ミマキエンジニアリング【6638】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値585 円
1年安値316 円
出来高50 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC1.2 %
β1.01
決算3月末
設立日1975/8
上場日2007/3/15
配当・会予0 円
配当性向-28.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社23社(MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.)、その他3社(MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか)の計27社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。

 また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。

(1)SG(サイングラフィックス)市場向け

 広告・看板等の製作に使用される製品を、サイングラフィックス市場向けとして開発・製造・販売しております。環境への配慮、素材の多様化、高付加価値化等、高いレベルのデジタル化が求められる同市場に向けて、環境に優しいインク、様々な用途に対応できるインクジェットプリンタ、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭を正確にカットできるカッティングプロッタ等を提供しております。

(2)IP(インダストリアルプロダクツ)市場向け

 工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を、インダストリアルプロダクツ市場向けとして開発・製造・販売しております。ユーザーの利便性向上やコスト削減に貢献するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリントできるフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等を提供しております。

(3)TA(テキスタイル・アパレル)市場向け

 裁断・縫製加工前の生地(テキスタイル)や既製服(アパレル)等の布地にプリント可能な製品を、テキスタイル・アパレル市場向けとして開発・製造・販売しております。バリューチェンの転換を含めたデジタルトランスフォーメーションの進展が想定される中で、消費地・生産地・ブランドオーナーに向けて、インクジェットプリンタを中心に環境への配慮と生産性の高い生産システムを提案しております。

(4)FA事業

 ファクトリーオートメーション装置事業(カスタム機器)や基板実装装置事業(異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置)、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。

(5)その他

 上記のいずれの市場にも属さない機種の製造・販売やプリントサービス等が該当いたします。

 

[市場別分類略図]

(画像は省略されました)

 

[セグメント別会社分類略図]

 

セグメントの名称

会 社 名 称

日本・アジア・

オセアニア

販売会社

当社

上海御牧貿易有限公司

台湾御牧股份有限公司

PT. MIMAKI INDONESIA

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD

MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED

MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.

アルファーデザイン㈱

㈱アルファーシステムズ

製造会社

当社

㈱ミマキプレシジョン

御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司

台湾御牧股份有限公司

アルファーデザイン㈱

㈱アルファーシステムズ

㈱砺波製作所

プリント

サービス会社

㈱グラフィッククリエーション

台湾御牧股份有限公司

グッズ企画

販売会社

㈱楽日

北・中南米

販売会社

MIMAKI USA,INC.

MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA

欧州・中東・

アフリカ

販売会社

MIMAKI EUROPE B.V.

Mimaki Deutschland GmbH

MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA

    VE TICARET LIMITED SIRKETI

Mimaki Lithuania, UAB

Mimaki Bompan Textile S.r.l

製造会社

MIMAKI EUROPE B.V.

Mimaki La Meccanica S.p.A

Mimaki Lithuania, UAB

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 (注)全て連結子会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、第3四半期までは米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の不安材料を内在しつつも、株価や経済指標は比較的堅調に推移しておりました。しかしながら、第4四半期に入って新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の猛威が顕在化し、経済活動はおろか日常生活にも困難が伴う非常事態の様相を呈しております。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動を超えて生活環境の前提条件が大幅に崩れつつあります。

 当社グループは、このような状況を脱した後の持続的な成長を念頭におきつつも、足元では政策的要請事項や社会的配慮、役職員をはじめ様々なステークホルダーの無事を最優先に考えた行動に注力してまいる所存であります。

 当連結会計年度における当社グループの売上高は555億57百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は13億53百万円(同55.0%減)、親会社株主に帰属する経常利益は9億46百万円(同64.2%減)親会社株主に帰属する当期純損失は7億77百万円(前連結会計年度は当期純利益16億80百万円)となりました。

 なお、当連結会計年度における主要な為替レートは、1米ドル=108.75円(前年同期 110.91円)、1ユーロ=120.83円(前年同期 128.40円)で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因となっております。

 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

 (日本・アジア・オセアニア)

 日本・アジア・オセアニアにおける売上高は276億59百万円(前連結会計年度比10.9%増)であります。日本においては、前連結会計年度の第4四半期から連結損益計算書に計上したアルファーデザイングループの売上高が、通年で加算しておりますが、この要因を除いても増収を確保しております。中国を含むアジア・オセアニアにつきましても概ね堅調に推移いたしました。

 (北・中南米)

 北米・中南米における売上高は119億80百万円(同3.4%減)であります。第3四半期まで、北米とブラジルが牽引して好調を維持しておりましたが、第4四半期には新型コロナウィルス感染症による景況感失速の影響を受けております。また、現地通貨が前期より円高で推移したことも減収の要因となっております。

 (欧州・中東・アフリカ)

 欧州・中東・アフリカにおける売上高は159億17百万円(同12.1%減)であります。前年同期より円高ユーロ安で推移したことに加え、欧州の主要国での売上高が減少し、減収となっております。

[市場別売上高]

 

売上高(百万円)

構成比率(%)

対前年増減率(%)

S G 市 場 向 け

21,968

39.5

△8.4

I P 市 場 向 け

15,069

27.1

△11.6

T A 市 場 向 け

5,893

10.6

4.9

F  A  事  業

4,409

8.0

167.5

そ     の    他

8,216

14.8

14.8

合           計

55,557

100.0

0.2

 

(SG市場向け)

 SG市場向け製品における売上高は219億68百万円(同8.4%減)であります。主力製品の1つである溶剤系インクを搭載した「JVシリーズ」の売上高減少が主な要因であります。

(IP市場向け)

 IP市場向け製品における売上高は150億69百万円(同11.6%減)であります。5月に発売開始した大型機種の新製品「JFX200-2513EX」の売上高は拡大したものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、全体では減収となっております。

(TA市場向け)

 TA市場向け製品における売上高は58億93百万円(同4.9%増)であります。低ランニングコストと長時間連続運転が可能な新製品「TS55-1800」を昨年3月から発売開始した効果により、増収となっております。

(FA事業)

 ファクトリーオートメーション装置事業(カスタム機器)や基板実装装置事業(異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置)を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は44億9百万円(同167.5%増)で、ほぼ計画どおりに進捗しております

②財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度における資産の残高は、542億21百万円(前連結会計年度末584億63百万円)となり42億41百万円減少いたしました。流動資産の残高は、411億3百万円(同421億21百万円)となり10億18百万円減少いたしました。これは、現金及び預金8億59百万円の減少等があったことによるものであります。また、固定資産は131億18百万円(同163億41百万円)となり32億23百万円減少いたしました。これは、のれん9億87百万円の減少等によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度における負債の残高は、381億88百万円(同394億52百万円)となり12億63百万円減少いたしました。流動負債の残高は、291億46百万円(同288億91百万円)となり2億54百万円増加いたしました。これは、電子記録債務8億79百万円の減少等があったものの、1年内返済予定の長期借入金26億60百万円の増加等があったことによるものであります。固定負債の残高は、90億42百万円(同105億60百万円)となり15億18百万円減少いたしました。これは長期借入金14億98百万円の減少等があったことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は、160億33百万円(同190億10百万円)となり29億77百万円減少いたしました。これは、利益剰余金12億29百万円、為替換算調整勘定10億33百万円の減少等があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、長期借入金の借入や減価償却費の増加等があったものの、長期借入金の返済、仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ3億63百万円減少し、当連結会計年度末には、109億88百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は8億23百万円(前連結会計年度比2億45百万円の減少)となりました。これは減価償却費17億56百万円等があったものの、仕入債務の減少10億35百万円等に使用されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は3億68百万円(同18億50百万円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入4億85百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出10億40百万円等に使用されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は4億31百万円(前連結会計年度は1億94百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の借入れによる収入39億2百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出27億40百万円、自己株式取得による支出7億11百万円等に使用されたことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年増減率(%)

日本・アジア・オセアニア(千円)

25,417,110

2.7

欧州・中東・アフリカ(千円)

1,873,340

△14.9

合     計(千円)

27,290,450

1.3

 (注)金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。

市  場  別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年増減率(%)

S G 市 場 向 け(千円)

10,417,479

△6.4

I P 市 場 向 け(千円)

6,009,496

△13.9

T A 市 場 向 け(千円)

2,998,927

△4.0

F  A  事  業(千円)

3,826,527

166.0

そ    の    他 (千円)

4,038,019

△5.4

合          計 (千円)

27,290,450

1.3

 (注)1.上記の金額は標準原価によっております。

2.FA事業における生産実績が著しく増加しておりますのは、アルファーデザイングループを子会社化したことによるものであります。

b.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年増減率(%)

日本・アジア・オセアニア(千円)

27,659,520

10.9

北・中南米(千円)

11,980,896

△3.4

欧州・中東・アフリカ(千円)

15,917,280

△12.1

合     計(千円)

55,557,698

0.2

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。

市  場  別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年増減率(%)

S G 市 場 向 け(千円)

21,968,384

△8.4

I P 市 場 向 け(千円)

15,069,830

△11.6

T A 市 場 向 け(千円)

5,893,201

4.9

F  A  事  業(千円)

4,409,894

167.5

そ    の    他 (千円)

8,216,386

14.8

合           計(千円)

55,557,698

0.2

 

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品        目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前年増減率(%)

製  品  本  体(千円)

24,616,775

△6.6

イ    ン    ク(千円)

18,674,922

△0.5

保  守  部  品(千円)

3,899,179

△7.0

そ    の    他(千円)

8,366,821

36.7

合          計(千円)

55,557,698

0.2

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.FA事業における販売実績が著しく増加しておりますのは、アルファーデザイングループを子会社化したことによるものであります。

3.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は555億57百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は13億53百万円(同55.0%減)となり、第3四半期まではほぼ計画どおりに進捗しておりましたが、例年、売上利益への貢献度が最も大きい第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、計画未達となりました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度(1円の為替変動が年間営業利益に与える影響:円安+/円高△)も、USドルで約60百万円、ユーロで約90百万円と大きな水準にあります。今後ともインクを中心に海外生産拠点の拡充等に取り組み、為替感応度の低減に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは4億55百万円となりました。大幅な当期純損失を計上しましたがその要因は非資金収支項目(のれん減損)であることと、不要不急の設備投資を差控えたことにより営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュフローともに黒字を確保しております。新型コロナウイルス感染症の脅威の見極めが困難な現状においては、内部資金の確保を最優先する所存であります。その今後は、成長に向けた旺盛な資金需要により相応の流動性が見込まれますので、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。

 当社グループは、過去8年間で年間売上高が268億76百万円から555億57百万円となり、約2倍に成長いたしました。今後も、連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、さらなる成長を志向してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社は、継続的に、過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。

   セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本・アジア・オセアニア

北・中南米

欧州・中東・アフリカ

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,930,551

12,403,695

18,114,179

55,448,425

セグメント間の内部売上高または振替高

21,115,548

2,243

830,776

21,948,569

46,046,100

12,405,938

18,944,955

77,396,995

セグメント利益

2,361,527

167,205

200,847

2,729,580

セグメント資産

40,349,318

6,654,375

11,911,261

58,914,955

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,301,199

158,741

286,775

1,746,716

のれんの償却額

37,043

-

160,807

197,851

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,763,905

251,480

363,153

2,378,540

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本・アジア・オセアニア

北・中南米

欧州・中東・アフリカ

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,659,520

11,980,896

15,917,280

55,557,698

セグメント間の内部売上高または振替高

19,163,987

14,730

1,152,921

20,331,639

46,823,507

11,995,627

17,070,202

75,889,337

セグメント利益又は損失(△)

590,493

129,285

61,763

522,971

セグメント資産

37,357,636

6,285,501

9,362,964

53,006,103

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,406,544

121,535

263,232

1,791,312

のれんの償却額

110,829

-

151,530

262,359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,060,273

165,414

176,509

1,402,198

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

2,729,580

522,971

 セグメント間取引消去

278,482

830,545

 連結財務諸表の営業利益

3,008,063

1,353,517

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

58,914,955

53,006,103

 全社資産(注)

5,146,768

4,422,608

 セグメント間の取引消去

△5,598,719

△3,206,787

 連結財務諸表の資産合計

58,463,004

54,221,924

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 (単位:千円)

 

その他の項目

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,746,716

1,791,312

△39,040

△34,726

1,707,676

1,756,585

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,378,540

1,402,198

△33,329

△18,114

2,345,210

1,384,084

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア・

オセアニア

その他

15,104,290

8,278,883

16,531,099

9,670,836

5,863,315

55,448,425

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本・アジア・オセアニア

北・中南米

欧州・中東・アフリカ

9,100,045

346,881

1,277,184

10,724,112

 

  3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア・

オセアニア

その他

18,604,570

8,179,077

14,411,693

9,024,943

5,337,413

55,557,698

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本・アジア・オセアニア

北・中南米

欧州・中東・アフリカ

8,759,270

356,106

1,042,477

10,157,854

 

  3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本・アジア・オセアニア

北・中南米

欧州・中東・アフリカ

全社・消去

合計

減損損失

903,465

903,465

 (注)欧州・中東・アフリカにおいて、のれんの減損損失869,853千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本・アジア・オセアニア

北・中南米

欧州・中東・アフリカ

全社・消去

合計

当期償却額

37,043

-

160,807

-

197,851

当期末残高

285,032

-

1,156,691

-

1,441,724

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本・アジア・オセアニア

北・中南米

欧州・中東・アフリカ

全社・消去

合計

当期償却額

110,829

-

151,530

-

262,359

当期末残高

174,202

-

279,580

-

453,783

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループでは、下記の4項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。

①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。

②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。

③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。

④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、潜在力の大きな市場を開拓して成長を続けることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることであると考えております。これを踏まえ、中長期的な経営指標として「売上高成長率10%(為替相場の変動要因は除く)」を目標といたします

 

(3)中長期的な経営戦略

 当社グループでは、2017年3月期より連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。

①技術戦略

 独自の技術を活用して、デジタルオンデマンド印刷やマスカスタマイゼーション、IoT(省人化、無人化)等に取り組んでまいります。並行して、設計品質の向上に努めるとともに、ソフトウェア・ファームウェア等の設計標準化を進めてまいります。

②営業戦略

 地域密着型の販売・保守体制を構築してまいります。国内海外にかかわらず、地域特性に対応した明確かつ具体的な販売戦略の下で高速PDCAを循環させ、ソリューション提案とともに新たな市場の創造に向けた営業活動に取り組んでまいります。

生産戦略

 製品供給力とコスト力を実現するため、需要変動に追従できる生産システムと工場別ライン別コストの見える化に取り組んでまいります。

経営基盤の強化

 グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。また、企業の信頼性向上に向けて内部統制や子会社管理の強化にも取り組んでまいります。

(4)経営環境

 当社グループは、現在の産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタ事業を率先して立ち上げ、市場形成に貢献してきたと自負しております。昨今の社会インフラや生活環境においてデジタル化のニーズが高まる中で、産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタの事業は成長機会の大きい状況が続くものと想定しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、年商1,000億円を目標とする経営スローガン「M1000」を掲げて持続的成長を志向し、そのために必要な中期的課題を下記のとおり認識しております。但し、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大は多くの前提条件を揺るがすに至っており、当社グループの役職員を始めとした様々なステークホルダーの無事を最優先に考えた行動に注力するとともに、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいります。

①デジタルトランスフォーメーションへの対応

 当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、SDGsで定められた持続可能な開発目標への貢献という社会的な要請はもちろん、個々のお客様の困りごとやニーズに的確に対応する必要があります。そのために、当社グループが所有する競争優位性の高い独自技術を基盤とした製品、ソフトウエア、サービスの提供に加え、今後ますます進展するデジタルトランスフォーメーション(バリューチェーンを含めて新たな付加価値につながるデジタル化)を、中期的な観点から成長ドライバとして取り込んでまいります。

 具体的には、当社グループは、産業用印刷市場で必要とされる「プリントだけでなくその前・後工程の処理装置も含めた幅広い製品ラインナップ」と「充実した機能性インク」のほか、当市場を開拓する過程で蓄積してきた「問題解決のノウハウ提供力」を保有しております。この有形・無形の資産を源泉とし、プリントの最終加工や色合わせに必要となる製品、ソフトウエア、ノウハウ等のご提供を通じて、お客様が制作する成果物の品質までをサポートする取り組みを進めています。また、プリント工程の自動化による省人化・無人化等のノウハウを安定して提供し、お客様の制作プロセスの変革支援や企業資源計画の策定支援につなげる提案を、積極的に行ってまいります。このように、産業印刷における前工程・プリント・後工程までの一貫システムによるトータルソリューションを提供する、ソリューションプロバイダーとしての役割を、特に以下の3領域にフォーカスして担ってまいります。

a.デジタルプリントのIoT

 5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスが開始され、当社が手掛けている産業用インクジェットプリンタ事業の可能性が大きく広がります。特に、TA(テキスタイル・アパレル)領域やIP(インダストリアルプロダクツ)領域では、当社が保有するデジタルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置、ワークフローソフトまでを含めた幅広い製品ラインナップと、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化といった、デジタルプリントのIoTを推進してまいります。

b.3Dプリント市場

 IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式の3DUJ-553を皮切りに、着実に製品ラインナップの拡大を進めてまいりました。今後も、お客様の多様なニーズにお応えする製品ラインナップの更なる拡充に取り組むとともに、多様な用途やアプリケーションの提案等を加速してまいります。

c.SG(サイン・グラフィックス)ビジネス

 SG領域は、世界経済停滞等の影響を受け市場成長が鈍化している中、競争激化による収益環境不安定化への対応が必要です。一方で、当領域で使用される機能性インクは、従来主流であった有機溶剤系インクから、環境負荷が低いUV硬化型インクへの転換が始まっており、同インクは向こう数年間で市場規模が大幅に増加すると見込まれています。当社は、UV硬化型インクの開発とそれを使用するインクジェットプリンタの開発にいち早く取り組み、業界での競争優位性を確保しています。今後は、この優位性を生かした開発・販売活動を積極的に展開し、マーケットリーダーとしての地位を確実なものにしてまいります。

②インク品質の更なる向上

 当社グループにおいて、競争力の源泉である機能性インクの品質安定・向上は最重要課題であります。そのため、機能性インクの開発工程の見直しに取り組んでまいります。具体的には、設計評価・サービス評価・営業評価における基準を明確化して評価項目を見直してまいります。また、製造現場においてもインクの材料単位での品質チェック強化などにより、製品品質を高めてまいります。以上の取り組みにより、インク品質の更なる向上による競争力強化を図ってまいります。

③生産・物流体制の改善

 当社グループにおいて、グローバルなお客様が求める商品・サービスを最適なタイミングで効率的にご提供し、売上、利益、キャッシュフローの最大化を図ることは重要な経営課題です。そのために、グローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させるサプライチェーンの再構築を進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。

④研究・開発体制の強化

 当社グループは効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入するため、要求機能に対し、あらかじめ準備された製品・ユニット・部品・技術情報より適切なものを選び、組合せにより新しい製品を開発するモジュール開発に取り組んでまいります。また、要素技術の開発と量産開発のノウハウ蓄積により、デジタルプリントの技術革新(イノベーション)を起こせるよう努めてまいります。

⑤グローバル管理体制の強化

 当社グループは販売拠点や製造拠点をグローバルベースで運営しているため、グローバル管理体制の強化が重要課題であると認識しております。具体的には、基幹システムや会計システム、人事制度等のグローバル展開に取り組んでまいります。また、為替リスクの低減に向けた施策にも取り組んでまいります。

⑥地域密着型営業活動の推進

 当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社において、個々の地域特性に合致した販売戦略のもとで、新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフターフォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、Webを通じてお客様へのご提案や商談などを実施したり、ネットを活用した販売の仕組みを構築するなど、ITの進化を活用した営業活動のオンライン化にも、積極的に取り組んでまいります。

 

⑦内部統制・コンプライアンスの強化

 企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。

⑧リスクマネジメントへの取組み

 近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や感染症の発生等により事業継続計画(BCP)の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。

⑨SDGsへの取組み

 2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標:SDGs(Sustainable Development Goals)」が掲げられました。当社グループもこの目標に賛同し、さまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ判断したものであります。

(1)製品の欠陥について

 当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画の遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、より実効性のある組織体制を検討してまいります。

(2)コスト競争力について

生産計画について

 当社グループは、見込み生産の形態をとり需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されなかったり、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。

②原材料の調達について

 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性があります。また、当連結会計年度の当社グループ製造費用に占める材料費の割合は69.5%となっており、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、複数の仕入れ先の確保に努めるとともに、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制に取り組んでまいります。

 

(3)製品開発について

 当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります

(4)競合等について

 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります

(5)海外における事業展開について

①海外情勢の影響について

 当社グループは、売上高の7割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としております。また、生産についても既にアジア(中国、台湾)と欧州(オランダ、イタリア、リトアニア)の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります

②為替変動リスクについて

 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部門を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります

(6)人材の確保について

 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人事制度の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります

(7)金利変動リスクについて

 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で45.1%となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して資金計画の厳密な管理と多様な資金調達方法の検討に努めてまいります

(8)投資等に係るリスクについて

 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。

(9)知的財産権について

 当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります

(10)法的規制等による影響について

 当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります

(11)重要な訴訟について

 当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります

(12)自然災害等の緊急事態について

 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。

(13)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について

 当社グループは、インフルエンザや各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になる等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築しております。

 特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、業績への影響が表れております。当該リスクへの対応策として、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みに加え、需要変動への適切な対応を図るために、国内におけるすべての拠点で計画休業を導入するなど、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら今後も適切に実施してまいります

2【沿革】

年月

事項

1975年8月

資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村(現 東御市)に有限会社ミマキエンジニアリング(現 株式会社ミマキエンジニアリング)設立

1976年10月

時計用水晶振動子の精密部品組立開始

1979年3月

東京営業所を東京都台東区に開設

1981年5月

株式会社ミマキエンジニアリングに改組

1984年5月

東京営業所を東京都渋谷区(恵比寿)に移転し、東京支社に組織変更

1986年3月

加沢工場操業開始

1986年6月

大阪営業所を大阪府吹田市に開設

1986年9月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区(現所在地 天白区)に開設

1988年6月

加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転

1989年4月

当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退

1990年4月

1995年10月

 

福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設

 

1994年1月

東京支社を東京都品川区(大崎)に移転、ショールームをオープン

1995年7月

台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷(現所在地 潭子郷)に設立

1999年1月

ISO 9001認証(審査登録)

1999年9月

MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市(現所在地 スワニー市)に設立

2003年1月

大阪支店にショールームをオープン

2003年10月

長野開発センターを長野県長野市に開設

2004年4月

部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市(現所在地 東御市)に設立

 

MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市(現所在地 ディーメン市)に設立

 

さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区(現所在地 大宮区)に開設

2004年9月

長野県東御市に牧家工場取得

2005年4月

国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設

2006年4月

株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100%を取得

2006年8月

牧家工場に本社機能を移転

2007年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年12月

御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立

2008年7月

nbn Industrie GmbH(現 Mimaki Deutschland GmbH)の全持分を取得し子会社化

2009年1月

ISO14001 認証取得

2009年6月

上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立

2009年7月

MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA(現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA)をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立

2010年8月

平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立

2011年11月

PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立

2013年4月

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立

 

MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立

 

京都営業所を京都府京都市南区に開設

2013年6月

神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設

2013年7月

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立

2013年9月

2014年10月

2015年3月

四国営業所を香川県高松市に開設

横浜営業所を神奈川県横浜市に開設

東京証券取引所市場第一部に市場を変更

2015年5月

八王子開発センターを東京都八王子市に開設

2015年7月

滋野ショールームを長野県東御市にオープン

2016年4月

MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立

2016年7月

JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設

2016年8月

IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設

2016年10月

La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A(現 Mimaki La Meccanica S.p.A)の全株式を取得し子会社化

2017年2月

Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立

 

年月

事項

2017年6月

Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立

2017年10月

北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設

2018年10月

アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化

2018年11月

株式会社楽日を株式交換により子会社化

2018年12月

MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立

2019年3月

西東京営業所を東京都八王子市に開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

23

58

64

6

4,903

5,075

所有株式数

(単元)

40,252

3,917

103,339

30,289

68

142,492

320,357

4,300

所有株式数の割合(%)

12.56

1.22

32.26

9.46

0.02

44.48

100.00

(注)自己株式2,545,767株は、「個人その他」に25,457単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中での競争力向上に努めてまいります。

 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。

 当事業年度の利益配当金につきましては、業績等を鑑み期末配当は見送り、1株当たり7.5円の中間配当のみを実施いたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

221,206

7.5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

池田 和明

1976年11月4日

 

2004年4月

㈱グラフィッククリエーション入社

2006年4月

当社入社

2009年9月

MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED 取締役(現任)

2013年6月

当社 取締役営業本部長兼グローバルマーケティング部長

2014年6月

㈱グラフィッククリエーション 取締役(現任)

2015年6月

当社 常務取締役営業本部長

2015年7月

MIMAKI EUROPE B.V. 取締役(現任)

2015年7月

MIMAKI USA,INC. 取締役(現任)

2016年4月

当社 代表取締役社長(現任)

2017年4月

台湾御牧股份有限公司 代表取締役社長(現任)

2017年4月

上海御牧貿易有限公司 代表取締役社長(現任)

2017年4月

PT. MIMAKI INDONESIA 取締役(現任)

2017年4月

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD 取締役(現任)

2017年4月

MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD. 取締役(現任)

2018年12月

MIMAKI (THAILAND) CO., LTD. 代表取締役(現任)

2019年4月

アルファーデザイン㈱ 取締役(現任)

2019年4月

㈱アルファーシステムズ 取締役(現任)

2019年4月

㈱砺波製作所 取締役(現任)

 

注2

30,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

竹内 和行

1965年3月5日

 

1985年4月

日本ビクター㈱(現 ㈱JVCケンウッド)入社

1990年5月

当社入社

2014年4月

当社 技術本部長兼研究開発部長兼技術管理部長

2014年6月

当社 取締役技術本部長兼研究開発部長兼技術管理部長

2015年6月

当社 常務取締役技術本部長

2015年7月

㈱ミマキプレシジョン 取締役(現任)

2016年4月

御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司 代表取締役社長(現任)

2016年4月

平湖御牧貿易有限公司 代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社 専務取締役(現任)

2016年10月

Mimaki La Meccanica S.p.A 代表取締役(現任)

2017年4月

Mimaki Lithuania, UAB 取締役(現任)

2019年4月

アルファーデザイン㈱ 取締役(現任)

2019年4月

㈱アルファーシステムズ 取締役(現任)

2019年4月

㈱砺波製作所 取締役(現任)

 

注2

80,700

常務取締役

三宅 洋

1956年5月29日

 

1980年4月

ソニー㈱入社

2013年5月

当社入社

2015年6月

当社 管理本部長

2015年7月

上海御牧貿易有限公司 監査役(現任)

2015年7月

PT. MIMAKI INDONESIA 監査役(現任)

2015年7月

御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司 監査役(現任)

2015年7月

平湖御牧貿易有限公司 監査役(現任)

2015年7月

台湾御牧股份有限公司 監査役(現任)

2015年7月

㈱ミマキプレシジョン 監査役(現任)

2015年7月

㈱グラフィッククリエーション 監査役(現任)

2016年6月

当社 取締役管理本部長

2019年4月

アルファーデザイン㈱ 監査役(現任)

2019年4月

㈱アルファーシステムズ 監査役(現任)

2019年4月

㈱砺波製作所 監査役(現任)

2019年6月

当社 常務取締役管理本部長

2019年6月

㈱楽日 監査役(現任)

2019年9月

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED 取締役(現任)

2020年7月

当社 常務取締役(現任)

 

注2

9,600

取締役

営業本部長

羽場 康博

1971年7月23日

 

1996年4月

㈱キャム入社

1997年9月

当社入社

2015年10月

当社 営業本部副本部長兼JP事業部長

2016年4月

MIMAKI USA,INC. 代表取締役社長

2016年6月

当社 取締役

2017年10月

当社 取締役営業本部長(現任)

2019年4月

上海御牧貿易有限公司 取締役(現任)

 

注2

10,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画本部長

清水 浩司

1974年8月5日

 

1997年4月

㈱八十二銀行入行

2009年5月

当社入社

2017年4月

当社 経営企画本部長兼経営管理部長

2017年4月

台湾御牧股份有限公司 取締役(現任)

2017年4月

上海御牧貿易有限公司 取締役(現任)

2017年6月

当社 取締役経営企画本部長兼経営管理部長

2017年7月

当社 取締役経営企画本部長兼経営推進部長

2018年6月

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED 取締役(現任)

2018年10月

当社 取締役経営企画本部長(現任)

 

注2

2,900

取締役

管理本部副本部長兼総務部長

牧野 成昭

1960年12月12日

 

1983年4月

㈱八十二銀行入行

2015年10月

当社入社 監査室長

2016年4月

当社 管理本部総務部長

2018年4月

当社 管理本部副本部長兼総務部長

2018年6月

当社 取締役管理本部副本部長兼総務部長(現任)

 

注2

1,900

取締役

技術本部長

古平 武史

1978年4月15日

 

1999年4月

当社入社

2016年4月

当社 技術本部技術統括部HW技術部長

2018年9月

当社 技術本部技術統括部長

2019年4月

当社 技術本部長

2020年8月

当社 取締役技術本部長(現任)

 

注2

取締役

蓑毛 誠子

1971年5月9日

 

1997年4月

弁護士登録

1997年4月

本間・小松法律事務所(現 本間合同法律事務所)入所(現任)

2001年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

注2

100

取締役

山田 一郎

1949年8月1日

 

1974年4月

日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所 入社

1993年1月

日本電信電話㈱(現 NTT)総合企画本部・技術調査部技術支援部門長

1995年2月

同社NTT境界領域研究所通信エネルギー研究部長

1999年1月

同社NTT通信エネルギー研究所エネルギーシステム研究部長

2000年7月

同社NTT生活環境研究所長

2002年7月

東京大学大学院工学系研究科教授

2009年5月

同大学副学長(環境安全担当)

2014年6月

新電元工業㈱ 社外取締役(現任)

2015年6月

東京大学名誉教授(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

注2

700

取締役

(監査等委員)

(常勤)

善野 洋

1958年4月1日

 

1980年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年9月

MSTリスクコンサルティング㈱ 代表取締役社長

2016年6月

三菱UFJキャピタル㈱ 代表取締役副社長

2017年6月

当社 常勤社外監査役

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

5,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

田中 規幸

1948年11月27日

 

1967年4月

松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社

1975年10月

㈲ミマキエンジニアリング(現当社)代表取締役社長

1989年4月

ミマキ電子部品㈱設立 代表取締役社長

1997年6月

当社 代表取締役会長

2004年6月

当社 取締役相談役

2007年6月

ミマキ電子部品㈱ 代表取締役会長(現任)

2019年1月

日本エンジニアリングソリューションズ㈱ 代表取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

2,028,900

取締役

(監査等委員)

田中 誠

1956年1月11日

 

1991年4月

㈱タクトコンサルティング入社

1994年4月

同社 取締役

2000年12月

三光ソフランホールディングス㈱ 監査役(現任)

2011年8月

税理士法人エクラコンサルティング 代表社員(現任)

2014年6月

当社 社外取締役

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

26,500

取締役

(監査等委員)

荒井 寿光

1944年1月10日

 

1996年7月

特許庁長官

1998年6月

通商産業審議官

2001年4月

独立行政法人日本貿易保険理事長

2003年3月

内閣官房・知的財産戦略推進事務局長

2007年6月

東京中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長

2011年6月

コナミホールディングス㈱ 社外監査役(現任)

2015年6月

綜研化学㈱ 社外取締役(現任)

2016年6月

当社 社外取締役

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

3,100

2,201,100

 (注)1.蓑毛誠子、山田一郎、善野洋、田中誠及び荒井寿光は、社外取締役であります。

   2.任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

   3.任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名であります。なお、社外取締役蓑毛誠子氏は100株、山田一郎氏は700株、善野洋氏は5,200株、田中誠氏は26,500株、荒井寿光氏は3,100株の当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役の蓑毛誠子氏は弁護士として企業法務やリスクマネジメントに精通し、山田一郎氏は大学教授として専門的な知識や豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役の善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、田中誠氏は、税理士資格を有し財務・税務・会社法等の観点から企業コンサルティング業務に長年従事し経営管理業務全般に精通し、荒井寿光氏は、特許庁長官、通商産業審議官等を歴任され、社外取締役に求められる豊富な経験と高い見識を有しております。

 社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。

 当社は、社外取締役に対し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない立場からのモニタリング機能を期待しております。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が示す基準を参考に定めており、一般株主の視点で率直・活発で建設的な議論ができる人物を選任するよう努めております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門として設置されている監査室の監査室長より、常勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内部監査報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査人より常勤監査等委員に、監査年間計画書の報告及び会計監査実施後の監査実施報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っております。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MIMAKI USA,INC.

(注)2、5

アメリカ合衆国

ジョージア州

スワニー市

500千

米ドル

北・中南米

100

主に北・中南米地域における当社グループ製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

MIMAKI EUROPE B.V.

(注)2、4

オランダ王国

ディーメン市

500千

ユーロ

欧州・中東・アフリカ

100

主に欧州・中東・アフリカ地域における当社グループ製品の製造・販売を行っております。

役員の兼任があります。

Mimaki Deutschland GmbH

ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市

 1,000千

ユーロ

欧州・中東・アフリカ

100

主にドイツ、スイス、オーストリアにおける当社グループ製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

台湾御牧股份有限公司

台湾台中縣潭子郷

50,000千

台湾ドル

日本・アジア・オセアニア

100

主に当社グループ製品の部品調達、当社グループ製品の製造販売、当社グループ製品を利用したプリントサービスを行っております。

役員の兼任があります。

御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司

(注)2

中華人民共和国浙江省平湖市

800,000

日本・アジア・オセアニア

100

主に当社グループ製品の製造を行っております。

役員の兼任があります。

平湖御牧貿易有限公司

中華人民共和国浙江省平湖市

100千

人民元

日本・アジア・オセアニア

100

(100)

御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司が100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。主に当社グループ製品の部品調達を行っております。

役員の兼任があります。

上海御牧貿易有限公司

中華人民共和国上海市

330,000

日本・アジア・オセアニア

100

主に中国地域における当社グループ製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA

(注)2

ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市

85,242千

レアル

北・中南米

100

主にブラジル地域における当社グループ製品の販売を行っております。

PT. MIMAKI INDONESIA

(注)2

インドネシア共和国ジャカルタ市

936億

ルピア

日本・アジア・オセアニア

100

(0.1)

主にインドネシア地域における当社グループ製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

2,000千

豪ドル

日本・アジア・オセアニア

100

主にオーストラリア地域における当社グループ製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール共和国

1,487千

米ドル

日本・アジア・オセアニア

100

主にアセアン地域における当社グループ製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2

インド共和国ニューデリー市

390,100千

ルピー

日本・アジア・オセアニア

100

主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI

(注)2

トルコ共和国イスタンブール県

19,450千

トルコリラ

欧州・中東・アフリカ

100

(100)

MIMAKI EUROPE B.V.が100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。主にトルコ地域における当社グループ製品の販売を行っております。

Mimaki La Meccanica S.p.A

イタリア共和国ロンバルディア州ベルガモ県

517千

ユーロ

欧州・中東・アフリカ

100

(100)

MIMAKI EUROPE B.V.が100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。主に当社グループ製品の開発・製造を行っております。

役員の兼任があります。

Mimaki Lithuania, UAB

(注)2

リトアニア共和国ビリニュス市

6,000千

ユーロ

欧州・中東・アフリカ

100

(100)

MIMAKI EUROPE B.V.が100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。主に当社グループ製品の製造・販売を行っております。

役員の兼任があります。

Mimaki Bompan Textile S.r.l

イタリア共和国ロンバルディア州ヴァレーゼ県

1,000千

ユーロ

欧州・中東・アフリカ

51

(51)

MIMAKI EUROPE B.V.が出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。主に当社グループ製品の販売を行っております。

MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコク

72百万

バーツ

日本・アジア・オセアニア

100

主にタイ地域における当社グループ製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

㈱ミマキプレシジョン

長野県東御市

10,000

日本・アジア・オセアニア

100

主に当社グループ製品の部品の製造、加工を行っております。

役員の兼任があります。

㈱グラフィッククリエーション

長野県上田市

125,000

日本・アジア・オセアニア

100

主に当社グループ製品を利用したプリントサービス事業を行っております。

役員の兼任があります。

アルファーデザイン㈱

長野県東御市

195,000

日本・アジア・オセアニア

100

主に半導体自動化装置の(開発)製造販売を行っております。

役員の兼任があります。

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱アルファーシステムズ

長野県東御市

60,000

日本・アジア・オセアニア

100

(100)

アルファーデザイン㈱が100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。主にFA各種工場自動化装置の製造販売を行っております。

役員の兼任があります。

㈱砺波製作所

富山県砺波市

10,000

日本・アジア・オセアニア

100

(100)

アルファーデザイン㈱が100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。主に産業用部品の製造・加工を行っております。

役員の兼任があります。

㈱楽日

東京都渋谷区

3,000

日本・アジア・オセアニア

100

主にグッズ企画、デザイン、販売を行っております。

役員の兼任があります。

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED

インド共和国ハリヤナ州グルガオン市

21,251千

ルピー

51

主にインド地域における当社グループ製品の販売を行っております。

役員の兼任があります。

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

その他2社

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.MIMAKI EUROPE B.V.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高     15,142,213千円

(2)経常利益      214,910千円

(3)当期純利益     161,406千円

(4)純資産額     5,106,470千円

(5)総資産額    10,201,389千円

5.MIMAKI USA,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高     9,710,362千円

(2)経常損失(△)  △123,865千円

(3)当期純損失(△)  △57,155千円

(4)純資産額    1,733,784千円

(5)総資産額     4,888,343千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

103,884千円

90,659千円

製品保証引当金繰入額

939,625

785,300

給料手当

5,940,559

6,476,823

賞与引当金繰入額

537,342

423,597

退職給付費用

146,908

153,687

役員賞与引当金繰入額

40,673

-

研究開発費

2,379,757

2,479,678

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

 当連結会計年度の設備投資は、1,585百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける研究開発用設備176百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,054,710

10,701,488

0.90

1年以内に返済予定の長期借入金

2,615,481

5,276,116

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

101,157

111,477

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,564,594

8,066,340

0.32

 2021年~

 2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

338,609

313,351

 2021年~

 2029年

その他有利子負債

合計

23,674,552

24,468,773

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,127,266

1,750,516

1,699,356

773,098

リース債務

87,099

50,491

37,413

31,034

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,362 百万円
純有利子負債13,178 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,494,233 株
設備投資額1,585 百万円
減価償却費1,757 百万円
のれん償却費262 百万円
研究開発費2,479 百万円
代表者代表取締役社長  池田 和明
資本金4,357 百万円
住所長野県東御市滋野乙2182番地3
会社HPhttps://japan.mimaki.com/

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