1年高値2,128 円
1年安値1,330 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA1.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.8 %
ROIC6.8 %
β0.69
決算3月末
設立日1925/3/12
上場日1961/10/2
配当・会予70 円
配当性向34.2 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.5 %
純利5y CAGR・予想:-22.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社戸上電機製作所)及び子会社9社で構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具及びその他一般機械器具の製造販売並びにこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
 製造は、主として連結財務諸表提出会社(以下㈱戸上電機製作所という)及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。
 製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。

 ㈱戸上電機製作所

:

電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤及びシステム機器の製造販売

 戸上電気(蘇州)有限公司

:

配電用高圧開閉器の製造販売

 戸上電子(常熟)有限公司

:

制御機器の製造販売

 ㈱戸上デンソー

:

配電盤及びシステム機器の製造販売

 ㈱戸上コントロール

:

電子制御器の製造販売

 ㈱戸上化成

:

電気絶縁物及び器具並びにプラスチック製品の製造販売

 ㈱戸上メタリックス

:

電気機器の鋼板ケースの製造及び塗装並びに建物等のメンテナンス業務

 ㈱戸上電機ソフト

:

電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣並びにコンピュータ要員の教育訓練

 ㈱三協製作所

:

電子機器部品の製造及びメッキ加工

 東京戸上電機販売㈱

:

電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器並びに各種生活用品の販売

  [事業系統図]

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しましたが、米中通商問題を巡る中国経済の動向や英国のEU離脱問題に加えて、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響が拡大したことにより、景気の先行き不透明感が一層高まる状況で推移しました

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、本年4月より「発送電分離」がスタートした電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴い設備投資の抑制傾向が継続しました。しかしながら、一部の電力会社で配電自動化用子局の需要が増加するとともに、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器の需要が堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は22,552百万円(前期比0.9%増)となりました

 損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、生産体制の最適化を図るなど利益体質の強化に努めてまいりましたが、プロダクトミックスの影響等もあり、営業利益は1,548百万円(同10.3%減)、経常利益は1,695百万円(同10.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株価の下落に伴う投資有価証券評価損等を計上したこともあり、1,159百万円(同10.1%減)となりました

 なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。

 

「電子制御器」

 電磁開閉器につきましては、第3四半期までは、主として国内の空調業界向け製品が堅調に推移しましたが、第4四半期に入り、国内外向けともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上減となりました。

 電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において需要が拡大したことから、大幅な売上増となりました。

 その結果、電子制御器全体の売上高は4,248百万円(同11.1%増)となりました。

 

「配電用自動開閉器」

 主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、工場構内の設備更新が堅調に推移し、無電柱化の推進に伴う地中線用開閉器の需要も拡大したことから、売上増となりました。

 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、一部の電力会社による設備投資抑制の影響を受け、売上減となりました。

 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,719百万円(同1.7%減)となりました。

 

「配電盤及びシステム機器」

 配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業展開を継続しましたが、前期と比較して大型案件が減少したことにより売上減となりました。

 システム機器につきましては、電気工事関連の大型案件が寄与したものの、前期と比較して畜産クラスター事業関連の案件が減少したことにより、売上減となりました。

 その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は3,559百万円(同10.6%減)となりました

 

「その他」

 金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、産業用機械や自動車業界における需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は5,024百万円(同8.0%増)となりました。

 

 なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は16,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が697百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が254百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は24,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は5,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が92百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が88百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は8,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は15,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が737百万円増加したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、当連結会計年度末には5,428百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2,208百万円(前期は2,176百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,640百万円や売上債権の回収468百万円、法人税等の支払612百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,207百万円(前期は966百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出974百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は477百万円(前期は536百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払422百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子制御器(千円)

4,450,627

19.9

配電用自動開閉器(千円)

9,884,541

3.7

配電盤及びシステム機器(千円)

3,450,038

△11.1

その他(千円)

5,024,384

8.0

合計(千円)

22,809,592

4.8

(注)1. 金額は販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

電子制御器

4,305,675

13.4

287,319

24.6

配電用自動開閉器

9,712,354

△2.4

559,075

△1.3

配電盤及びシステム機器

4,152,472

4.2

2,110,909

39.1

その他

5,032,974

7.7

131,200

7.0

合計

23,203,477

3.6

3,088,504

26.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電子制御器(千円)

4,248,883

11.1

配電用自動開閉器(千円)

9,719,895

△1.7

配電盤及びシステム機器(千円)

3,559,023

△10.6

その他(千円)

5,024,384

8.0

合計(千円)

22,552,187

0.9

(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

九州電力㈱

2,109,706

9.4

1,528,500

6.8

中部電力㈱

1,943,505

8.7

1,623,417

7.2

小糸九州㈱

1,958,480

8.8

2,342,164

10.4

    2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の認識及び分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b.財政状態の認識及び分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は415百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,428百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響について、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が翌連結会計年度末まで想定されるとの仮定をおき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行っております。

 当該課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合、繰延税金資産が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、資産又は資産グループについて減損の兆候が発生した際には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える要因が生じた場合、減損損失が計上され、損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子制御器

配電用

自動開閉器

配電盤及び

システム機器

その他

合計

外部顧客への売上高

3,825,735

9,891,481

3,982,459

4,650,387

22,350,065

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

2,109,706

産業用配電機器事業

中部電力㈱

1,943,505

産業用配電機器事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子制御器

配電用

自動開閉器

配電盤及び

システム機器

その他

合計

外部顧客への売上高

4,248,883

9,719,895

3,559,023

5,024,384

22,552,187

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

1,528,500

産業用配電機器事業

中部電力㈱

1,623,417

産業用配電機器事業

小糸九州㈱

2,342,164

産業用配電機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。

 また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

 さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。

 経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人材活性化、並びに経営効率の最大化を図るための連結経営体制の構築を推進してまいります。

 事業戦略としましては、アライアンスを含めた次世代を担う新商品開発への取り組み、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築、グループ全体の経営資源をフルに活用した事業領域の拡大、新規事業のインキュベーション、グローバル化に伴う海外戦略の再構築などを実施してまいります。

 

(3)会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の世界経済の見通しは、米中貿易摩擦の長期化や英国EU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況が続くことが予測されます。

 また、我が国におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う経済活動の収縮が一定期間継続し景気減速感が一段と強まる中で、予断を許さない状況が続くものと思われます。

 一方、当社グループの主要な市場におきましては、本年4月に実施された「発送電分離」を背景に電力会社による設備投資抑制の動きが継続し、さらには新型コロナウイルス感染拡大を契機に幅広い業種におきましても設備投資に対する慎重姿勢が広がるものと予想されます。

 このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、スピーディーな開発と設計品質の向上、最適生産体制の確立、海外展開の加速、収益基盤の多角化とコア事業の再構築、次世代を担う人財育成の強化と業務改革並びにコーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題と位置づけ、中期経営計画に基づき、以下の重点施策に取り組んでまいります。

① スピーディーな開発と設計品質の向上

 “Move Forward(前進)”をキーワードに、スピーディーな開発と設計品質の向上に努めてまいります。具体的には、モノづくり革新プロジェクトが中心となり、技術部門と製造部門が設計段階から連携し、営業や品質保証も一体となって、設計・開発の革新に挑戦してまいります。

② 最適生産体制の確立

 「TPW(Togami group Production Way)」の原点にもどり、より高い生産性、より良い品質を目指し、主力商品のさらなるコストダウンやスマートファクトリー化の実現のため、グループ全体でICTやIoTを活用し、生産体制の最適化を進めてまいります。

③ 海外展開の加速

 新規参入を果たしました米国電力会社向け高圧開閉器の販路拡大を目指してまいります。また、中国子会社のさらなる効率化や東南アジア諸国を中心とする新たな市場を開拓するために、各種見本市・展示会へ積極的に出展し、海外市場における当社商品のPR活動に努めてまいります。

④ 収益基盤の多角化とコア事業の再構築

 本年5月、アークフォルト監視装置(太陽光発電システムなどの直流回路からアークを検出し、火災事故を未然に防ぐことができる装置)の販売を開始いたしました。今後も引き続き、新たな分野における商品開発を積極的に推し進める一方で、既存事業である配電盤事業やソフトウェア開発等のITサービス事業を再構築し、グループ連携のさらなる強化を図り、収益拡大に努めてまいります。

 

⑤ 次世代を担う人財育成の強化と業務改革

 技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の5つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。また、働き方改革への対応および新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、RPAをはじめとするITを活用した業務の効率化、テレワークやweb会議の環境整備推進による業務改革にも取り組んでまいります。

⑥ コーポレートガバナンス体制の充実

 当社グループの持続的な企業価値向上のためには、効率的かつ迅速な意思決定を行う一方で、経営監視機能を強化し、経営の透明性を高めることが重要と考えております。また、コンプライアンス意識の高揚とリスクマネジメントのさらなる拡充にも努めてまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、早い段階で対策本部を設置し、社内外への感染被害抑止並びにお客様、お取引先様、当社グループ従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、事業活動の継続に努めております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)設備投資の実施について

 設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化等により、大規模な更新を余儀なくされる可能性もあります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定販売先への依存について

 当社グループの電力会社(全国)への売上高は高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、各電力会社において、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)価格競争について

 当社グループを取り巻く電材業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーであると考える一方で、当社グループに有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれていることも否定できません。

 このような状況の中、当社グループは種々のコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、激化する価格競争の環境下では業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)価格引下げの要請について

 当社はユーザーから継続的に価格引下げの要請を受けております。当社グループといたしましても顧客のニーズを満足するために種々のコスト削減を進め価格引下げに対応すべく努力を行なっておりますが、当社グループが取り得るコスト削減を超えた価格引下げ要請に応じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)原材料の価格高騰について

 当社グループは電磁開閉器や高圧開閉器の海外子会社での生産をはじめとして、開発部門における標準化の徹底、製造部門におけるTPW(Togami group Production Way)の推進などによりコスト削減に努めておりますが、原材料価格の動向によりましては製造コストを押し上げ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)クレームの危険性について

 当社及び当社グループの一部はISO9001:2015を取得しており、徹底した品質管理のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外拠点の治安悪化について

 当社グループは生産、販売両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)自然災害等の発生について

 当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループの生産設備等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1925年

1925年3月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。

数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。

1949年

資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。

1952年

資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。

7月に佐賀塗装㈲(1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社)を設立した。9月に㈲戸上電機サービス(1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社)を設立した。

1953年

中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。

1954年

7月に九州化成㈱(1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社)を設立した。

1956年

資本金を6,000万円に増資した。

1957年

東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を1億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。

1960年

仙台に営業所を開設した。

1961年

2月に資本金を3億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を5億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。

1963年

名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。

1964年

4月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。

10月に㈱名古屋製作所を設立した。

1969年

台湾に駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので1971年に閉鎖した。

1971年

富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。

1973年

10月に資本金を6億5,000万円に増資した。

1976年

6月に資本金を6億8,250万円に増資した。

1977年

6月に資本金を7億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱(現・連結子会社)、8月に大財電機工業㈱(1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社)、9月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。

1983年

台北連絡所を開設した。初期の目的を完遂したので1996年に閉鎖した。

1984年

10月に資本金を8億6,351万円に増資した。

1986年

4月に資本金を16億351万円に増資した。

1987年

4月に資本金を22億452万円に増資した。

11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。

1989年

4月に㈱戸上電機ソフト(現・連結子会社)を設立した。

1992年

3月に資本金を28億9,959万円に増資した。

1994年

ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。

1995年

東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。(2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。)6月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。

1997年

鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。

2000年

5月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。

6月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。

2004年

2月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。

7月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立した。

2006年

10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立した。

2007年

8月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。

2014年

托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。

2015年

2018年

バンコクに駐在員事務所を開設した。

㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転した。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

20

51

57

2

3,292

3,430

所有株式数

(単元)

7,043

764

7,443

2,935

2

31,786

49,973

31,358

所有株式数の割合(%)

14.09

1.53

14.89

5.87

0.00

63.61

100.00

(注)1. 自己株式72,567株は、「個人その他」に725単元、「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対し、業績に裏付けされた安定的かつ継続的な配当を実現することが、経営上の極めて重要な課題であると認識しております。その実施につきましては、当期及び今後の業績を勘案して総合的に決定することとしております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は下表のとおり年2回(中間・期末)の配当とさせていただきました。

 また、内部留保につきましては、将来に向けた新技術の開発や今後の事業の拡大のための設備投資と研究開発等に有効活用し、さらなる経営基盤の強化にタイムリ-に活用してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

198

40.0

取締役会決議

2020年6月26日

198

40.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a.取締役の状況(提出日現在)

男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

戸上 信一

1956年4月10日

 

1985年6月

当社入社

1987年3月

㈱戸上ビル代表取締役(現任)

1989年6月

当社取締役

1991年3月

㈲戸上代表取締役

1993年4月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長

社長執行役員(現任)

 

(注)3

232,796

取締役

製造本部長

堤 俊樹

1961年12月16日

 

1990年12月

当社入社

2002年4月

当社技術本部環境事業部長兼

営業本部環境担当部長

2004年7月

当社環境事業部長

2012年6月

当社取締役製造本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員

製造本部長(現任)

 

(注)3

2,400

取締役

管理本部長

伊東 学

1962年2月5日

 

2011年9月

当社入社 総合企画部主事

2012年6月

当社管理本部総務人事グループ

マネージャー

2013年7月

当社管理本部次長兼管理本部

総務人事グループマネージャー

2014年6月

当社取締役管理本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員

管理本部長(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

営業本部長

猪飼 康彦

1958年2月10日

 

1984年9月

当社入社

2002年4月

当社営業本部東北支店長

2009年10月

当社営業本部第一営業部長

2017年4月

当社執行役員営業副本部長

2018年4月

当社執行役員営業本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員

営業本部長(現任)

 

(注)3

2,300

取締役

技術本部長

野中 政則

1964年6月14日

 

1987年4月

当社入社

2005年4月

当社技術本部基礎研究グループマネージャー

2010年10月

当社技術本部製品開発部長兼電子開発グループマネージャー

2013年5月

株式会社戸上電機ソフト代表取締役(現任)

2019年3月

当社技術本部副本部長

2020年4月

当社執行役員技術本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員

技術本部長(現任)

 

(注)3

200

取締役

(常勤監査等委員)

富永 信幸

1955年11月17日

 

1981年3月

当社入社

1995年6月

当社管理部人事課長

2002年4月

当社管理本部総務人事グループ

マネージャー

2009年11月

当社管理本部経理グループ

マネージャー

2013年7月

当社内部監査室長

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)4

9,042

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

坂井 浩毅

1947年2月27日

 

1974年7月

佐賀県庁入庁

2003年4月

佐賀県経済部長

2004年4月

佐賀県統括本部長

2007年5月

佐賀県副知事

2015年5月

佐賀県副知事退任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

田中 恵子

1973年12月1日

 

2004年10月

弁護士登録

2007年10月

安永法律事務所入所

2014年4月

安永法律事務所副所長(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

2018年6月

株式会社佐賀共栄銀行

社外取締役監査等委員(現任)

2020年4月

佐賀県弁護士会副会長(現任)

2020年4月

九州弁護士会連合会理事(現任)

 

(注)4

248,338

(注)1.取締役 坂井 浩毅氏、田中 恵子氏は、社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 富永 信幸、委員 坂井 浩毅、委員 田中 恵子

    3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

      また、古谷 宏氏は監査等委員である取締役 富永 信幸氏及び監査等委員である取締役 坂井 浩毅氏の補欠であり、奥田 律雄氏は監査等委員である取締役 田中 恵子氏の補欠であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

古谷 宏

1955年12月16日生

 

1978年4月

佐賀県庁入庁

2009年4月

佐賀県くらし環境本部副本部長

2010年4月

佐賀県くらし環境本部長

2015年5月

佐賀県教育委員会教育長

2017年9月

佐賀県信用保証協会会長

 

奥田 律雄

1971年12月31日生

 

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

安永法律事務所入所

2005年10月

はやて法律事務所入所

2011年5月

佐賀駅前法律事務所入所

2017年11月

池田法律事務所入所(現任)

2018年4月

佐賀県弁護士会会長

 

 

 

 

b.執行役員の状況(提出日現在)

役名

職名

氏名

社長執行役員

 

戸上 信一

 

上席執行役員

製造本部長

 

堤  俊樹

 

上席執行役員

管理本部長

 

伊東 学

 

上席執行役員

営業本部長

 

猪飼 康彦

 

上席執行役員

技術本部長

 

野中 政則

 

執行役員

管理副本部長兼総合企画部長

 

仁部 和浩

 

執行役員

海外事業推進部長

 

蒲原 啓輔

 

執行役員

営業副本部長

 

桃崎 泰彦

 

 

(注) 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

 監査等委員である社外取締役両氏と当社との間には、田中恵子氏が副所長を務める法律事務所と当社が法律顧問契約を締結している以外に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

 なお、社外取締役の選任に関しては、当社との間における独立性に関する特段の基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、それぞれの専門的知識・経験を生かし、客観的な発言をしております。

 また、監査等委員会は、常勤の監査等委員から会社の重要な決定事項の報告、内部監査室等内部統制関連部門から内部統制の運用状況の報告、監査等委員以外の取締役、会計監査人との意見交換などを行う体制をとり、社外取締役と情報を共有しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

戸上電気(蘇州)有限
公司
(注)1.2

中国

江蘇省

510,504

配電用高圧開閉器の製造販売

100.0

(5.2)

当社製品の組立を行っております。

また、㈱戸上メタリックスが5.2%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

戸上電子(常熟)有限
公司
(注)1.2

中国

江蘇省

329,217

制御機器の製造販売

100.0

(100.0)

当社製品の組立を行っております。

また、㈱戸上コントロールが100.0%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

㈱戸上デンソー
(注)1.2

佐賀県

佐賀市

99,000

配電盤及びシステム機器の製造販売

98.0

(42.5)

当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。

また、㈱戸上メタリックスが13.9%、㈱戸上化成が13.9%、㈱戸上コントロールが12.7%、東京戸上電機販売㈱が2.7%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

㈱戸上コントロール

(注)1.2

佐賀県

佐賀市

98,000

電子制御器の製造販売

100.0

(15.5)

当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。

また、㈱戸上メタリックスが7.8%、㈱戸上化成が7.8%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

㈱戸上化成

(注)3

佐賀県

佐賀市

90,000

電気絶縁物及び器具並びにプラスチック製品の製造販売

100.0

当社製品の合成樹脂部品を成形しており、土地建物の賃貸借関係があります。

役員の兼任等………有

㈱戸上メタリックス

佐賀県

佐賀市

70,000

電気機器の鋼板ケースの製造及び塗装並びに建物等のメンテナンス業務

100.0

当社製品の鋼板ケース部品を製造しており、土地建物の賃貸借関係があります。

役員の兼任等………有

㈱戸上電機ソフト

佐賀県

佐賀市

20,000

電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣並びにコンピュータ要員の教育訓練

100.0

当社製品のコンピュータソフトを開発しており、土地建物の賃貸借関係があります。

役員の兼任等………有

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱三協製作所
(注)2

佐賀県

佐賀市

18,500

電子機器部品の製造及びメッキ加工

99.5

(99.5)

当社製品の加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。また、㈱戸上メタリックスが54.7%、㈱戸上デンソーが19.6%、㈱戸上コントロールが16.2%の議決権を所有しております。

役員の兼任等………有

東京戸上電機販売㈱

(注)1.3

東京都

目黒区

15,000

電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器並びに各種生活用品の販売

73.3

当社製品の販売をしております。

役員の兼任等………有

(注)1. 特定子会社に該当しております。

2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3. ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 ・㈱戸上化成

(1)売上高

4,061,010千円

 

(2)経常利益

178,217千円

 

(3)当期純利益

119,174千円

 

(4)純資産額

722,596千円

 

(5)総資産額

1,688,750千円

 

 

 

 ・東京戸上電機販売㈱

(1)売上高

2,705,079千円

 

(2)経常利益

55,675千円

 

(3)当期純利益

36,766千円

 

(4)純資産額

427,871千円

 

(5)総資産額

783,915千円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

5,364,091

59.3

6,028,900

61.2

Ⅱ  労務費

 

2,119,692

23.4

2,169,995

22.0

Ⅲ  経費

※2

1,562,776

17.3

1,652,662

16.8

当期総製造費用

※1

9,046,561

100.0

9,851,559

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

657,987

 

532,850

 

他勘定受入高

※3

24,671

 

72,886

 

合計

 

9,729,221

 

10,457,296

 

期末仕掛品たな卸高

 

532,850

 

597,788

 

他勘定振替高

※4

1,330,066

 

1,491,296

 

当期製品製造原価

 

7,866,303

 

8,368,211

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は部門別総合原価計算を採用し、製造原価は実際原価であります。

 計算の方法は、材料費(実際使用量を予定価格により払出し、移動平均法による原価との差額は原価差額とする)及び労務費、外注費は各部門へ直課し、製造経費は直接工員総作業時間、使用固定資産或はたな卸資産の出来高等を配賦基準として、部門別に配賦し、原価を算出しております。

 予定価格との差額(原価差額)は、期末に一括して売上原価とたな卸資産に配賦調整を行っております。

 

 (注)※1.関係会社との取引によるものが、前事業年度に2,738,415千円、当事業年度に2,985,701千円含まれており

       ます。

 

     ※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(千円)

395,876

445,494

減価償却費(千円)

293,425

358,473

その他(千円)

873,474

848,695

 

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

固定資産(千円)

24,671

72,886

 

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

未収入金        (部品の有償支給等)(千円)

1,171,676

1,200,447

固定資産(千円)

153,016

184,603

経費(千円)

5,374

106,245

合計(千円)

1,330,066

1,491,296

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.4%、当事業年度66.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.6%、当事業年度33.4%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送費

326,696千円

345,028千円

給料

615,414

650,242

賞与引当金繰入額

115,344

118,188

退職給付費用

69,210

75,970

減価償却費

44,155

46,803

1【設備投資等の概要】

 主な設備投資の状況といたしましては、連結子会社の株式会社戸上化成の生産能力増強を目的として佐賀市久保泉町に新工場の建設を行いました。その他、自働化による生産性向上、品質の安定及び老朽化設備更新のための設備投資も含め、当連結会計年度の設備投資の総額は1,138百万円となりました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

347,300

319,800

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

20,004

20,004

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

6,336

6,663

長期借入金(1年以内に返済予定のものを

除く。)

68,327

48,323

0.49

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを

除く。)

26,918

20,255

2021年~2022年

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金

160,385

161,198

1.50

合計

629,271

576,243

(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

    3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

20,004

20,004

8,315

リース債務

12,153

8,102

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,130 百万円
純有利子負債-5,324 百万円
EBITDA・会予1,921 百万円
株数(自己株控除後)4,956,091 株
設備投資額1,138 百万円
減価償却費751 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  戸上 信一
資本金2,900 百万円
住所佐賀市大財北町1番1号
会社HPhttps://www.togami-elec.co.jp/

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