1年高値1,237 円
1年安値777 円
出来高2,000 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.4 %
ROIC4.8 %
β0.83
決算3月末
設立日1980/4/1
上場日2007/3/16
配当・会予16 円
配当性向10.2 %
PEGレシオ-9.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.9 %
純利5y CAGR・予想:-7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(寺崎電気産業株式会社)、連結子会社13社(国内5社、海外8社)、非連結子会社2社(海外2社)及び関連会社2社(国内2社)により構成されております。

当社グループでは、海外拠点での売上高が約37%を占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は後述の系統図のとおりであります。

当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス(医療機器及び臨床検査機器)等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス(予防保全やアフターサービス等)並びにその構成部品でもある低圧遮断器(低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等)等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。

システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則(船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております)に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。

機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS(日本産業規格)、IEC(国際電気標準会議)等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。

当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

 

製品

用途・特徴

船舶用

配電制御システム

 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

 

機関監視制御システム

 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機(補機用)等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。

 

集合始動器盤

 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

 

高圧配電盤

 近年LNG船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

 

停泊中船舶への陸電供給システム

 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。

 

 

 

製品

用途・特徴

 

産業用

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

 

 

コージェネレーションシステム

コージェネレーションシステム(熱電併給システム)は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。

原動機(ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等)で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

 

電子応用製品

パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。

プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。

 

 

メディカルデバイス

 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。

 また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります

 

 

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC(国際電気標準会議)に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

低圧遮断器

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB(Air Circuit Breaker)と略称されます。

 

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB(Moulded Case Circuit Breaker)と略称されます。

 

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程(JEAC8001)及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。

MCT(Multi-Cable Transit)と略称されます。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、総じて成長が減速基調となりました。米国では、通商政策の影響から輸出や設備投資が弱含みとなるも、堅調な雇用・所得から成長が持続しました。欧州では、輸出や生産の減速などから景気は足踏みとなりました。英国も、EU離脱による先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国では、内需や輸出を中心として緩やかな減速傾向が見られました。その他の新興国についても、成長が鈍化しました。一方、わが国経済は、良好な雇用・所得が個人消費を下支えしたことから、自然災害や消費税率変更による一時的な影響はあるものの、底堅く推移しました。このような状況の中、2020年に拡大した新型コロナウイルス感染症により、世界的な経済の停滞が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が増加しました。一方、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。

当社の主要顧客である造船業界においては、2020年1月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が増加しましたが、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移したことから厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)の陸電供給システム及びLNG船、並びに機器製品(低圧遮断器等)が減少したものの、中国の船舶用システム製品及び海洋環境規制関連が増加したことにより、36,700百万円と前年同期比3.9%の増加となりました。営業利益は原価及び経費低減に努め、2,411百万円と前年同期比79.6%の増益、経常利益は2,832百万円と前年同期比47.2%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,035百万円と前年同期比55.6%の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が20,722百万円と前年同期比8.9%の増加、機器製品が15,978百万円と前年同期比1.8%の減少となりました。

システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外プラント向けが減少したことにより、前年同期を0.8%下回る19,830百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より892百万円減少し、16,247百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

 

 

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

「日本」

船舶用システム製品は、陸電供給システム及びLNG船が減少したものの、海洋環境規制関連製品及びコンテナ船が増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。

産業用システム製品は、国内及び海外プラント向け等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。

メディカルデバイスは、医療機器及び臨床検査機器ともに堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事及び産業向けエンジニアリング案件が堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ若干増加しました。

機器製品は、海外向けが舶用市場向け及びオセアニア地域において増加したものの、国内向けが低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの売上高は23,140百万円と前年同期比0.6%の増加、セグメント利益は2,089百万円と前年同期比60.8%の増益となりました。

 

「アジア」

船舶用システム製品は堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。

機器製品は、マレーシア政権交代の影響等によるマレーシア国内向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシアの連結子会社は2020年3月18日から操業停止となりましたが、2020年4月27日より操業を再開しており、2020年3月期連結業績への影響は軽微でありました。

その結果、当セグメントの売上高は9,570百万円と前年同期比16.7%の増加、セグメント利益は925百万円と前年同期比30.7%の増益となりました。

 

「ヨーロッパ」

機器製品は、英国内でEU離脱による先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、中近東地域が堅調に推移するものの、欧州地域が減少し、加えて為替の影響により売上は前年同期と比べ減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は3,989百万円と前年同期比2.9%減少したものの、セグメント利益は238百万円と前年同期比8.1%の増益となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,172百万円と前年同期比195百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,047百万円となり、前年同期比935百万円の増加となりました。

主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益2,795百万円及び仕入債務の増加637百万円、支出では売上債権の増加188百万円、たな卸資産の増加1,293百万円及び法人税等の支払824百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は929百万円となり、前年同期比492百万円の増加となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出972百万円及び投資有価証券売却による収入103百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は839百万円となり、前年同期比179百万円の減少となりました。

主な内訳は、長期借入金の減少による支出552百万円及び配当の支払による支出182百万円であります。

 

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本

(千円)

23,265,314

102.5

アジア

(千円)

9,799,482

113.9

ヨーロッパ

(千円)

4,021,424

95.8

合計

(千円)

37,086,221

104.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

システム製品

19,830,326

99.2

16,247,853

94.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本

(千円)

23,140,654

100.6

アジア

(千円)

9,570,416

116.7

ヨーロッパ

(千円)

3,989,569

97.1

合計

(千円)

36,700,640

103.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.最近2連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識につい見積りや仮定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定を重要な会計方針に基づき、過去の実績や状況を勘案し、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項](連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

(a)固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の要否を判定しております。この判定は、連結グループ各社単位で行うこととしており、事業用資産については、製品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業予算及び回収可能額に基づいて行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

(b)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された予算に基づいて、見積りを行っております。

当該見積りについて、将来の予測不能な前提条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(c)たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産の評価について原則として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。販売価格の低下や再調達価格の低下が認められるたな卸資産については簿価の切下げを行っております。また、営業循環から外れたたな卸資産及び仕入から一定期間を経過したたな卸資産等について、長期滞留資産(陳腐化資産)として、過去の使用実績率等をもとに算出した比率を使用して簿価の切下げを行っております。

当該見積比率の算定は合理的に行っていると判断しておりますが、将来の予測不能な前提条件の変動等により追加的な簿価の切下げが必要になる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項]」の「追加情報 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は経営指標として、連結営業利益率5%以上及び自己資本比率55%以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は6.6%、自己資本比率は67.1%と、中期目標を達成することができました。

船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶1隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。

機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。

産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。

メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN(グローバル・サービス・ネットワーク)の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。

今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。

 

a.当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内において、合理化・省力化を目的とした設備投資に加え、デジタル化に向けた非製造業による設備投資が増加しましたが、海外においての設備投資は、総じて弱い動きとなりました。また、当社の主要顧客である造船業界において、貿易摩擦等の影響により新造船受注が低調に推移し厳しい状況が続いたものの、2020年1月から強化された海洋環境規制に対応するための工事が増加したことから、売上高は36,700百万円と前年同期比3.9%の増加となり、営業利益は原価及び経費低減に努め、2,411百万円と前年同期比79.6の増益、経常利益は2,832百万円と前年同期比47.2%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,035百万円と前年同期比55.6の増益となりました。

製品別の売上高は、システム製品が20,722百万円と前年同期比8.9%の増加、機器製品が15,978百万円と前年同期比1.8%の減少となりました。

なお、セグメント別経営成績の詳細につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

b.資産、負債及び純資産の分析

資産の部では、現金及び預金が195百万円並びに受取手形及び売掛金が350百万円それぞれ減少した一方、たな卸資産が998百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比772百万円増加し、33,342百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が451百万円及び退職給付に係る資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,245百万円増加し、13,425百万円となりました。

その結果、資産合計は前期末比2,017百万円増加し、46,767百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が296百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,185百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比782百万円減少し、11,763百万円となりました。固定負債では、長期借入金が632百万円、繰延税金負債が343百万円及びその他の固定負債が426百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比1,433百万円増加し、3,565百万円となりました。

その結果、負債合計は前期末比650百万円増加し、15,328百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が1,011百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が607百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益2,035百万円の計上により利益剰余金が1,852百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比1,367百万円増加し、31,439百万円となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

63.3

67.1

67.1

時価ベースの自己資本比率(%)

39.6

28.0

23.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.7

3.0

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

106.5

52.3

55.3

 

(注)自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い

*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。

*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。

また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。

当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に811百万円、研究開発関連の投資に767百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,412百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,172百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。

「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内5社を含みます。

「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.(以上 シンガポール)、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.(以上 中国)、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(以上 マレーシア)で構成されます。

「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,002,482

8,199,237

4,109,826

35,311,546

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,549,945

3,068,308

11,946

7,630,200

27,552,427

11,267,546

4,121,772

42,941,746

セグメント利益

1,299,654

708,365

220,949

2,228,969

セグメント資産

32,380,292

14,426,300

2,947,317

49,753,910

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

886,549

204,249

36,123

1,126,922

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

486,566

184,881

10,421

681,869

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,140,654

9,570,416

3,989,569

36,700,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,858,339

3,855,432

13,800

8,727,572

27,998,993

13,425,849

4,003,370

45,428,213

セグメント利益

2,089,963

925,583

238,852

3,254,399

セグメント資産

34,471,318

15,300,857

2,900,161

52,672,337

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

688,875

292,687

54,877

1,036,439

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

535,111

517,196

18,688

1,070,996

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

42,941,746

45,428,213

セグメント間取引消去

△7,630,200

△8,727,572

連結財務諸表の売上高

35,311,546

36,700,640

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,228,969

3,254,399

セグメント間取引消去

△10,184

36,545

全社費用(注)

△876,032

△879,551

連結財務諸表の営業利益

1,342,752

2,411,392

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

49,753,910

52,672,337

セグメント間取引消去

△5,423,224

△6,128,100

全社資産(注)

419,252

223,678

連結財務諸表の資産合計

44,749,938

46,767,916

(注)全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結  会計年度

当連結  会計年度

前連結  会計年度

当連結  会計年度

前連結  会計年度

当連結  会計年度

前連結 会計年度

当連結 会計年度

減価償却費

1,126,922

1,036,439

△2,700

1,126,922

1,033,739

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

681,869

1,070,996

△3,637

△227,391

678,232

843,604

(注)調整額はセグメント間の取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システム製品

機器製品

合計

外部顧客への売上高

19,032,609

16,278,936

35,311,546

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

18,992,108

4,589,894

5,001,697

5,313,117

1,414,727

35,311,546

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他アジア

その他

合計

7,487,554

655,157

600,261

194,945

8,937,919

 

3.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システム製品

機器製品

合計

外部顧客への売上高

20,722,424

15,978,215

36,700,640

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他

合計

17,869,607

5,778,635

6,680,944

4,945,233

1,426,218

36,700,640

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他アジア

その他

合計

7,169,820

1,087,198

928,091

203,966

9,389,077

 

3.主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

全社・消去

合計

減損損失

27,594

27,594

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)とも該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)とも該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにお応えするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率5%以上及び自己資本比率55%以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。

 

(3)経営環境

世界経済及びわが国経済は、金融市場の変動や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感など多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。

当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において新造船受注量・船価が低調に推移しており、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。船舶における環境負荷低減関連の規制強化への対応については、引き続き船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの需要増が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内外ともに、世界的な先行き不透明感から、設備投資の横ばいもしくは減少が予想されます。メディカルデバイスについては、更なる需要が見込まれます。

 

(4)経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。

た、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。

えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くCSR(企業の社会的責任)を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、BCP(事業継続計画)を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。

社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止(咳エチケット、時差出勤、リモートワーク等)に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。

セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。

 

「日本」

船舶用システム製品は、船腹需給バランスの回復にはまだ時間を要する状況ですが、今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために、営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化に対応して、最適マネージメントシステム、環境・省エネ関連製品の受注拡大やIoT・ビッグデータなどの先進技術を利用した研究開発にも取り組み、1隻あたりの当社の貢献度を高めて受注・売上増を図ってまいります。

産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。

メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及び新規顧客の獲得に注力してまいります。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN(グローバル・サービス・ネットワーク)の拡充とレトロフィットビジネス(耐用年数が過ぎた遮断器の換装等)の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。

機器製品は、都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、OEM(相手先ブランド製品製造)戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。

 

「アジア」

船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においても、船腹需給バランスの回復にはまだ時間を要する状況ですが、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、1隻あたりの当社の貢献度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。

機器製品においては、東アジア・東南アジア各国向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びⅠT関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。

 

「ヨーロッパ」

機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、OEM販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)設備投資動向の影響について

当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、これに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル並びにその主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売が主体となります。

システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)特定の業界等への高い依存度について

当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の1つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の経営成績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制等について

当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)為替レート変動について

当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5)海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について

製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7)退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(8)固定資産の減損について

当社グループの継続的な業績の悪化、事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(9)製造物責任について

当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えPL保険に加入しておりますが、補償費用がPL保険の補償限度額を超えた場合もしくはPL保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10)金利の変動について

固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)災害等のリスクについて

当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が停止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて、定期的な防災訓練や社員安否確認システムの導入等を実施するとともに、保険(地震保険、水害保険等を除く)に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12)価格競争について

当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)原材料・部品の価格高騰及び入手難について

当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。当社グループにとって、特に銅価格の高騰が大きく影響いたします。当社では、安定調達及び原価低減活動に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(14)コンプライアンスに関するリスクについて

当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、取締役・執行役員及び従業員等が遵守すべき法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス体制の強化に努め研修を行うなど予防策を講じておりますが、法令違反を問われることがあった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)重大な感染症の流行について

当社グループが事業活動を行うにあたり、重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。しかしながら、想定以上の拡大及び長期化等により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年4月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。

創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1923年10月

大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業

 

 

1946年10月

業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村(現 大阪市平野区加美)に株式会社寺崎電機製作所(現在の加美工場)を設立

 

 

1955年10月

株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当

 

 

1961年8月

生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立

 

 

1961年10月

船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立

 

 

1970年11月

欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)
LTD.を設立

 

 

1973年3月

船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)
PTE.LTD.を設立

 

 

1973年11月

小型MCCBの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所(現 連結子会社)を設立し、大分県下毛郡(現中津市)に同事業所を開設

 

 

1975年1月

ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス(石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所)向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立

 

 

現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1980年4月

配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立

 

 

1984年12月

Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100%出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更

 

 

1984年7月

大阪市阿倍野区にテラテック株式会社(現 連結子会社)を設立

 

 

1985年7月

シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立

 

 

1986年1月

大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社(現 連結子会社)を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設

 

 

1986年6月

イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立

 

 

1986年9月

マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立

 

 

 

 

年月

事項

1987年6月

スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立

 

 

1991年10月

寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの7社を吸収合併

 

 

1994年3月

中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED(現 連結子会社)を設立

 

 

1995年7月

TERASAKI DO BRASIL LTDA.(現 非連結子会社)を100%子会社化

 

 

1999年3月

シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立

 

 

2001年1月

スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立

 

 

2001年5月

大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社(現 連結子会社)を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設

 

 

2001年12月

TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.(現 連結子会社)を100%子会社化

 

 

2006年11月

TERASAKI(EUROPE)LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)に移行・設立

 

 

2007年3月

ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

 

 

2007年8月

中国市場での第2の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

 

 

2011年3月

TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.へ吸収合併

 

 

2012年3月

TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算

 

 

2015年3月

マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立

 

 

2016年5月

大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

10

13

59

38

7

611

738

所有株式数(単元)

-

24,121

262

44,683

7,163

150

53,903

130,282

1,800

所有株式数の割合(%)

-

18.51

0.20

34.30

5.50

0.12

41.37

100.00

(注)自己株式1,021株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ経営成績に裏付けられた安定的な配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、経営成績の推移を踏まえ、期末配当にて行う方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針により1株当たり16円の配当を実施する決定をしました

内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、前述のように剰余金の配当は期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、第40期定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨の定款変更を行っております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月29日

208,463

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

寺崎 泰造

1965年5月28日

 

1995年5月

当社入社

1998年4月

経営企画室部長

1999年4月

機器事業国際部部長

1999年6月

取締役

2001年3月

常務取締役

2005年4月

2011年4月

2020年4月

代表取締役専務

代表取締役社長

代表取締役 社長執行役員

(現任)

 

(注)2

11,240

取締役 専務執行役員

経理・経営企画・技術・

情報開示担当

周藤 忠

1951年7月20日

 

1975年4月

当社入社

1994年4月

当社機器事業営業部大阪支社長

1997年4月

当社機器事業営業部部長

2008年4月

機器事業営業統括部長

2008年6月

取締役

2011年4月

常務取締役

2017年4月

 

 

2020年4月

専務取締役

経営本部

経営企画室室長

取締役 専務執行役員(現任)

 

(注)2

138

取締役 専務執行役員

システム事業担当

岡田 俊二

1952年12月24日

 

1977年4月

当社入社

2001年9月

機器事業マーケティング部部長

2004年4月

子会社 TERASAKI ESPANA,  S.A.U.社長

2008年4月

システム事業産業用統括部長

2008年6月

取締役

2011年4月

常務取締役

2017年4月

2020年4月

専務取締役

取締役 専務執行役員(現任)

 

(注)2

103

取締役 常務執行役員

人事・総務・

情報システム担当

熊澤 和信

1955年10月22日

 

1978年4月

当社入社

2000年4月

人事部部長

2005年4月

システム事業マーケティング部部長

2006年4月

システム事業産業部部長

2009年3月

経営本部総務部部長

2011年6月

取締役

2017年4月

2020年4月

常務取締役

取締役 常務執行役員(現任)

 

(注)2

80

取締役 執行役員

システム事業

舶用担当/

エンジニアリング・

ライフサイクル事業担当

西田 昌央

1958年11月24日

 

1981年4月

当社入社

2006年4月

経営企画室長

2010年4月

機器事業営業部部長

2011年4月

システム事業産業部部長

2013年4月

子会社TERASAKI ELECTRIC

(SHANGHAI)CO.,LTD.総経理

2015年5月

子会社テラテック㈱代表取締役社長

2015年6月

エンジニアリング・ライフサイクル担当取締役

2018年6月

システム事業舶用担当取締役

2019年4月

システム事業舶用担当及びエンジニアリング・ライフサイクル事業担当取締役

2019年4月

 

2020年4月

子会社テラテック㈱代表取締役社長(現任)

取締役 執行役員(現任)

 

(注)2

94

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役 執行役員

機器事業担当

梅本 好弘

1961年4月7日

 

1984年4月

当社入社

2007年4月

機器事業技術部部長

2011年4月

機器事業品質保証部部長

2013年4月

システム事業産業部部長

2015年4月

子会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E). PTE. LTD.社長

2018年5月

子会社テラテック㈱代表取締役社長

2018年6月

エンジニアリング・ライフサイクル事業担当取締役

2019年4月

2020年4月

機器事業担当取締役

取締役 執行役員(現任)

 

(注)2

73

取締役 執行役員

機器事業

営業担当

小林 裕史

1959年5月6日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

機器事業事業管理室室長

2011年4月

機器事業営業部部長

2013年7月

子会社TERASAKI DO BRASIL

LTDA.社長

2016年7月

機器事業国際事業統括部長

2017年4月

機器事業営業統括部長

2017年6月

2020年4月

取締役

取締役 執行役員(現任)

 

(注)2

31

取締役

(常勤監査等委員)

長瀬 順治

1957年6月1日

 

1983年4月

当社入社

2004年4月

システム事業事業管理室室長

2012年4月

経理部部長

2013年6月

取締役

2017年6月

取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

80

取締役

(監査等委員)

千代田 邦夫

1944年1月2日

 

1970年10月

公認会計士登録

1984年4月

立命館大学教授

1999年4月

同大学経営学部部長

2001年6月

当社社外監査役

2012年4月

早稲田大学大学院教授

2013年3月

当社社外監査役を辞任

2013年4月

金融庁公認会計士・監査審査会会長(2016年3月退任)

2016年7月

当社顧問

2017年6月

取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

鷹野 俊司

1962年9月24日

 

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

中本和洋法律事務所入所

2008年5月

弁護士法人中本総合社員

(現任)

2011年6月

当社監査役

2015年6月

取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

-

11,839

(注)1.千代田邦夫、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。

2.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

4.当社は、2020年2月25日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議いたしました。執行役員制度導入により業務執行機能を強化するとともに、経営に携わる人材登用の機会を拡大することで次世代経営層の育成を図ります。

  なお、執行役員の状況は、以下のとおりであります。(※は取締役の兼務者)

 

役職名

氏名

担 当

※ 社長執行役員

寺崎  泰造

 

※ 専務執行役員

周藤  忠

経理・経営企画・技術・情報開示担当

※ 専務執行役員

岡田  俊二

システム事業担当

※ 常務執行役員

熊澤  和信

人事・総務・情報システム担当

※ 執行役員

西田  昌央

システム事業舶用担当及びエンジニアリング・ライフサイクル事業担当

※ 執行役員

梅本  好弘

機器事業担当

※ 執行役員

小林  裕史

機器事業営業担当

 執行役員

浜野  修次郎

人事・総務担当 兼 総務部 部長

 執行役員

吉川  和宏

システム事業メディカルデバイス担当

 執行役員

西野  政治

機器事業 特命担当

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である千代田邦夫及び鷹野俊司氏の2名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、千代田邦夫は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の社外監査役及び星和電機株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及び星和電機株式会社と当社との間には特別な関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。監査等委員である社外取締役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所へ届出されております。

当社は、社外取締役について、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しており、客観的及び中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席を通じ、取締役等から業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査等委員会は独自の監査に加え、内部監査部門が行った監査に関する報告を受け、当社グループ全体の効果的な監査に努めております。

監査等委員は、会計監査人から、四半期毎の監査内容等についての説明及び監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、会計監査人が適正な監査を実施しているかを確認しております

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

セグメントの名称及び主要な製品

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

TERASAKI ELECTRIC

CO.,(F.E.)PTE.LTD.

シンガポール

1百万

シンガポール

ドル

アジア

システム製品

100

当社から部品を購入している

当社よりの出向者あり

当社に資金を貸付けている

役員の兼任あり

テラテック㈱

大阪市平野区

20百万円

日本

システム製品

100

当社から製品を購入している

当社製品の保守・メンテナンスを行っている

役員の兼任あり

当社に資金を貸付けている

当社よりの出向者あり

テラメックス㈱

大阪市平野区

40百万円

日本

システム製品

100

当社に医療関連機器を製造委託している

当社に資金を貸付けている

役員の兼任あり

当社よりの出向者あり

TERASAKI ELECTRIC
(CHINA)LIMITED

中国広東省

3百万

米ドル

アジア

システム製品

100

当社から部品を購入している

当社よりの出向者あり

役員の兼任あり

当社に資金を貸付けている

テラサキ伊万里㈱

大阪市平野区

50百万円

日本

システム製品

100

当社製品を製造している

当社の資金援助を受けている

当社よりの出向者あり

TERASAKI ELECTRIC
(EUROPE)LTD.

イギリス

グラスゴー

2.5百万

英ポンド

ヨーロッパ

機器製品

100

当社から製品・部品を購入している

当社製品を販売している

役員の兼任あり

当社の債務保証を受けている

寺崎ネルソン㈱

大阪市平野区

20百万円

日本

機器製品

50

当社に製品を販売している

役員の兼任あり

当社よりの出向者あり

㈱耶馬溪製作所

大阪市平野区

80百万円

日本

機器製品

100

当社製品を製造している

役員の兼任あり

当社よりの出向者あり

TERASAKI CIRCUIT
BREAKERS (S)
PTE.LTD.

シンガポール

1.7百万

シンガポール

ドル

アジア

機器製品

(100)

当社から製品を購入している

当社製品を販売している

役員の兼任あり

TERASAKI ELECTRIC
(M)SDN.BHD.

マレーシア

シャーアラム

6百万

マレーシア

リンギット

アジア

機器製品

100

当社製品を製造・販売している

役員の兼任あり

当社よりの出向者あり

 

 

名称

住所

資本金

セグメントの名称及び主要な製品

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

TERASAKI ELECTRIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.

中国上海市

1.7百万

米ドル

アジア

システム製品

(100)

当社から部品を購入している

当社よりの出向者あり

役員の兼任あり

ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

0.2百万

シンガポール

ドル

アジア

システム製品

(100)

当社製品を販売している

役員の兼任あり

TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.

マレーシア

プチョン

0.4百万

マレーシア

リンギット

 

アジア

機器製品

 

(100)

当社製品を販売している

 

 

(注)1.セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。

2.子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S)PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.及びELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の( )内表示は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.の100%所有を表しております。

3.TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.の議決権に対する所有割合欄の( )内表示は、TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.の100%所有を表しております。

4.寺崎ネルソン㈱の議決権の所有割合は50%であります。実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.*マークの会社は、特定子会社に該当しております。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     4,003百万円

(2)経常利益     250百万円

(3)当期純利益    205百万円

(4)純資産額    1,872百万円

(5)総資産額    2,899百万円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

従業員給料及び手当

1,270,590千円

1,269,728千円

貸倒引当金繰入額

5,432

22,656

退職給付費用

17,331

33,482

研究開発費

349,888

444,889

減価償却費

216,795

200,224

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び技術開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資の他、環境省エネ分野への投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入れベース数値。金額には消費税等は含まない。)の内訳は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

前年同期比

生産設備、試験装置・設備関係

626,027千円

112.8%

その他の設備

185,826千円

235.2%

合計

811,853千円

128.1%

 

日本においては、機器製品関連では、当社加美工場において生産効率化及び原価低減に向けた投資を、国内生産子会社である株式会社耶馬溪製作所において、生産効率化及び新製品の生産設備関連に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、当社八尾工場において、工場のセキュリティー強化及び生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。これらの設備を中心に、349百万円の投資を行っております。

アジアにおいては、機器製品関連にてTERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.において、生産効率化及び新製品関連設備に向けた投資を中心に445百万円の投資を行っております。

ヨーロッパにおいては、業務の効率化を中心に、16百万円の投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

480,000

480,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,952,380

767,380

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

108,460

106,936

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

907,360

1,539,980

0.3

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

630,908

517,826

2021年~2043年

その他有利子負債

合計

4,079,109

3,412,123

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「当期首残高」は、当連結会計年度より在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことによる影響を含んでおります。

3.一部の在外連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」欄に記載を行っておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

600,480

511,500

428,000

リース債務

76,118

12,859

10,913

8,950

408,983

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,399 百万円
純有利子負債-10,216 百万円
EBITDA・会予2,734 百万円
株数(自己株控除後)13,028,979 株
設備投資額812 百万円
減価償却費1,034 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費767 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  寺崎 泰造
資本金1,237 百万円
住所大阪市平野区加美東六丁目13番47号
会社HPhttp://www.terasaki.co.jp/

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