1年高値450 円
1年安値234 円
出来高2,800 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA3.6 %
ROIC7.2 %
β0.95
決算12月末
設立日2007/7/2
上場日2007/7/2
配当・会予0 円
配当性向52.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.3 %
純利5y CAGR・実績:-12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社5社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。

当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

CAD/CAMシステム等 

 

区分

主要品目

会社名

開発・製造・販売

CAD/CAMシステム

株式会社C&Gシステムズ

販売

CAD/CAMシステム

CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)

販売

CAD/CAMシステム

CGS ASIA CO.,LTD.

CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資

CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.

 

金型製造

 

区分

主要品目

会社名

Tritech International,LLC
に対する出資 

CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

製造・販売

金型

Tritech International,LLC

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注) ※連結子会社

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 

 (1)財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は41億97百万円(前期比3.2%増)、営業利益3億9百万円(前期比34.5%増)、経常利益3億29百万円(前期比30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億81百万円(前期比49.9%増)の増収増益となりました。第2四半期(4-6月)に金型製造事業の売上が伸長し収益に貢献したほか、CAD/CAMシステム等事業において外注費削減により開発効率を高め、コストを抑制したことなどが利益増に貢献しました。

 

当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。

   (CAD/CAMシステム等事業)

当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響により3年ぶりに前年の年間実績を下回るという厳しい状況で推移、国内外ともに設備投資を抑制する動きが見られました。
 このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「既存の基幹収益源の維持・拡張」「販売領域の拡大」「技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大」「新規事業の創出」の4つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しました。

 

  ① 既存の基幹収益源(国内のCAD/CAMシステム事業)の維持・拡張

当社では、国内企業および日系企業向けCAD/CAMシステム販売を基幹収益源と位置づけています。製品販売については、年間を通してパブリックショーへの出展、販売パートナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。10月には名古屋にて開催された工作機械見本市「MECT2019」に出展、各種CAD/CAM関連製品の紹介を行いました。

また研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2019年度も保守更新率90%以上を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業における保守サービスによる売上の割合は62.7%と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。

 

  ② 販売領域の拡大(金型隣接市場・海外ローカル市場・内製市場)

当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年にわたり金型設計・製造分野で培った CAD/CAM 資産を活用し、金型隣接市場向け製品開発を進めました。2019年においては部品加工市場、量産市場向け製品「Parts CAM」を開発、①に記載の工作機械見本市「MECT2019」にて参考出品したほか、11月よりマーケットリサーチを兼ねた先行販売を開始、2020年2月より正式版をリリースいたしました。
 また海外CAD/CAM市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業だけでなく、金型生産拠点として今後伸長していくローカル企業に対しての拡販を目指し、現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めました。2019年においては2社のローカル代理店を獲得したほか、現地技術員によるサポート体制の強化を図りました。
 さらに大手金型内製部門へのアプローチおよび海外ローカル展開を視野に入れ米シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア社製3次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」への当社「CAM-TOOL」の搭載を実現、「CAM-TOOL for NX」として2020年より販売を開始しております。自動車メーカーやサプライヤーの基幹CAD/CAMシステムとして広く採用されている「NX」のユーザーに対して「CAM-TOOL」の高精度かつ高効率な機能を提供することが可能となりました。

 

 

  ③ 技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大

技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大としては、「現場主導のIT活用」を新コンセプトとした金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の開発および販売の強化を図りました。早期の販売体制確立を図るとともに、金型製造業以外への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべくさらに機能を強化してまいります。

 

  ④ 新規事業の創出

当社では、3D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の5軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM(AM=Additive Manufacturing:付加製造)」という新技術による積層造形の研究開発を行ってきました。これまで金型設計・製造に特化して培ってきたCAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式(熱溶解積層法)でCAM 開発のノウハウを蓄積してきましたが、粉末金属積層方式のCAM 開発にも参入し研究を継続、2019年7月にその成果を「CAM-TOOL AM」としてパッケージ化し販売開始いたしました。積層造形市場はまだ普及期の前段階でありますが、今後の市場拡大に向けAM複合加工機メーカーとの協力体制の構築を継続してまいります。

 

上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は前期とほぼ同額の35億27百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益は2億40百万円(前期比22.3%増)となりました。上半期は政府補助金採択時期の影響を受け国内製品販売が低調に推移、第3四半期に政府補助金採択案件関連の販売および消費増税前の駆け込み需要により持ち直し、通期では前期実績との比較で微増となりました。利益面につきましては主に開発体制の内製化強化に伴う外注費の削減により、前期との比較で増益となりました。

 

   (金型製造事業)

当社の金型製造子会社が拠点を置く米国の自動車業界は、米中貿易摩擦の長期化による影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続いたしました。
 そのような状況下、当社の金型製造子会社は年間を通して既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を積極的に行ってきました。同社の金型需要動向は主要顧客の新車開発状況の好転により変化しており、本年度においては第2四半期に大きく収益が伸長、下期にかけては低調となりましたが、第2四半期業績がこれをカバーする形となり、セグメント売上は6億70百万円(前期比23.0%増)、セグメント利益は69百万円(前期比105.7%増)と大幅な増収増益となりました。

 

 

  (2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ33百万円(1.5%)増加し、22億9百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により3億63百万円の収入となり、前年同期と比べ2億0百万円(122.8%)の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により88百万円の支出となり、前年同期と比べ18百万円(26.0%)の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により2億41百万円の支出となり、前年同期と比べ1億96百万円(440.5%)の支出の増加となりました。

 

  (3)生産、受注及び販売の実績

  ① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

 

品目

CAD/CAMシステム等

 

 

 

CAD/CAM製品

1,198,351

△2.6

 

保守契約・技術サービス

2,211,548

+4.0

 

開発サービス

116,862

△26.3

 

3,526,763

+0.3

金型製造

660,187

+2.0

 

合計

4,186,950

+0.6

 

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

  ② 受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(千円)

前期比
(%)

受注残高
(千円)

前期比
(%)

 

品目

CAD/CAMシステム等

 

 

 

 

 

CAD/CAM製品

1,177,646

△3.9

20,811

△49.5

 

保守契約・技術サービス

2,245,012

+5.1

789,929

+4.4

 

開発サービス

113,142

△33.7

16,730

△20.9

 

3,535,801

+0.1

827,471

+1.1

金型製造

596,289

△21.7

314,804

△19.0

 

合計

4,132,091

△3.8

1,142,275

△5.4

 

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

  ③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

 

品目

CAD/CAMシステム等

 

 

 

CAD/CAM製品

1,198,066

△2.8

 

保守契約・技術サービス

2,211,548

+4.0

 

開発サービス

117,553

△27.7

 

3,527,168

+0.1

金型製造

670,137

+23.0

 

合計

4,197,306

+3.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 

 

 (4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  ① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

  ② 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前年同期と比較して94百万円(1.9%)増加し、50億33百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金48百万円および受取手形及び売掛金21百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債については、前年同期と比較して1億71百万円(7.7%)増加し、24億10百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等78百万円および退職給付に係る負債59百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産については、前年同期と比較して77百万円(2.9%)減少し、26億22百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益1億81百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少98百万円、自己株式の取得1億17百万円および有価証券評価差額金53百万円であります。

 

 

  ③ 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、41億97百万円となり、前連結会計年度に比べ1億30百万円の増加(前期比3.2%増)となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は35億27百万円(前期比0.1%増)、金型製造事業は6億70百万円(前期比23.0%増)となりました。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、3億9百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円の増加(前期比34.5%増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.7ポイント上昇し7.4%となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、3億29百万円となり、前連結会計年度に比べ76百万円の増加(前期比30.5%増)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.6ポイント上昇し7.9%となりました。

主な営業外収益としましては不動産賃借料89百万円(前連結会計年度88百万円)、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用67百万円(前連結会計年度66百万円)が挙げられます。

 

(親会社株主に帰属する利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、3億29百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円の増加(前期比39.0%増)となりました。

また、当連結会計年度の法人税等は1億18百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1億81百万円となり、前連結会計年度に比べ60百万円の増加(前期比49.9%増)となりました。

 

  ④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

  ⑤ 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。

資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。

資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。

 

  ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。現在当社グループでは、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率5%」、「2025年経常利益率20%以上」、「2025年ROE15%以上」という中期の事業方針を掲げております。

当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。

各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。

したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。

「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

連結財務諸表
計上額

CAD/CAM
システム等事業

金型製造事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,522,027

544,750

4,066,778

4,066,778

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,522,027

544,750

4,066,778

4,066,778

セグメント利益

196,391

33,677

230,068

230,068

セグメント資産

3,648,309

393,964

4,042,274

897,315

4,939,589

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

60,344

4,946

65,291

8,674

73,966

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

44,299

15,114

59,413

59,413

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

連結財務諸表
計上額

CAD/CAM
システム等事業

金型製造事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,527,168

670,137

4,197,306

4,197,306

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,527,168

670,137

4,197,306

4,197,306

セグメント利益

240,203

69,264

309,467

309,467

セグメント資産

3,788,667

407,485

4,196,152

837,597

5,033,750

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

38,984

4,595

43,580

8,104

51,685

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

69,091

711

69,803

69,803

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 4,042,274

4,196,152

全社資産(注)

897,315

837,597

連結財務諸表の資産合計

4,939,589

5,033,750

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

 65,291

43,580

 8,674

8,104

 73,966

51,685

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

 59,413

69,803

59,413

69,803

 

(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア

その他

合計

 3,045,532

 546,606

 387,708

 86,931

 4,066,778

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア

その他

合計

 219,456

 26,185

 11,005

 977

 257,624

 

 

  当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア

その他

合計

3,039,490

699,262

402,233

56,319

4,197,306

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア

その他

合計

255,703

21,962

11,099

496

289,262

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。

社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。

また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。

 ・ お客様の満足と安心を第一主義とする。

 ・ 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。

 ・ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。 

 ・ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。

同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。

これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。

しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守契約数と契約率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。

また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。

今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。

・ユーザーニーズに応じたカスタマイズを実現するために、開発員・サポート要員の多能工化を図るとともに、地域完結型の開発環境を整備し、カスタマイズ開発のサテライト化を促進する。

・海外販売強化のため、地域別管理体制を確立するとともに現地代理店を活用し、海外販売販路を積極的に開拓する。

 ・OEM事業および新規事業の強化を図り、保守収益以外の安定的な収益源の確保を実現する。

 ・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図る。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、貿易摩擦、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。

当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。

 

 

①  開発資源の集中

金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、今後、ますます進むことが予測される国内製造業の海外シフトへの対応、拡大を続ける東アジアにおける製造業向けの製品機能を強化し、多様化するニーズ対応型開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。

 

②  海外販売の強化

国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化および国内販社および工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開しており、継続して拡大を続ける海外市場において当社製品の優位性をアピールしてまいります。

今後、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外においても販売網の整備を行うことにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。

東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用3次元CAD商品へ当社製品の組み込み(アドイン・アプリケーション化)を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。

 

③  OEM事業の推進

当社は、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。

 ・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業

 ・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業

 ・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業

 

 ④ 新規事業の育成

当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRID Ⅱといった既存のCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。

 ・AM(Additive Manufacturing:積層造形)による3Dプリンタ関連事業の育成

積層造形に5軸積層加工技術を組合せた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。

 ・金型工程管理システム事業の育成

当社が得意とする金型分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」の提供を目指します。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制の確立し、金型設計・製造だけでなく工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

 

①  経済動向に関する影響について

当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。

金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。

 

②  海外事業について

当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  特定人物への依存

金型製造事業を行っているTritech International,LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の2%の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。

このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  研究開発活動

当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  価格競争の激化

当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  業務提携、アライアンス等に関するリスク

当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑦  知的財産権

当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。

 

⑧  情報管理に関するリスク

当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。

 

⑨  製品およびサービスの欠陥について

当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2007年2月

 

コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印

2007年3月

コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認

2007年7月

株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立

2007年7月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年12月

2次元、3次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始

2010年1月

コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社C&Gシステムズに商号変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年5月

本店を現在の東京都品川区東品川に移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。

コンピュータエンジニアリング株式会社

年月

概要

1978年11月

 

福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始

1982年9月

大手順送プレス金型製造業向け2次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始

1983年4月

コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更

1984年5月

東京支店を開設

1985年12月

大阪支店を開設

1985年12月

新本社ビル完成(現株式会社C&Gシステムズ北九州本社)

1986年12月

2次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始

1987年8月

名古屋支店を開設

1995年9月

3次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併

2004年12月

金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始

 

株式会社グラフィックプロダクツ

年月

概要

1981年2月

東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立

1981年9月

金型製造用3次元NC自動プログラミングシステム「TOOL-1」の販売を開始

1984年3月

東京都渋谷区に移転

1986年9月

大阪営業所を開設

1990年3月

名古屋事務所を開設

1990年7月

金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始

1997年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

1999年2月

北関東営業所を開設

2001年2月

米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立
(現CGS NORTH AMERICA,INC.(USA))

2001年2月

カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立
(現CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA))

2001年4月

千葉県千葉市に移転

2002年7月

タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立
(現CGS ASIA CO.,LTD.)

2002年7月

タイ王国に現地法人「GP ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD」を設立
(現CGS ASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.)

2004年5月

東京都渋谷区に移転

2004年7月

米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

7

25

29

17

19

3,912

4,009

-

所有株式数
(単元)

-

8,022

3,770

23,532

3,837

259

58,574

97,994

2,149

所有株式数
の割合(%)

-

8.2

3.8

24.0

3.9

0.3

59.8

100.0

-

 

(注) 1 自己株式200,182株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

2 「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している1,000単元が含まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として1株当たり10円とすることといたしました。
 この結果、当事業年度の配当性向は53.4%(当連結会計年度の連結配当性向は53.6%)となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年2月21日

取締役会決議

 96,013

 10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長
(代表取締役)

山口  修司

1946年8月16日生

1981年4月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

1982年2月

同社常務取締役

1985年12月

同社代表取締役社長

2007年7月

当社代表取締役会長

2009年5月

株式会社山口クリエイト
代表取締役社長(現任)

2010年1月

当社代表取締役社長

2012年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注)1

293

取締役社長
(代表取締役)

塩田  聖一

1958年3月3日生

1982年5月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

1991年4月

同社開発部部長

1993年4月

同社取締役開発部部長

1995年5月

同社取締役経営企画室室長

1998年4月

同社取締役開発本部本部長

2000年10月

同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長

2003年10月

同社取締役経営企画室室長

2006年4月

同社取締役品質管理部部長

2006年11月

同社取締役技術本部本部長

2007年6月

同社専務取締役

2007年7月

当社取締役

2010年1月

当社取締役営業本部本部長

2012年3月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

35

常務取締役
開発本部長

伴野  裕之

1965年4月8日生

2004年4月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

2006年9月

同社開発部副部長

2007年7月

同社開発部部長

2008年4月

同社開発本部副本部長

2009年7月

同社開発本部本部長

2010年1月

当社執行役員開発本部本部長

2010年3月

当社取締役開発本部本部長

2012年3月

当社常務取締役開発本部長(現任)

(注)1

21

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
海外営業本部長

寺﨑  和彦

1964年5月23日生

1989年5月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

2003年4月

同社営業部部長

2004年7月

同社営業本部部長

2005年4月

同社執行役員営業本部部長

2005年11月

同社執行役員営業本部部長兼海外営業部部長

2007年3月

同社取締役

2007年7月

当社取締役

2010年1月

当社取締役海外営業部部長

2010年3月

GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.(現CGS ASIA CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)

2010年3月

GP ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.(現CGS ASSISTING
(THAILAND)CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)

2010年9月

GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTH
AMERICA,INC.(USA))プレジデント(現任)

2011年2月

GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA))ディレクター(現任)

2011年6月

Tritech International, LLCディレクター(現任)

2012年10月

当社取締役海外営業本部長(現任)

(注)1

17

取締役
国内営業本部長

春日  勝人

1962年12月14日生

1990年6月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

2002年8月

同社名古屋営業所所長

2005年6月

同社営業本部西日本営業部部長

2006年6月

同社営業本部副本部長

2008年2月

同社営業企画部部長

2010年1月

当社中日本営業部部長

2010年10月

当社中西日本営業部部長

2011年2月

当社執行役員中西日本営業部部長

2012年10月

当社執行役員国内営業本部本部長

2014年3月

当社取締役国内営業本部長(現任)

(注)1

7

取締役
管理統括部長

小島 利幸

1964年3月19日生

1995年7月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社

2005年10月

同社総務課課長

2010年7月

当社北九州総務部副部長

2011年7月

当社管理統括部人事部部長代行

2017年1月

当社管理統括部管理部部長

2017年10月

当社執行役員管理統括部長

2018年3月

当社取締役管理統括部長(現任)

(注)1

1

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

佐藤  淳

1952年10月21日生

1984年6月

株式会社グラフィックプロダクツ入社

1997年1月

同社管理部部長

2005年1月

同社内部監査室室長

2007年3月

同社監査役

2007年7月

当社常勤監査役

2015年5月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)2

4

社外取締役
監査等委員

山田  英雄

1938年1月19日生

1961年4月

株式会社兼松入社

1984年6月

兼松江商工作機械株式会社(現株式会社兼松ケージーケイ)取締役

1991年6月

同社常務取締役

1992年11月

タム株式会社代表取締役社長

1997年6月

株式会社兼松ケージーケイ監査役

1999年7月

同社顧問

2007年7月

当社常勤監査役

2011年3月

当社社外監査役

2015年5月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)2

19

社外取締役
監査等委員

橋本  光

1947年9月15日生

1970年4月

山一證券株式会社入社

1998年6月

松井証券株式会社取締役

2000年7月

株式会社ジャスダック・サービス(現株式会社東京証券取引所)入社

2006年6月

同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長兼IR支援部長

2008年6月

旭ホームズ株式会社社外取締役

2008年12月

IMV株式会社社外監査役(現任)

2010年6月

神田通信機株式会社社外監査役

2011年3月

当社社外監査役

2015年5月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2016年6月

神田通信機株式会社社外取締役(現任)

(注)2

4

404

 

(注) 1 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2  任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長 佐藤淳  委員 山田英雄  委員 橋本光

4  当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、商品企画統括部長小泉哲、東日本営業部長土谷哲生で構成されております。

 

 

②  社外役員の状況

イ.社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名であります。

ロ.社外取締役の企業統治において果たす機能と役割

社外取締役には、中立的および客観的な立場からの監督および監査を行うとともに、各氏の専門分野での豊富な経験および知識に基づくこれらの機能の充実が図られるものと考えております。

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の社外取締役は高い独立性を有しており、2名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

区分

氏名

人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係並びに選任の理由

社外取締役

山田  英雄

工作機械関連事業の経営経験があることから業界への知見があり、公正不偏の立場から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見および提言を行うことが可能であります。

また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。

当該取締役は提出日現在、当社株式を19千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役

橋本    光

証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見・提言を行うことが可能であります。

また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。

当該取締役は提出日現在、当社株式を4千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役2名とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部

    門との関係

当社では監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的に監査等委員会を設置しております。
 監査等委員会を構成する監査等委員のうち2名は社外取締役かついずれも独立役員として指定しており、強固な独立性を保っております。また常勤の監査等委員を置くことにより、会計監査人および内部監査室等の内部統制部門との連携を深化させ、臨機応変かつ高度な情報収集を可能とする監査の環境整備にも努め、社外取締役との充実した意見・情報交換が図られ緊密な連携関係を構築しております。
 さらに当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、監査等委員会と内部監査室とが日常的かつ機動的な相互的連携を図るための体制を構築しております。監査等委員会は、内部監査室との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率的に職務を執行するように努めております。そのため監査等委員会は、内部監査室からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、代表取締役と協議の上、内部監査室に対して調査を求め、またはその職務の執行に係る具体的指示を出すことができることとしております。
 加えて監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。加えて監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。
 また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。内部監査室による内部統制の有効性評価は、社長に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
 


 

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,541千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,982千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

 402,653

393,978

 

期中増減額

 △8,674

△8,104

 

期末残高

 393,978

385,873

期末時価

 437,560

437,560

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

アメリカ合衆国
オハイオ州
トレド

千US$

600

Tritech International,LLC に対する出資

100.0

役員の兼任  1名

経営指導

(注)1,3

CGS NORTH AMERICA INC.
(CANADA)

カナダ国
オンタリオ州
オールドキャッスル

千CA$

780

図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売

100.0

役員の兼任  1名

当社製品の販売

(注)1

CGS ASIA CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

10,000

図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売

95.0

(45.0)

役員の兼任  1名

当社製品の販売

(注)2

CGS ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

100

CGS ASIA CO.,LTD.
に対する出資

90.7

役員の兼任  1名

経営指導

Tritech International,LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州
エルジン

千US$

500

金型の製造、
販売、請負

98.0

(98.0)

役員の兼任  1名

経営指導

(注)1,2,3,4

 

(注) 1 特定子会社であります。

   2 議決権の所有割合(  )内は間接所有割合で内数となっております。

   3 CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結しております。

    4  Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

670,137千円

 

(2) 経常利益

70,943千円

 

(3) 当期純利益

70,594千円

 

(4) 純資産額

124,885千円

 

(5) 総資産額

286,015千円

 

 

 

【製造原価明細書】
(イ)ソフトウェア製造原価(製品売上原価)明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 25,382

 3.3

24,252

3.1

Ⅱ  外注加工費

 

 204,952

 26.9

154,015

19.9

Ⅲ  労務費

 

 462,737

 60.7

505,216

65.2

Ⅳ  経費

※1

 69,628

 9.1

90,804

11.7

当期総製造費用

 

 762,700

100.0

774,288

100.0

期首製品たな卸高

 

 578

 

 

期首仕掛品たな卸高

 

 5,524

 

1,398

 

当期製品仕入高

 

 13,664

 

14,240

 

合計

 

 19,767

 

15,638

 

期末仕掛品たな卸高

 

 1,398

 

708

 

期末製品たな卸高

 

 -

 

88

 

他勘定振替高

※2

 667,733

 

716,533

 

ソフトウェア償却費

 

 77,260

 

29,079

 

製品売上原価

 

 190,596

 

101,676

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

 19,758

30,713

電算処理費

 29,008

29,694

旅費交通費

 13,280

13,203

 

 

  ※2  内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

 623,035

682,503

保守売上原価

 11,209

19,118

ソフトウェア

 33,487

14,911

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価計算による個別原価計算を採用しております。

 

 

(ロ)商品売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ  期首商品たな卸高

 

 9,659

6,662

Ⅱ  当期商品仕入高

 

 204,190

251,589

 

 213,849

258,252

Ⅲ  棚卸資産評価損

 

 55

70

Ⅳ  期末商品たな卸高

 

 6,662

15,501

商品売上原価

 

 207,242

242,821

 

 

 

(ハ)保守売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 6,697

 1.0

3,913

0.6

Ⅱ  外注加工費

 

 166,948

 23.8

169,025

25.3

Ⅲ  労務費

 

 478,523

 68.1

452,721

67.7

Ⅳ  経費

※1

 50,330

 7.2

43,397

6.5

当期総製造費用

 

 702,500

100.0

669,057

100.0

他勘定受入高

※2

 11,209

 

14,911

 

他勘定振替額

※3

 13,523

 

14,026

 

保守売上原価

 

 700,185

 

669,942

 

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費

 24,432

21,087

消耗品費

 4,068

3,457

賃借料

 7,953

7,758

 

  ※2  内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア製造原価

 11,209

14,911

 

 

  ※3  内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア

 13,523

14,026

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与手当

297,467

千円

287,009

千円

役員株式給付引当金繰入額

1,291

 

2,591

 

退職給付費用

29,948

 

27,554

 

研究開発費

351,017

 

320,843

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 ―

1年以内に返済予定の長期借入金

 ―

1年以内に返済予定のリース債務

638

644

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 ―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 2,285

1,640

1.0

 2021年1月~

2023年6月

その他有利子負債

 ―

 ―

合計

2,924

2,285

 ―

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

651

657

331

 

 

【社債明細表】

会社名

 銘柄

発行

年月日

当期首

残高

(千円)

当期末

残高

(千円)

利率

 (%)

担保

償還

期限

(株)C&Gシステムズ

株式会社C&Gシステムズ

第1回無担保社債

2018年

 11月28日

100,000

100,000

(100,000)

0.26

無担保

2020年

11月27日

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

100,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値488 百万円
純有利子負債-2,428 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,501,367 株
設備投資額69 百万円
減価償却費52 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費681 百万円
代表者代表取締役社長    塩  田  聖  一
資本金500 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目2番24号
会社HPhttp://www.cgsys.co.jp/

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