日新電機【6641】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/262018/11/272019/6/192020/6/19
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数9人9人8人6人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)15人15人15人15人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 13名 女性1名 (役員のうち女性の比率約7%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

 

小 畑 英 明

昭和26・2・18

平成9年6月

住友電気工業株式会社総務部長

平成15年3月

同社人事部長

平成16年6月

同社執行役員、人事総務部長

平成18年6月

同社常務執行役員、人事総務部長

平成20年6月

同社常務取締役

平成21年6月

当社専務取締役

平成22年6月

代表取締役専務取締役

平成23年6月

代表取締役社長

平成29年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

71,000

代表取締役
社長

 

齋 藤 成 雄

昭和30・3・19

平成20年6月

住友電気工業株式会社電子ワイヤー事業部長

平成22年6月

住友電気工業株式会社執行役員、電子ワイヤー事業部長

平成23年6月

同上、エレクトロニクス事業本部副本部長

平成25年4月

同社常務執行役員、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長

平成26年6月

同社常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長

平成27年1月

同社常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長

平成28年6月

当社専務取締役

平成29年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

14,500

代表取締役
専務取締役

専務
執行役員
 
研究開発
本部長

山 林 直 之

昭和28・9・9

平成20年4月

住友電気工業株式会社材料技術研究開発本部支配人、エレクトロニクス・材料研究所長、半導体技術研究所長

平成21年6月

同社執行役員、プリント回路事業部長

平成22年6月

同社常務執行役員、エレクトロニクス事業本部副本部長、プリント回路事業部長

平成23年6月

同社常務執行役員、エレクトロニクス事業本部長

平成24年6月

同社常務取締役、エレクトロニクス事業本部長

平成26年6月

当社専務取締役

平成27年6月

代表取締役専務取締役(現)

(専務執行役員委嘱)(現)

(研究開発本部長委嘱)(現)

(注)3

20,000

代表取締役
専務取締役

専務
執行役員
 
電力・環境
システム
事業本部長

延   昌 秀

昭和28・2・19

昭和52年4月

当社入社

平成14年6月

システム・ソリューション事業本部社会環境営業部京都営業部長

平成18年4月

環境事業本部プラント事業部副事業部長

平成19年2月

お客様サービスセンター長

平成20年6月

執行役員、同上

平成22年4月

執行役員、お客様サービス事業本部長

平成23年6月

常務取締役、お客様サービス事業本部長

(常務執行役員委嘱)

平成28年6月

(電力システム事業本部長委嘱)

(お客様サービス事業本部長解嘱)

平成29年6月

代表取締役専務取締役(現)

(専務執行役員委嘱)(現)

(電力・環境システム事業本部長
委嘱)(現)

(注)3

26,900

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

常務
執行役員
 
電力・環境
システム
事業本部
副本部長

永 田 幸 一

昭和30・9・14

昭和54年4月

当社入社

平成20年6月

産業・電力システム事業本部産業営業部長

平成22年4月

理事、同上

平成23年6月

執行役員、電力機器事業本部産業営業部長

平成24年1月

執行役員、海外事業統括部海外事業部長、電力機器事業本部支配人

平成26年2月

執行役員、東京支社長、電力機器事業本部支配人、海外営業部長

平成26年6月

常務執行役員(現)、東京支社長、電力機器事業本部副本部長

平成29年6月

常務執行役員、電力・環境システム事業本部副本部長(現)

平成30年6月

常務取締役(現)

(注)4

13,000

常務取締役

常務
執行役員
 
お客様サービス事業本部長

松 本 義 明

昭和31・6・12

昭和55年4月

当社入社

平成18年2月

グローバル事業本部コンデンサ事業部長

平成22年4月

理事、同上

平成23年6月

執行役員、電力機器事業本部コンデンサ事業部長

平成24年4月

執行役員、日新電機(無錫)有限公司総経理・董事

平成27年6月

常務執行役員(現)、電力機器事業本部副本部長

平成28年6月

常務執行役員、電力システム事業本部副本部長、日新電機(無錫)有限公司董事長

平成29年6月

常務執行役員、電力・環境システム事業本部副本部長、日新電機(無錫)有限公司董事長

平成30年6月

常務取締役(現)
(お客様サービス事業本部長委嘱)(現)
(電力・環境システム事業本部副本部長解嘱)
(日新電機(無錫)有限公司董事長退任)

(注)4

12,200

常務取締役

常務
執行役員
 
ビーム・
真空応用
事業本部長

寺 本 幸 文

昭和34・2・22

平成16年11月

住友電気工業株式会社経理部事業支援グループ長

平成19年7月

同社経理部次長

平成22年1月

同社財務部長

平成28年4月

当社理事

平成28年6月

執行役員、経理部長

平成30年6月

常務取締役(現)
(常務執行役員委嘱)(現)
(ビーム・真空応用事業本部長委嘱)(現)
(経理部長解嘱)

(注)4

7,600

取締役
(社外取締役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)1

 

百 合 野 正 博

昭和24・6・20

昭和60年4月

同志社大学商学部助教授

平成12年4月

同志社大学商学部教授

平成15年4月

同志社大学大学院商学研究科教授(現)

平成24年4月

同志社大学人文科学研究所所長

平成24年6月

当社監査役(社外監査役)、同上

平成25年3月

(同志社大学人文科学研究所所長退任)

平成26年6月

当社取締役(社外取締役)(現)
(当社監査役(社外監査役)退任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外取締役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)1

 

 

平 林 幸 子

昭和23・9・19

昭和63年3月

京都中央信用金庫情報開発室広報課長

平成3年4月

同信用金庫情報開発室次長

平成7年2月

同信用金庫秘書室長

平成10年6月

同信用金庫理事

平成14年7月

同信用金庫常務理事

平成20年5月

同信用金庫専務理事

平成25年10月

同信用金庫専務理事、京都府公安委員会委員(現)

平成26年6月

京都中央信用金庫副理事長

平成28年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

平成30年6月

京都中央信用金庫副会長(現)
(京都中央信用金庫副理事長退任)

(注)3

監査役
(常勤)

 

稲 田 道 雄

昭和26・3・17

昭和49年4月

当社入社

平成12年5月

人事部長

平成15年6月

CSセンター長

平成19年6月

執行役員、グローバル事業本部支配人、日新(無錫)機電有限公司董事長・総経理

平成19年11月

同上、日新電機(無錫)有限公司董事長

平成22年6月

常務取締役、日新(無錫)機電有限公司董事長、日新電機(無錫)有限公司董事長

(常務執行役員委嘱)

(グローバル事業本部長委嘱)

平成23年6月

(常務執行役員解嘱)
(グローバル事業本部長解嘱)
(日新(無錫)機電有限公司董事長退任)
(日新電機(無錫)有限公司董事長退任)

平成26年6月

監査役(常勤)(現)
(常務取締役退任)

(注)5

10,000

監査役
(常勤)

 

植 野   正

昭和31・9・14

平成18年1月

住友電気工業株式会社経理部伊丹グループ長

平成19年7月

同社経理部グローバル経理推進室長

平成20年6月

当社理事、経理部長

平成23年6月

執行役員、経営企画部長

平成25年6月

常務取締役
(常務執行役員委嘱)
経営企画部長

平成26年6月

(経営企画部長解嘱)

平成30年6月

監査役(常勤)(現)
(常務取締役退任)

(常務執行役員解嘱)

(注)6

16,700

監査役
(社外
監査役
<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

 

森 田   衞

昭和19・11・27

昭和61年6月

大蔵省(現財務省)主税局参事官

平成4年6月

大蔵省(現財務省)関東信越国税局長

平成8年6月

人事院公平局長

平成11年6月

国家公務員共済組合連合会専務理事

平成15年6月

独立行政法人日本万国博覧会記念機構理事長

平成17年10月

株式会社福寿園副社長

平成18年6月

当社監査役(社外監査役)(現)、同上

平成19年11月

宇治の露製茶株式会社代表取締役社長、同上

平成21年8月

株式会社福寿園顧問

(株式会社福寿園副社長退任)
(宇治の露製茶株式会社代表取締役社長退任)

平成22年8月

(株式会社福寿園顧問退任)

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(社外
監査役
<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

 

田 中   等

昭和27・5・7

昭和54年4月

弁護士登録、米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現)

平成15年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士、大阪弁護士会副会長

平成16年3月

大阪弁護士会副会長退任

平成20年6月

株式会社日阪製作所監査役(社外監査役)

平成25年6月

同上、テイカ株式会社監査役(社外監査役)

平成26年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

テイカ株式会社取締役(社外取締役)(現)
(テイカ株式会社監査役(社外監査役)退任)

平成28年6月

(株式会社日阪製作所監査役(社外監査役)退任)

(注)5

監査役
(社外
監査役
<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

 

佐 伯   剛

昭和26・12・25

昭和52年11月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

昭和56年8月

公認会計士登録(現)

平成11年6月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

平成13年7月

同上、日本公認会計士協会常務理事就任

平成19年7月

同上
(日本公認会計士協会常務理事退任)

平成22年7月

同上、日本公認会計士協会常務理事就任

平成25年6月

(有限責任 あずさ監査法人退職)

平成25年7月

(日本公認会計士協会常務理事退任)

平成27年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

(注)7

191,900

 

 

 

 

(注) 1 取締役のうち百合野正博、平林幸子の2名は社外取締役です。また、その2名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

2 監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の3名は社外監査役です。また、その3名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

3 取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、山林直之、延昌秀、百合野正博、平林幸子の6名の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 取締役のうち永田幸一、松本義明、寺本幸文の3名の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役のうち稲田道雄、森田衞、田中等の3名の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役のうち植野正の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役のうち佐伯剛の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計5名との間に、会社法第427条第1項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

9 当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の専務執行役員2名及び常務執行役員3名の他、取締役を兼任しない常務執行役員として明石直義、天海秀樹、小林賢司、西川公人の4名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、立元正人、下田勝彦、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也の8名であり、計17名です。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率約8%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 会長

小 畑 英 明

昭和26年2月18日

平成9年6月

住友電気工業株式会社総務部長

平成15年3月

人事部長

平成16年6月

執行役員、人事総務部長

平成18年6月

常務執行役員、人事総務部長

平成20年6月

常務取締役

平成21年6月

当社専務取締役

平成22年6月

代表取締役専務取締役

平成23年6月

代表取締役社長

平成29年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

73,200

代表取締役
社長

齋 藤 成 雄

昭和30年3月19日

平成20年6月

住友電気工業株式会社電子ワイヤー事業部長

平成22年6月

執行役員、電子ワイヤー事業部長

平成23年6月

同上、エレクトロニクス事業本部副本部長

平成25年4月

常務執行役員、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長

平成26年6月

常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長

平成27年1月

常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長

平成28年6月

当社専務取締役

平成29年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

20,200

代表取締役
専務取締役
専務執行役員
 
電力・環境システム
事業本部長

延   昌 秀

昭和28年2月19日

昭和52年4月

当社入社

平成14年6月

システム・ソリューション事業本部社会環境営業部京都営業部長

平成18年4月

環境事業本部プラント事業部副事業部長

平成19年2月

お客様サービスセンター長

平成20年6月

執行役員、同上

平成22年4月

執行役員、お客様サービス事業本部長

平成23年6月

常務取締役、常務執行役員、お客様サービス事業本部長

平成28年6月

常務取締役、常務執行役員、電力システム事業本部長

平成29年6月

代表取締役専務取締役(現)

(専務執行役員委嘱)(現)

(電力・環境システム事業本部長
委嘱)(現)
(電力システム事業本部長解嘱)

(注)3

30,000

常務取締役
常務執行役員
 
電力・環境システム
事業本部副本部長

永 田 幸 一

昭和30年9月14日

昭和54年4月

当社入社

平成20年6月

産業・電力システム事業本部産業営業部長

平成22年4月

理事、同上

平成23年6月

執行役員、電力機器事業本部産業営業部長

平成24年1月

執行役員、海外事業統括部海外事業部長、電力機器事業本部支配人

平成26年2月

執行役員、東京支社長、電力機器事業本部支配人、海外営業部長

平成26年6月

常務執行役員(現)、東京支社長、電力機器事業本部副本部長

平成29年6月

電力・環境システム事業本部副本部長(現)

平成30年6月

常務取締役(現)

(注)3

13,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
常務執行役員
 
お客様サービス
 事業本部長

 

松 本 義 明

昭和31年6月12日

昭和55年4月

当社入社

平成18年2月

グローバル事業本部コンデンサ事業部長

平成22年4月

理事、同上

平成23年6月

執行役員、電力機器事業本部コンデンサ事業部長

平成24年4月

執行役員、日新電機(無錫)有限公司董事・総経理

平成27年6月

常務執行役員(現)、電力機器事業本部副本部長

平成28年6月

電力システム事業本部副本部長、日新電機(無錫)有限公司董事長

平成29年6月

電力・環境システム事業本部副本部長、日新電機(無錫)有限公司董事長

平成30年6月

常務取締役(現)
(お客様サービス事業本部長委嘱)(現)
(電力・環境システム事業本部副本部長解嘱)
(日新電機(無錫)有限公司董事長退任)

(注)3

13,100

常務取締役
常務執行役員
 
ビーム・真空応用
事業本部長

寺 本 幸 文

昭和34年2月22日

平成19年7月

住友電気工業株式会社経理部次長

平成22年1月

財務部長

平成28年4月

当社理事

平成28年6月

執行役員、経理部長

平成30年6月

常務取締役(現)
(常務執行役員委嘱)(現)
(ビーム・真空応用事業本部長委嘱)(現)
(経理部長解嘱)

(注)3

12,200

取締役
(社外取締役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)1

百 合 野 正 博

昭和24年6月20日

昭和60年4月

同志社大学商学部助教授

平成12年4月

同志社大学商学部教授

平成15年4月

同志社大学大学院商学研究科教授(現)

平成24年6月

当社監査役(社外監査役)

平成26年6月

当社取締役(社外取締役)(現)
(当社監査役(社外監査役)退任)

平成29年6月

学校法人同志社評議員(評議員会議長)(現)

(注)3

取締役
(社外取締役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)1

 

平 林 幸 子

昭和23年9月19日

昭和63年3月

京都中央信用金庫情報開発室広報課長

平成3年4月

情報開発室次長

平成7年2月

秘書室長

平成10年6月

理事

平成14年7月

常務理事

平成20年5月

専務理事

平成25年10月

専務理事、京都府公安委員会委員(現)

平成26年6月

京都中央信用金庫副理事長

平成28年6月

当社取締役(社外取締役)(現)、同副理事長

平成30年6月

京都中央信用金庫副会長(現)
(同信用金庫副理事長退任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

植 野   正

昭和31年9月14日

平成18年1月

住友電気工業株式会社経理部伊丹グループ長

平成19年7月

経理部グローバル経理推進室長

平成20年6月

当社理事、経理部長

平成23年6月

執行役員、経営企画部長

平成25年6月

常務取締役、常務執行役員
経営企画部長

平成26年6月

(経営企画部長解嘱)

平成30年6月

監査役(常勤)(現)
(常務取締役退任)

(常務執行役員解嘱)

(注)5

16,800

監査役
(常勤)

明 石 直 義

昭和33年2月25日

昭和55年4月

当社入社

平成17年4月

産業・電力システム事業本部システム機器事業部長

平成20年10月

日新電機(無錫)有限公司董事・総経理

平成22年4月

当社理事、日新電機(無錫)有限公司董事・総経理

平成23年6月

同上、日新(無錫)機電有限公司董事長・総経理

平成24年4月

理事、電力機器事業本部コンデンサ事業部長

平成25年6月

執行役員、電力機器事業本部コンデンサ事業部長

平成28年6月

常務執行役員、電力システム事業本部副本部長

平成30年6月

常務執行役員、電力・環境システム事業本部副本部長、日新電機(無錫)有限公司董事長

令和元年6月

監査役(常勤)(現)

(常務執行役員解嘱)

(電力・環境システム事業本部副本部長解職)

(日新電機(無錫)有限公司董事長退任)

(注)6

12,300

監査役
(社外監査役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

森 田   衞

昭和19年11月27日

昭和61年6月

大蔵省(現財務省)主税局参事官

平成4年6月

大蔵省(現財務省)関東信越国税局長

平成7年6月

人事院総務審議官

平成9年6月

人事院公平局長

平成10年6月

人事院任用局長

平成11年6月

国家公務員共済組合連合会専務理事

平成15年6月

独立行政法人日本万国博覧会記念機構理事長

平成17年10月

株式会社福寿園副社長

平成18年6月

当社監査役(社外監査役)(現)、同上

平成19年11月

宇治の露製茶株式会社代表取締役社長、同上

平成21年8月

株式会社福寿園顧問

(株式会社福寿園副社長退任)
(宇治の露製茶株式会社代表取締役社長退任)

平成22年8月

(株式会社福寿園顧問退任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(社外監査役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

田 中   等

昭和27年5月7日

昭和54年4月

弁護士登録、米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現)

平成15年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士、大阪弁護士会副会長

平成16年3月

大阪弁護士会副会長退任

平成20年6月

株式会社日阪製作所監査役(社外監査役)

平成25年6月

同上、テイカ株式会社監査役(社外監査役)

平成26年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

テイカ株式会社取締役(社外取締役)(現)
(テイカ株式会社監査役(社外監査役)退任)

平成28年6月

(株式会社日阪製作所監査役(社外監査役)退任)

平成31年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同代表社員(現)

(注)4

監査役
(社外監査役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

佐 伯   剛

昭和26年12月25日

昭和52年11月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

昭和56年8月

公認会計士登録(現)、監査法人朝日会計社

平成11年6月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

平成13年7月

同上、日本公認会計士協会常務理事就任

平成19年7月

同上
(日本公認会計士協会常務理事退任)

平成22年7月

同上、日本公認会計士協会常務理事就任

平成25年6月

(有限責任 あずさ監査法人退職)

平成25年7月

(日本公認会計士協会常務理事退任)

平成27年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

(注)7

191,700

 

 

 

 

(注) 1 取締役のうち百合野正博、平林幸子の2名は社外取締役です。また、その2名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

2 監査役のうち森田衞、田中等、佐伯剛の3名は社外監査役です。また、その3名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

3 取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、延昌秀、永田幸一、松本義明、寺本幸文、百合野正博、平林幸子の8名の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役のうち森田衞、田中等の2名の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役のうち植野正の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役のうち明石直義の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 監査役のうち佐伯剛の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8 当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の森田衞、田中等、佐伯剛の計5名との間に、会社法第427条第1項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

9 当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の専務執行役員1名及び常務執行役員3名の他、取締役を兼任しない専務執行役員として松下芳弘1名、常務執行役員として天海秀樹、小林賢司、西川公人の3名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、立元正人、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也、奥田朗人、川上重男、新田和久の10名であり、計18名です。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役2名と社外監査役3名の計5名であります。
 社外役員5名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員(以下、「独立役員」という)として、証券取引所に届出を行っています。
 社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
   取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定については、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、「指名・報酬委員会」(平成30年11月27日付けで設置)において代表取締役社長が社外役員に事前に説明し、委員会で審議し決議しています。

また、次の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
 a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
 b.代表取締役社長以外の各取締役・各役付執行役員との年1回の懇談会。
 c.当社の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察(年数回)。
 別途、社外取締役は、原則月1回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。

 

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。

 

・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を2年間務めた後、第156期定時株主総会(平成26年6月24日)において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、昭和48年4月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組むと共に、平成12年4月に同志社大学商学部教授に就任して以降、平成15年4月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行っており、会計・監査に関し一貫して第一線で積極的に活躍している日本有数の研究者であります。また、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門的な知識・経験・見識を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価(年間取引額)は、当社の連結売上高又は同志社大学の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の1%未満と僅少であります。従って、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っていることから、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、平成26年6月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会(平成28年6月22日)で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、昭和46年4月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において広報課長、情報開発室次長、理事、常務理事、専務理事、副理事長を経て現在は副会長を務めており、金融機関等の経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。また、社外取締役就任以降の取締役会にほぼ毎回(平成30年度は12回の内11回)出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率(当社名義の自己株式数を控除したうえ算出)は0.19%と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成28年6月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外監査役の森田衞氏は、当社の第148期定時株主総会(平成18年6月28日)で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、大蔵省(現 財務省)や国税庁などの中央官庁における要職を歴任した後、平成21年8月まで株式会社福寿園の副社長や宇治の露製茶株式会社の代表取締役社長を務め、財務・会計に関する相当程度の知見や企業経営者としての知識・経験・見識を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会にほぼ毎回(平成30年度は全回)出席しており、その財務・会計や会社経営等に関する豊富な知識・経験・見識を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏は現在、当社の社外監査役以外の兼職はなく、独立性は確保されており、当社の独立役員として平成22年3月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会(平成26年6月24日)で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、昭和54年4月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件など様々な事案の相談に対応すると共に、大阪弁護士会副会長という要職や企業の社外取締役・社外監査役を務めるなど豊富な知識・経験・見識を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その弁護士等としての豊富で専門的な知識・経験・見識を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社は田中等氏が弁護士として所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部通報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価(年間取引額)は、当社の連結売上高又は同弁護士法人の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の1%未満と僅少であります。従って、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は当社や当該窓口業務を担当する弁護士ではないことから、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成26年6月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会(平成27年6月23日)で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、昭和56年8月の公認会計士登録以降、監査法人への在籍中は一貫して企業への法定監査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人や地方独立行政法人の監事の経験も有し、また、日本公認会計士協会の要職(常務理事・近畿会会長)を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知識・経験・見識を有しております。また、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その会計・財務・監査に関する専門的な知識・経験・見識を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として平成27年6月に証券取引所に届出を行い現在に至っています。

 

当社の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページ(http://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf)に開示している当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」内の別紙に記載しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(2)[役員の状況]②社外役員の状況、(3)[監査の状況]①監査役監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率約18%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 会長

小 畑 英 明

1951年2月18日

1997年6月

住友電気工業株式会社総務部長

2003年3月

人事部長

2004年6月

執行役員、人事総務部長

2006年6月

常務執行役員、人事総務部長

2008年6月

常務取締役

2009年6月

当社専務取締役

2010年6月

代表取締役専務取締役

2011年6月

代表取締役社長

2017年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

74,800

代表取締役
社長

齋 藤 成 雄

1955年3月19日

2008年6月

住友電気工業株式会社電子ワイヤー事業部長

2010年6月

執行役員、電子ワイヤー事業部長

2011年6月

執行役員、エレクトロニクス事業本部副本部長

2013年4月

常務執行役員、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長

2014年6月

常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長、ファインポリマー事業部長

2015年1月

常務取締役、電子線・高分子製品事業本部長

2016年6月

当社専務取締役

2017年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

25,700

代表取締役
専務取締役

延   昌 秀

1953年2月19日

1977年4月

当社入社

2002年6月

システム・ソリューション事業本部社会環境営業部京都営業部長

2006年4月

環境事業本部プラント事業部副事業部長

2007年2月

お客様サービスセンター長

2008年6月

執行役員、お客様サービスセンター長

2010年4月

執行役員、お客様サービス事業本部長

2011年6月

常務取締役、常務執行役員、お客様サービス事業本部長

2016年6月

常務取締役、常務執行役員、電力システム事業本部長

2017年6月

代表取締役専務取締役(現)、

専務執行役員、電力・環境システム事業本部長

2020年6月

(専務執行役員解嘱)

(電力・環境システム事業本部長解嘱)

(注)3

32,300

常務取締役
常務執行役員
 
ビーム・真空応用
事業本部長

寺 本 幸 文

1959年2月22日

2007年7月

住友電気工業株式会社経理部次長

2010年1月

財務部長

2016年4月

当社理事

2016年6月

執行役員、経理部長

2018年6月

常務取締役(現)
常務執行役員(現)
ビーム・真空応用事業本部長(現)

(注)3

15,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外取締役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)1

百 合 野 正 博

1949年6月20日

1985年4月

同志社大学商学部助教授

2000年4月

同志社大学商学部教授

2003年4月

同志社大学大学院商学研究科教授

2012年6月

当社監査役(社外監査役)

2014年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

2017年6月

学校法人同志社評議員(評議員会議長)

2020年3月

(同志社大学大学院商学研究科教授退任)

(学校法人同志社評議員(評議員会議長)退任)

2020年4月

同志社大学名誉教授(現)

(注)3

取締役
(社外取締役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)1

 

平 林 幸 子

1948年9月19日

1988年3月

京都中央信用金庫情報開発室広報課長

1991年4月

情報開発室次長

1995年2月

秘書室長

1998年6月

理事

2002年7月

常務理事

2008年5月

専務理事

2013年10月

京都府公安委員会委員(現)

2014年6月

京都中央信用金庫副理事長

2016年6月

当社取締役(社外取締役)(現)

2018年6月

京都中央信用金庫副会長

2020年6月

京都中央信用金庫相談役(現)

2020年7月

学校法人立命館理事・評議員(現)

(注)3

監査役
(常勤)

植 野   正

1956年9月14日

2006年1月

住友電気工業株式会社経理部伊丹グループ長

2007年7月

経理部グローバル経理推進室長

2008年6月

当社理事、経理部長

2011年6月

執行役員、経営企画部長

2013年6月

常務取締役、常務執行役員、
経営企画部長

2014年6月

(経営企画部長解嘱)

2018年6月

監査役(常勤)(現)

(注)4

16,800

監査役
(常勤)

明 石 直 義

1958年2月25日

1980年4月

当社入社

2005年4月

産業・電力システム事業本部システム機器事業部長

2008年10月

日新電機(無錫)有限公司董事・総経理

2010年4月

当社理事、日新電機(無錫)有限公司董事・総経理

2011年6月

理事、日新電機(無錫)有限公司董事・総経理、日新(無錫)機電有限公司董事長・総経理

2012年4月

理事、電力機器事業本部コンデンサ事業部長

2013年6月

執行役員、電力機器事業本部コンデンサ事業部長

2016年6月

常務執行役員、電力システム事業本部副本部長

2018年6月

常務執行役員、電力・環境システム事業本部副本部長、日新電機(無錫)有限公司董事長

2019年6月

監査役(常勤)(現)

(注)4

12,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(社外監査役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

田 中   等

1952年5月7日

1979年4月

弁護士登録(現)

米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現)

2003年4月

大阪弁護士会副会長

2004年3月

(大阪弁護士会副会長退任)

2013年6月

テイカ株式会社監査役(社外監査役)

2014年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

テイカ株式会社取締役(社外取締役)(現)

2019年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同代表社員(現)

(注)4

監査役
(社外監査役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

佐 伯   剛

1951年12月25日

1977年11月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1981年8月

公認会計士登録(現)

1999年6月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2001年7月

日本公認会計士協会常務理事

2007年7月

(日本公認会計士協会常務理事退任)

2010年7月

日本公認会計士協会常務理事

2013年6月

(有限責任 あずさ監査法人退職)

2013年7月

(日本公認会計士協会常務理事退任)

2015年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

(注)5

監査役
(社外監査役<非常勤>・
独立役員)
 
(注)2

松 原 洋 子

1958年7月30日

1998年4月

お茶の水女子大学大学院人間文化研究科文部教官助手

2001年4月

三菱化学生命科学研究所社会生命科学研究室特別研究員

2002年4月

立命館大学産業社会学部教授

2003年4月

立命館大学大学院先端総合学術研究科教授(現)

2012年4月

立命館大学大学院先端総合学術研究科長

2015年4月

立命館大学人間科学研究所所長

2016年5月

立命館大学衣笠総合研究機構長

2019年1月

学校法人立命館理事・副総長(現)

立命館大学副学長(現

2020年6月

当社監査役(社外監査役)(現)

(注)4

177,300

 

 

 

 

(注) 1 取締役のうち百合野正博、平林幸子の2名は社外取締役です。また、その2名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

2 監査役のうち田中等、佐伯剛、松原洋子の3名は社外監査役です。また、その3名は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員です。

3 取締役のうち小畑英明、齋藤成雄、延昌秀、寺本幸文、百合野正博、平林幸子の6名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役のうち植野正、明石直義、田中等、松原洋子の4名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役のうち佐伯剛の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 当社は、社外取締役の百合野正博、平林幸子並びに社外監査役の田中等、佐伯剛、松原洋子の計5名との間に、会社法第427条第1項に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額です。

7 当社は、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は、前記の常務執行役員(寺本幸文)1名の他、取締役を兼任しない専務執行役員として松下芳弘1名、常務執行役員として天海秀樹、小林賢司、西川公人の3名、執行役員として長井宣夫、重田悦雄、田口徹也、渡邊克治、久保田圭司、筏達也、奥田朗人、川上重男、新田和久、森口秀樹、大門剛の11名であり、計16名です。

8  各役員の所有株式数は、2020年6月末現在のものです。

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役2名と社外監査役3名の計5名であります。
 社外役員5名全員を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に基づき一般株主保護のため確保する独立役員(以下、「独立役員」という)として、証券取引所に届出を行っています。
 社外役員は取締役会や監査役会のほか、次の重要会議等に出席し、いずれにおいても各々の知見・経験を活かして社外の客観的立場から積極的に質問や発言を行って、取締役の経営・業務執行につき公正かつ適切に監視・監督しています。
  a.代表取締役社長との年数回の懇談会。
 b.代表取締役社長以外の各取締役・各役付執行役員との年1回の懇談会。
 c.当社の事業部門等への概況ヒアリングや国内外の子会社の視察(年数回)。
 以上の重要会議等は監査役会と社外取締役との合同形式で行っており、社外取締役と監査役・監査役会は、取締役の経営・業務執行の監視・監督に関して密接に連携を図っています。
 別途、社外取締役は、原則月1回、担当常務取締役から常務会での審議内容を聴取しています。

取締役・監査役の選解任、社長の後継者計画、取締役の報酬方針と報酬額の決定については、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、「指名・報酬委員会」(2018年11月27日付けで設置)において代表取締役社長が社外役員に事前に説明し、委員会で審議し決議しています。

 

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。

 

・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を2年間務めた後、第156期定時株主総会(2014年6月24日)において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年4月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年4月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年4月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年3月31日付けで同教授を退任し、同年4月1日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価(年間取引額)は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の何れに対しても1%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2014年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会(2016年6月22日)で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年4月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に、ほぼ毎回(2019年度は12回全て)出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率(当社名義の自己株式数を控除したうえ算出)は0.19%と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外監査役の田中等氏は、当社の第156期定時株主総会(2014年6月24日)で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する弁護士であり、1979年4月の弁護士登録以降、企業法務や民事商事案件などを専門とする弁護士として様々な事案に関する相談に対応すると共に、企業の社外取締役・社外監査役を務めています。また、大阪弁護士会副会長という要職を務めるなど、豊富な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、社外取締役・社外監査役に在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その弁護士等としての専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、法令に関する観点などから、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約並びにヘルプラインデスク(内部通報システム)の社外ライン窓口業務の委託契約を締結していますが、それらの対価(年間取引額)は、当社の連結売上高、同弁護士法人の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の何れに対しても1%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っており、また、同氏は当社や当該社外ライン窓口業務を担当する弁護士ではありません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2014年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外監査役の佐伯剛氏は、当社の第157期定時株主総会(2015年6月23日)で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、1981年8月の公認会計士登録以降、監査法人での在籍中は一貫して企業への法定監査に携わっており、地方自治体の包括外部監査人、地方独立行政法人や公益財団法人の監事の経験も有しています。また、日本公認会計士協会の要職(常務理事・近畿会会長)を歴任しており、会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を有しております。同氏は、社外監査役就任以降の取締役会・監査役会に全回出席しており、その会計・財務・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2015年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

 

・当社の社外監査役の松原洋子氏は、当社の第162期定時株主総会(2020年6月19日)で社外監査役に選任され就任しています。同氏は、2002年4月の立命館大学産業社会学部教授への就任後、2003年4月より現在まで同大学大学院先端総合学術研究科の教授を務め、一貫して生命倫理や社会と科学技術との関連につき研究を行ってきました。また、立命館大学人間科学研究所所長、同大学衣笠総合研究機構長などを歴任し、現在は学校法人立命館の理事・副総長、立命館大学の副学長を務めています。同氏は会社の経営に関与したことはないものの、その専門的かつ豊富な知見・経験を活かし、ジェンダーを含む多様性が重要な時代において多角的な視点・観点から、当社の社外監査役としての職務を公正かつ適切に遂行できるものと判断しています。同氏や立命館大学等と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として2020年5月に証券取引所へ届出を行っています。

 

当社の「社外役員の独立性判断基準」は、会社ホームページに開示している当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(https://nissin.jp/company/data/guide1811.pdf)内の別紙に記載しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(2)[役員の状況]②社外役員の状況、(3)[監査の状況]①監査役監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。

 

社外役員の選任

2018/6/262018/11/272019/6/192020/6/19選任の理由
百合野正博百合野正博氏は、1973年4月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年4月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年4月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年3月31日付けで同教授を退任し、同年4月1日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。 同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、その会計・監査に関する専門な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。 当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価(年間取引額)は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の何れに対しても1%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(2016年5月制定、2018年11月一部改定)上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。 従って、同氏の独立性は確保されており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2により一般株主保護のため確保する独立役員(以下「独立役員」という)として、2014年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
平林幸子平林幸子氏は、1971年4月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長を経て現在は副会長を務め、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。 同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に、ほぼ毎回(2019年度は12回全て)出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。 当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率(当社名義の自己株式数を控除したうえ算出)は0.19%と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。 従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。