1年高値1,368 円
1年安値759 円
出来高310 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.1 %
ROIC7.3 %
β0.75
決算3月末
設立日1917/4/11
上場日1949/5/14
配当・会予32 円
配当性向40.6 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.0 %
純利5y CAGR・予想:-8.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社26社、親会社1社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの4つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

 

当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。

 

(1) 電力機器事業

当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っております。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。また、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ミャンマー株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、ミャンマー及び海外市場に販売を予定しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。

 

(2) ビーム・真空応用事業

当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社NHVコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。NHVアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。

 

(3) 新エネルギー・環境事業

当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網(スマートグリッド)関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。

 

(4) ライフサイクルエンジニアリング事業

当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びFPD製造装置の保守・点検を行っております。Nissin Ion Equipment USA, Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。

 

セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。

 

セグメントの名称

主な製品・サービス

電力機器事業

 

配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システム、産業用装置・部品など

ビーム・真空応用事業

 

半導体製造用イオン注入装置、FPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど

新エネルギー・環境事業

 

太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなど

ライフサイクルエンジニアリング事業

各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど

 

 

事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、前半は堅調な設備投資等が下支えし、緩やかながら景気回復傾向となりました
が、後半は個人消費が減少し、景気の落ち込みが大きくなりました。海外では、当社グループの主要市場である中国は米中貿易摩擦等の影響により景気が減速し、アセアン諸国の経済も同様に貿易摩擦等の影響による輸出不振で、景気は総じて減速傾向となりました。また、年明け後に全世界へ拡大した新型コロナウイルス感染症の流行により、世界経済は期末にかけて急激に悪化しました。

 

当社グループが関連する主要市場の動向は次のとおりであります。

国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが堅調に推移し、また、一般民需市場は老朽化した電力設備の更新需要が引き続き高水準であるものの、人手不足の影響で客先での施工延期が発生しております。中国の電力機器市場においては、当社が主力事業としている超高圧送電分野の投資が回復しました。一方、タイ・ベトナムで展開している産業用装置・部品の製造受託の市場は、半導体製造設備の投資調整の影響を受け、伸び悩みの状況となりました。ビーム・真空応用事業の市場は、端境期にあった中国における高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の需要が回復しましたが、薄膜コーティングの需要は自動車市場の不振により落ち込みました。

 

こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、当期の受注高は前期比12.2%増加の133,220百万円となりました。

受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が65,300百万円(前期比4.3%増)、「ビーム・真空応用事業」が26,287百万円(前期比55.1%増)、「新エネルギー・環境事業」が13,676百万円(前期比18.0%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が27,954百万円(前期比1.4%増)であります。

「電力機器事業」の増加は国内の一般民需向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の増加は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の増加によるものであります。また、「新エネルギー・環境事業」の増加は太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内のアフターサービスの増加によるものであります。

 

売上高につきましては、前期比6.9%減少の117,500百万円となりました。

売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が58,579百万円(前期比2.2%増)、「ビーム・真空応用事業」が19,637百万円(前期比35.4%減)、「新エネルギー・環境事業」が13,303百万円(前期比5.4%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が25,979百万円(前期比0.6%増)であります。

「電力機器事業」は、国内一般民需向けの増加や中国の電力会社向けの回復などにより増収を確保しましたが、国内での人手不足による客先での施工延期や中国での新型コロナウイルス感染症による製品の出荷保留などの影響を受け、小幅な増加に留まりました。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置が、前連結会計年度に受注が減少した影響に加え、新型コロナウイルス感染症により中国客先での現地調整業務に遅れが生じ、売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだこともあり、大幅な減収となったものであります。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内のアフターサービスの増加によるものであります。

 

営業利益は、「新エネルギー・環境事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」は増益となりましたが、高採算の高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の売上減少に伴う「ビーム・真空応用事業」の減益により、全体で11,478百万円(前期比30.2%減)となりました。

 

 

特別利益につきましては、中国の子会社での土地使用権の一部売却等により固定資産売却益249百万円を計上しました。特別損失につきましては、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に必要となる環境対策費62百万円を計上しました。

 

以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,432百万円(前期比32.2%減)となりました。

 

(注) 1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。

   2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

②財政状態の状況

資産は、当期末で162,730百万円となり、前期末に比べ303百万円増加しました。これは、投資有価証券は売却処分や株価下落により減少しましたが、固定資産の新規取得の他、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなどによるものです。

負債は、当期末で49,314百万円となり、前期末に比べ2,468百万円増加しました。これは、前受金は減少しましたが、未払法人税等や短期借入金が増加したことなどによるものです。

純資産は、当期末で113,415百万円となり、前期末に比べ2,771百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金の減少はありましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

営業活動による資金の増加は1,656百万円(前期は11,777百万円の増加)となりました。投資活動による資金の減少は5,815百万円(前期は6,070百万円の減少)となりました。フリーキャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は7,471百万円のプラス(前期は5,706百万円のプラス)となりました。財務活動による資金の減少は4,070百万円(前期は3,178百万円の減少)となりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は15,938百万円(前期は12,937百万円)となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高

金額(百万円)

前期比(%)

電力機器事業

66,879

11.0

ビーム・真空応用事業

25,206

△36.2

新エネルギー・環境事業

13,126

8.1

ライフサイクルエンジニアリング事業

27,908

2.1

合計

133,121

△4.4

 

 

(注) 1 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にビーム・真空応用事業で高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置が、前連結会計年度に受注が減少した影響によるものです。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高

金額(百万円)

前期比(%)

電力機器事業

65,300

4.3

ビーム・真空応用事業

26,287

55.1

新エネルギー・環境事業

13,676

18.0

ライフサイクルエンジニアリング事業

27,954

1.4

合計

133,220

12.2

受注残高

125,710

14.3

 

 

(注) 1 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主にビーム・真空応用事業で前期は客先での投資の端境期となりましたが、当連結会計年度は端境期にあった中国における高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の受注が回復したことによるものです。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における外部顧客への販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

外部顧客への販売高

金額(百万円)

前期比(%)

電力機器事業

58,579

2.2

ビーム・真空応用事業

19,637

△35.4

新エネルギー・環境事業

13,303

5.4

ライフサイクルエンジニアリング事業

25,979

0.6

合計

117,500

△6.9

 

 

当連結会計年度におけるセグメント間の内部取引を含めた販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高

金額(百万円)

前期比(%)

電力機器事業

58,870

2.1

ビーム・真空応用事業

19,855

△35.6

新エネルギー・環境事業

13,303

5.4

ライフサイクルエンジニアリング事業

26,934

△1.6

合計

118,964

△7.4

 

 

(注) 1 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にビーム・真空応用事業で高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置が、前連結会計年度に受注が減少した影響に加え、新型コロナウイルス感染症により中国客先での現地調整業務に遅れが生じ売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだことによるものです。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画「VISION2020」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROA及びROEを重要な指標として測定することとしております。

当連結会計年度における売上高は117,500百万円(前期比8,687百万円減)、営業利益は11,478百万円(前期比4,965百万円減)、「ROA」は7.1%(前期比3.3ポイント低下)、「ROE」は7.7%(前期比4.2ポイント低下)と、いずれの指標も前連結会計年度を下回る結果となりました。

 

営業利益の前連結会計年度比での主な減少要因は、前期に高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の受注が減少した影響により売上の品種構成が変化したこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだことによる売上減少、2019年3月に竣工した当社の日新アカデミー研修センターや合理化を目的とした建物・設備の更新及び子会社の日新電機ベトナム有限会社における産業用装置・部品事業における生産強化のための増改築・設備導入に伴い減価償却費が増加したことであります。

 

営業外収益は、受取保険金の入金等により前期比7百万円増629百万円、営業外費用は、輸送事故による損失の発生や支払利息の増加等により前期比160百万円増457百万円となり、経常利益は、前期比5,117百万円減11,650百万円となりました。特別利益は、中国の子会社での土地使用権の一部売却等により固定資産売却益249百万円を計上しました。特別損失は、PCB廃棄物の処理に必要となる環境対策費62百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比4,093百万円減11,836百万円となりました。ここから法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,012百万円減8,432百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

売上高

営業利益

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

電力機器事業

57,639

58,870

2.1

6,898

6,864

△0.5

ビーム・真空応用事業

30,828

19,855

△35.6

5,682

428

△92.5

新エネルギー・環境事業

12,624

13,303

5.4

1,398

1,616

15.6

ライフサイクル

エンジニアリング事業

27,373

26,934

△1.6

3,910

4,119

5.4

合計

128,466

118,964

△7.4

17,888

13,028

△27.2

調整額

△2,278

△1,464

△1,444

△1,549

連結損益計算書

計上額

126,187

117,500

△6.9

16,444

11,478

△30.2

 

 

 

電力機器事業は、売上高は58,870百万円(前期比1,230百万円増)となりました。営業利益は、6,864百万円(前期比33百万円減)となりました。売上高営業利益率は11.7%と△0.3ポイント低下しました。セグメント資産は、77,687百万円(前期比7,012百万円増)となりました。

 

ビーム・真空応用事業は、売上高は19,855百万円(前期比10,972百万円減)となりました。営業利益は、428百万円(前期比5,254百万円減)となりました。売上高営業利益率は2.2%と16.3ポイント低下しました。セグメント資産は、27,168百万円(前期比342百万円増)となりました。

 

新エネルギー・環境事業は、売上高は13,303百万円(前期比679百万円増)となりました。営業利益は、1,616百万円(前期比218百万円増)となりました。売上高営業利益率は12.2%と1.1ポイント上昇しました。セグメント資産は、11,081百万円(前期比1,055百万円増)となりました。

 

ライフサイクルエンジニアリング事業は、売上高は26,934百万円(前期比438百万円減)となりました。営業利益は、4,119百万円(前期比209百万円増)となりました。売上高営業利益率は15.3%と1.0ポイント上昇しました。セグメント資産は、24,586百万円(前期比2,102百万円増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績の売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替額」を含めております。

各セグメントの営業利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、162,730百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末並みの、117,641百万円となりました。これは、短期貸付金は減少しましたが、その回収に伴い現預金が増加したことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだことに伴いたな卸資産が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、45,088百万円となりました。これは、投資有価証券は関係会社出資金の売却や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株価下落により減少しましたが、日本やベトナムにおいて建物及び構築物、機械装置の新規取得などにより減価償却費などとのネットで有形固定資産が増加したことなどによるものです。

 

負債は、前連結会計年度末に比べ4.8%減少し、49,314百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.5%減少し、43,392百万円となりました。これは、前受金は対象案件の増加により増加しましたが、課税所得の減少により未払法人税等が減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、5,922百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が増加したことなどによるものです。

 

純資産は、前連結会計年度末に比べ2.5%増加し、113,415百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び円高推移による在外子会社の為替換算調整勘定の減少、当期発生した退職給付数理差異の影響により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したことなどによるものです。

 

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.6ポイント上昇の68.1%、流動比率は流動資産、流動負債ともに増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、14.8ポイント上昇の271.1%となりました。

 

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,836百万円及び減価償却費3,766百万円に、売上債権の増加4,535百万円、たな卸資産の増加3,889百万円、法人税等の支払い4,849百万円などの要因を加減算した結果、合計で1,656百万円の収入(前期比10,120百万円の収入減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少11,263百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6,032百万円などにより、合計で5,815百万円の収入(前期比11,885百万円の収入増加)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは7,471百万円のプラス(前期比1,765百万円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済273百万円、配当金の支払い3,526百万円などにより、合計で4,070百万円の支出(前期比891百万円の支出増加)となりました。

これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、15,938百万円(前期比3,000百万円の増加)となりました。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

54.2

58.8

65.8

66.5

68.1

時価ベースの自己資本比率(%)

91.6

89.2

68.6

66.8

60.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

0.1

0.2

0.3

0.3

1.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

219.6

256.7

81.5

160.0

15.7

 

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債(短期借入金及び長期借入金)を対象としております。

4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。

 

 

 

⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5  経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(貸倒引当金)

当社グループは、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して、債権の回収可能性を推定しております。

当社グループは、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当を計上しております。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握しております。なお、中国では契約上リテンション期間が定められ、回収条件が長期となっていることから、より慎重に政治情勢や経済情勢の影響の有無も勘案しております。これまで実際に発生した貸倒れは当社グループが予測し計上した引当金の範囲内であり、当社グループの見積りは妥当であると認識しておりますが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財務状態に変化が生じるような場合は、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(退職給付会計)

当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良社債の利回り等を参考に決定し、また年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に少なからず影響を与える事象であると認識しており、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は収束時期等の不確定要素が多く、2020年度下期には徐々に回復していくと現時点で想定しておりますが、感染が再拡大した場合は翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社は、製品・サービスの種類・性質により「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 

 

 

セグメントの名称

主な製品・サービス

電力機器事業

 

配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システム、産業用装置・部品など

ビーム・真空応用事業

 

半導体製造用イオン注入装置、FPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど

新エネルギー・環境事業

 

太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなど

ライフサイクルエンジニアリング事業

各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど

 

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
 セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

電力機器
事業

ビーム・
 真空応用
事業

新エネル
ギー・環
境事業

ライフサイクルエンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,320

30,410

12,624

25,832

126,187

126,187

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

319

417

0

1,540

2,278

△2,278

57,639

30,828

12,624

27,373

128,466

△2,278

126,187

セグメント利益

6,898

5,682

1,398

3,910

17,888

△1,444

16,444

セグメント資産

70,675

26,826

10,026

22,484

130,011

32,414

162,426

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,871

1,051

193

214

3,331

73

3,404

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,907

2,315

365

603

8,191

26

8,218

 

(注)1 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,444百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用△1,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額32,414百万円には、セグメント間取引消去△2,073百万円、全社資産34,488百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、全社資産77百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
 ます。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

電力機器
事業

ビーム・
 真空応用
事業

新エネル
ギー・環
境事業

ライフサイクルエンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,579

19,637

13,303

25,979

117,500

117,500

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

291

218

0

954

1,464

△1,464

58,870

19,855

13,303

26,934

118,964

△1,464

117,500

セグメント利益

6,864

428

1,616

4,119

13,028

△1,549

11,478

セグメント資産

77,687

27,168

11,081

24,586

140,524

22,205

162,730

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,130

1,100

177

271

3,680

86

3,766

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,936

1,894

215

415

5,461

222

5,683

 

(注)1 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,549百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用△1,596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。

(2) セグメント資産の調整額22,205百万円には、セグメント間取引消去△3,173百万円、全社資産25,379百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

(3) 減価償却費の調整額86百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、全社費用106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、全社資産263百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
 ます。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

中国

その他

85,108

24,484

13,232

3,362

126,187

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

アセアン

中国

その他

23,373

4,061

2,804

812

28

31,079

 

 (注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

中国

その他

85,327

17,028

11,825

3,319

117,500

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

アセアン

中国

その他

24,828

4,394

2,657

848

16

32,744

 

 (注) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本利益率)いずれも10%超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年4月にスタートさせました。

その4年目となる当期は、期初時点から高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の大幅な減収が見込まれる厳しい状況の中ではありましたが、「VISION2020」の目標達成のためにラストスパートをかける年度と位置づけ、社長直轄の「企画開発部」を中心に取り組んできた新市場開拓や新製品開発を加速しその成果を受注に繋げること、これまでの拡販活動の成果である電力機器事業の豊富な受注残高を着実に生産・売上拡大に結び付けることなどを重点課題として取り組んでまいりました。同時に、安全・品質を第一に考える企業文化・風土の定着を図りつつ、中長期的な事業規模拡大に向け、生産性向上のために全員参加の改善活動による業務プロセスの抜本的見直しを進めると共に、生産体制整備及び合理化のための設備投資を積極的に推進しました。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により内外の経済は急速に悪化し、2020年度は厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはグローバルな需要やサプライチェーン全般の動向を注視しながら、様々な対策を柔軟に実施することと並行して、「VISION2020」の各事業セグメントの成長戦略を基本に次のとおり事業展開を進めてまいります。

 

「VISION2020」における重点活動の内容は次のとおりであります。

 

(1) 6つの成長ドメイン

次の6つの成長ドメインにおいて当社グループのコア技術を活用して新たな事業拡大を目指します。

 

1.国内の電力機器、新エネルギー・環境分野

発送電分離や分散電源活用に伴う電力市場の大変革や、2018年の北海道でのブラックアウトで重要性が認識された電力インフラのレジリエンス(復元力)の強化に向け、新たな製品・システム・サービスの需要拡大が期待されます。

2.海外の電力機器、新エネルギー・環境分野

アセアン・インドなど新興国における電力需要の高まりによるインフラ整備の進展に伴い、海外市場の拡大が期待されます。

3.ライフサイクルエンジニアリング分野

電力機器、パワーコンディショナ、ビーム・真空応用装置などの納入台数拡大に伴い、状態監視・点検・修理・更新などの需要増大が期待されます。

4.次世代半導体・FPD製造用装置分野

今後予想される半導体やFPDの技術革新に伴い、SiC(シリコンカーバイド)パワーデバイスやセンサー等の製造用装置の需要拡大が期待されます。

5.モビリティ分野

自動車の電気化に伴う新たな素材や部品の採用など、当社グループのコア技術が活かせる新たなチャンスの拡大が期待されます。

6.新規分野

電力機器の部品加工・装置組立などの技術を応用し、様々な装置の低コスト量産ニーズに対応したタイ・ベトナムでの産業用装置・部品の需要拡大などが期待されます。

 

 

 

(2) 3つの「Advance」の開発と投入

6つの成長ドメインに次の3つの「Advance」を開発・投入していくことにより、事業成長を目指します。

 

1.Advanced Products(先進的新製品)

当社グループの製品の競争力である「Compact(コンパクト)」に加えて、Flexible(多様なニーズに対応)、Adjustable(メンテナンスしやすい)、一層のCompact、Environment(環境に優しい)、Smart(制御機能)の価値を加えた「Compact+FACES」の新製品を開発し市場投入していきます。

2.Advanced Technology(先進技術)

研究開発に積極的に経営資源を投じ、成長の原動力となる新技術の事業化を推進していきます。

3.Advanced Business Model(先進的ビジネスモデル)

高度化・複雑化した顧客ニーズに対応するため、ハード・ソフト・IoT・AIを融合させたソリューションを提供したり、様々な機器を組み合わせてワンパッケージで提供するなどのビジネスモデルを確立していきます。

 

(3) 成長を支える体質改革と革新的原価低減

成長の原動力となる人材を育成するために創立100周年記念事業の一環として建設した日新アカデミー研修センターを活用し、特に高度技術者・技能者育成に注力するためのカリキュラム新設など人材育成改革を進めております。

また、少子高齢化の中での人材不足も見据え、多様な価値観や働き方を認め、生産性が高く生きがいとメリハリのある働き方を目指すスマート活動を推進し、当社グループのみでなく重要なパートナーの協同組合日新電機協力会の組合員企業と共に、働き方改革に取り組んでいます。

更に、受注から納入までのトータルプロセスの効率向上を目指す「NPS(Nissin Production System)の生産性改革」のプロジェクト活動の中で、エンジニアリング、設計、生産技術・製造、工事・現地調整の各プロセス及びプロセス間の生産性向上と革新的原価低減に向けた活動を深化させ、収益力強化にグループをあげて取り組んでおります。

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症への対策として、テレワーク等を積極的に推進しておりますが、この機会に仕事の仕方を抜本的に見直し、生産性の向上に繋げ、強靭な企業体質作りを目指します。

 

(4) 「4×Global+NEW」の事業ポートフォリオを構築し更なる成長を目指す

以上のように、6つの「成長ドメイン」に3つの「Advance」を投入すると共に、「体質改革」を進めることで、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つのセグメントを事業の柱としつつ、それらに新たな事業展開(+NEW)を加えて「4×Global+NEW」の事業ポートフォリオを構築し、一層の成長を目指します。

各事業セグメントごとの新しい事業展開(+NEW)は次のとおりです。

 

・電力機器事業

国内市場では、次世代電力ネットワーク構築や、発送電分離など電力システム改革の進展に加え、電力インフラのレジリエンス強化と電力の安定供給体制の構築(BCP対策)のための地産地消やスマートグリッド化の進展等に伴い、新たな事業機会が増加しています。その機会を捉え、当社は強みである系統連系技術や特別高圧分野の技術を活かした系統連系用機器や電力取引用変成器、蓄電池システムも含め様々なソリューションを提供するスマート電力供給システム(SPSS®)などを拡販してまいります。一般民需においては、工場などでの更新投資が引き続き堅調と予想されるほか、2025年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)を見据えた市場も見込まれ、当社が長年国内トップシェアを維持する特別高圧受変電設備を中心に着実に売上拡大を図ってまいります。海外市場では、中国において内需拡大・一帯一路政策の下、当社グループが強みを発揮できる超高圧送電関連機器の拡販や現地企業とも連携した一般民需市場への参入拡大に努めます。経済成長と電力インフラの拡充が見込まれるアセアン諸国・インドなどでは、市場ニーズに適合した製品を新たに投入し事業展開を加速させます。タイ・ベトナムで推進してきた産業用装置・部品の製造受託事業では、第3の拠点として2020年度上期にミャンマーの子会社が製造・販売を開始する予定です。タイ・ベトナムでは増産投資により向上した供給能力を生かし、新規顧客の獲得に注力します。

 

 

・ビーム・真空応用事業

高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置については、有機ELディスプレイ向けを中心とした中国パネルメーカーの投資が回復を見せており、顧客ニーズに応え生産性を向上した新機種を武器に、引き続き圧倒的なグローバルシェアと高収益の維持を目指した受注活動を展開していきます。半導体製造用イオン注入装置については、急速に引き合いが増加してきたSiC(シリコンカーバイド)パワーデバイス用の新装置やセンサー用の装置を中心に拡販を図ってまいります。電子線照射装置については、グローバルに高シェアを有する自動車関連市場の需要をコスト競争力の向上により確実に捕捉すると共に、新規用途の装置開発を加速させ、新たな市場の開拓を進めてまいります。薄膜コーティング事業については、国内外で新たな拠点を展開し、自動車部品と共に工具・金型分野において、高性能な新膜の市場投入により、売上拡大を図っていきます。

 

・新エネルギー・環境事業

新エネルギー事業では、環境意識の高まりを受け、今後需要の増加が期待される自家消費向け太陽光発電用や蓄電池用のパワーコンディショナの拡販を促進します。また、住友電気工業株式会社と連携し今後増加が見込まれる風力発電向けやバイオマス発電向けの機器などの拡販に注力してまいります。環境事業では、高度経済成長期に整備された上下水道施設が老朽化のため更新時期を迎えております。また、高齢化に伴う技術者不足から維持管理業務の効率化・省人化のニーズが高まっております。当社はこれらのニーズに対応すべく、IoT・AIの技術を導入したスマート電力供給システム(SPSS®)によるソリューションを積極的に提案し、更新案件の確実な受注に繋げてまいります。

 

・ライフサイクルエンジニアリング事業

ライフサイクルエンジニアリング事業は、設備の据付工事・調整に加え、点検・保守・修繕を通して納入した機器の安定稼働と延命化ニーズに応えていく事業であります。国内において老朽化した電力機器の延命化ニーズが増大する一方で、労働人口の減少に伴い設備の点検・保守・修繕に携わる人材が不足してきております。これに対応すべく、センサー・IoT・AIなどの技術を駆使し修繕・診断ビジネスを拡大してまいります。また、積極的なキャリア採用などによって技術者の増強を図り、アフターサービスなどストックビジネスの強化や海外サービス拠点拡充によるグローバルな事業展開を進めていきます。これまで大量のパワーコンディショナを納入した太陽光発電所に対しては、リモート監視サービスの提供などを通じて稼働状態の「見える化」をサポートし、受注に繋げてまいります。ビーム・真空応用事業のアフターサービスでは、近年急速に海外への納入台数が増加したFPD製造用イオン注入装置の保守・メンテナンスなどで事業機会の増大が見込めることから、新技術を積極的に導入して一層の事業成長を目指してまいります。

 

(5) 企業理念とSDGs、ESGの取り組み

当社グループは、その「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」として、多面的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」という企業理念の実現を目指しております。また、その中でSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)が目的とする持続可能な社会の実現に向け、社会的課題の解決を意識した活動を積極的に織り込み、企業活動を展開してまいります。

環境問題への取り組みの一環として、2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標について、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブ (SBTi:Science Based Targets initiative)の認定取得を目指すことを表明し、取り組みを本格化させていきます。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響

2019年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、電力機器事業やビーム・真空応用事業において製品の出荷保留、客先での現地調整業務の遅れ等の影響により売上計上が翌連結会計年度にずれ込みました。現時点で入手可能な情報に基づき判断したところ、国内の売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年度上期も客先での施工遅れや需要減等の影響を受ける可能性がありますが、2020年度下期には徐々に回復していくと想定しております。また、中国や台湾、アセアン諸国等の海外市場についても、日本国内と同様に推移していくと想定しております。なお、台湾の市場については新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は軽微であると判断しており、中国の市場については需要回復が他国比やや先行していくと想定しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、従業員の健康・安全の確保と事業活動の維持の両立を図ります。また、この機会に事業体質の一層の強化を図るため、生産性の向上、拠点の統合、デジタルワークの推進、社員の再教育などの体質改善活動を推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループでは、ビジネスリスクを含むグループ全体のリスクを想定し、緊急事態発生時の対応を主管する部門をリスク別に定め、グループ横断的なリスク管理を行っています。

基本方針などを定める「リスク管理委員会」と、その下部組織として実効性を確保する「リスク管理実務委員会」を設置し、各部門やグループ会社においては、部門長及びグループ会社社長が部門別リスク管理責任者として、リスク管理を推進しています。

このようなリスク管理体制のもと、当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク

当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの業績、財政状態並びにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありません。地域的には、日本のほか、アジアの7つの国・地域及びアメリカに製造・販売拠点等を有しており、特に中国での現地生産・現地販売事業に中国向け輸出を加えた中国市場を対象にした事業や、ASEANでの各国内市場向けを対象にした事業が大きくなってきております。これら中国をはじめとした国・地域において急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、有事の際には必要に応じて弁護士等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化しております。

なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムなどであるため、景気変動の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。

 

(2) 法律・規制の変更について

当社グループは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・製品の化学物質、廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等

当社グループは、このようなリスクを最小限に留めるべく、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、的確かつ迅速に対応してまいります。

 

(3) コンプライアンスについて

当社グループでは、コンプライアンス(法令・企業倫理の遵守)は、経営の根幹をなすものであり、グループが今後存続・発展していくために不可欠の絶対的な基盤であると考えています。「事業の精神」を礎にステークホルダーとの信頼性構築(お客様、株主、社会、パートナー及び社員相互の「5つの信頼」の実現)を行動の原点として邁進し、「企業理念」(日新電機グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献します)の実現を目指し、各種法令に十分対応し、遵守していきます。

当社グループは、独占禁止法令、建設業法、民法など、さまざまな法規制の適用を受けています。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

コンプライアンス委員会を設置し、行動規範の制定、各拠点・階層における研修会の実施、及び内部通報制度の活用等を通じて、法令違反行為及び企業倫理に背いた行為の発生可能性を低減するよう努めております。

 

 

(4) 災害等について

当社グループは、大規模災害が発生した際にも被害を最小限に抑え、事業の継続と迅速な復旧を図るため、事業部門ごとに事業継続計画(BCP)を策定し、備えを進めています。また、大規模地震に備え、社員と家族の安否を確認する緊急連絡システムの整備や、事業所ごとに自衛消防隊を組織し、消防署のご指導・ご協力のもと、定期的に訓練を実施しています。

しかしながら、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。

 

(5) 感染症について

当社グループは、行動計画ガイドラインの策定や危機管理体制の構築を進めておりますが、今後の感染症の拡大及びそれらに伴う経済活動の停滞による市場環境の悪化・長期化や人的被害が拡大した場合には、製造・販売拠点の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

今回発生した新型コロナウイルス感染症においては、在宅勤務等リモートワークの積極的な活用、時差出勤等により従業員の健康と安全を確保すると共に、対策会議を定期的に開催し、感染拡大防止策の徹底・対策を講じています。

 

(6) 産業事故等について

当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止のため、定期的な設備保全や老朽化設備の更新を計画的に実施すると共に各拠点における法律・規制を遵守し厳格な管理のもと操業を行っております。

しかしながら、予期せぬ事態により産業事故等が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 金融情勢の変動について

当社グループは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、今後中国等で金融引締めにより資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 為替レートの変動について

当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のため円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。外貨建ての売買取引により生じる外貨建債権債務は均衡している点や、為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限に留めるようにしていることから、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は限定的であると考えております。

 

(9) 原材料の調達について

当社グループでは、重要資材について政策的な在庫の確保や仕入先の分散化などによって調達リスクの回避に努めており、また、原材料の仕入価格上昇を含めたコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動を推進しております。

これら原材料や副資材の仕入価格が変動した場合には、市況価格を注視し取引業者との価格交渉に当たっておりますが、市況が大きく高騰した場合には原材料や副資材の上昇を抑えきれず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、リードタイムの長い部材の調達について、供給者の倒産、自然災害、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。

 

 

(10) 保有有価証券の時価の下落について

当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は定期的に処分の検討を行っております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

 

(11) 人材育成について

当社グループは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。

これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽出して継承と養成を実施するなどの教育・研修をグループ全体で、また、グローバルな視点で展開することにより、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 知的財産について

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。

事業活動推進時には、知的財産権問題には十分留意しておりますが、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。

また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図ってまいります。

 

(13) 情報セキュリティについて

当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに関する規程を適時改定し、情報漏洩対策・ウイルス防御ソフト導入・接続デバイス監視などの多層防御に加え、昨今では経産省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂を受けて、これまでの防御だけでなく、ウイルス感染後の被害拡大を防ぐ「攻撃の検知・封じ込め」対策についても環境を整備し、全従業員に対しても情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練等の対策を講じております。

しかしながら、サイバーテロや人為ミスなど予期せぬ事態により、機密情報の漏洩やシステム障害を完全には防止できない可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 製品及びサービスの品質問題について

当社グループは、各部門において全社共通の品質管理基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意を払っております。また、万一の事態に備え、企業総合賠償責任保険に加入する等の対策を講じております。

しかしながら、予期せぬ事態により製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、製品の納入遅れや工場の生産性低下、リコールとなる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、製品の再製作費用や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 退職給付費用について

当社グループは、退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の価値減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 企業年金基金の年金資産運用にあたっては、資産運用委員会を設置及び外部の運用コンサルティングの意見を聴取し、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等を行っております。

 

2 【沿革】

 

1917年4月

資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造を行う

1937年2月

京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、OF式コンデンサの付属機器の製造を開始

1945年12月

住友電気工業株式会社よりOF式コンデンサの製造を引き継ぐ

1949年5月

大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と経営統合)に上場

 同年7月

京都証券取引所(2001年3月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場

1960年11月

電力用変圧器の製造及び販売を行う京都変圧器株式会社(1989年4月、株式会社オーランドに社名変更)と資本提携(現、連結子会社)

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1963年4月

群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設

1968年2月

株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併

1970年6月

電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(2003年10月、株式会社NHVコーポレーション(現、連結子会社)に事業を移管)(2018年3月、清算結了)

1972年4月

資材管理・図面管理業務を行う子会社として、株式会社日新サービスを設立(2003年10月、日新ビジネスプロモート(現、連結子会社)に事業を移管)(2007年10月、合併)

1977年5月

電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立
(1998年10月、日新テクノス株式会社と合併)

1980年2月

当社汎用コンデンサ及び他社製品の販売を行う子会社として、日新電機商事株式会社を設立

 同年8月

電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立
(1998年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(2010年12月、清算結了)

1984年7月

ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立(現、連結子会社)

1986年7月

久世工場内にイオン機器工場を新設

1987年10月

タイに小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会社を設立(現、連結子会社)

1988年8月

当社の子会社である株式会社NHVコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行う子会社としてNHVアメリカ社を設立(現、連結子会社)

1991年10月

台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設立(現、連結子会社)

1995年12月

中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販売を開始

1999年4月

半導体製造用イオン注入装置及びFPD製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の業務を日新イオン機器株式会社に移管(2005年10月、同事業の営業権についても同社に譲渡)(現、連結子会社)

2001年1月

中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限公司を設立(2004年8月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社名変更(現、連結子会社))

 同年6月

当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びFPD製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞聯合離子機器股フン有限公司を設立(現、連結子会社)

 同年9月

中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備有限公司を設立(2006年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)

 同年12月

日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(2013年10月、当社に吸収合併)

 

 

2002年4月

株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の業務を移管(2014年1月、当社に吸収合併)

 同年4月

中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)機電有限公司を設立(現、連結子会社)

 同年10月

当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びFPD製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として韓国日新イオン株式会社を設立(現、連結子会社)

 同年11月

当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びFPD製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞意旺机械(上海)有限公司を設立(現、連結子会社)

2005年2月

薄膜コーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)

 同年11月

ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社を設立(現、連結子会社)

2006年3月

中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限公司を設立(2011年2月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(2017年6月、清算結了)

 同年6月

中国に薄膜コーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技術有限公司を設立(2008年7月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(2014年2月、清算結了)

2007年1月

中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限公司を設立(現、連結子会社)

 同年9月

中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限公司を設立(現、連結子会社)

 同年12月

住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる

 同年12月

インドに薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社としてNissin Advanced Coating Indo Co.,Ltd.を設立(2015年4月、Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.に社名変更)(現、連結子会社)

2008年4月

中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機(呉江)有限公司を設立(2016年10月、清算結了)

2009年9月

当社の子会社である株式会社NHVコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとともに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)

2010年9月

当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社としてNissin Ion Equipment USA, Inc.を設立(現、連結子会社)

 同年12月

中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした(2016年2月、当社の出資持分すべてを譲渡)

2011年1月

当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行う子会社として日新意旺高科技(揚州)有限公司を設立(現、連結子会社)

 同年9月

当社の子会社である株式会社NHVコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販売等を行う子会社として日新馳威輻照技術(上海)有限公司を設立(現、連結子会社)

2016年3月

日新ハートフルフレンド株式会社が障がい者雇用の特例子会社として認可を受ける(現、連結子会社)

2019年5月

ミャンマーに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ミャンマー株式会社を設立(現、連結子会社)

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

29

65

178

1

4,509

4,814

所有株式数
(単元)

199,623

4,054

620,729

165,223

4

88,568

1,078,201

12,345

所有株式数
の割合(%)

18.52

0.38

57.57

15.32

0.00

8.21

100.00

 

(注) 自己株式957,849株は、「個人その他」に9,578単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、当期の業績結果を踏まえ、安定した配当の維持を基本に、今後の経営環境・業績見通しや配当性向・内部留保水準などを総合的に勘案して、株主各位への配当を決定したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本的な方針に基づき、1株当たり年間32円の普通配当を実施いたしました。中間配当金16円を実施いたしましたので、期末配当は16円となります。

内部留保につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存です。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

1,709

16.0

2020年6月19日

定時株主総会決議

1,709

16.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率約18%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 会長

小 畑 英 明

1951年2月18日

1997年6月

住友電気工業株式会社総務部長

2003年3月

人事部長

2004年6月

執行役員、人事総務部長

2006年6月

常務執行役員、人事総務部長

2008年6月

常務取締役

2009年6月

当社専務取締役

2010年6月

代表取締役専務取締役

2011年6月

代表取締役社長

2017年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

74,800

代表取締役
社長

齋 藤 成 雄

1955年3月19日

2008年6月

住友電気工業株式会社電子ワイヤー事業部長

2010年6月

執行役員、電子ワイヤー事業部長

2011年6月

執行役員、エレクトロニクス事業本部副本部長

2013年4月

常務執行役員、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長

2014年6月

常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長

2015年1月

常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長

2016年6月

当社専務取締役

2017年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

25,700

代表取締役
専務取締役

延   昌 秀

1953年2月19日

1977年4月

当社入社

2002年6月

システム・ソリューション事業本部社会環境営業部京都営業部長

2006年4月

環境事業本部プラント事業部副事業部長

2007年2月

お客様サービスセンター長

2008年6月

執行役員、お客様サービスセンター長

2010年4月

執行役員、お客様サービス事業本部長

2011年6月

常務取締役、常務執行役員、お客様サービス事業本部長

2016年6月

常務取締役、常務執行役員、電力システム事業本部長

2017年6月

代表取締役専務取締役(現)、

専務執行役員、電力・環境システム事業本部長

2020年6月

(専務執行役員解嘱)

(電力・環境システム事業本部長解嘱)

(注)3

32,300

常務取締役
常務執行役員
 
ビーム・真空応用
事業本部長

寺 本 幸 文

1959年2月22日

2007年7月

住友電気工業株式会社経理部次長

2010年1月

財務部長

2016年4月

当社理事

2016年6月

執行役員、経理部長

2018年6月

常務取締役(現)
常務執行役員(現)
ビーム・真空応用事業本部長(現)

(注)3

15,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外取締役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)1

百 合 野 正 博

1949年6月20日

1985年4月

同志社大学商学部助教授

2000年4月

同志社大学商学部教授

2003年4月

同志社大学大学院商学研究科教授

2012年6月

当社監査役(社外監査役)

2014年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

2017年6月

学校法人同志社評議員(評議員会議長)

2020年3月

(同志社大学大学院商学研究科教授退任)

(学校法人同志社評議員(評議員会議長)退任)

2020年4月

同志社大学名誉教授(現)

(注)3

取締役
(社外取締役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)1

 

平 林 幸 子

1948年9月19日

1988年3月

京都中央信用金庫情報開発室広報課長

1991年4月

情報開発室次長

1995年2月

秘書室長

1998年6月

理事

2002年7月

常務理事

2008年5月

専務理事

2013年10月

京都府公安委員会委員(現)

2014年6月

京都中央信用金庫副理事長

2016年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

2018年6月

京都中央信用金庫副会長

2020年6月

京都中央信用金庫相談役(現)

2020年7月

学校法人立命館理事・評議員(現)

(注)3

監査役
(常勤)

植 野   正

1956年9月14日

2006年1月

住友電気工業株式会社経理部伊丹グループ長

2007年7月

経理部グローバル経理推進室長

2008年6月

当社理事、経理部長

2011年6月

執行役員、経営企画部長

2013年6月

常務取締役、常務執行役員、
経営企画部長

2014年6月

(経営企画部長解嘱)

2018年6月

監査役(常勤)(現)

(注)4

16,800

監査役
(常勤)

明 石 直 義

1958年2月25日

1980年4月

当社入社

2005年4月

産業・電力システム事業本部システム機器事業部長

2008年10月

日新電機(無錫)有限公司董事・総経理

2010年4月

当社理事、日新電機(無錫)有限公司董事・総経理

2011年6月

理事、日新電機(無錫)有限公司董事・総経理、日新(無錫)機電有限公司董事長・総経理

2012年4月

理事、電力機器事業本部コンデンサ事業部長

2013年6月

執行役員、電力機器事業本部コンデンサ事業部長

2016年6月

常務執行役員、電力システム事業本部副本部長

2018年6月

常務執行役員、電力・環境システム事業本部副本部長、日新電機(無錫)有限公司董事長

2019年6月

監査役(常勤)(現)

(注)4

12,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(社外監査役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

田 中   等

1952年5月7日

1979年4月

弁護士登録(現)

米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現)

2003年4月

大阪弁護士会副会長

2004年3月

(大阪弁護士会副会長退任)

2013年6月

テイカ株式会社監査役(社外監査役)

2014年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

テイカ株式会社取締役(社外取締役)(現)

2019年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同代表社員(現)

(注)4

監査役
(社外監査役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

佐 伯   剛

1951年12月25日

1977年11月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1981年8月

公認会計士登録(現)

1999年6月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2001年7月

日本公認会計士協会常務理事

2007年7月

(日本公認会計士協会常務理事退任)

2010年7月

日本公認会計士協会常務理事

2013年6月

(有限責任 あずさ監査法人退職)

2013年7月

(日本公認会計士協会常務理事退任)

2015年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

(注)5

監査役
(社外監査役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

松 原 洋 子

1958年7月30日

1998年4月

お茶の水女子大学大学院人間文化研究科文部教官助手

2001年4月

三菱化学生命科学研究所社会生命科学研究室特別研究員

2002年4月

立命館大学産業社会学部教授

2003年4月

立命館大学大学院先端総合学術研究科教授(現)

2012年4月

立命館大学大学院先端総合学術研究科長

2015年4月

立命館大学人間科学研究所所長

2016年5月

立命館大学衣笠総合研究機構長

2019年1月

学校法人立命館理事・副総長(現)

立命館大学副学長(現

2020年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

(注)4

177,300

 

 

 

 

(注) 1 取締役のうち百合野正博、平林幸子の2名は社外取締役です。また、その2名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

2 監査役のうち田中等、佐伯剛、松原洋子の3名は社外監査役です。また、その3名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

3 取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、延昌秀、寺本幸文、百合野正博、平林幸子の6名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役のうち植野正、明石直義、田中等、松原洋子の4名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役のうち佐伯剛の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の田中等、佐伯剛、松原洋子の計5名との間に、会社法第427条第1項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

7 当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の常務執行役員(寺本幸文)1名の他、取締役を兼任しない専務執行役員として松下芳弘1名、常務執行役員として天海秀樹、小林賢司、西川公人の3名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也、奥田朗人、川上重男、新田和久、森口秀樹、大門剛の11名であり、計16名です。

8  各役員の所有株式数は、2020年6月末現在のものです。

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役2名と社外監査役3名の計5名であります。
 社外役員5名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員(以下、「独立役員」という)として、証券取引所に届出を行っています。
 社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
  a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
 b.代表取締役社長以外の各取締役・各役付執行役員との年1回の懇談会。
 c.当社の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察(年数回)。
 以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
 別途、社外取締役は、原則月1回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。

取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定については、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、「指名・報酬委員会」(2018年11月27日付けで設置)において代表取締役社長が社外役員に事前に説明し、委員会で審議し決議しています。

 

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。

 

・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を2年間務めた後、第156期定時株主総会(2014年6月24日)において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年4月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年4月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年4月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年3月31日付けで同教授を退任し、同年4月1日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価(年間取引額)は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の何れに対しても1%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2014年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会(2016年6月22日)で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年4月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に、ほぼ毎回(2019年度は12回全て)出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率(当社名義の自己株式数を控除したうえ算出)は0.19%と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会(2014年6月24日)で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、1979年4月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件などを専門とする弁護士として様々な事案に関する相談に対応すると共に、企業の社外取締役・社外監査役を務めています。また、大阪弁護士会副会長という要職を務めるなど、豊富な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、社外取締役・社外監査役に在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その弁護士等としての専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、法令に関する観点などから、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部通報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価(年間取引額)は、当社の連結売上高、同弁護士法人の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の何れに対しても1%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は当社や当該社外ライン窓口業務を担当する弁護士ではありません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2014年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会(2015年6月23日)で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、1981年8月の公認会計士登録以降、監査法人での在籍中は一貫して企業への法定監査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人、地方独立行政法人や公益財団法人の監事の経験も有しています。また、日本公認会計士協会の要職(常務理事・近畿会会長)を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2015年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外監査役の松原洋子氏は、当社の第162期定時株主総会(2020年6月19日)で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、2002年4月の立命館大学産業社会学部教授への就任後、2003年4月より現在まで同大学大学院先端総合学術研究科の教授を務め、一貫して生命倫理や社会と科学技術との関連につき研究を行ってきました。また、立命館大学人間科学研究所所長、同大学衣笠総合研究機構長などを歴任し、現在は学校法人立命館の理事・副総長、立命館大学の副学長を務めています。同氏は会社の経営に関与したことはないものの、その専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、ジェンダーを含む多様性が重要な時代において多角的な視点・観点から、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと判断しています。同氏や立命館大学等と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2020年5月に証券取引所へ届出を行っています。

 

当社の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページに開示している当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(https://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf)内の別紙に記載しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(2)[役員の状況]②社外役員の状況、(3)[監査の状況]①監査役監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社-電力機器事業)

日新電機商事
株式会社

東京都千代田区

百万円

70

電気設備・機器の販売

100.0

当社製品の販売を代行しております。
当社から土地・建物を賃借しております。
役員の兼任等…出向5名

株式会社
日新ビジネス
プロモート

京都市右京区

百万円

10

資材・図面管理等のサービス等

100.0

役務を提供しております。
当社から土地・建物・機械装置を賃借しております。
役員の兼任等…出向4名

日新ハートフルフレンド
株式会社

京都市右京区

百万円

30

文書電子化サービス、各種事務処理、管理事務代行、緑地管理等

100.0

役務を提供しております。
当社から土地・建物を賃借しております。
役員の兼任等…出向4名

株式会社
オーランド

※4

京都市右京区

百万円

20

電力用変圧器の製造・販売

50.0

当社製品・部品の製造を受託しております。
当社から土地・建物・機械装置を賃借しております。
役員の兼任等…出向5名

日亜電機股フン有限公司  ※1

台湾
桃園市

百万台湾元

300

ガス絶縁開閉装置の製造、販売及び保守・点検、並びに当社の各種製品の台湾における販売代行

68.0

当社より債務保証を受けております。
当社製品・部品の製造を受託しております。
役員の兼任等…兼任1名、出向3名

日新電機
タイ株式会社

※1

タイ
パトムタニ県

百万バーツ

335

電気機器部品の製造・加工の請負、並びにガス遮断器及び電力用コンデンサの製造及び保守・点検、薄膜コーティングサービス

99.6

当社より債務保証を受けております。
当社製品・部品の製造を受託しております。
役員の兼任等…兼任1名、出向6名

日新電機(無錫)有限公司  ※1

中国江蘇省
無錫市

百万人民元

174

電力用コンデンサ、リアクトル、コンデンサ形計器用変圧器及び無効電力補償装置の製造、販売及び保守・点検

90.0

当社より債務保証を受けております。
当社製品・部品の製造を受託しております。
役員の兼任等…兼任1名、出向4名

日新(無錫)機電有限公司  ※1

中国江蘇省
無錫市

千USドル

8,800

ガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器・計器用変流器の製造、販売、並びに薄膜コーティングサービス

100.0

当社より債務保証を受けております。
当社製品・部品の製造を受託しております。
役員の兼任等…兼任1名、出向4名

北京宏達日新電機有限公司

中国
北京市

百万人民元

65

ガス絶縁開閉装置の製造、販売及び保守・点検

85.0

当社より債務保証を受けております。
当社製品・部品の製造を受託しております。
役員の兼任等…出向4名

日新電機ベトナム有限会社

          ※3

ベトナム
バックニン省

千USドル

7,674

装置部品の受託加工及び電気機器の製造、販売、薄膜コーティングサービス

[22.0]

100.0

当社より債務保証を受けております。
当社製品・部品の製造を受託しております。
役員の兼任等…出向6名

日新電機ミャンマー株式会社

     ※3

ミャンマー

ティラワ経済特区

千USドル

1,500

装置部品の受託加工及び電気機器の製造・販売

[54.8]

94.8

役員の兼任等…兼任1名、出向2名

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社-ビーム・真空応用事業)

日新イオン機器株式会社

      ※1、5

京都市南区

百万円

1,500

半導体製造用イオン注入装置・FPD製造用イオン注入装置の開発、設計、製造、販売、据付・調整、改造及び保守・点検

100.0

当社から土地・建物・機械装置を賃借しております。
役員の兼任等…兼任2名、出向2名

日本アイ・
ティ・エフ
株式会社

京都市南区

百万円

310

薄膜コーティングサービスの受託並びに薄膜コーティング装置の開発、設計、製造及び販売

51.0

当社から土地・建物・機械装置を賃借しております。
役員の兼任等…兼任2名、出向4名

株式会社NHVコーポレーション

京都市右京区

百万円

300

電子線照射装置の開発、設計、製造、販売、据付・調整及び保守・点検、並びに電子線照射サービスの受託

100.0

当社から土地・建物・機械装置を賃借しております。
役員の兼任等…兼任2名、出向3名

日新パルス電子株式会社  ※3

千葉県野田市

百万円

12

高電圧機器並びに関連機器の製造、販売、アフターサービス

[100.0]

100.0

役員の兼任等…出向5名

日新高性能ト層(瀋陽)有限公司

中国遼寧省
瀋陽市

百万人民元

10

薄膜コーティングサービス

100.0

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…出向4名

日新高性能ト層(天津)有限公司

中国天津市

千USドル

3,000

薄膜コーティングサービス

100.0

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…出向3名

Nissin
Advanced
Coating Indo
Co.,Private Ltd.

インド
ノイダ市

百万
インドルピー

140

薄膜コーティングサービス

51.0

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…出向2名

NHVアメリカ社        ※3

アメリカ合衆国
マサチューセッツ州

千USドル

500

電子線照射装置の製造及び販売

[100.0]

100.0

役員の兼任等…出向2名

日新意旺高科技(揚州)有限公司

          ※3

中国江蘇省
揚州市

百万円

700

半導体製造装置・FPD製造用イオン注入装置及びその関連部品の生産、研究開発、販売、その他関連アフターサービス業務

[100.0]

100.0

役員の兼任等…出向4名

日新馳威輻照技術(上海)有限公司        ※3

中国上海市

千USドル

3,700

電子線照射装置及び高電圧応用製品・部品の製造、販売及びアフターサービス

[100.0]

100.0

当社より債務保証を受けております。
役員の兼任等…出向5名

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社-新エネルギー・環境事業)

株式会社
日新システムズ

京都市下京区

百万円

30

ソフトウェアの開発・販売

100.0

当社製品のコンピュータソフトウェアの製作を受託しております。
役員の兼任等…兼任1名、出向3名

 

 

(連結子会社-ライフサイクルエンジニアリング事業)

日亜聯合離子機器股フン有限公司        ※3

台湾新竹市

百万台湾元

100

半導体製造装置・FPD製造装置の販売支援、関連部品販売、据付・調整・保守業務を含むアフターサービス業務

[60.0]

60.0

役員の兼任等…出向5名

日亜意旺机械

(上海)有限公司

          ※3

中国上海市

百万円

130

半導体製造装置及びFPD製造装置のアフターサービス

[100.0]

100.0

役員の兼任等…出向3名

韓国日新イオン株式会社  ※3

韓国京畿道

百万ウォン

500

半導体製造装置及びFPD製造装置のアフターサービス

[100.0]

100.0

役員の兼任等…出向3名

Nissin Ion Equipment USA, Inc.      ※3

アメリカ合衆国
テキサス州

千USドル

1,500

半導体製造装置及びFPD製造装置の要素開発及び販売支援、関連部品販売、据付・調整・保守業務を含むアフターサービス業務

[100.0]

100.0

役員の兼任等…出向1名

 

 

 

(親会社)

住友電気工業株式会社
          ※2

大阪市中央区

百万円

99,737

電力用ケーブル及び電気機器その他機械器具製造、販売

被 51.5

当社製品の販売・電力用ケーブルの購入をしております。
当社が資金の貸付をしております。
役員の兼任等…被転籍4名

 

 

(注)  ※1 特定子会社に該当します。

 ※2 有価証券報告書を提出しております。

 ※3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、間接所有割合で内数表示しております。

 ※4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となります。

 ※5 日新イオン機器株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に  占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高                  15,539百万円

(2)経常利益                 1,167  〃

(3)当期純利益               1,127 〃

(4)純資産額                19,570 〃

(5)総資産額                30,526 〃

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

従業員給料手当賞与

4,102

百万円

4,080

百万円

研究開発費

2,759

  〃

2,781

  〃

退職給付費用

334

  〃

360

  〃

貸倒引当金繰入額

19

  〃

△0

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において合理化、更新、新製品、増産目的を中心に5,683百万円(注)の投資を行いました。

電力機器事業においては、子会社の日新電機ベトナム有限会社の産業用装置・部品事業における生産強化のための増改築・設備導入、当社の合理化を目的とした設備更新などに対し2,936百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業においては、子会社の日新イオン機器株式会社の滋賀工場における事務所棟の建設など1,894百万円の投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、215百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、415百万円の投資を行いました。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,979

2,597

2.10

1年以内に返済予定の長期借入金

24

22

7.88

1年以内に返済予定のリース債務

6

117

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

26

1

0.47

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

195

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

3,053

2,934

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年毎の返済予定額は以下のとおりです。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1

リース債務

101

51

24

16

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値100,678 百万円
純有利子負債-22,441 百万円
EBITDA・会予17,766 百万円
株数(自己株控除後)106,874,563 株
設備投資額5,683 百万円
減価償却費3,766 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7,096 百万円
代表者代表取締役社長  齋 藤 成 雄
資本金10,252 百万円
住所(東京支社) 東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和泉町ビル
会社HPhttp://nissin.jp/

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