1年高値1,917 円
1年安値1,030 円
出来高2,900 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA7.1 %
ROIC6.1 %
β1.33
決算3月末
設立日1975/4/1
上場日2007/3/14
配当・会予40 円
配当性向16.2 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.7 %
純利5y CAGR・予想:8.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当社連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

ア. 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦などの影響を受けて減速傾向で推移いたしました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先行きの不透明感が高まってまいりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は25,735百万円(前期比7.7%減)となりました。利益面につきましては、売上の減少に伴い営業利益は1,564百万円(同14.1%減)、経常利益は1,567百万円(同13.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、1,607百万円(同0.6%減)となりました。

 

なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。

電子機器製品

(産業用コンピュータ製品)

米国市場では、医療機器需要が順調に拡大したことに伴い、医療機器関連向けの産業用コンピュータの売上が増加いたしました。また、日本市場におきましては、物流関連向けの大型案件を受注したこともあり、売上高は11,560百万円(同7.9%増)となりました。

 

(IoT機器製品)

CONPROSYSなどのIoT市場向け製品の売上は堅調に推移いたしましたが、企業の設備投資が減速した影響を受けて、工場等で利用される計測制御用ボードの販売が減少し、売上高は4,063百万円(同13.5%減)となりました。

※CONPROSYS:当社がIoT市場向けに開発した製品

 

(ソリューション製品)

自動車関連業界の設備投資減少を受けて関連システムの販売が減少し、売上高は1,452百万円(同3.8%減)となりました。

 

制御機器製品

半導体関連業界における設備投資の減少に伴い、売上高は8,659百万円(同21.0%減)となりました。

 

イ. 財政状態

当連結会計年度末における資産の残高は21,585百万円(前期比1.3%減)となりました。流動資産は16,461百万円(同2.4%増)、固定資産は5,124百万円(同11.7%減)となりました。

当連結会計年度末における負債の残高は10,192百万円(同8.0%減)となりました。流動負債は7,048百万円(同19.6%減)、固定負債は3,144百万円(同35.9%増)となりました。

当連結会計年度末における純資産の残高は11,392百万円(同5.5%増)となりました。結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.4ポイント向上し52.8%となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加し、4,393百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は1,603百万円(前連結会計年度は666百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,261百万円、減価償却費394百万円、売上債権の減少による533百万円の収入、仕入債務の減少による767百万円の支出、法人税等の支払による626百万円の支出であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は428百万円(前連結会計年度は192百万円の減少)となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による698百万円の収入、固定資産取得による264百万円の支出であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は864百万円(前連結会計年度は988百万円の減少)となりました。主な内訳は、借入金の返済による450百万円の支出、配当金の支払による296百万円の支出であります。

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ア. 生産実績

当社グループは単一セグメントであるため、製品別の生産実績を以下のとおり記載しております。

 

製品の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

 

産業用コンピュータ製品

11,597,434

103.4

IoT機器製品

4,311,588

84.8

ソリューション製品

1,509,122

101.8

電子機器製品 計

17,418,145

98.0

制御機器製品 計

8,373,839

73.3

合計

25,791,985

88.3

 

(注) 1  製品間取引については、相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  

イ. 受注実績

当社グループは単一セグメントであるため、製品別の受注実績を以下のとおり記載しております。

 

製品の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

 

産業用コンピュータ製品

12,077,636

111.1

3,947,723

115.1

IoT機器製品

4,167,553

90.3

559,521

122.9

ソリューション製品

1,505,957

107.6

360,302

117.3

電子機器製品 計

17,751,147

105.1

4,867,547

116.1

制御機器製品 計

7,970,145

75.1

1,680,303

70.9

合計

25,721,292

93.6

6,547,850

99.8

 

(注) 1  製品間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  

 

ウ. 販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、製品別の販売実績を以下のとおり記載しております。

 

製品の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

 

産業用コンピュータ製品

11,560,026

107.9

IoT機器製品

4,063,301

86.5

ソリューション製品

1,452,945

96.2

電子機器製品 計

17,076,274

100.9

制御機器製品 計

8,659,205

79.0

合計

25,735,479

92.3

 

(注) 1  製品間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社ダイフク

11,128,046

39.9

8,960,934

34.8

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、3年目である2020年3月期の進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は、新型コロナウイルスの影響があったものの計画比264百万円減少(計画比1.0%減)と概ね計画通りとなりました。また、営業利益に関しましては、生産性の向上及び経費削減の効果などもあり、計画比64百万円増(計画比4.3%増)となりました。なお、海外売上高比率に関しましては、米国子会社の売上が好調であったため、計画と比べて0.6ポイント増加いたしました。

指標

2020年3月期

(期初計画)

2020年3月期

(実績)

差異

売上高(千円)

26,000,000

25,735,479

△264,520

営業利益(千円)

1,500,000

1,564,453

64,453

営業利益率(%)

5.8

6.1

0.3

海外売上高比率(%)

30.0

30.6

0.6

 

 

また、中期経営計画最終年度(2021年3月期)の目標として、売上高300億円、営業利益率8%、海外売上高比率50%を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響などに伴い経営環境が厳しくなっており、当初の計画を達成できない見込みであります。

指標

2021年3月期

(中期経営計画目標)

2021年3月期

(2020年5月公表計画)

差異

売上高(千円)

30,000,000

26,000,000

△4,000,000

営業利益(千円)

2,400,000

1,400,000

△1,000,000

営業利益率(%)

8.0

5.4

△2.6

海外売上高比率(%)

50.0

33.0

△17.0

 

 

2021年3月期につきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、前期比では、一時的に国内電子機器製品の売上減少が見込まれる一方、米国子会社の医療機器メーカー向産業用コンピュータの販売、および半導体関連業界向けの販売が堅調に推移することが見込まれております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしております。当連結会計年度末現在、金融機関等からの借入金残高は3,200百万円となっております。

当社グループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努めてまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に金融機関等からの借入を利用することを基本としております。

なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

 

 

④  重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる連結財務諸表に与える影響に不透明な要素があるものの、提出日現在における影響は軽微であると考えております。

詳細につきましては、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、電子機器事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

 

産業用コンピュータ製品

10,718,286

IoT機器製品

4,696,978

ソリューション製品

1,509,764

電子機器製品 計

16,925,029

制御機器製品 計

10,962,591

合計

27,887,620

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

20,748,896

5,852,477

1,286,246

27,887,620

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ダイフク

11,128,046

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

 

産業用コンピュータ製品

11,560,026

IoT機器製品

4,063,301

ソリューション製品

1,452,945

電子機器製品 計

17,076,274

制御機器製品 計

8,659,205

合計

25,735,479

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

17,853,883

6,457,579

1,424,015

25,735,479

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ダイフク

8,960,934

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。

① 経営理念:独創的な技術と製品を通して社会に貢献する

当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御及びネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。

 

② コーポレートスローガン:Technology for a better life

「Technology for a better life」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境

ア.事業環境

当社グループは、産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品で構成される電子機器製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤及び制御モジュールなどの制御機器製品の製造、販売を行っております。当社グループの製品は、様々なシステムやサービスに欠かせない製品として、お客様から大きな期待を寄せられています。

 

イ.競争環境

当社グループが属する電子機器市場は台湾メーカーのシェアが高く、競争は今後さらに激化することが見込まれています。長年にわたって培ってきた産業用コンピュータ、計測制御、ネットワーク及びソリューションの技術を活かして、お客様が求める製品を提供し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。

 

ウ.グローバル化

電子機器市場は国内と比べて、欧米や中国など海外の市場規模が大きく、近年は東南アジア及びインドなどの市場が急速に拡大しております。今後更なる成長を目指して、グローバル化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

② 中期的な会社の経営戦略

当社は、2018年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度(2021年3月期)の目標として、売上高300億円、営業利益率8%、海外売上高比率50%を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響などに伴い経営環境が厳しくなっており、当初の計画を達成できない見込みであります。

 

③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ア.国内電子機器製品の売上拡大

産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品など電子機器製品のラインナップを強化することで新規顧客開拓を図り、国内の売上拡大を図ってまいります。

 

イ.グローバル化の推進

米国・中国・アセアン・欧州など各地域に応じた製品開発を行うため、日本・台湾の技術部門の連携強化を図ってまいります。また、グループ全体での共同調達などビジネスのグローバル化を更に推進してまいります。

 

 

ウ.技術開発の強化

当社グループではIoTに加え、AI、5Gなどの新しい技術に対応することが重要と考えております。そのため、AIによる画像認識に関する研究及びローカル5G、Wi-Fi6時代におけるネットワークソフトウェアの技術開発などを進め、お客様に対して更なる付加価値を提供してまいります。

 

エ.新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、世界的に急激な景気後退が予想されております。当社が属する電子機器業界におきましては、企業の設備投資動向に売上が大きく影響を受けることに加えて、サプライチェーンに与える影響により部品等の入手が困難になることで、生産活動に制約を受ける可能性があります。当社では、これらの影響が最小限となるよう調達先の分散などの対応を行ってまいります。

また万一、感染者が出た場合、事務所の一次閉鎖や工場の操業停止なども想定されることから、テレワークの推進やシフト勤務の実施などの取組みを行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ダイフクグループとの関係

  ①  ダイフクグループにおける当社グループの位置づけ

親会社である株式会社ダイフクは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の60.71%を保有しており、当社は同社の連結子会社でありますが、経営上の諸決定事項について親会社の事前承認を要する事項はありません。ダイフクグループは、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、物流機器、電子機器、洗車機関連の事業から構成されており、当社グループは電子機器事業を担っております。

 

  ②  株式会社ダイフクと当社グループとの営業取引(売上依存度)と今後の方針

当社グループの株式会社ダイフクへの売上依存度は、前連結会計年度39.9%、当連結会計年度34.8%であります。今後も、株式会社ダイフクと継続的に取引を行う方針に変わりはありません。なお、株式会社ダイフク向けの売上高は、制御機器製品の販売が大部分を占めております。

株式会社ダイフクの売上高の大半は設備投資関連であるため、わが国及び海外の設備投資動向、並びに株式会社ダイフクの事業展開、生産・販売の動向等によって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 市場及び事業に関するリスク

 ① ユーザー業界の設備投資動向の影響

当社グループは、自動車・半導体・液晶関連業界などの製造業向けの納入が多く、当社グループの業績は業界の設備投資動向の影響を受けます。業界の需要動向が変化すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを低減するために、上記の業界以外への拡販も進めてまいります。

 

 ② 新製品・新技術開発に伴うリスク

当社グループでは、IoTに加えAI、5Gなどの新しい技術に対応するための開発を行っておりますが、新製品開発には、市場に受け入れられない可能性、競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回る可能性、代替する他社の新技術製品が出現する可能性等のリスクが存在しております。商品開発前に市場調査などの対応を行ってまいりますが、これらのリスクが回避されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③ 部品調達に伴うリスク

海外から調達している部品の仕入価格は、為替相場に大きく左右されることから、当社グループでは、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めております。変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジも行っておりますが、相場の大きな変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④ 価格競争の激化

当社グループが属する産業用電子機器業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループでは技術面及び品質面において特色のある製品開発を行っておりますが、激化する価格競争の環境次第で当社グループの収益が圧迫される可能性があります。

 

 

 ⑤ 製品の品質に伴うリスク

当社グループでは、予期せぬ品質クレームに備え、賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑥ 重大な生産トラブル

当社グループでは全ての工場設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図り、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入しております。しかし、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑦ 海外事業展開に伴うリスク

当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度25.6%、当連結会計年度30.6%と増加しており、今後も更にグローバル化を推進してまいります。

海外事業展開に共通のリスクとして、各国政府の予期しない法律・規制の変更、社会・政治・経済状況の変化、治安の悪化、インフラの障害、為替制限・為替変動及び異なる商習慣・社会制度等があります。製品の安全、品質、納期、コスト等に万全を期しておりますものの、国内に比べ、リスクは高いと認識しております。

 

(3) 法的規制、情報管理、人材確保、災害等に関するリスク

 ① 業界に対する法的規制等の影響

業界に対する国内の法的規制として、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法が適用され、無線LAN等の通信機能を有する製品は、電波法による規制を受けております。また、当社製品の据付、設置を行う場合に、建設業法の規制を受ける場合があり、輸出入等に関しては、外国為替及び外国貿易法等により一定の制限があります。

また、海外では、製品販売時に消費者及び公共の安全を目的とする法的規制等を受け、欧州ではCEマーキングの認証取得、米国ではULマークの認証取得、FCC(米国連邦通信委員会)による規制等とそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。

さらに、EU(欧州連合)のRoHS指令(電気電子機器を対象とした特定有害物質の使用の制限ないしは禁止に関する指令)等により、製品の含有物質について規制を受けております。

法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 ② 環境問題についてのリスク

当社グループは、環境保全活動を重要な課題のひとつとして掲げ、ISO14001環境マネジメントシステムの充実を図っております。これまでに重大な環境問題を生じさせたことはありませんが、将来において環境問題が全く生じないとの保証は無く、また何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③ 知的財産権に関するリスク

当社グループの事業展開にとって知的財産権の重要性が増しております。知的財産を巡る紛争が生じ、知的財産権の侵害を受け、また知的財産権侵害の主張をされる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、他社より知的財産権の侵害を主張されている係争中の訴訟はありません。

 

 

 ④ 情報管理に伴うリスク

当社グループでは、事業遂行上入手する多くの重要情報や個人情報の外部への流出・目的以外への流用等の防止のために規程を制定し、情報管理の周知徹底及び運用を図っております。

当社グループでは、重要情報や個人情報の管理に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部へ流出する可能性が全くないとは言えません。このような事態が生じた場合は当社グループの信用失墜や損害賠償請求を受ける可能性があります。

 

 ⑤ 人材の確保及び育成に伴うリスク

当社グループでは、競争力維持のために優秀な人材の確保及び育成が極めて重要と考えております。優秀な人材の確保及び育成について積極的に取り組んでおりますが、今後、人材獲得競争の激化や人材の育成不足が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑥ 災害等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、感染症等により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新型コロナウイルスに関するリスク

 ① サプライチェーンへの影響

現在、製品の製造に必要な部品等の一部について、入手に時間を要するなど、当社のサプライチェーンに影響が出ております。リスクを低減するために調達部品の管理徹底や、調達先の分散などの対応を行ってまいりますが、今後、部品調達先が工場の停止や稼働率の低下に追い込まれた場合、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② 従業員の働き方

当社グループでは、政府による緊急事態宣言が発令される以前より原則在宅勤務とするなどテレワークを推進し、製造部門においては就業者の密度を減少させるためにシフト勤務を実施するなど新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。

現時点におきまして、当社従業員に感染者はなく事業活動に大きな影響は出ておりませんが、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、事務所の一時閉鎖や工場の操業停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。

 

年月

概要

1975年4月

大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金5百万円)を設立。

1982年4月

大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。

1987年9月

当社製品の販売会社であるContec Microelectronics U.S.A. Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。

1987年10月

北京康泰克電子技術有限公司をソフトウェアの委託開発を目的として中国北京市に合弁設立。

1991年4月

株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。

1995年4月

株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウェアの開発・販売を目的として、100%出資で本社内に設立。
ISO9001認証取得。

1999年1月

康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。

2002年6月

ISO14001認証取得。

2004年6月

株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。

2004年10月

株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。

2005年7月

北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。

2006年1月

台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100%出資で台湾汐止市に設立。

2007年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2009年5月

康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。

2009年9月

康泰克(上海)信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100%出資で、中国上海市に設立。

2012年4月

株式会社コンテックソフトウェア開発(旧 株式会社ダイフクソフトウェア開発)の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。

2012年10月

康泰克(上海)信息科技有限公司を当社の100%出資子会社に変更。

2012年12月

米国フロリダ州に本社を置くDTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)の株式を85.0%取得し子会社化。

2013年2月

Singapore Contec Pte. Ltd.を電子機器の販売を目的として100%出資でシンガポールに設立。

2014年1月

DTx Inc.の商号を、Contec DTx Inc.に変更。

2014年3月

Contec Microelectronics U.S.A. Inc.を清算。

2014年10月

台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。

2015年4月

株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。

2016年3月

Contec DTx Inc.を当社の100%出資子会社に変更。

2016年4月

オランダにアムステルダム支店を開設。

2016年6月

北京康泰克電子技術有限公司を清算。

2017年4月

株式会社コンテックソフトウェア開発を、IoT市場におけるソリューション対応力を更に強化させることを目的として、吸収合併。

2018年1月

Contec DTx Inc.の商号を、Contec Americas Inc.に変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

9

34

17

2

2,299

2,366

所有株式数
(単元)

3,015

151

40,719

1,065

24

21,010

65,984

1,600

所有株式数の割合(%)

4.57

0.23

61.71

1.61

0.04

31.84

100.00

 

(注) 1  自己株式611株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

    2   上記「金融機関」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社

      (信託E口)が保有する当社株式が816単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題と位置づけ、配当性向及び今後の業績見通しを勘案し、長期的展望に立った配当政策を考えており、配当性向は20%~30%を目安に検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円とし中間配当20円と合わせて年間40円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月7日

  取締役会

131,989

千円

20円00銭

2020年6月25日

  定時株主総会

131,987

千円

20円00銭

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

     男性9名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

井 狩  彰

1958年12月14日

1982年4月

大福機工株式会社
(現 株式会社ダイフク)入社

2004年4月

同社洗車機事業部洗車機工場長

2006年4月

同社LSP事業部生産本部長

2011年6月

同社執行役員

2015年4月

同社常務執行役員
兼株式会社ダイフクプラスモア

代表取締役社長

2017年4月

同社AWT事業部門長

2019年4月

当社専務執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

(注3)

12.3

取締役
常務執行役員
管理・内部統制担当

柴  原  正  治

1959年11月27日

1984年4月
 

大福機工株式会社
(現 株式会社ダイフク)入社

1985年4月
 

株式会社パルテック
(現 株式会社コンテック)出向

2007年4月

当社ソリューション&サービス
事業部 営業部長

2011年4月

当社ソリューション&サービス
事業部長

2011年6月

当社執行役員

2013年4月

当社営業本部長

2013年6月

当社取締役執行役員

2014年4月

当社営業統轄

2015年4月

当社取締役常務執行役員(現)

2018年4月

当社管理・内部統制担当(現)

(注3)

23.1

取締役
常務執行役員
技術担当

島  川  勝  英

1958年10月25日

1981年4月

大福機工株式会社
(現 株式会社ダイフク)入社

1983年4月

当社出向

2009年4月

当社デバイス&コンポーネント
事業部 技術本部長

2010年4月

株式会社コンテック・イーエムエス
出向

2010年6月

同社取締役

2011年4月

同社代表取締役社長

2011年6月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役執行役員

2013年4月

当社生産・サービス統轄

2015年4月

当社取締役常務執行役員(現)

2017年4月

当社技術担当(現)

(注3)

6.2

取締役
常務執行役員
営業担当

清 水 俊 雄

1956年4月10日

1981年4月

大福機工株式会社
(現 株式会社ダイフク)入社

1986年4月

株式会社パルテック
(現 株式会社コンテック)出向

2007年4月

当社デバイス&コンポーネント
事業部 国内営業本部長

2013年4月

当社執行役員

2015年4月

2017年4月

当社常務執行役員

当社営業本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

2018年4月

当社営業担当(現)

(注3)

9.4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

小 島 哲 郎

1950年10月8日

1973年4月

三井不動産株式会社入社

1999年4月

三井不動産販売株式会社
(現 三井不動産リアルティ株式会社)

リハウス事業本部 営業第一部長

2003年6月

同社取締役常務執行役員
リハウス営業本部長

2005年4月

同社取締役専務執行役員
リハウス事業本部長

2012年4月

三井不動産リアルティ株式会社
取締役専務執行役員
アセットコンサルティング

営業本部長

2014年1月

同社法人営業本部長

2014年4月

同社顧問

2015年3月

同社顧問退任

2016年6月

当社取締役(現)

(注3)

2.0

取締役

長 坂  隆

1957年1月13日

1979年4月

監査法人中央会計事務所入所

1981年6月

公認会計士登録

1987年2月

情報処理システム監査技術者試験合格

1990年9月

中央監査法人社員

1998年7月

同法人代表社員

2005年5月

中央青山監査法人監査部長

2007年8月

新日本監査法人

(現EY新日本有限責任監査法人)
常務理事

2010年8月

新日本有限責任監査法人

(現EY新日本有限責任監査法人)
シニアパートナー

2019年6月

長坂隆公認会計士事務所 代表(現)

 

当社取締役(現)

 

特種東海製紙株式会社監査役(現)

2020年1月

パーク24株式会社取締役(現)

2020年5月

イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

石  川  秀  樹

1955年4月27日

1980年4月

大福機工株式会社
(現 株式会社ダイフク)入社

1981年1月

当社出向

2009年4月

当社Global Market事業部長

2010年4月

当社海外営業本部長

2011年4月

当社海外本部 副本部長

2012年4月

当社EG本部 副本部長

2013年4月

 

DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)Director

2015年4月

当社社長付

2015年6月

当社監査役(現)

(注4)

9.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

竹  平  征  吾

1974年10月19日

2000年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
大江橋法律事務所
(現 弁護士法人大江橋法律事務所)
入所

2005年5月

ミシガン大学ロースクールLLM修了

2005年9月

モルガンルイス&バッキアス
法律事務所(ニューヨーク)勤務

2006年8月

弁護士法人大江橋法律事務所復帰

2008年4月

同事務所パートナー(現)

2018年6月

当社監査役(非常勤)(現)

(注5)

監査役

中  丁  卓  也

1970年10月4日

1995年4月

中央監査法人入所

1998年4月

公認会計士登録

2006年2月

中丁公認会計士事務所代表(現)

2008年9月

アクア・アンド・カンパニー株式会社代表取締役パートナー(現)

2009年10月

株式会社ありがとうサービス監査役(現)

2017年5月

かがやき監査法人パートナー(現)

2018年2月

株式会社W-ENDLESS 監査役(現)

2019年4月

関西大学会計専門職大学院特任教授(現)

2020年6月

当社監査役(非常勤)(現)

(注6)

63.0

 

 

(注) 1  取締役 小島哲郎、長坂隆の両氏は、社外取締役であります。

2  監査役 竹平征吾、中丁卓也の両氏は、社外監査役であります。

 3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4  監査役 石川秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5  監査役 竹平征吾氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6  監査役 中丁卓也氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7  当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

役        職

氏    名

常務執行役員

人事総務本部長

塩山  均

常務執行役員

生産担当

吉田  雅一

常務執行役員

グローバル営業本部長

海外現法担当

西山 和良

執行役員

グローバル営業本部

東京支社長

赤熊 哲也

執行役員

生産本部長

村上 俊之

執行役員

Contec Americas Inc.

Director, President & CEO

Alex Blochtein

 

 

 

②  社外役員の状況

ア.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しており、独立した立場及び豊富な経験と幅広い見識に基づく助言・提言を通じて、経営の透明性と適正性を十分に確保していると考えております。このことから、経営の監視・監督機能は十分に機能する体制であると考えております。

 

イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において、当社又はその子会社の業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人でないことから、独立した立場で客観的に監督・監査を行うことができるため、経営の透明性と適正性の確保を図ることができると考えております。

 

ウ.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小島哲郎、長坂隆の両氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物であります。

社外監査役竹平征吾氏は、当社と顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所のパートナーでありますが、同事務所が当社から収受している対価の合計額は同事務所の年間売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす関係はございません。

社外監査役中丁卓也氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外監査役としての任務を全うできる人物であります。

 

エ.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める要件に加え、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営の監視ができる、もしくは、当社の経営に対し建設的な助言ができる高い見識と経験を有しているかを重視しております。

 

オ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

企業の経営経験を有する者、弁護士、公認会計士の資格を有する者等、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた選任であると考えております。

 

カ.社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交換や、助言・提言等を行っております。

監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係については、「(3)〔監査の状況〕①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容(注1)

議決権の所有・被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

当社の電子機器製品及び制御機器製品を購入しております。

株式会社ダイフク   (注2)

大阪市
西淀川区

千円31,865,305

物流システム事業

被所有

60.72

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台湾康泰克股分有限公司

(注3)

台湾 新北市

千台湾元
178,000

電子機器事業

所有

100.00

当社の製品の開発、調達をしております。
役員の兼任  1名

康泰克(上海)信息科技

有限公司           (注3)

中国 上海市

千中国元
14,971

電子機器事業

所有

100.00

当社の製品を販売しております。
役員の兼任  1名

Contec Americas Inc.    (注4)

Florida,
U.S.A

米ドル
222

電子機器事業

所有

100.00

電子機器を開発、製造、販売しております。役員の兼任はありません。

Singapore Contec Pte. Ltd.

Techplace, Singapore

千Sドル
1,000

電子機器事業

所有

100.00

当社の製品を販売しております。
役員の兼任  1名

 

(注) 1  当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には親会社を除き、各社が行う主要な事業の情報に記載された名称を記載しております。

2  株式会社ダイフクは有価証券報告書の提出会社であります。

3  特定子会社に該当しております。

4  Contec Americas Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:千円)

 

Contec Americas Inc.

①  売上高

6,761,803

②  経常利益

645,403

③  当期純利益

466,601

④  純資産額

2,083,678

⑤  総資産額

3,088,170

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

8,617,186

51.1

6,849,349

47.2

Ⅱ  労務費

 

2,029,115

12.0

2,082,051

14.4

Ⅲ  経費

 

6,211,763

36.9

5,574,927

38.4

    当期総製造費用

 

16,858,064

100.0

14,506,328

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

1,183,064

 

1,333,708

 

合計

 

18,041,129

 

15,840,037

 

    仕掛品期末たな卸高

 

1,333,708

 

1,102,522

 

    他勘定振替高

870,249

 

860,900

 

    当期製品製造原価

 

15,837,171

 

13,876,614

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※ 他勘定への振替高は次のとおりであります。

販売費

110,188

千円

一般管理費

760,061

 

合計

870,249

 

 

 

※ 他勘定への振替高は次のとおりであります。

販売費

105,706

千円

一般管理費

755,194

 

合計

860,900

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算であります。なお、直接労務費及び間接費の予定配賦から生じる原価差額について、期末に調整計算を行っております。

(原価計算の方法)

同左

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

(1) 販売費

 

 

 

 

広告宣伝費

46,330

千円

30,193

千円

サービス費

21,521

 

33,762

 

給与及び賞与

721,162

 

806,974

 

福利厚生費

133,983

 

132,017

 

退職給付費用

25,526

 

35,482

 

旅費交通費

64,003

 

18,021

 

賃借料

24,186

 

20,470

 

減価償却費

10,363

 

11,858

 

貸倒引当金繰入

7,753

 

1,964

 

 

 

 

 

 

(2) 一般管理費

 

 

 

 

役員報酬

134,992

千円

121,585

千円

給与及び賞与

384,923

 

416,250

 

福利厚生費

74,103

 

69,471

 

退職給付費用

14,392

 

19,645

 

研究開発費

330,746

 

364,464

 

減価償却費

110,094

 

101,423

 

のれん償却額

66,623

 

65,575

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、情報システム関連の強化を主な目的としており、設備投資の総額は558百万円であります。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当社グループは電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,249,566

1,001,759

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000,000

200,000

0.83

1年以内に返済予定のリース債務

42,187

2.42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,400,000

2,000,000

0.63

   2022年~

 2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,970

1.08

 2022年

その他有利子負債

合計

3,649,566

3,252,917

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,200,000

800,000

リース債務

8,623

347

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値9,050 百万円
純有利子負債-2,111 百万円
EBITDA・会予1,927 百万円
株数(自己株控除後)6,530,735 株
設備投資額558 百万円
減価償却費395 百万円
のれん償却費132 百万円
研究開発費1,096 百万円
代表者代表取締役社長    井狩  彰
資本金1,120 百万円
住所大阪市西淀川区姫里三丁目9番31号
会社HPhttps://www.contec.com/

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