大日光・エンジニアリング【6635】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値893 円
1年安値244 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA1.8 %
ROIC1.3 %
β1.44
決算12月末
設立日1979/9/17
上場日2007/3/22
配当・会予0 円
配当性向14.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:13.7 %
純利3y CAGR・実績:29.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社直接所有の国内子会社2社、当社が60%、国内子会社が40%所有する国内子会社1社、当社直接所有の海外子会社3社(香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県)及び香港子会社の100%子会社1社(中国深圳市)ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社1社(タイ王国チョンブリ県)により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業を事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装(ロボット及び人間による手作業)を行うものであり、機構組立(筐体組立)部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

 また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社1社(タイ王国チョンブリ県)を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載向けを中心とするプリント基板製造を行っております。

 当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

 創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

 なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

 以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 事業系統図

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、海外経済の減速等により外需には弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善による内需の回復等を受け、景気は概ね横ばいで推移しました。米国では、成長の減速やリセッション懸念の高まり、米中貿易戦争の拡大等に翻弄されたものの、FRBによる3回の利下げ実施もあり、景気は底堅く推移しました。中国では、米中貿易摩擦による対米輸出の減少、輸入品価格高騰による個人消費の減速等を受け、政府が景気下支え策を本格化させたこと等により、景気には底入れの兆しが見られました。

 このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

①経営成績

 当連結会計年度の売上高は27,724百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は221百万円(前年同期比120.3%増)、経常利益は228百万円(前年同期比406.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円(前期は829百万円の損失)となりました。

②財政状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、19,730百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、16,901百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、2,829百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比87百万円減少し、1,546百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動の結果獲得した資金は471百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加959百万円及び税金等調整前当期純利益の計上409百万円、保険金の受取382百万円があった一方で、売上債権の増加661百万円及びたな卸資産の増加386百万円があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動の結果使用した資金は646百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出707百万円があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動の結果獲得した資金は94百万円となりました。これは主に、長期借入による収入2,740百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,545百万円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

9,467,056

94.4

アジア

18,628,946

117.5

合計

28,096,002

108.6

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

9,629,287

99.2

2,365,767

112.6

アジア

19,131,343

120.1

4,753,010

119.4

合計

28,760,631

112.2

7,118,778

117.0

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

9,364,558

93.2

アジア

18,359,869

116.6

合計

27,724,428

107.5

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

自 2018年1月1日

至 2018年12月31日

当連結会計年度

自 2019年1月1日

至 2019年12月31日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

DAIWA KASEI (THAILAND) CO.,LTD.

3,483,353

12.6

キヤノン株式会社

3,385,246

13.1

CANON ZHONGSHAN BUSINESS

MOCHINES CO.,LTD.

2,758,166

10.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。

(2)財政状態の分析

1.総資産
 当連結会計年度末における総資産は、19,730百万円(前期末比1,543百万円増)となりました。流動資産は、電子記録債権が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、14,841百万円(前期末比1,181百万円増)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が増加した一方、建設仮勘定が減少したこと等により、4,889百万円(前期末比361百万円増)となりました。

2.負債

 当連結会計年度末における負債合計は、16,901百万円(前期末比1,270百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金並びにその他流動負債が増加した一方、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により、11,976百万円(前期末比893百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、4,924百万円(前期末比376百万円増)となりました。

3.純資産

 当連結会計年度末における純資産合計は、2,829百万円(前期末比272百万円増)となりました。利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析

1.売上高

 日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、米中貿易摩擦の影響を受け、中国での生産を日本国内生産に回帰する動きが続いたこと、また、高価格帯機種の受注が増加したこと等により増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する世界的な需要減少を受け、半導体製造装置関連売上が大幅に減少しました。社会生活機器用においては、個人消費の持ち直しにより売上が増加しました。遊技機用については、機種入替えサイクルの狭間であること、また、新たな遊戯機規制への対応のためメーカーの新機種導入が来年度にずれ込んだこと等により、売上は減少しました。医療機器用については、精密検査機器を中心に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は横這い、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、新たな事業(太陽光発電)が順調に推移し増収となりました。また、昨年2月末に事業譲渡を受けた基板製造子会社の売上は概ね計画通りでしたが、国内部門全体としては産業機器用売上の減少金額が大きく、日本の売上高は9,364百万円(前年同期比6.8%減)となりました。

 アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、米中貿易摩擦の影響および中国における人件費上昇等のため、最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフトする動きが続いていますが、香港・深圳子会社においては、一昨年に量産開始となった電子基板の受注が伸びたことより売上が増加しました。中国・無錫子会社では、日系メーカー向け車載機器が増加し増収となりました。タイ子会社は、車載機器用が堅調に推移し、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、18,359百万円(前年同期比16.6%増)となりました。

 以上の結果、連結売上高は、27,724百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

2.営業利益

 日本では、産業機器用売上が減少した影響、また、基板製造子会社における火災発生に伴う生産コストの増加等により減益となりました。アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社において、売上増加および生産の効率化を進めたこと等により増益となりました。一方、タイ子会社においては、製品の粗利益率低下により前年同期比で減益となりましたが、計画を上回る営業利益を確保しました。以上より、連結営業利益は221百万円(前年同期比120.3%増)となりました。

3.経常利益

 海外における運転資本増加に伴う金融機関借入金の増加等により支払利息が増加しましたが、タイの持分法適用会社に対する投資損益が増益要因となり、また、保険返戻金を計上したことなどから営業外損益が改善した結果、連結経常利益は228百万円(前年同期比406.5%増)となりました。

4.親会社株主に帰属する当期純利益

基板製造子会社における火災事故に関連する受取保険金(382百万円)を特別利益に計上いたしました。一方、保険金受領に伴い、固定資産の一部について直接減額方式による圧縮記帳を行い、固定資産圧縮損(179百万円)を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円(前年同期は829百万円の損失)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

1.キャッシュ・フロー

 2019年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

2.資金需要と財政政策

 当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。

 なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2019年12月期末での連結自己資本比率は14.2%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。

 また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1,2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,048,041

15,740,703

25,788,744

-

25,788,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

994,331

409,429

1,403,761

1,403,761

-

11,042,373

16,150,132

27,192,506

1,403,761

25,788,744

セグメント利益又は損失(△)

764,691

225,004

539,686

439,264

100,422

セグメント資産

12,923,529

8,652,561

21,576,090

3,388,259

18,187,830

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

194,131

221,233

415,365

1,026

414,338

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

580,185

425,771

1,005,956

1,005,956

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△439,264千円には、セグメント間取引消去6,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,559千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2 セグメント資産の調整額△3,388,259千円には、セグメント間取引消去△4,470,535千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,082,275千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1,2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,364,558

18,359,869

27,724,428

-

27,724,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

992,751

446,947

1,439,698

1,439,698

-

10,357,310

18,806,816

29,164,126

1,439,698

27,724,428

セグメント利益又は損失(△)

261,235

373,374

634,610

413,333

221,276

セグメント資産

13,808,798

9,583,533

23,392,331

3,661,464

19,730,866

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

212,934

107,691

320,626

305

320,320

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

838,667

120,391

959,059

959,059

(注)1 セグメント利益の調整額△413,333千円には、セグメント間取引消去6,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2 セグメント資産の調整額△3,661,464千円には、セグメント間取引消去△4,423,378千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産761,914千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国(香港含む)

タイ

その他アジア

合計

10,910,113

11,349,469

2,754,254

774,907

25,788,744

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国(香港含む)

その他アジア

合計

2,497,665

782,321

94,598

3,374,585

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

3,385,246

日本

CANON ZHONGSHAN BUSINESS MACHINES CO.,LTD.

2,758,166

アジア

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国(香港含む)

タイ

その他アジア

合計

10,011,313

13,349,979

3,816,593

546,540

27,724,428

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国(香港含む)

その他アジア

合計

2,928,489

791,810

87,717

3,808,017

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

DAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.

3,483,353

アジア

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を14,862千円及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を702,055千円計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益3,285千円を計上しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。

当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門(最終製品に組込まれるユニット)を有するEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)であります。

(2)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

 EMS業界は、大手製造メーカーの開発設計部門特化傾向を背景に今後も着実な需要が見込まれておりますが、人的資源を集中投入して大量生産品を請け負うというビジネスモデルに加えて、独自の生産ノウハウをも加味した多品種・中ロット生産にも対応することがますます重要になってきています。さらに、顧客である大手製造メーカーから信頼を得て持続的な発展を目指すためには、生産に関するノウハウに加えて、コーポレートガバナンスの強化、環境に配慮した体制等も含めた、レベルの高い顧客満足度を提供することも求められております。

 このような認識の下、2019年度を初年度とする3カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。

 当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。

①自己資本の充実

 2019年12月期末での連結自己資本比率は14.2%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。

そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力する事によって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。

②顧客の多層化

 当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。その一環として九州における車載ビジネス展開のための業務提携、ベトナムにおける大手商社・現地企業との戦略的パートナー契約を締結いたしました。今後は、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ISOをベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。

 さらに、航空宇宙産業、リチウム電池等の比較的新しい産業分野での受注も目指してまいります。

③生産効率の向上

 生産効率向上を目的とするQMS(Quality Management System)生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきが見られたことから、国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないQMS生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう引き続き注力してまいります。

 

④購買部門強化と在庫管理の徹底

 EMS事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。EMSに対する最も基本的な顧客要求はQCD(品質、コスト、納期)であり、情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえグループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理することによって、顧客満足度の向上を図ってまいります。

⑤開発製造型EMS機能の拡充

 当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するEMSとして発展してまいりました。特に、開発製造型EMSとしてのノウハウ蓄積にも注力しており、その一環として自社開発したトラック向けタイヤセンサー・モジュールや、部品カウント装置であるマルチカウンターの受注拡大も目指してまいります

⑥海外子会社の効率化

 当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫、タイ/チョンブリに3拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。

 今後は、これらの拠点でこれまで蓄積してきたノウハウを相互に横展開することで、顧客の多層化を推進、顧客満足度の高いEMSを提供することによって、より安定的な経営と業容拡大を目指してまいります。

⑦品質向上・環境対応への取組み

 顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けISOマネジメント・システムの定着を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取り上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み=顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策(=潜在的リスクの軽減)としても有効であると認識し、ISO14001に基づいた全社的管理体制をさらに強化してまいります。

⑧コーポレートガバナンスの強化

 当社は従来より監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス強化に注力してまいりましたが、大手上場企業においても多種多様な形で不祥事が発生していることに鑑み、監査等委員会設置会社に移行し、全てのステークホルダーからの信頼をさらに高めるための経営体制の構築を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであります。

(1)特定販売先への高い売上依存度

 当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度が依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。

(2)海外での事業展開

 当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)有利子負債依存度と財務体質

 当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2018年12月期末で53.8%、2019年12月期末で50.7%と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。
 また、自己資本比率は2018年12月期末で13.9%、2019年12月期末で14.2%となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、販売先の値下げ要請による収益力の低下や生産体制の拡大に伴う経費の増加等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。

(4)製品の品質管理

 当社グループが生産する製品はオフィスビジネス機器・社会生活機器等の最終製品に組込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてISO9001及びISO14001を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は1979年9月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市(現日光市)に設立いたしました。当社は設立後間もなくキヤノン株式会社との取引を開始し、同社及び同社グループ企業を主要な顧客として、電子部品実装及び機構組立の製品を納入することで取引を拡大してまいりました。

 また、顧客による生産拠点の海外移転に伴い、1994年3月の香港子会社の設立に始まり、現在では香港1社、中国2社(中国深圳市、中国無錫市)を加え、国内及び中国での分業体制となっております。更に、積極的な人材活用を行うために、人材派遣及び業務請負業を目的として2005年12月に国内において子会社を設立いたしました。2008年5月に設立したベトナム子会社は、経営環境を見直した結果、2013年6月をもって清算いたしました。また、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用関連会社とするとともに、2014年4月にTROIS (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

 当社の主力事業(電子部品実装事業)の実体は、1979年9月17日より1995年7月31日までの間は株式会社大昌プレテック(存続会社)、1995年8月1日から1999年3月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング(1999年4月合併により消滅)が事業を行い、1999年4月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

 このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

年月

概要

1979年9月

電子機器用電子部品実装事業を目的として株式会社山口電装を設立。(今市市(現日光市)吉沢330番地5)

1981年12月

瀬尾工場完成。

1983年8月

株式会社大昌プレテツクに社名変更。本社を今市市(現日光市)瀬尾33番地5に移転。

1985年2月

根室工場建設に伴い、小ロット電子部品実装事業を目的として株式会社プレテックドウを設立。

1985年11月

今市市(現日光市)根室上の原697番地1に根室工場を新設。

1987年7月

OA機器の販売部門を新設し販売を開始。

1988年10月

株式会社プレテックドウに電子部品実装事業の小ロット部門を譲渡。

1989年8月

根室新工場(増設)が完成。

1991年8月

自動機による電子部品実装担当部門として株式会社プレテックロボテックサービスを設立。

1993年4月

ソフト開発及び電子部品実装を目的として、株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを設立。

1994年3月

中国において委託加工による生産を開始するために現地法人TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.(連結子会社)を香港に設立。

1995年3月

株式会社トロワ・エンジニアリング・プレテックを株式会社大日光・エンジニアリング(旧株式会社大日光・エンジニアリング)に社名変更。

1995年8月

株式会社大昌プレテツクより旧株式会社大日光・エンジニアリングに業務の一部(大ロット電子部品実装部門)を譲渡。

1999年4月

経営基盤の強化及び事業規模の拡大、併せて経営効率の向上を図るため、当社が存続会社となり、国内関係会社3社(旧株式会社大日光・エンジニアリング、株式会社プレテックドウ、株式会社プレテックロボテックサービス)と合併し、同日付で商号を株式会社大日光・エンジニアリングに変更。

2000年5月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の海外における部品調達拠点として台湾支店を開設。

2001年5月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点として、中国深圳市福永に工場新設。

2001年6月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の部品調達センターとして、香港沙田事務所を開設。

2001年10月

中国華南地区での生産拡大を目的として、中国深圳市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100%出資による子会社 NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.(連結子会社)を設立。

2002年4月

2003年6月

2003年9月

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.が生産を開始。

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO9001取得。

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.においてISO14001取得。

2004年3月

中国華東地区での生産拠点設置のため、中国無錫市にTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG
LTD.100%出資による子会社TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。

2004年7月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.が生産を開始。

 

 

年月

概要

2005年2月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.を株式会社大日光・エンジニアリング100%出資の子会社に変更。

2005年3月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.の生産拠点としての中国深圳市福永工場をNEW
TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.に統合。

2005年10月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO9001取得。

2005年12月

熟練工の派遣及び電子部品加工製造の業務請負を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング100%出資による子会社として株式会社匠(2006年1月に株式会社ボン・アティソンに社名変更)(連結子会社)を設立。

2006年6月

当社根室工場においてISO9001取得。

2006年8月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.においてISO14001取得。

2006年9月

当社根室工場においてISO14001取得。

2007年3月

ジャスダック証券取引所に上場。

2007年7月

当社瀬尾工場においてISO9001及びISO14001取得。

2008年5月

ベトナムにおける生産拠点を設置する目的で、ハノイ市近郊にTROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。

2010年1月

日光市塩野室に杉の郷工場を取得。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

日光市轟に轟工場を新設。

2012年5月

 

2013年6月

2013年7月

 

2013年12月

 

2014年4月

 

2019年2月

事務機器販売等を目的として、株式会社大日光・エンジニアリング60%及び株式会社ボン・アティソン40%出資による子会社として株式会社大日光商事(連結子会社)を設立

TROIS ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.を清算。

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

タイにおける生産拠点を設置する目的で、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得(持分法適用関連会社)。

タイにおいて委託加工による生産を開始するために、現地法人TROIS (THAILAND) CO.,LTD.(連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。

プリント基板製造事業を行っていた栃木電子工業株式会社が民事再生法の適用を申請したことに伴い、事業譲渡契約を締結のうえ新会社を設立し事業を譲受。

 

 以上のうち当社の主力事業(電子部品実装)の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

12

30

6

1

1,033

1,094

所有株式数(単元)

5,814

141

9,263

53

9

11,773

27,053

700

所有株式数の割合(%)

21.49

0.52

34.24

0.20

0.03

43.52

100.00

 (注)自己株式104,141株は、「個人その他」に1,041単元及び「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月7日

25,958

10.00

取締役会

2020年3月27日

26,018

10.00

定時株主総会

 

 2019年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10.0円の配当を2020年3月27日開催の定時株主総会において決議し、実施いたしました。なお、中間配当金として1株当たり10.0円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は1株当たり20.0円となります。

 自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

山口 侑男

1938年1月15日

 

1963年4月

㈱大昌電子入社

1979年4月

山口電装設立

1979年9月

㈱山口電装(現 当社)代表取締役社長

1994年3月

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

代表取締役(現任)

2001年10月

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.

董事長(現任)

2004年3月

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.董事長

2020年3月

代表取締役会長CEO(現任)

 

(注)3

82

代表取締役社長

執行役員 COO

(注)6

山口 琢也

1976年4月14日

 

2001年4月

㈱ティ・シー・シー入社

2002年6月

当社非常勤取締役

2003年9月

当社常勤取締役

2005年10月

当社取締役海外本部長

2008年3月

当社取締役副社長

2012年5月

㈱大日光商事代表取締役

2013年4月

当社代表取締役副社長

2016年4月

当社取締役生産調達システム室長

2017年1月

当社取締役国内生産事業部本部長

2017年4月

当社代表取締役副社長

2018年3月

当社代表取締役副社長兼務営業本部長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員COO(現任)

 

(注)3

69

取締役

経営企画室長

執行役員 CFO

為崎 靖夫

1952年7月6日

 

1976年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2005年10月

当社社長室長

2006年10月

当社執行役員経営企画室長

2007年3月

当社取締役経営企画室長

2008年3月

当社取締役副社長兼務経営企画室長

2009年3月

当社取締役副社長兼務経営企画室長、

財務・経理部門総括

2013年4月

当社代表取締役副社長兼務経営企画室長

2016年4月

当社取締役経営企画室長

2020年3月

当社取締役経営企画室長執行役員CFO(現任)

 

(注)3

23

取締役

(注)2

相馬 郁夫

1946年8月4日

 

1970年4月

キヤノン株式会社入社

1997年1月

同社映像事務機第一事業部長

1999年3月

同社取締役

1999年4月

同社映像事務機器事業本部長

2003年3月

同社常務取締役

2005年3月

キヤノンファインテック株式会社代表取締役社長

2011年3月

キヤノンマーケティングジャパン株式会社取締役

2015年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常勤監査等委員

 

高野 節子

1952年2月11日

 

1983年10月

㈱大昌プレテツク(現 当社)入社

1993年4月

旧㈱大日光・エンジニアリング取締役

1999年4月

当社取締役

2004年6月

当社取締役管理本部長

2008年3月

当社取締役財管部門管掌

2009年3月

当社取締役総務部門管掌

2011年4月

当社取締役総務部管掌

2012年3月

当社監査役

2020年3月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

53

取締役

監査等委員

(注)2

田原 哲郎

1949年1月31日

 

1971年4月

キヤノン株式会社入社

2003年4月

佳能(蘇州)有限公司社長

2006年4月

キヤノン株式会社取締役生産・ロジスティクス本部長

2010年4月

キヤノン電子株式会社常務取締役

2013年4月

キヤノン株式会社顧問

2015年3月

当社監査役

2020年3月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

取締役

監査等委員

(注)2

千﨑 英生

1985年6月16日

 

2011年9月

司法試験合格

2012年12月

弁護士登録

2012年12月

露木赤澤法律事務所入所(現任)

2020年3月

当社取締役監査等委員(現任)

 

 

(注)4

 

230

 (注)1.2020年3月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2.相馬郁夫、田原哲郎および千﨑英生は社外取締役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結のときから1年間であります。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会終結のときから2年間であります。

5.当社は執行役員制度を採用しております。

6.代表取締役社長執行役員COO山口琢也は、代表取締役会長CEO山口侑男の次男であります。

 

②社外取締役の状況

 当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役は2名)であります。

 社外取締役相馬郁夫氏、監査等委員である社外取締役田原哲郎氏、千﨑英生氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 相馬郁夫氏はキヤノン株式会社常務取締役等を経て、2015年より当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって5年となります。同氏の経営における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

 田原哲郎氏はキヤノン株式会社の元役員であり、2015年より当社社外監査役に就任しておりました。同氏の経営における豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

 千﨑英生氏は特にM&A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しており、モニタリングの実効性の確保を基礎とした会社の持続的成長に向け、同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

 なお、相馬郁夫氏、田原哲郎氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能であり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。

 また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS ENGINEERING

PRETEC HONG KONG

LTD.(注)1

香港

177,050

千香港ドル

電子部品実装の受託製造

所有 100

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NEW TROIS

ELECTRONICS

(SHENZHEN)LTD.

(注)1

中国深圳市

9,500

千米ドル

電子部品実装の受託製造

所有 100

(100)

TROIS ENGINEERING
PRETEC HONG KONG
LTD.を通じて当社より電子部品の購入等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS ELECTRONICS
(WUXI)CO.,LTD.

(注)1

中国無錫市

14,654

千米ドル

電子部品実装の受託製造

所有 100

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TROIS (THAILAND)

CO.,LTD.(注)1

タイ王国

チョンブリ県

60,000

千タイバーツ

電子部品実装の受託製造

所有 100

電子基板ユニットの受注支援及び当社より電子部品の購入等

資金援助

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ボン・アティソン

栃木県日光市

55,000

千円

人材派遣業

所有 100

人材派遣の受入

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社大日光商事

栃木県日光市

50,000

千円

事務機器販売業

所有 100

(40)

事務機器販売等

債務保証

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

栃木電子工業株式会社

栃木県栃木市

50,000

千円

電子基板製造業

所有 100

電子基板製造

資金援助

債務保証

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TROIS TAKAYA

ELECTRONICS (THAILAND)

CO.,LTD.

タイ王国

チョンブリ県

391,200

千タイバーツ

電子部品実装の受託製造

所有  50

電子基板ユニットの受注支援

資金援助

債務保証

役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.及びTROIS(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等(2019年12月期)

 

 

 

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

① 売上高

9,071,478千円

 

② 経常利益

122,878千円

 

③ 当期純利益

131,648千円

 

④ 純資産額

1,418,827千円

 

⑤ 総資産額

4,072,818千円

 

 

 

TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.

① 売上高

5,617,459千円

 

② 経常利益

62,984千円

 

③ 当期純利益

60,967千円

 

④ 純資産額

1,219,185千円

 

⑤ 総資産額

3,753,942千円

 

TROIS (THAILAND) CO.,LTD.

① 売上高

4,117,878千円

 

② 経常利益

134,459千円

 

③ 当期純利益

107,073千円

 

④ 純資産額

413,467千円

 

⑤ 総資産額

1,756,772千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

従業員給与手当

403,812千円

413,963千円

運搬費

137,055

149,609

減価償却費

29,409

29,710

退職給付費用

2,102

6,243

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は959百万円で、その主なものは以下のとおりであります。

 日本においては、当社は、建物及び構築物の改修(17百万円)、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(75百万円)及び車両の購入(10百万円)を中心に総額121百万円の投資を実施いたしました。

 連結子会社のうち株式会社ボン・アティソン及び株式会社大日光商事は、太陽光発電設備の取得を中心にそれぞれ総額144百万円、111百万円の投資を実施いたしました。また、栃木電子工業株式会社においては、2019年8月15日に発生した火災により消失した機械及び装置の取替更新を中心に総額462百万円の投資を実施いたしました。

 アジアにおいては、NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.は、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(44百万円)を中心に総額で46百万円の投資を実施いたしました。TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.は、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(55百万円)を中心に総額64百万円の投資を実施いたしました。TROIS (THAILAND)CO.,LTD.においては、工具、器具及び備品の取得(4百万円)を中心に総額で6百万円の投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,997,174

2,869,330

2.31

1年以内に返済予定の長期借入金

2,294,006

2,189,288

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

55,357

144,546

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,353,878

4,656,814

0.69

2021年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

79,798

145,189

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

9,780,214

10,005,169

 (注)1.平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,738,118

1,427,767

669,877

229,194

リース債務

114,220

28,689

2,100

178

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,783 百万円
純有利子負債9,031 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,355,518 株
設備投資額959 百万円
減価償却費320 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員COO  山口 琢也
資本金871 百万円
住所栃木県日光市根室697番地1
会社HPhttp://www.dne.co.jp/

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