1年高値283 円
1年安値106 円
出来高1,061 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.09
決算11月末
設立日1984/4/21
上場日2007/6/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社14社から構成されております。

 当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

セグメントの名称

事業内容

担当会社

経営管理

グループ経営管理

㈱ネクスグループ

IoT関連事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

上記にかかわるシステムソリューション提供及び

保守サービスの提供

農業ICT事業

ロボット事業のR&D

介護事業所向けASPサービス

㈱ネクスグループ

㈱ネクス

㈱ケア・ダイナミクス

㈱イーフロンティア

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営

法人及び個人向旅行代理業務

旅行見積りサービス

コンシェルジュ・サービス

イー・旅ネット・ドット・コム㈱

㈱ウェブトラベル

㈱グロリアツアーズ

ブランドリテールプラットフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業

飲食業
ブランドライセンス事業

ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売

㈱ネクスグループ

ネクスプレミアムグループ

ネクスファームホールディングス

㈱チチカカ

Versatile Milano S.R.L.

MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA

㈱ファセッタズム

NCXX International Limited

仮想通貨・ブロックチェーン事業

仮想通貨に関する投資

仮想通貨の売買、消費貸借

仮想通貨に関する派生商品の開発、運用

仮想通貨に関するファンドの組成

㈱ネクスグループ

㈱チチカカ・キャピタル

㈱イーフロンティア

その他

財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務

その他

ネクスプレミアムグループ

NCXX International Limited

 

 

 また、事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。

 政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。

 当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2%の伸び率となっております(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)。

 また、第5世代移動通信システム(以下5G)は、4Gを上回る高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がなされております。

 

 このような事業環境において、株式会社ネクス(以下ネクス)では、2019年11月にLTE/3G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用やIoT/M2M分野において、これまでよりも幅広く展開されることが期待されます。

 また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定しております。

 

 連結業績につきましては、ネクスにおいて、小売業界向けの大型案件の受注が決まったことと、2019年8月米政府機関による華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)を含む5社からの調達を禁ずる措置が発効されたことを受け、当社が5社への製造委託や部品の採用を行っておらず、安心して使用していただける製品ということで5社の製品からの切替需要が増加したことにより、売上・利益ともに大きく増加しました。また、インターネット旅行事業は、今期のゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼし、大幅な売上増加となりました。

 一方で、株式会社チチカカ(以下チチカカ)においては、2019年7月の天候不順や今期にキャッシュ・フロー改善を目的とした仕入額の見直しによる在庫の圧縮を実施したことにより売上が落ち込み、8月のセール期に値引きを実施したものの想定するほどの回復がなかったため、店舗販売の売上・利益ともに減少しました。

 株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)は、前期において、暗号資産向けのAIトレーディングシステムの運用の実績により売上と営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。

 

 上記の結果、売上高は、9,670百万円(対前期比13.1%減)となりました。営業損失は633百万円(前期は営業利益419百万円)経常損失は678百万円(前期は経常損失47百万円)税金等調整前当期純損失は1,218百万円(前期は税金等調整前当期純損失265百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,272百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失473百万円)となりました。

 

 当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

 

(IoT関連事業)

 ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。

 具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

 画像認識に関する研究開発については前期より本格的に開始しており、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

 

(画像は省略されました)

  

(画像は省略されました)

     画像認識によるトマトの選果              画像認識による交通解析

 

 既存製品につきましては、2018年8月、2019年度米国国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、2019年8月、米国政府機関による上記5社からの調達を禁ずる措置が発効されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記5社への製造委託や上記5社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記5社の製品からの切替需要が増加しております。

 今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格5Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。

 

 株式会社ケア・ダイナミクス(以下ケア・ダイナミクス)では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

 介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

 また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービス、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに睡眠管理システムの販売も行っております。

 新たに、株式会社SmartHRと顧客紹介契約を締結し、同社が提供するクラウド人事・労務ソフトの紹介を開始いたしました。

 

 イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社(Other World Computing, Inc.)と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt 3*1製品やeGPU*2などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスを行っております。今夏に取扱いを始めた新ブランドの「Akitio」を含め、従前のAmazon.comでの販売に追加して、2019年10月からYahooショップを新たに開店し、商品数630点の販売を開始して収益増加に貢献し始めております。2020年1月からは販売店経由で楽天市場でも販売を開始しております。

 また、自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、2018年末に株式会社スクウェア・エニックスの運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指しております。

*1「Thunderbolt 3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。

*2「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。

 

 農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

 「6次産業化事業」では、5色のミニトマトの栽培に加え、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の専用のサイト(https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/)を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。現在は供給が不足しているために、来期より圃場面積を5倍強に増加して供給量の確保を図ります。

 

      

(画像は省略されました)

      

(画像は省略されました)

            「GOLDEN BERRY」               「GOLDEN BERRYアイス」

 

 フランチャイズ事業では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」を導入し、制御の効果について引き続き検証を行っております。また、ミニトマトに比べて総収穫量は少ないものの、収量が安定し利益率も高い「GOLDEN BERRY(食用ほおずき)」用のフランチャイズシステムを商品化し販売を開始します。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は1,243百万円(対前期比30.8%増)、営業利益は115百万円(対前期比137.6%増)となりました。

 

(インターネット旅行事業)

 インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、新たな旅行サービスが乱立するなか、インターネットによるオーダーメイド旅行の見積りサービスに特化し、年々厳しく高度化している消費者ニーズに対応すべく、見積り依頼のチャット対応やAIコンシェルジュ対応などユーザビリティの向上を図るとともに見積り依頼の獲得に向けた業務提携も強化しました。

 株式会社グロリアツアーズ(以下グロリアツアーズ)においては、2020年の東京パラリンピックの開催に向け国内外の大会のサポートの需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラアスリートによる講演会・体験会など企画運営サービスを開始しました。今後も様々な障がい者スポーツのマーケットにさらに力を入れてまいります。

 

(画像は省略されました)

※パラスポーツ(イメ-ジ)

 

 株式会社ウェブトラベル(以下ウェブトラベル)においては、トラベルコンシェルジュ事業を柱に、さらに魅力あるサービスにすべく取り組んだコンシェルジュのレベルアップ、スピードアップ、サポート体制の強化などにより、受注率のアップやリピーター獲得に効果が出ております。コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業も堅調に推移しております。また、2018年2月より進めてまいりましたセゾンUCカードとの業務提携は順調に伸びており、今後は新たなマーケット開拓を実施しさらなる関係強化を構築する予定です。

 売上高は、ゴールデンウィーク10連休の好影響や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、創業以来初めて20億円の大台を超えることができ、海外旅行事業売上が2,461百万円、国内旅行事業売上が171百万円となりました。年間の総取扱件数は2,947件(対前期比6.0%増)となり、年間の総取扱人員数も7,726名(対前期比3.7%増)となりました。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,632百万円(対前期比11.2%増)、営業損失は13百万円(前期は営業利益38百万円)となりました。

 

(ブランドリテールプラットフォーム事業)

 チチカカは、店舗事業においては2018年10月末時点の94店舗から今期1店舗の閉店(吉祥寺店)により2019年10月末時点で93店舗体制、またEC事業においては8店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

 今期最大の取組みとしては営業キャッシュ・フロー改善を設定しました。具体的には、在庫回転率の低い食器等の生活雑貨から在庫回転率の高い衣料・服飾雑貨に仕入・販売をシフトすることで、仕入と売上のバランスの再構築を行いました。この結果、2018年10月期の営業キャッシュ・フロー△378百万円に対し、2019年10月期は△16百万円と大幅な改善効果が出ております。

 営業面においては、不採算店舗閉店(吉祥寺店)と売上前期比が90%でも耐えられる組織構造改革を行ってまいりました。新しい取組みとして、9月4日から9月10日に梅田阪急の「ラテン的多彩な暮らし」の催事出店、9月28日、9月29日にトヨタグループのサンクスセールの出店等も行っています。全社売上高は2018年10月期5,759百万円に対し、2019年10月期5,151百万円(対前期比10.5%減)と厳しいものでしたが、想定内の減少幅でコントロールできております。

 バックオフィスにおいては、2019年9月に本社オフィスを新横浜から東京日本橋の馬喰町に移転しました。グループアパレル会社とのシナジー効果の実現、取引業者との物理的距離を近くすることによる商品情報の早期取得、首都圏の優秀な人材確保を意図しており、様々な面で効果が表れつつあります。また、海外仕入先企業との支払サイト見直し交渉によるキャッシュ・フローをさらに改善する取組み、すべての海外仕入先と商品別納期契約書を締結することによる納期遅延防止の取組みも開始しました。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は5,776百万円(対前期比10.4%減)、営業損失は423百万円(前期は営業損失460百万円)となりました。

 

(仮想通貨・ブロックチェーン事業)

 イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだZaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は9百万円(対前期比99.3%減)、営業損失は16百万円(前期は営業利益1,320百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて108百万円減少し、914百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により支出した金額は602百万円(前年同期は981百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として減価償却費112百万円、減損損失124百万円、投資有価証券売却損381百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失1,218百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により獲得した金額は1,230百万円(前年同期は1,099百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入1,056百万円、長期貸付金の回収による収入580百万円があり、減少要因として有形固定資産の取得による支出85百万円、長期貸付けによる支出332百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により支出した金額は733百万円(前年同期は1,389百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入110百万円があり、減少要因として短期借入金の純減33百万円、長期借入金の返済による支出807百万円があったことによります。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

IoT関連事業

1,005,279

149.7

インターネット旅行事業

2,232,479

112.1

ブランドリテールプラットフォーム事業

2,440,445

76.4

仮想通貨・ブロックチェーン事業

23,223

101.5

その他

合計

5,701,428

96.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

IoT関連事業

1,018,065

144.8

172,470

117.5

合計

1,018,065

144.8

172,470

117.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

IoT関連事業

1,243,704

130.8

インターネット旅行事業

2,632,953

111.2

ブランドリテールプラットフォーム事業

5,776,145

89.6

仮想通貨・ブロックチェーン事業

9,877

0.7

その他

7,541

21.5

合計

9,670,223

86.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

①重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

 

 繰延税金資産

 企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

 

 貸倒引当金

 当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

 

 有価証券

 当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

②財政状態

(資産)

 資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,617百万円減少し、6,685百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が108百万円減少、商品及び製品が104百万円減少、短期貸付金が1,015百万円減少、有形固定資産が
165百万円減少、投資有価証券が523百万円減少、長期貸付金が634百万円減少、差入保証金が94百万円減少したこ
とによります。

(負債)
 負債の残高は、前連結会計年度末と比較して899百万円減少し、4,450百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金が53百万円増加したものの、借入金残高(※)が731百万円減少、未払金が43百万円減少、前受
金が63百万円減少、資産除去債務(固定)が42百万円減少、繰延税金負債が39百万円減少したことによります。

(純資産)
 純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,718百万円減少し、2,234百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,272百万円減少、その他有価証券評価差額金が458百万円減少したことによります。

 

(※)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計

 

③経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、9,670百万円(対前期比13.1%減)となりました。

 詳細につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

 

(売上総利益)

 売上高総利益率は、前連結会計年度より7.3ポイント減少し、40.9%となり、売上総利益は、3,956百万円(対前期比26.2%減)となりました。

(営業損益)

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、4,589百万円(対前期比7.1%減)となりました。

 以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より10.3ポイント減少し-6.5%となり、営業損失は633百万円(前期は419百万円の営業利益)となりました。

 

(経常損益)

 営業外収益は44百万円(対前期比34.7%減)となりました。これは主に店舗閉鎖損失引当金戻入額の減少によるものであります。営業外費用は90百万円(対前期比83.1%減)となりました。これは主に仮想通貨売却損、仮想通貨評価損の減少によるものであります。

 以上の結果、経常損失は678百万円(前期は47百万円の経常損失)となりました。

 

(特別損益)

 特別利益は0百万円(対前期比99.9%減)となりました。これは主に投資有価証券売却益の減少によるものであります。特別損失は540百万円(前期は1,131百万円の特別損失)となりました。これは主に減損損失の減少によるものであります。

 

(税金等調整前当期純損益)

 以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,218百万円(前期は265百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,272百万円(前期は473百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度におきましては、金融機関から110百万円の長期借入を行い、当連結会計年度末においては、短期借入金350百万円、1年内返済予定の長期借入金901百万円、長期借入金211百万円となりました。
 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。

 

戦略的現状と見通し及び今後の方針について

 当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
 デバイス事業で培った技術資産を活かすことで、効率的に新たな技術の習得と活用を行うとともに、グループ会社や業務提携先を通してサービスインに向けたテストマーケティングを実施し、高付加価値なサービスを早期に市場へ導入することを目指します。
 また、事業成長及び規模拡大を目指すために、内部管理体制の強化と上場企業としての法令の遵守を徹底してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。

 

セグメントの名称

事業内容

IoT関連事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

上記にかかわるシステムソリューション提供及び

保守サービスの提供

農業ICT事業

ロボット事業のR&D

介護事業所向けASPサービス

 

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営

法人及び個人向旅行代理業務

旅行見積りサービス

コンシェルジュ・サービス

 

ブランドリテールプラットフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業

飲食業
ブランドライセンス事業

ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売

 

仮想通貨・ブロックチェーン事業

仮想通貨に関する投資

仮想通貨の売買、消費貸借

仮想通貨に関する派生商品の開発、運用

仮想通貨に関するファンドの組成

 

その他

財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務

その他

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

IoT関連事業

インターネット旅行事業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・ブロックチェーン事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

950,751

2,367,417

6,445,821

1,326,207

35,104

11,125,302

11,125,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,597

2,211

994

22,803

22,803

970,348

2,369,629

6,446,816

1,326,207

35,104

11,148,106

22,803

11,125,302

セグメント利益又は損失(△)

48,734

38,840

460,452

1,320,327

73,257

874,192

454,473

419,718

セグメント資産

2,353,686

639,760

2,369,082

43,522

5,406,051

3,896,755

9,302,807

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,728

1,590

149,547

8,359

170,225

35,821

206,046

のれんの償却額

3,830

30,848

18,709

53,388

53,388

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,116

5,228

1,155,536

26,806

1,191,687

65,776

1,257,464

(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。

3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

IoT関連事業

インターネット旅行事業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・ブロックチェーン事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,243,704

2,632,953

5,776,145

9,877

7,541

9,670,223

9,670,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,005

2,329

14,178

34,512

34,512

 計

1,261,709

2,635,283

5,790,323

9,877

7,541

9,704,735

34,512

9,670,223

セグメント利益又は損失(△)

115,772

13,969

423,879

16,487

7,541

331,022

302,096

633,118

セグメント資産

1,672,109

643,228

2,043,873

27,941

4,387,153

2,297,945

6,685,099

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,767

2,472

64,965

10,391

83,597

29,242

112,840

のれんの償却額

3,830

30,848

34,679

34,679

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,261

409

60,309

1,272

66,253

13,769

80,022

(注)1.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,297,945千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。

3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費29,242千円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

イタリア

香港

合計

482,216

36,904

71,115

590,235

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

インターネット旅行事業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・ブロックチェーン事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

45,843

1,064,336

1,110,179

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

インターネット旅行事業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・ブロックチェーン事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

109,209

14,893

124,103

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

インターネット旅行事業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・ブロックチェーン事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3,830

30,848

18,709

53,388

当期末残高

19,472

137,180

156,652

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT関連事業

インターネット旅行事業

ブランドリテールプラットフォーム事業

仮想通貨・ブロックチェーン事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3,830

30,848

34,679

当期末残高

15,641

106,331

121,973

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針
 当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア(先駆者)」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
 また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。
(2)目標とする経営指標
 当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。
 また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
(3)中長期的な経営戦略
 当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
 なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。

① 付加価値の最大化

・株主、社員への利益還元の拡大

・企業価値の増大

② 収益性の向上

・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減

・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造

③ コアコンピタンスの強化

・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発

・国内外企業との開発提携―共同開発

・ライセンスビジネスの立ち上げ

④ デバイス事業の強化

・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供

・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイスおよびサービスの開発

⑤ 事業ドメインの拡大

・「IoT×◯◯」で、各産業に対して幅広いサービスを提供する

(4)対処すべき課題等

 当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取組みを推進してまいります。

①事業構造改革の推進

 株式会社チチカカ、株式会社イーフロンティア、株式会社ケア・ダイナミクスをはじめとするグループ会社相互のグループシナジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。

IoT関連事業の拡大

 IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高い自動車テレマティクス分野、フィンテック分野(ブロックチェーン、仮想通貨関連)のサービスの拡大を目指します。

③財務体制の強化

 今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。

④事業ポートフォリオの分散化

 今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。

⑤ブランドイメージ戦略

 積極的な広報活動の推進を行ってまいります。

 

⑥成長分野と通信の融合

 農業事業、ロボット事業など、今後の成長が期待される分野と当社グループの持つ技術資産を融合させ、新たなサービスを創造してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

 以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)事業の特徴について

① 研究開発型企業であることについて

 当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは、研究開発活動等によって技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社グループが想定していないような新技術等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ファブレス経営について

 当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 通信事業者との関係について

 当社グループの主力製品であるデータ通信端末などのモバイル通信機器は、通信事業者の仕様に基づいて開発、生産され、通信事業者が全量を買い取る取引形態となっております。このため、通信事業者との契約の内容の変更、販売価格や取引条件の変更、及び新規契約の成否が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ モバイル通信機器需要の変動について

 当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先への依存について

 2019年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)知的財産権の保護に関するリスクについて

 当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質管理について

 当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法(PL法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。

 当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険(PL保険)に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やPL法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)通信に関する法的規制等について

 当社グループは、電波法による規制を受ける製品を中心に開発しております。このため、電波法及び通信にかかわる法的規制等の動向が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報保護について

 当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)会社組織について

 当社グループは、さらなる成長を達成し、同時に内部管理体制を一段と強化するために、今後の事業発展の段階に応じて、優秀な人材の強化、および管理部門組織の一層の充実を図る必要があると考えております。このため、事業展開に必要な段階で人材を強化できない場合や優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)親会社及びその他の関係会社との関係について

 株式会社フィスコ(東京証券取引所JASDAQ(グロース)上場)は、当連結会計年度末日において、当社の議決権総数の19.96%を直接保有しており、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当社の議決権総数の28.55%を間接保有しており、ともに当社のその他の関係会社に該当いたします。

 また、当社は2019年7月まで株式会社フィスコを中心とする企業グループに属しておりましたので、これらの会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替相場の変動

 当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

(10)システム開発プロジェクトの採算性について

 当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間(作業工

数)を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担せねばならない場合があります。

 また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。

 さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。

 そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程(フェーズ)ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。

(11)投融資について

 当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ

アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。

 当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行って

おりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)商品仕入れについて

 当社グループのうち、株式会社チチカカ(以下チチカカ)で販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)固定資産の減損

 当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)店舗移転・閉鎖に伴う損失について

 当社グループではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)仮想通貨の運用について

 当社グループは、仮想通貨運用のリスクとして、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響受ける可能性があります。

(16)災害等について

 店舗施設、倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

1984年4月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始

1984年6月

岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始

1985年8月

岩手県花巻市に花巻工場第1期工事完成、操業開始

1985年10月

富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始

1986年5月

株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム&サービス事業を開始

1986年8月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

1987年2月

花巻工場に水沢工場を統合

1987年7月

花巻工場第2期工事完成、操業開始

1987年8月

港区芝浦に本店移転

1988年4月

富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始

1998年9月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる

1998年11月

中央区日本橋本町に本店移転

1999年10月

ISO品質認証取得(ISO9001 JQA-QM3856)

2000年6月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡

2002年2月

DDIポケット株式会社(現:ソフトバンク株式会社)向けにPHS方式で世界初の128Kbpsデータ通信カードを発売、モバイル&ワイヤレス事業が拡大

2002年6月

花巻R&Dセンターを開設

2003年1月

BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2003年2月

モバイル&ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100%子会社化

2003年4月

ジェコム株式会社を合併

2003年4月

東京R&Dセンターを開設

2003年9月

東京都中央区京橋に本店移転

2003年12月

ISO環境認証取得(ISO14001 JQA-EM3575)

2004年6月

株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43%

2005年1月

BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

2005年6月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡

2005年8月

インデックスネットワークス株式会社に商号変更

2005年9月

株式会社ネットインデックスに商号変更

2005年9月

100%子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更

2005年9月

100%子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5G/次世代端末の開発を開始しモバイル&ワイヤレス事業を強化

2007年3月

新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Gデータ通信カードを発売開始

2007年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

システム&サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化

2009年2月

子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年8月

東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス&ソリューション事業を開始

2010年11月

子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併

岩手県花巻市に本店を移転

2012年2月

サービス&ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡

2012年7月

株式会社フィスコが当社を子会社化(議決権比率53.59%)

株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社3社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始

2012年12月

株式会社ネクスに商号変更

2013年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ及びCare Online株式会社(現:株式会社ケア・ダイナミクス)を子会社化

 

年月

変遷の内容

2014年2月

株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社SJI(現:株式会社カイカ)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継

2015年4月

株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更

100%子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行

2015年6月

2016年8月

2016年10月

2016年12月

2017年5月

2017年7月

2017年8月

 

2018年1月

 

 

2018年4月

2018年7月

2018年10月

2018年11月

 

 

 

2019年4月

 

2019年7月

株式会社SJI(現:株式会社カイカ)を子会社化

株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを子会社化

株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを子会社化

株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを子会社化

株式会社イーフロンティアを子会社化

株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式51%を株式会社カイカに譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化

株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式49%を株式会社カイカと株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカが株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社化

FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更

仮想通貨関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始

株式会社カイカの保有株式売却により持分法適用関連会社から除外

株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設

株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化

株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更

株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立

株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

31

15

12

5,660

5,739

所有株式数

(単元)

104

3,207

52,020

1,913

164

92,872

150,280

2,195

所有株式数

の割合(%)

0.07

2.13

34.62

1.27

0.11

61.80

100

(注)1.自己株式125,816株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

2.単元未満株式のみを有する株主数は123名であります。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。

 内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。

 また、当社は、取締役会の決議により毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

秋 山  司

1964年10月23日

 

1990年6月

当社入社

2006年2月

当社執行役員製品開発部長

2007年8月

当社執行役員技術開発部長

2008年2月

当社執行役員モバイル&ワイヤレス事業本部副本部長

2009年1月

当社執行役員技術開発本部本部長

2009年11月

当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長

2010年4月

当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長

2010年12月

当社オペレーション本部本部長

2011年8月

当社オペレーション本部本部長兼品質管理本部本部長

2011年10月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

株式会社ネクス代表取締役社長(現任)

 

(注)1

-

代表取締役

副社長

石 原 直 樹

1974年9月9日

 

2005年2月

株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社アルテディア)入社

2009年4月

株式会社アルテディア・レジデンス代表取締役

2009年7月

株式会社アルテディア ケアビジネス事業本部本部長

2009年8月

株式会社健康倶楽部代表取締役

2012年4月

当社顧問

2012年5月

当社経営企画部部長

 

当社代表取締役副社長(現任)

2012年8月

株式会社フィスコ・キャピタル代表取締役社長(現任)

2013年12月

Care Online株式会社(現株式会社ケア・ダイナミクス)代表取締役社長(現任)

株式会社ネクス・ソリューションズ代表取締役

2015年4月

株式会社ネクス代表取締役副社長(現任)

2015年6月

2016年8月

 

2017年9月

2018年11月

 

2019年2月

 

2019年4月

株式会社SJI(現株式会社カイカ)取締役

株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・キャピタル)取締役(現任)

株式会社イーフロンティア取締役(現任)

株式会社ネクスファームホールディングス代表取締役(現任)

株式会社ネクスプレミアムグループ代表取締役(現任)

株式会社チチカカ取締役(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

深 見  修

1972年3月17日

 

2011年3月

株式会社フィスコ経営戦略本部長

2011年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長

2012年10月

当社取締役(現任)

2013年2月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役会長

2013年3月

株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長(現任)

2013年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ取締役

2014年11月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役社長

2015年2月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役(現任)

2015年4月

株式会社ネクス取締役(現任)

2016年2月

株式会社シャンティ取締役(現任)

2016年3月

株式会社バーサタイル取締役
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)取締役

株式会社フィスコIR(現株式会社フィスコ)取締役

2016年7月

株式会社イーフロンンティア取締役(現任)

2016年8月

株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・キャピタル)取締役(現任)

2016年10月

2017年5月

株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)

株式会社シーズメン取締役(現任)

2018年11月

 

 

 

2019年4月

2019年8月

株主総会ネクスプレミアムグループ取締役(現任)

株式会社ネクスファームホールディングス取締役(現任)

株式会社チチカカ取締役(現任)

株式会社フィスコ仮想通貨取引所取締役

(現任)

 

(注)1

-

取締役

管理本部本部長

齊 藤 洋 介

1974年1月1日

 

2005年7月

株式会社ケア・アソシエイツ(現株式会社アルテディア)入社

株式会社ケア・アセット・マネジメント代表取締役

2007年10月

株式会社アルテディア(旧株式会社ケア・アソシエイツ)経営管理本部長

2013年11月

当社入社

当社経営企画部財務・経理チームリーダー

2013年12月

Care Online株式会社(現株式会社ケア・ダイナミクス)取締役(現任)

株式会社ネクス・ソリューションズ取締役

2014年1月

株式会社フィスコ・キャピタル取締役(現任)

2014年2月

当社取締役経営企画部部長

2014年4月

当社取締役管理部部長

2015年4月

当社取締役管理本部本部長(現任)

株式会社ネクス取締役管理部部長(現任)

2015年6月

2016年8月

 

2016年10月

2017年1月

 

2017年9月

2018年11月

 

 

 

2019年4月

株式会社SJI(現株式会社カイカ)取締役

株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・キャピタル)監査役

株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)

株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・キャピタル)取締役(現任)

株式会社イーフロンティア取締役(現任)

株主総会ネクスプレミアムグループ取締役(現任)

株式会社ネクスファームホールディングス取締役(現任)

株式会社チチカカ取締役(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

張     偉

1969年6月30日

 

1999年4月

株式会社旭入社

2002年2月

松田商事株式会社入社

2012年4月

当社取締役デバイス事業部海外ODM事業担当

2012年8月

星際富通(福建)網絡科技有限公司法定代表人

2014年2月

当社取締役退任

2015年3月

FISCO International Limited(現NCXX International Limited)情報通信マネージャー(現任)

2017年10月

当社取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

北 村 克 己

1973年2月8日

 

2004年10月

弁護士登録
山本綜合法律事務所(現山本柴﨑法律事務所)入所

2008年11月

白石篤司法律事務所入所(現任)

2014年9月

リアルコム株式会社(現Abalance株式会社)社外監査役

2014年10月

株式会社SJI(現株式会社カイカ)代表取締役

2016年6月

株式会社SRAホールディングス社外監査役(現任)

2019年2月

2019年6月

当社社外取締役(現任)

明治機械株式会社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1

  2

-

常勤監査役

佐 々 木 弘

1954年1月23日

 

1979年4月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)入社

1994年4月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)取締役

2005年6月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)代表取締役社長

2010年3月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)代表取締役

2017年1月

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現株式会社フィスコ)取締役会長

株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・キャピタル)監査役(現任)

2017年2月

当社監査役(現任)

株式会社ネクス監査役(現任)

2017年9月

2019年4月

株式会社イーフロンティア監査役(現任)

株式会社チチカカ監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

浦 野 充 敏

1975年7月26日

 

2003年3月

西岡会計事務所入所

2005年6月

税理士登録

2005年8月

森税経会計事務所入所

2011年7月

浦野会計事務所所長代表(現任)

2012年9月

株式会社イイアス代表取締役

2014年4月

株式会社イイアス取締役

2014年6月

2016年2月

2019年1月

株式会社G-XD監査役(現任)

当社社外監査役(現任)

株式会社イイアス代表取締役(現任)

 

(注)3

  5

-

監査役

長 渕 数 久

1973年3月10日

 

1991年4月

株式会社ササガワ入社

2003年4月

株式会社さくらそう介護入社

2003年11月

医療法人澤田整形外科医院入職

 

医療法人澤田整形外科医院総務部長

2008年10月

特定非営利活動法人福祉相談室アントレド理事長(現任)

2010年10月

 

2016年2月

行政書士登録(長渕行政書士事務所代表)(現任)

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

  5

-

-

 

(注)1 2019年2月26日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

2 取締役北村克己氏は、社外取締役であります。

3 2016年2月25日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

4 2017年2月23日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

5 監査役浦野充敏及び長渕数久の各氏は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレートガバナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。

 社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス(法令順守)維持・強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 一部の連結子会社において、岩手県花巻市に自社社屋を保有しており、当該子会社の事業所等として使用しておりますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含めて表示させております。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産

10,907

△1,905

9,002

 

(注)1.連結貸借対照表価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクス(注)4、6

岩手県花巻市

310

IoT関連事業

51.00

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ケア・ダイナミクス

(注)4

東京都港区

10

IoT関連事業

100.00

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクス

プレミアムグループ(注)4

東京都港区

1

ブランドリテールプラットフォーム事業、その他

100.00

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクスファーム

ホールディングス(注)4

東京都港区

1

ブランドリテールプラットフォーム事業

100.00

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(注)4

大阪府岸和田市

373

インターネット旅行事業

77.71

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ウェブトラベル

(注)4、5、7

東京都港区

80

インターネット旅行事業

77.71

(77.71)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グロリアツアーズ

(注)4、5

東京都港区

32

インターネット旅行事業

77.71

(77.71)

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社チチカカ・キャピタル(注)4、8、10

東京都日本橋

10

仮想通貨・ブロックチェーン事業

90.00

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社チチカカ

(注)4、5、9

東京都日本橋

10

ブランドリテールプラットフォーム事業

90.00

(90.00)

役員の兼務有り

資金援助有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社イーフロンティア

(注)4

東京都港区

100

IoT関連事業仮想通貨・ブロックチェーン事業

99.93

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Versatile Milano S.R.L.

(注)4、5

Italy

10,000€

ブランドリテールプラットフォーム事業

100.00

(100.00)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA

(注)4、5

Italy

55,560€

ブランドリテールプラットフォーム事業

100.00

(100.00)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ファセッタズム

(注)4、5

東京都渋谷区

90

ブランドリテールプラットフォーム事業

69.93

(69.93)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NCXX International Limited

(注)4

Wanchai,

Hong Kong

25,000千HK$

ブランドリテールプラットフォーム事業、その他

100.00

資金援助有り

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社フィスコ

(注)2、3

大阪府岸和田市

799

情報サービス事業、広告代理業

被所有 19.96

 

役員の兼務有り

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス(注)5

大阪府岸和田市

12

投資業

被所有 28.55

(28.55)

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社フィスコは有価証券報告書を提出しております。

3 被所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

4 株式会社ネクス、株式会社ケア・ダイナミクス、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社チチカカ、株式会社イーフロンティア、Versatile Milano S.R.L、MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA、株式会社ファセッタズム、NCXX International Limitedは、特定子会社に該当しております。

5 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

6 株式会社ネクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     992,504千円

(2)経常利益     16,141千円

(3)当期純利益     641千円

(4)純資産額   1,160,524千円

(5)総資産額   1,543,796千円

7 株式会社ウェブトラベルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    2,091,961千円

(2)経常損失     8,401千円

(3)当期純損失    6,829千円

(4)純資産額    276,401千円

(5)総資産額    622,004千円

8 株式会社チチカカ・キャピタルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております

主要な損益情報等   (1)売上高    2,546,456千円

(2)経常損失    178,216千円

(3)当期純損失   262,905千円

(4)純資産額  △2,738,230千円

(5)総資産額    115,506千円

9 株式会社チチカカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております

主要な損益情報等   (1)売上高    2,605,447千円

(2)経常利益     86,040千円

(3)当期純利益    9,091千円

(4)純資産額     26,792千円

(5)総資産額   2,054,072千円

10 債務超過会社で債務超過の額は、2019年11月末時点で2,738,230千円となっております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

給料及び手当

458,655

千円

387,974

千円

雑給

211,705

 

182,867

 

賞与引当金繰入額

38,994

 

14,449

 

退職給付費用

13,573

 

12,769

 

支払手数料

298,065

 

255,474

 

地代家賃

335,395

 

261,410

 

貸倒引当金繰入額

245

 

676

 

ポイント引当金繰入額

2,412

 

401

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は80,022千円であります。重要な設備投資はありません。

なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産としてソフトウエアへの投資を含めております。

セグメント別の主たる設備投資としては、ブランドリテールプラットフォーム事業において店舗開発を中心に60,309千円の設備投資となっております。

また、当連結会計年度において設備の除却、売却等はありますが重要な設備に該当しないため、記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

383,200

350,000

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

587,606

901,417

1.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,223,263

211,086

1.7

2020年~2022年

合計

2,194,069

1,462,504

(注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

133,774

77,312

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

株式会社ネクスグループ

第7回無担保転換社債型新株予約権付社債

2018.5.1

200,000

200,000

0.7

なし

2020.4.30

(-)

(200,000)

合計

200,000

200,000

(-)

(200,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第7回無担保転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

410

発行価額の総額(千円)

200,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2018年5月1日

至  2020年4月30日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

  (千円)

2年超3年以内

  (千円)

3年超4年以内

  (千円)

4年超5年以内

  (千円)

200,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,909 百万円
純有利子負債1,136 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,904,379 株
設備投資額80 百万円
減価償却費113 百万円
のれん償却費35 百万円
研究開発費34 百万円
代表者代表取締役社長  秋山 司
資本金10 百万円
住所東京都港区南青山五丁目4番30号
会社HPhttps://ncxxgroup.co.jp/

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