1年高値2,335 円
1年安値1,170 円
出来高2,600 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA1.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.9 %
ROIC9.1 %
営利率8.5 %
決算3月末
設立日1925/3/12
上場日1961/10/2
配当・会予75.0 円
配当性向15.7 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:0.4 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.6 %  純利5y CAGR・実績:-14.2 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社戸上電機製作所)、子会社9社及び関連会社1社で構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具及びその他一般機械器具の製造販売並びにこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
 製造は、主として連結財務諸表提出会社(以下㈱戸上電機製作所という)及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。
 製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。

 ㈱戸上電機製作所

:

電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤及びシステム機器の製造販売

 戸上電気(蘇州)有限公司

:

配電用高圧開閉器の製造販売

 戸上電子(常熟)有限公司

:

制御機器の製造販売

 ㈱戸上デンソー

:

配電盤及びシステム機器の製造販売

 ㈱戸上コントロール

:

電子制御器の組立

 ㈱戸上化成

:

電気絶縁物及び器具並びにプラスチック製品の製造販売

 ㈱戸上メタリックス

:

電気機器の鋼板ケースの製造及び塗装並びに建物等のメンテナンス業務

 ㈱戸上電機ソフト

:

電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣並びにコンピュータ要員の教育訓練

 ㈱三協製作所

:

電子機器部品の製造及びメッキ加工

 東京戸上電機販売㈱

:

電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器並びに各種生活用品の販売

 ㈱名古屋製作所

 (持分法適用会社)

:

配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売

  [事業系統図]

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子制御器

配電用

自動開閉器

配電盤及び

システム機器

その他

合計

外部顧客への売上高

4,894,812

11,585,864

3,520,804

3,569,748

23,571,229

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力㈱

3,436,000

産業用配電機器事業

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子制御器

配電用

自動開閉器

配電盤及び

システム機器

その他

合計

外部顧客への売上高

4,650,662

9,923,134

4,328,418

4,077,821

22,980,037

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中部電力㈱

2,211,712

産業用配電機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。

 また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

 さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。

 経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人材活性化、並びに経営効率の最大化を図るための連結経営体制の構築を推進してまいります。

 事業戦略としましては、アライアンスを含めた次世代を担う新商品開発への取り組み、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築、グループ全体の経営資源をフルに活用した事業領域の拡大、新規事業のインキュベーション、グローバル化に伴う海外戦略の再構築などを実施してまいります。

 

(3)会社の経営環境及び対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、雇用環境の改善や政府による経済政策の効果もあり、当面は緩やかな回復基調で推移することが予測されますが、一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスクは依然として高く、東京オリンピック後の景気減速など、先行き不透明な状況は続くものと思われます。

 このような事業環境のもと、当社グループにおきましては「開発力の強化とスピードアップ」、「コア事業の再構築と最適生産体制の確立」、「海外展開の加速」、「次世代を担う人材育成の強化」の4項目を経営上の重要課題として位置付けております

 「開発力の強化とスピードアップ」につきましては、創業以来培ってきた技術力をベースとして、お客様や社会のニーズにいち早く応えるべく、プロアクティブな研究開発を推し進めるとともに、既存の事業や市場にとらわれること無く、人々の安全・安心で快適な暮らしを支え、世の中の役に立つ新たな製品やサービスの提供に努めてまいります。また、新製品・モデルチェンジ品を問わず、スピーディーな開発と設計品質の向上に注力してまいります。

 「コア事業の再構築と最適生産体制の確立」につきましては、平成29年末に完成し、平成30年2月より電子制御器工場が本格稼動したことを売上利益拡大に向けた新たな一歩に位置づけ、生産ラインの刷新と生産能力の増強を図ってまいります。併せて、従来のTPS(戸上生産方式)を深化させた「TPW(Togami group Production Way)」を構築し、品質重視、徹底したムダ廃除、継続的なコストダウンはもとより、ロボットやITツールを活用し、経営資源の配分と生産体制の最適化をグループ全体で進めてまいります。

 「海外展開の加速」につきましては、引き続き中国子会社の効率化と東南アジア地域を中心とした市場開拓に注力するとともに、海外市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある製品をタイムリーかつ迅速に開発し、市場投入に繋げてまいります。

 「次世代を担う人材育成の強化」につきましては、技術・技能の伝承やグローバル人材の育成をはじめ、社員一人一人が行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の「5つの力」を身につけ、自律した「人財」となることを新たな行動規範として掲げ、Excellent Companyを目指してこれまで以上にグループの一体感を強めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)設備投資の実施について

 設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化等により、大規模な更新を余儀なくされる可能性もあります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定販売先への依存について

 当社グループの電力会社(全国)への売上高は高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、各電力会社において、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)価格競争について

 当社グループを取り巻く電材業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーであると考える一方で、当社グループに有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれていることも否定できません。

 このような状況の中、当社グループは種々のコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、激化する価格競争の環境下では業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)価格引下げの要請について

 当社はユーザーから継続的に価格引下げの要請を受けております。当社グループといたしましても顧客のニーズを満足するために種々のコスト削減を進め価格引下げに対応すべく努力を行なっておりますが、当社グループが取り得るコスト削減を超えた価格引下げ要請に応じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)原材料の価格高騰について

 当社グループは電磁開閉器や高圧開閉器の海外子会社での生産をはじめとして、開発部門における標準化の徹底、製造部門におけるTPW(Togami group Production Way)の推進などによりコスト削減に努めておりますが、原材料価格の動向によりましては製造コストを押し上げ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)クレームの危険性について

 当社及び当社グループの一部はISO9001:2015を取得しており、徹底した品質管理のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外拠点の治安悪化について

 当社グループは生産、販売両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9)地震等の災害発生について

 当社グループの主要生産拠点である佐賀県佐賀市は、比較的地震等の災害発生の少ない地域ではありますが皆無とは言い切れません。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震等の災害が発生した場合、当社グループの生産施設等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

20

58

77

6

3,491

3,662

所有株式数

(単元)

7,133

736

7,093

3,629

12

31,282

49,885

40,158

所有株式数の割合(%)

14.30

1.48

14.22

7.27

0.02

62.71

100.00

(注)1. 自己株式61,368株は、「個人その他」に613単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

3. 平成29年6月29日開催の第142期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対し、業績に裏付けされた安定的かつ継続的な配当を実現することが、経営上の極めて重要な課題であると認識しております。その実施につきましては、当期及び今後の業績を勘案して総合的に決定することとしております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は下表のとおり年2回(中間・期末)の配当とさせていただきました。

 また、内部留保につきましては、将来に向けた新技術の開発や今後の事業の拡大のための設備投資と研究開発等に有効活用し、さらなる経営基盤の強化にタイムリ-に活用してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり配当額

 (円)

 平成29年11月1日

 取締役会決議

198

8.0

 平成30年6月28日

 定時株主総会決議

198

40.0

(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の配当は、当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は1株当たり40円、期末配当金は1株当たり40円となります。

 

5【役員の状況】

(1)取締役の状況(提出日現在)

男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

   ―

戸上 信一

昭和31年4月10日生

 

昭和60年6月

当社入社

昭和62年3月

㈱戸上ビル代表取締役(現任)

平成元年6月

当社取締役

平成3年3月

㈲戸上代表取締役

平成5年4月

当社代表取締役社長

平成27年6月

当社代表取締役社長      社長執行役員(現任)

 

(注)3

243,796

取締役

技術本部長

中尾 武典

昭和36年1月5日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成15年5月

㈱戸上電機ソフト代表取締役

平成22年3月

当社技術本部電力機器開発部長

平成22年6月

当社取締役技術本部長

平成27年6月

当社取締役上席執行役員    技術本部長(現任)

 

(注)3

3,400

取締役

製造本部長

堤 俊樹

昭和36年12月16日生

 

平成2年12月

当社入社

平成14年4月

当社技術本部環境事業部長兼  営業本部環境担当部長

平成16年7月

当社環境事業部長

平成24年6月

当社取締役製造本部長

平成27年6月

当社取締役上席執行役員    製造本部長(現任)

 

(注)3

2,400

取締役

管理本部長

伊東 学

昭和37年2月5日生

 

平成23年9月

当社入社 総合企画部主事

平成24年6月

当社管理本部総務人事グループ マネージャー

平成25年7月

当社管理本部次長兼管理本部  総務人事グループマネージャー

平成26年6月

当社取締役管理本部長

平成27年6月

当社取締役上席執行役員    管理本部長(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

営業本部長

猪飼 康彦

昭和33年2月10日生

 

昭和59年9月

当社入社

平成14年4月

当社営業本部東北支店長

平成21年10月

当社営業本部第一営業部長

平成29年4月

当社執行役員営業副本部長

平成30年4月

当社執行役員営業本部長

平成30年6月

当社取締役上席執行役員    営業本部長(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

(常勤監査等委員)

  ―

富永 信幸

昭和30年11月17日生

 

昭和56年3月

当社入社

平成7年6月

当社管理部人事課長

平成14年4月

当社管理本部総務人事グループ

マネージャー

平成21年11月

当社管理本部経理グループ

マネージャー

平成25年7月

当社内部監査室長

平成28年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

9,042

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

  ―

坂井 浩毅

昭和22年2月27日生

 

昭和49年7月

佐賀県庁入庁

平成15年4月

佐賀県経済部長

平成16年4月

佐賀県統括本部長

平成19年5月

佐賀県副知事

平成27年5月

佐賀県副知事退任

平成27年7月

公益財団法人佐賀県国際交流協会理事長(現任)

平成28年4月

佐賀県信用保証協会会長

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)  (現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

  ―

田中 恵子

昭和48年12月1日生

 

平成16年10月

弁護士登録

平成19年10月

安永法律事務所入所

平成26年4月

安永法律事務所副所長(現任)

平成26年4月

九州弁護士連合会理事

平成29年4月

佐賀県弁護士会副会長(現任)

平成29年6月

当社取締役(監査等委員)  (現任)

平成30年6月

株式会社佐賀共栄銀行     社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

262,238

(注)1.取締役 坂井 浩毅氏、田中 恵子氏は、社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 富永 信幸、委員 坂井 浩毅、委員 田中 恵子

    3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

      また、古谷 宏氏は監査等委員である取締役 富永 信幸氏及び監査等委員である取締役 坂井 浩毅氏の補欠であり、奥田 律雄氏は監査等委員である取締役 田中 恵子氏の補欠であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

古谷 宏

昭和30年12月16日生

 

昭和53年4月

佐賀県庁入庁

平成21年4月

佐賀県くらし環境本部副本部長

平成22年4月

佐賀県くらし環境本部長

平成27年5月

佐賀県教育委員会教育長

平成29年3月

佐賀県教育委員会教育長退任

平成29年9月

佐賀県信用保証協会会長(現任)

 

奥田 律雄

昭和46年12月31日生

 

平成14年10月

弁護士登録

平成14年10月

安永法律事務所入所

平成17年10月

はやて法律事務所入所

平成23年5月

佐賀駅前法律事務所入所

平成29年11月

池田法律事務所入所(現任)

平成30年4月

佐賀県弁護士会会長(現任)

 

 

 

 

(2)執行役員の状況(提出日現在)

役名

職名

氏名

社長執行役員

 

戸上 信一

 

上席執行役員

技術本部長

 

中尾 武典

 

上席執行役員

製造本部長

 

堤  俊樹

 

上席執行役員

管理本部長

 

伊東 学

 

上席執行役員

営業本部長

 

猪飼 康彦

 

執行役員

管理副本部長兼総合企画部長

 

仁部 和浩

 

執行役員

製造副本部長

 

石橋 英紀

 

執行役員

海外事業推進部長

 

蒲原 啓輔

 

(注) 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値4,011 百万円
純有利子負債-4,316 百万円
EBITDA・会予2,393 百万円
発行済株数5,028,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費653 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  戸上 信一
資本金2,899 百万円
住所佐賀市大財北町1番1号
電話番号(0952)24-4111(代表)

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