栗原克己氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部門(経営監査室)から報告される内部監査結果、及び内部統制の統括部門(内部統制室)から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。

また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。

社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門(経営監査室)から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑を行い、意見表明を行っています。

また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画、及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。

さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門(内部統制室)に対する往査に参加し、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。

 

17.投資不動産

(1)増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

2,055

2,221

取得

3

取得後支出による増加

5

売却又は処分

有形固定資産からの振替

38

在外営業活動体の外貨換算差額

38

△19

公正価値の変動による利得又は損失

67

68

その他

16

期末残高

2,221

2,274

 

投資不動産の公正価値は、専門的資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しています。

なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「34.金融商品」に記載しています。

 

(2)投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸料収入

145

145

直接営業費

22

41

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2020年3月31日現在)

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

1

株式会社JVCケンウッド・

公共産業システム

横浜市

神奈川区

300

映像・音響・通信関連機器・システムソリューションの開発・製造・販売・施工・保守

100.0

あり

 

あり

 

(注)

5、6

社屋等

2

株式会社JVCケンウッド・

ビデオテック

東京都

渋谷区

80

映像・音響の製作・編集・ローカライズ・販売、スタジオ運営、イベント制作・運営

100.0

 

あり

あり

 

(注)5

 

3

株式会社JVCケンウッド長岡

新潟県

長岡市

10

医療機器・医用画像表示用ディスプレイ・車載基板の製造販売

100.0

 

 

あり

 

(注)5

社屋等

4

株式会社JVCケンウッド・

エンジニアリング

横浜市

神奈川区

10

ソフトウエア

及びハードウエアの開発設計

100.0

 

 

あり

 

(注)5

社屋

5

株式会社JVCケンウッド・

ビクターエンタテインメント

(注)2

東京都

渋谷区

5,595

音楽・映像ソフトの企画・制作・販売、ライブ事業、ゲーム事業、等

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

 

6

株式会社JVCケンウッド・

クリエイティブメディア

神奈川県

横須賀市

1,207

記録済み光ディスクの開発・製造・販売及び医療用機器の製造販売

100.0

 

 

あり

 

(注)5

社屋

7

株式会社JVCケンウッド山形

山形県

鶴岡市

10

通信関連機器・業務用機器の製造販売

100.0

 

 

あり

あり

(注)

5、6

社屋等

8

株式会社JVCケンウッド長野

長野県

伊那市

50

オートモーティブ関連機器の製造販売

100.0

 

 

あり

あり

(注)5

社屋等

9

株式会社JVCケンウッド・

デザイン

東京都

世田谷区

10

デザインの企画制作

100.0

 

 

あり

 

(注)5

 

10

株式会社JVCケンウッド・

パートナーズ

横浜市

神奈川区

20

総務・人事業務等の受託、旅行業、建築工事の施工等

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

社屋

11

株式会社JVCケンウッド・

サービス

神奈川県

横須賀市

10

音響・映像機器等のアフターサービス

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

社屋

12

JVCKENWOOD USA Corporation

(注)2、3

California,

U.S.A.

USD

94,600千

卸売

(アメリカ他)

100.0

 

 

あり

 

(注)

5、6

 

13

Zetron, Inc.

Washington,

U.S.A.

USD

0千

通信関連システム・機器の開発・製造・販売

100.0

 

 

あり

 

(注)5

 

14

EF Johnson

Technologies, Inc.

Texas,

U.S.A.

USD

0千

業務用無線システムの開発・製造・販売

100.0

 

あり

 

あり

(注)

5、6

 

15

JVCKENWOOD Canada Inc.

(注)2

Ontario,

Canada

CAD

16,426千

卸売

(カナダ)

100.0

(100.0)

 

 

あり

 

(注)

5、6

 

16

JVCKENWOOD Latin America, S.A.

Panama City,

Panama

USD

4,000千

卸売

(パナマ他)

100.0

(53.0)

 

 

 

 

(注)6

 

17

JVCKENWOOD do Brasil Comercio de Eletronicos Ltda.

(注)2、4

Sao Paulo,

Brazil

BRL

23,881千

卸売

(ブラジル)

100.0

(91.5)

 

 

 

 

 

 

18

JVCKENWOOD U.K. Limited

(注)2

London,

U.K.

GBP

12,348千

卸売

(イギリス他)

100.0

(100.0)

 

 

あり

 

(注)

5、6

 

 

 

番号

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

19

JVCKENWOOD Italia S.p.A.

Milan,

Italy

EUR

4,680千

卸売

(イタリア)

100.0

(100.0)

 

 

 

 

(注)6

 

20

ASK Industries S.p.A.

(注)2

Ancona,

Italy

EUR

13,000千

オートモーティブ関連機器の開発・製造・販売

100.0

あり

 

 

あり

 

 

21

Radio Activity S.r.l.

Milan,

Italy

EUR

15千

業務用無線システムの開発・販売

100.0

 

 

 

 

(注)5

 

22

Rein Medical GmbH

Monchengladbach, Germany

EUR

511千

手術室映像

ソリューションの開発・販売・施工

100.0

 

あり

 

 

 

 

23

JVCKENWOOD Deutschland GmbH

Bad Vilbel,

Germany

EUR

5,625千

卸売

(ドイツ他)

100.0

(100.0)

 

 

あり

 

(注)6

 

24

JVC Technical Services Europe GmbH

(注)2

Bad Vilbel,

Germany

EUR

12,997千

年金管理業務

100.0

 

 

あり

 

 

 

25

JVCKENWOOD Europe B.V.

(注)2

Uithoorn,

Netherlands

EUR

48,367千

卸売

(オランダ他)

100.0

あり

 

あり

あり

(注)6

 

26

Shinwa Precision (Hungary) Kft

(注)2

Miskolc,

Hungary

USD

30,800千

車載用塗装プラスチック部品の製造販売

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

27

ASK Poland sp. z o.o.

(注)2

Bielsko-Biala,

Poland

PLN

53,820千

オートモーティブ関連機器の製造販売

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

28

JVCKENWOOD RUS Limited Liability Company

Moscow,

Russia

RUB

2,250千

卸売

(ロシア)

100.0

(6.0)

 

 

 

 

(注)6

 

29

JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.

Singapore

SGD

7,000千

卸売

(シンガポール他)

100.0

 

 

あり

 

(注)6

 

30

JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.

Singapore

SGD

8,169千

オートモーティブ関連機器、通信関連機器の設計・評価等

100.0

 

 

あり

 

(注)5

 

31

JVCKENWOOD Malaysia Sdn. Bhd.

Selangor,

Malaysia

MYR

3,000千

卸売

(マレーシア)

100.0

 

 

 

 

(注)6

 

32

JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.

(注)2

Johor,

Malaysia

MYR

67,639千

通信関連機器の製造販売

100.0

 

 

 

 

(注)5

 

33

JVCKENWOOD (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

THB

204,000千

卸売

(タイ)

100.0

(0.0)

 

 

 

 

(注)6

 

34

JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd. (注)2

Pathumthani,

Thailand

THB

600,000千

メディア関連機器及び業務用機器の製造販売

100.0

(0.0)

 

 

 

 

(注)5

 

35

JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.

(注)2

Nakhon Ratchasima, Thailand

THB

488,000千

オートモーティブ関連機器の製造販売

100.0

(0.0)

 

 

 

 

(注)5

 

36

PT. JVCKENWOOD Indonesia

Jakarta,

Indonesia

USD

500千

卸売

(インドネシア)

100.0

(10.0)

 

 

 

 

(注)6

 

37

PT. JVC Electronics Indonesia

(注)2

Jawa Barat,

Indonesia

USD

22,400千

オートモーティブ関連機器の製造販売

100.0

(0.0)

 

 

 

 

(注)5

 

38

JVCKENWOOD Gulf Fze

Dubai,

U.A.E.

USD

1,905千

卸売

(U.A.E.他)

100.0

 

 

あり

 

(注)6

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

39

JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd. (注)2

Beijing,

China

USD

84,000千

卸売

(中国)

100.0

 

 

 

 

(注)6

 

40

JVCKENWOOD Hong Kong Limited

Hong Kong,

China

HKD

7,000千

卸売

(中国)

100.0

 

 

あり

 

(注)6

 

41

Shanghai Kenwood

Electronics Co., Ltd.

(注)2

Shanghai,

China

CNY

114,435千

オートモーティブ関連機器の製造販売

100.0

 

 

 

 

(注)5

 

42

JVCKENWOOD Hong Kong

Holdings Ltd.

(注)2

Hong Kong,

China

USD

29,090千

オートモーティブ関連機器の製造販売及び電子機器受託生産サービス

100.0

あり

 

あり

 

 

 

43

Shinwa Industries

(China) Limited

(注)2

Huizhou,

China

USD

19,500千

車載用AVメカニズムの製造販売等

70.0

(70.0)

 

 

 

 

 

 

44

JVCKENWOOD Australia Pty. Ltd.

(注)2

New South Wales,

Australia

AUD

11,750千

卸売

(オーストラリア他)

100.0

 

 

 

あり

(注)6

計測器治具等

 

その他27社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

2.特定子会社です。

3.以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

名称

主な損益情報等

売上収益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本額

(百万円)

総資産額

(百万円)

JVCKENWOOD USA Corporation

40,417

765

574

24,702

30,956

4.休眠中であり実質的な営業は行っていません。

5.売上の一部は当社に対するものです。

6.製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

 

(2)持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

(百万円又は千現地通貨)

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任等

資金援助

保証債

務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

当社よ

り借入

当社へ

の貸付

1

Tait International Limited

Chistchurch, New Zealand

NZD

60,925千

業務用無線通信機器、ソフトウエア及びソリューションの開発・販売

40.0

 

 

 

 

 

 

2

クリエイティブナノシステムズ株式会社

神戸市

西区

100

バイオデバイスの開発・製造

49.0

 

 

 

 

 

 

 

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度45%です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

宣伝販促費

2,791百万円

2,807百万円

運送費

2,109

1,877

人件費

11,880

12,383

減価償却費

704

778

製品保証引当金繰入額

192

171

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については総額118億円余りを実施しました。セグメントごとの設備投資については、以下のとおりです。

 

オートモーティブ分野

オートモーティブ分野については、主としてカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー及び車載用デバイスの生産設備の拡充更新のため、当社及びASK Industries S.p.A.、PT. JVC Electronics Indonesia、JVCKENWOOD Hong Kong Holidings Ltd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のオートモーティブ分野における設備投資の総額は66億円です。

 

パブリックサービス分野

パブリックサービス分野については、主として業務用無線機器、業務用映像監視機器等の生産設備の拡充更新のため、当社及びEF Johinson Technologies, Inc.、JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムにおいて設備投資を行いました。

当連結会計年度のパブリックサービス分野における設備投資の総額は22億円です。

 

メディアサービス分野

メディアサービス分野については、主として業務用ビデオカメラ、プロジェクター及び民生用ビデオカメラ等の生産設備の拡充更新等のため、当社及びJVCKENWOOD Electronics(Thailand)Co.Ltd.、株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアにおいて設備投資を行いました。

当連結会計年度のメディアサービス分野における設備投資の総額は25億円です。

 

*その他

その他については、主としてテレマティクスソリューション等の生産設備の拡充更新等のため、当社等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のその他における設備投資の総額は4億円です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,953 百万円
純有利子負債36,362 百万円
EBITDA・会予22,199 百万円
株数(自己株控除後)163,941,556 株
設備投資額11,800 百万円
減価償却費20,199 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費17,400 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)    江口 祥一郎
資本金13,645 百万円
住所神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
会社HPhttp://www.jvckenwood.com/

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