1年高値767 円
1年安値430 円
出来高129 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.3 %
ROIC4.4 %
β0.64
決算3月末
設立日1937/1
上場日1962/1/4
配当・会予20 円
配当性向81.7 %
PEGレシオ-4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.5 %
純利5y CAGR・予想:-59.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社33社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

計測制御機器事業

会社名

主要な事業内容

当社

電力量計、計器用変成器、監視制御装置、光通信関連機器等の製造・販売

株式会社エネゲート

電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の
製造・販売

OSAKI United International Pte. Ltd.

EDMIグループの統括

EDMI Limited

電力量計の製造・販売

EDMI (Shenzhen) Co., Ltd

電力量計の製造

EDMI Electronics Sdn Bhd

電力量計の製造

EDMI Europe Limited

電力量計の開発・販売

EDMI Pty Ltd

電力量計の開発・販売

大崎電気システムズ株式会社

配・分電盤等の製造・販売

岩手大崎電気株式会社

電力量計、監視制御装置等の製造

大崎プラテック株式会社

電力量計の製造

大崎データテック株式会社

検針システム・機器の開発・販売

その他20社

計測制御機器の製造・販売等

 

 

その他(FPD(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業・不動産事業)

会社名

主要な事業内容

大崎エンジニアリング株式会社

センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、FPD関連装置の設計・製造・販売

当社

不動産の賃貸

大崎エステート株式会社

不動産の賃貸

 

 

 

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 

 ①経営成績

 

当連結会計年度のわが国経済は、設備投資や雇用の改善が続いたものの、海外では米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。加えて新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化により、世界的な不況が長期化する懸念が強まっています。

このような状況の中、当社グループは2020-2024年3月期の中期経営計画を策定し、重点戦略である「利益を重視したグローバル成長」、「スマートメーターの付加価値創出」、「新たなコアとなる製品・事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」に取り組んでいます。

当社グループの計測制御機器事業セグメントについて、国内においては、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、主に主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、減収となりました。

一方、海外においては、英国の通信ハブ、スマートメーターの出荷が増加し、新興国ではイラク・クルド自治政府向け、カンボジア向けのスマートメーター案件も大きく売上に寄与したことなどから大幅な増収となりました。

コスト面については、販売費及び一般管理費は横ばいであったものの、国内でのスマートメーターの需要減少及び価格低下、海外での英国向けスマートメーター仕様変更に伴い不用となった部材の評価損計上などにより、原価率が上昇しました。
 以上により、売上高は前年度比10.1%増の88,333百万円、営業利益は前年度比13.1%減の3,474百万円となりました。

その他(FPD関連装置事業、不動産事業)については、不動産事業は高い稼働率を維持しましたが、FPD関連装置事業のセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置の減収により、売上高は前年度比11.5%減の1,905百万円、営業利益は前年度比28.5%減の210百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度比9.7%増の90,069百万円となりました。営業利益は前年度比14.1%減の3,691百万円、経常利益は前年度比17.4%減の3,544百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比33.7%減の1,197百万円となりました。

 

<連結業績>

       (単位:百万円)

 

2019年3月

実績

2020年3月

実績

年度

期初計画

期初計画比

金額

比率

金額

比率

売上高

82,089

90,069

7,980

+9.7%

92,000

△1,930

△2.1%

 

計測制御機器事業

80,239

88,333

8,094

+10.1%

 

 

 

 

その他

2,152

1,905

△246

△11.5%

 

 

 

 

調整額

△302

△169

132

 

 

 

営業利益

4,299

3,691

△607

△14.1%

4,300

△608

△14.2%

 

計測制御機器事業

3,999

3,474

△524

△13.1%

 

 

 

 

その他

294

210

△83

△28.5%

 

 

 

 

調整額

5

6

0

+9.2%

 

 

 

経常利益

4,293

3,544

△748

△17.4%

3,900

△355

△9.1%

親会社株主に帰属

する当期純利益

1,806

1,197

△609

△33.7%

1,600

△402

△25.2%

 

 

 

 当連結会計年度における生産実績、受注状況(見込み生産を行っているものを除く)及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 a生産実績

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

計測制御機器事業

76,125

△6.9

その他

1,186

△4.1

合計

77,312

△6.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b受注状況

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

計測制御機器事業

9,602

0.2

4,392

7.0

その他

924

△32.5

571

△39.9

合計

10,526

△3.9

4,963

△1.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

計測制御機器事業

88,310

10.1

その他

1,759

△6.7

合計

90,069

9.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

関西電力株式会社

17,143

20.9

17,290

19.2

東京電力パワーグリッド株式会社

12,281

15.0

9,344

10.4

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

  ②財政状態

 

項目

前連結会計年度
2019年3月31日

当連結会計年度
2020年3月31日

増 減

総資産額(百万円)

98,314

97,962

△351

負債合計額(百万円)

39,432

39,324

△107

純資産額(百万円)

58,881

58,637

△244

自己資本比率(%)

48.5

47.8

△0.8

 

当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金が2,226百万円、たな卸資産が806百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が3,374百万円減少したこと等により、前年度末と比較して351百万円減少し、97,962百万円となりました。

負債は、長・短期借入金が海外の運転資金調達により1,769百万円増加、流動負債の「その他」が1,283百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,920百万円減少したこと等により、前年度末と比較して107百万円減少し、39,324百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分が592百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が824百万円減少したこと等により、前年度末と比較して244百万円減少し、58,637百万円となりました。

 

  ③キャッシュ・フロー

 

分類

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増 減
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

76

△394

△470

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,818

△4,120

△1,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,739

328

△5,411

現金及び現金同等物の期末残高

16,422

12,366

△4,055

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ4,055百万円減少して12,366百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,474百万円に対し、減価償却費2,905百万円、のれん償却額201百万円、売上債権の増加2,313百万円、たな卸資産の増加968百万円、仕入債務の減少3,830百万円、その他の資金増加1,548百万円、法人税等の支払額1,298百万円等の要因により394百万円の資金減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,005百万円、長期預け金の預入による支出2,000百万円等により4,120百万円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、海外における運転資金として調達した長・短期借入金の純増加額1,900百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,379百万円等により328百万円の資金増加となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

54.5

48.5

47.8

時価ベースの自己資本比率(%)

44.3

34.3

26.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.4

140.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

79.8

0.5

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
   インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

*営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

2020年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載していません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
 

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4 会計方針に関する事項」に記載しております。

 

②経営成績の分析
 

計測制御機器事業セグメントについて、国内においては、スマートメーターの需要減が想定以上となったことや、ソリューション・サービス事業や新規事業のプロジェクトの一部が翌期へ期ずれとなったことなどにより、売上高は計画未達となった一方、コスト抑制効果等により利益は概ね計画どおりとなりました。中期的な成長へ向けては、新規事業であるスマートロック『OPELO』の受注が増加しており、新たなコア事業とするべく着実に展開しています。また、ローカル5Gを活用した付加価値創出へ向けた取組みにも着手しました。

海外においては、売上高は概ね計画どおり推移しました。利益については、英国のスマートメーター仕様の変更に伴い不用になった部材の評価損を計上したこと、主要顧客への納期を優先するため空輸費が増加したことなどにより、計画は未達となりました。一方、前期比では新興国における大型プロジェクトの獲得等により大幅に収支が改善し、中期経営計画の重点戦略のひとつである「利益を重視したグローバル成長」へ向けて、一定の成果を残しました。

その他(FPD関連装置事業、不動産事業)については、不動産事業においては高い稼働率を維持しましたが、FPD関連装置事業の受注低迷により、売上高は計画未達となりました。

 

 

これらの結果、下表のとおりの連結経営成績となりました。

                                       (単位:百万円) 

 

2020年3月期

実績

前年度比

期初計画比

金額

比率

金額

比率

売上高

90,069

7,980

+9.7%

△1,930

△2.1%

営業利益

3,691

△607

△14.1%

△608

△14.2%

経常利益

3,544

△748

△17.4%

△355

△9.1%

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,197

△609

△33.7%

△402

△25.2%

 

 

以上のように、当連結会計年度は主に海外の一過性コスト計上により期初利益計画を下回りましたが、グループの中期的な成長へ向けた様々な取り組みに着手し、推進することができました。2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大への対応に加えて、その後の需要回復時に向けた方策を実施し、中期経営計画の達成を目指します。

 

③資本の財源及び資金の流動性

 

当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。中期的な企業価値向上へ向けた資金需要については、次のものが挙げられます。

 

スマートメーターの高付加価値化、新事業構築へ向けた研究開発費

・製品・サービスの競争力向上、グローバル生産体制強化へ向けた設備投資

 

当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)の財務指標やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

経営資源については、成長期に入る海外事業、新規事業、スマートメーターの高付加価値化、新商品・サービス展開へ向けた投資を進める一方、株主還元の強化に活用します。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 

 当社は株主資本の効率化を重視しており、ROE(自己資本当期純利益率)の持続的な向上を目指しています。2020年5月に公表しました2021-25年3月期の中期経営計画の目標は、下表のとおりです。

 

 

2021年3月期

計画※

2022年3月期

目標※

2023年3月期

目標※

 

2025年3月期

イメージ

ROE

0.2%

6.0%

7.0%

 

9.0%以上

 

※2021年3月期計画には新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいますが、2022年
3月期目標以降には織り込んでおりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に区分した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器事業」、「FPD関連装置事業」及び「不動産事業」の3つを事業セグメントとしております。

報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要製品及びサービス

計測制御機器事業

電力量計、計器用変成器、配・分電盤、監視制御装置、光通信関連機器、検針システム

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
  なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額

計測制御
機器事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

80,203

1,885

82,089

82,089

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

35

267

302

△302

80,239

2,152

82,391

△302

82,089

セグメント利益(営業利益)

3,999

294

4,293

5

4,299

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。

  2.セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額

計測制御
機器事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

88,310

1,759

90,069

90,069

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

23

146

169

△169

88,333

1,905

90,239

△169

90,069

セグメント利益(営業利益)

3,474

210

3,685

6

3,691

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を含んでおります。

  2.セグメント利益の調整額は、固定資産の調整額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

オセアニア

イギリス

欧州

その他

合計

57,735

7,086

9,522

4,149

299

3,295

82,089

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

24,926

1,308

1,889

28,124

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関西電力株式会社

17,143

計測制御機器事業

東京電力パワーグリッド株式会社

12,281

計測制御機器事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

オセアニア

イギリス

欧州

その他

合計

53,475

8,841

9,422

9,230

328

8,770

90,069

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.前連結会計年度において「イギリス」は「欧州」に含めて表示しておりましたが、「イギリス」の占める割合が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組換えを行っています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

24,292

1,643

2,816

28,752

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関西電力株式会社

17,290

計測制御機器事業

東京電力パワーグリッド株式会社

9,344

計測制御機器事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去又は
全社

合計

計測制御
機器事業

減損損失

27

27

27

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去又は
全社

合計

計測制御
機器事業

減損損失

70

70

70

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去又は
全社

合計

計測制御
機器事業

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

204

204

204

当期末残高

615

615

615

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

消去又は
全社

合計

計測制御
機器事業

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

201

201

201

当期末残高

405

405

405

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

 当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、“Global Energy Solution Leader”となることをビジョンに掲げております。2019年5月に発表した中期経営計画では、エネルギー・ソリューション分野を中心とする事業拡大に向けた重点戦略を策定し、新しい価値創造を国内外に発信し続けることで持続的に成長していくことを目指しております。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 国内市場は、スマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことにより、当面厳しい事業環境が想定されます。一方、新型コロナウイルス感染拡大に対して政府が推奨する接触削減へ向けた新たな生活様式の実現へ向けて、電力使用量の自動検針に加え、省人化を目的とした各種ソリューション・サービス、スマートロックなど、当社グループの製品・サービスの拡販の可能性は高く、それらを一つひとつ実現し、中期的な成長を目指します。

 海外においては、2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国のロックダウン(都市封鎖)により、顧客のスマートメーターの設置が滞り、受注の減少による業績へのマイナス影響を想定しています。なお、ロックダウン解除後はスマートメーターの需要回復が見込まれるため、各国のロックダウンの状況を注視しつつ、事業拡大へ向けて開発・生産体制の強化などの取組みを推進します。

 また、グループ経営基盤強化の一環として、2020年2月に持株会社体制への移行を発表しましたが、4月より新型コロナウイルス感染拡大へのリスク対応を最優先とする事業運営を行っており、持株会社体制への移行準備に十分な人的リソースを充当することが困難であるため延期を決定しました。一方で、執行役員制度を新たに導入し、コーポレートガバナンスを継続的に強化します。

 なお、当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。また、2021年3月期は前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大を起因とする業績の一時的な低下が想定されることから、中期経営計画の連結計数目標、経営指標については、2019年5月に公表した数値を概ね1年後ろ倒ししています。

 

 a.中期経営計画の重点戦略

当社グループは、引き続き次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の達成を目指します。

・利益を重視したグローバル成長

・スマートメーターの付加価値創出

・コアとなる新製品・新事業の創出

・グループ経営基盤の強化

 

   b.中期経営計画の連結計数目標

  (単位:百万円)

 

2020年3月期

実績

2021年3月期

計画※

2022年3月期

目標※

2023年3月期

目標※

 

2025年3月期

イメージ

売上高

90,069

80,000

100,000

105,000

 

 

営業利益

3,691

1,500

5,000

6,000

 

8,000以上

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,197

100

3,000

3,500

 

 

ROE(自己資本当期純利益率)

2.5%

0.2%

6.0%

7.0%

 

9.0%以上

 

2021年3月期計画には新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響リスクを織り込んでいますが、2022年
3月期目標以降には織り込んでおりません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

(1)需要変動のリスク
  当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策、顧客の業績、戦略および設備投資計画などにより変動する可能性があります。

 また、当社グループの主力製品であるスマートメーターを含む電力量計は、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期には需要が増大し、その後一定期間は需要が減少するサイクルを周期的に繰り返す傾向にあります。

 当社グループは国内全域に加えてオセアニア、欧州、アジアなどで事業拡大を進めているほか、新製品投入や機能追加などによる需要喚起や新規顧客の開拓にも取り組み、需要変動影響の分散を図っております。しかしながら、需要が著しく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 
(2)価格競争のリスク
  当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。当社グループは価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択すると共に、製品・サービスの継続的改良に努めておりますが、価格競争を完全に回避することは困難であるため、価格が大幅に下落したり、想定を下回る価格で大量に販売した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 
(3)製品・サービスの品質に関するリスク
 当社グループは所定の品質管理水準に基づいて製品を自社生産又は外注しており、瑕疵・欠陥のある製品が市場に流出することのないように厳格な品質管理体制を構築しております。しかし、将来に渡って品質問題が発生しない保証はなく、製品の回収、交換、損害賠償などの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 
(4)特定顧客への取引集中によるリスク
 当社グループの主要顧客は国内大手電力会社や海外大手エネルギー供給会社であり、連結売上高の過半を占めております。当社グループはビジネスパートナーとして顧客との関係強化に努めると同時に、顧客層が異なる事業の開発・育成を進めておりますが、顧客ごとの需要、戦略、事業環境、設備投資計画などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 
(5)海外事業のリスク
 当社グループはオセアニア、アジア、欧州などを中心に海外事業を展開しており、連結売上高に占める海外比率は約4割となっております。海外事業を中長期的な成長の柱と位置付け、当社役員が海外持株会社の役員を兼任しているほか、様々な部門の人材交流により企業理念、経営戦略、開発、生産技術、品質基準などの共有を進め、シナジーの創出を図っております。また、外注を含めた生産拠点を複数国へ分散することによる、カントリーリスクの低減に取り組んでおります。

 しかしながら、海外においては政治・経済情勢や法令・制度に関する不確実性が国内に比して高いことから、市場の急激な変化やプロジェクトの遅延などによって事業が想定通りに進展しない場合、生産・出荷面で遅延が生じた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

(6)為替レートの変動によるリスク
 当社グループの海外事業においては、為替レートの変動により在外子会社の収益や資産等が変動する可能性があります。為替変動の影響を軽減するために先物為替予約を行っておりますが、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 
(7)原材料・部品等の調達に関するリスク
 当社グループは原材料・部品の多くを外部から調達しており、品質基準を満たす仕入先を選別したうえで、マルチソース化や妥当な価格での購入に努めております。また、主力製品である電力量計は機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更、マイナーモデルチェンジを継続的に行っているため、部材調達においては顧客からの発注予測、部材ごとの発注リードタイムに加えて、製品のモデルチェンジ時期も考慮しながら、タイムリーな発注と適正な在庫水準の維持に努めております。

 しかしながら、需給逼迫、供給遅延、価格高騰などにより必要な原材料・部品を十分に調達できない場合、当社グループの生産活動に支障をきたす可能性があります。また、顧客の要望等に基づく仕様変更が短期間に度重なるような事態が発生した場合、不要になった部材が滞留したり、評価損や廃棄損が発生して業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
(8)新規事業に係るリスク
 当社グループは持続的成長を目指して新規事業の創出に注力しており、グループリソースの活用はもとより、様々な規模の企業、専門家、学識経験者等とも協働して事業開発に取り組んでおります。

 しかし、技術革新が急速に進む中、様々な業種・分野の事業者が参入する領域で競争優位性を確立・維持することは容易ではなく、安定した収益を生み出すまでにはある程度時間を要すると見ております。また、結果的に期待したような成果が得られない場合、戦略の見直しが必要になったり、当社グループの収益性が低下する可能性があります。

 
(9)災害等によるリスク
 当社グループは国内外で事業展開していますが、各国における大規模な地震や台風等の自然災害、火災等の事故災害、疫病の発生・蔓延等により、顧客からの注文が遅延したり、生産・出荷を長期間停止せざるを得ないような事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの事業展開国におけるスマートメーター設置の延期によるリスクが顕在化しており、2021年3月期の連結業績予想に当該リスクを織り込んでいます。

 

 

2 【沿革】

 

1937年1月

株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。

 

本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。

 

営業種目 配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。

1941年4月

大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。

1948年2月

東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。

1954年12月

電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。

1962年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年9月

埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。

1974年5月

岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。

1978年11月

本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町 現商号:大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。

1980年10月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年7月

電子式電力量計の生産体制を確立。

1988年10月

千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。

1990年4月

東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。

1991年10月

東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。

1997年4月

東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。

2000年5月

東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。
同年8月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。

2002年11月

 

アイトロン データ・テック株式会社(東京都中央区(品川区に移転) 現商号:大崎データテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。

2006年11月

大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2007年2月

株式会社エネゲート(大阪府大阪市北区)を子会社とする(現連結子会社)。

2012年2月

SMB United Limited(シンガポール 現商号:OSAKI United International Pte. Ltd.)を子会社とする(現連結子会社)。

2016年8月

大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

29

122

141

1

4,212

4,535

所有株式数
(単元)

162,951

4,689

83,014

112,671

1

129,136

492,462

20,980

所有株式数
の割合(%)

33.09

0.95

16.86

22.88

0.00

26.22

100.00

 

(注) 自己株式346,162 株は「個人その他」に3,461単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

3 【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、株主の皆様に対し安定的な配当を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
 具体的には、DOE(株主資本配当率)2%と、配当性向30%のいずれか高い額を目安に決定します。

   また、資本効率向上を目的として、手持ち資金、必要な運転資金、直近の業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して、自己株式の取得を継続的に検討します。
 また内部留保については、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とすると共に、M&Aも含めて今後の事業展開に有効活用し、業績の向上に努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

489

10.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

489

10.00

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

渡 辺 佳 英

1948年7月31日生

  1977年1月

株式会社野村総合研究所入社

  1980年7月

当社取締役社長室長

  1984年7月

常務取締役営業本部長

  1986年1月

常務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

  1986年7月

専務取締役システム・機器事業部長兼新製品開発室長

  1987年6月

取締役副社長(代表取締役)

  1988年11月

取締役社長(代表取締役)

  1989年1月

東北計器工業株式会社取締役(現任)

  1989年3月

九州電機製造株式会社(現九電テクノシステムズ株式会社)取締役(現任)

  1990年4月

大崎エンジニアリング株式会社代表取締役社長

  1998年4月

同代表取締役会長

  2005年6月

同取締役会長

  2007年2月

株式会社エネゲート取締役(現任)

  2007年6月

大崎エンジニアリング株式会社取締役名誉会長

  2009年1月

当社取締役会長(代表取締役)(現任)
大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長

  2012年3月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役会長(現任)

2020年
6月から
2年

1,151

取締役社長執行役員
代表取締役

渡 辺 光 康

1955年5月2日生

  1983年8月

株式会社野村総合研究所入社

  1986年8月

当社入社

  1987年6月

埼玉工場長

  1988年6月

取締役埼玉工場長

  1990年6月

取締役電力事業部副事業部長兼埼玉工場長

  1992年6月

取締役システム・機器事業部長兼技術開発本部副本部長

  1994年6月

常務取締役技術開発本部長

  2000年5月

大崎電気システムズ株式会社代表取締役会長

  2004年6月

当社専務取締役

  2009年1月

取締役副社長(代表取締役)

  2012年3月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役兼最高経営責任者(現任)

  2014年6月

取締役社長(代表取締役)

  2020年6月

当社取締役社長執行役員(代表取締役)(現任)

2020年
6月から
2年

462

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長執行役員
代表取締役

川 端 晴 幸

1948年2月1日生

  1970年4月

当社入社

  1992年6月

電力営業第一部長

  2000年6月

取締役営業本部電力一部長兼マーケティング室長

  2002年5月

取締役営業本部マーケティング室長兼システム・機器部長、特機部担任

  2004年6月

常務取締役管理本部長兼総務部長

  2005年6月

常務取締役管理本部長

  2011年6月

常務取締役営業本部長

  2012年6月

専務取締役営業本部長

  2014年6月

取締役副社長(代表取締役)営業本部長

  2014年7月

OSAKI United International Pte. Ltd.取締役(現任)

  2016年6月

取締役副社長(代表取締役)

  2020年6月

当社取締役副社長執行役員(代表取締役)(現任)

2020年
6月から
2年

44

取締役専務執行役員
管理本部長

根 本 和 郎

1953年10月22日生

  1977年4月

当社入社

  2000年6月

経理部長

  2005年6月

総務部長

  2006年6月

取締役総務部長兼人事部長

  2007年6月

取締役管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長

  2011年6月

常務取締役管理本部長兼総務部長

  2014年6月

常務取締役管理本部長兼経理部長

  2018年6月

専務取締役管理本部長

  2020年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)

2020年
6月から
2年

12

取締役常務執行役員
経営戦略
本部長

上 野 隆 一

1961年8月20日生

  2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)主計部ディスクロージャー対応室長

  2010年7月

当社入社国際事業部副事業部長

  2012年3月

SMB United Limited(現OSAKI
 United International Pte.
 Ltd.) 取締役(現任)

  2012年7月

当社理事国際事業部副事業部長

  2013年6月

取締役経営戦略本部副本部長

  2014年6月

常務取締役経営戦略本部副本部長

  2018年6月

常務取締役経営戦略本部長

  2020年6月

当社取締役常務執行役員経営戦略本部長(現任)

2020年
6月から
2年

6

取締役

髙 島 征 二

1943年9月14日生

  2012年6月

株式会社協和エクシオ相談役

  2014年6月

当社取締役(現任)

  2015年10月

株式会社協和エクシオ名誉顧問(現任)

2020年
6月から
2年

取締役

笠 井 伸 啓

1957年2月6日生

  2009年1月

ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社代表取締役社長

  2016年6月

当社取締役(現任)

  2016年10月

フェーズワンジャパン株式会社営業本部長(現任)

2020年
6月から
2年

常勤監査役

堀  長 一 郎

1955年4月27日生

  2006年7月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)埼玉支店(安全品質担当)兼安全品質グループマネージャー

  2008年7月

東光電気株式会社(現株式会社東光高岳)出向

  2011年10月

当社出向営業本部部長

  2012年6月

当社取締役営業本部副本部長

  2018年6月

常勤監査役(現任)

2018年
6月から
4年

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

 山 中 利 雄

1950年6月20日生

  1973年4月

当社入社

  2000年12月

岩手大崎電気株式会社代表取締役社長

  2002年11月

大崎データテック株式会社取締役管理部長

  2005年6月

当社経理部長

  2007年6月

取締役経理部長

  2011年6月

取締役管理本部副本部長兼経理部長

  2014年6月

監査役(現任)

2018年
6月から
4年

26

監査役

山 本 滋 彦

1947年8月1日生

  1972年4月

野村證券株式会社入社

  1991年6月

公開引受部長

  1996年6月

取締役

  1998年3月

取締役退任

  1998年6月

株式会社ジャフコ取締役

  1999年4月

常務取締役

  2007年3月

株式会社ジャフコ経営理事

  2008年6月

当社監査役(現任)

2020年
6月から
4年

監査役

北井 久美子

1952年10月29日生

  1976年4月

労働省入省

  1996年4月

同省婦人局婦人政策課長

  1999年7月

静岡県副知事

  2003年8月

厚生労働省大臣官房審議官

  2005年8月

同省雇用均等・児童家庭局長

  2006年9月

中央労働委員会事務局長

  2007年8月

厚生労働省退官

  2007年8月

中央労働災害防止協会専務理事

  2011年6月

 

宝ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

  2012年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

  2012年10月

東京都公安委員会委員(現任)

  2014年6月

株式会社協和エクシオ社外取締役

  2014年6月

三井住友建設株式会社社外取締役

  2014年7月

勝どき法律事務所開設(現任)

  2019年6月

当社監査役(現任)

2019年
6月から
4年

1,729

 

 

(注) 1 取締役会長渡辺佳英、取締役社長執行役員渡辺光康の両氏は兄弟であります。

2 取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。

3 監査役のうち、山本滋彦、北井久美子の両氏は社外監査役であります。

4 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり8名であります。

 

常務執行役員技術開発本部長

  駒 沢   聰

常務執行役員生産本部長

  畠 山 淳 実

常務執行役員営業本部長

  太 田 毅 彦

執行役員技術開発本部副本部長兼研究開発センター長

  阿 部   純

執行役員管理本部副本部長兼人事部長

  畠 山 広 行

執行役員生産本部副本部長兼業務部長

  徳 本 法 之

執行役員営業本部副本部長兼新事業推進室長

  小 野 信 之

執行役員経営戦略本部グローバル戦略部長兼EDMI副社長

  高 橋 浩 司

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社では、取締役7名のうち2名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
 このため、当社は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらに基づく高い見識を有している方を社外取締役または社外監査役として選任しており、第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。 

社外取締役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席して、当社の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監視機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。

社外監査役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び当社グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。

また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。

なお、当社は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた当社の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。

当社と社外取締役2名または社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
 髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2019年度は、当社連結売上高比で2%基準を大きく下回る0.5百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
 笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有し、現在はフェーズワンジャパン株式会社の業務執行者として勤務しております。同社は当社との取引関係はなく、同氏も属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
 山本滋彦社外監査役は、過去に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりましたが、1998年3月に退任しており、同社の意向に影響される立場にはありません。また、同社グループとは、2019年度には企業年金委託、株式業務などの取引が発生しましたが、当社からの支払額は同社グループの連結収益合計比で2%基準を大きく下回る支払金額(2百万円)であり、当社は同社グループの主要な取引先には該当せず、同氏を東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

北井久美子社外監査役は、弁護士としての専門知識のほか、中央省庁等の要職を歴任した幅広い見識と、上場企業の社外取締役や社外監査役としての実績があります。また、同氏に関しては、属性情報として該当する事項もないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

 

 

当社の独立性基準

 当社は、社外取締役および社外監査役(以下、社外役員という。)または社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。

1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。

当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む(以下、同じ。)。

2.当社の主要な取引先またはその業務執行者。

当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者および直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

3.当社または子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。

所属する者とは過去3年間において該当していた者を含む(以下、同じ。)。

4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家または当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
なお、多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える額(以下、同じ。)をいう。

5.当社から多額の寄付を受けている者または当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。

6.当社の取締役(社外取締役を除く。)または監査役(社外監査役を除く。)が、他の会社の取締役、監査役、執行役および執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役および執行役員をいい、過去3年間において該当していた者を含む。

7.当社の主要株主。

当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、当社総議決権の
10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。

8.上記の1から7に該当する者および以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または2親等以内の親族。

(1)当社の子会社の業務執行者に現在または過去3年間において該当する者。

(2)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)に、現在または過去3年間において該当する者。

(3)当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に、現在または過去3年間において該当する者。

 なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記6の場合は、他の会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)をいう。

                              以  上

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は232百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は257百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,625

4,581

期中増減額

△44

△58

期末残高

4,581

4,523

期末時価

10,337

10,337

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却額(75百万円)、主な増加額は、賃貸用マンションの内装工事等(33百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、償却額(75百万円)、主な増加額は、賃貸用マンションの内装工事等(17百万円)であります。

3  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額)とし、その他の物件については重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

株式会社エネゲート
(注)4,5

大阪府大阪市
北区

497

計測制御機器事業

51.0

同社に製品及び部品を販売
同社から製品及び部品を購入
同社から資金を調達
役員の兼任等  5人

OSAKI United
International Pte. Ltd.
(注)4

シンガポール

千シンガ
ポールドル

10,000

計測制御機器事業

100.0

役員の兼任等  5人

EDMI Limited
(注)4

シンガポール

千シンガ
ポールドル

54,346

計測制御機器事業

100.0

(100.0)

同社に資金を融資

EDMI (Shenzhen) Co., Ltd
(注)4

中国
深圳

千人民元

50,000

計測制御機器事業

100.0

(100.0)

同社から部品を購入

EDMI Electronics Sdn Bhd
(注)4

マレーシア
ジョホール

千マレーシアリンギ

34,521

計測制御機器事業

100.0

(100.0)

EDMI Europe Limited
(注)4,5

イギリス
ニューカッスル

千イギリスポンド

15,000

計測制御機器事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  1人

EDMI Pty Ltd

オーストラリア

ブリスベン

千オーストラリアドル

1,840

計測制御機器事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  1人

大崎電気システムズ

株式会社

東京都品川区

358

計測制御機器事業

89.9

同社に製品を販売
同社から製品及び部品を購入
同社に資金を融資
役員の兼任等  4人

岩手大崎電気株式会社

岩手県岩手郡
雫石町

200

計測制御機器事業

100.0

同社に部品を支給
同社から製品及び部品を購入
同社に土地を賃貸
同社に資金を融資
役員の兼任等  4人

大崎プラテック株式会社

埼玉県入間郡

三芳町

100

計測制御機器事業

100.0

同社に部品を支給

同社から製品及び部品を購入

同社から資金を調達

役員の兼任等  4人

大崎データテック株式会社

東京都品川区

350

計測制御機器事業

100.0

同社から資金を調達

役員の兼任等  3人

大崎エンジニアリング

株式会社

埼玉県入間市

484

その他

(FPD関連装置事業)

100.0

同社から資金を調達
同社に債務保証
役員の兼任等  2人

大崎エステート株式会社

東京都品川区

310

その他

(不動産事業)

100.0

同社から事務所等を賃借
同社に資金を融資
役員の兼任等  3人

 

(注) 1 上記以外の連結子会社は20社であります。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 以下の連結子会社については、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

 

株式会社エネゲート

 

EDMI Europe Limited

① 売上高

21,479百万円

 

9,444百万円

② 経常利益又は経常損失(△)

2,854 〃

 

△661 〃

③ 当期純利益又は当期純損失(△)

2,004 〃

 

△661 〃

④ 純資産額

19,195 〃

 

1,656 〃

⑤ 総資産額

25,266 〃

 

8,335 〃

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当・賞与

4,570

百万円

4,578

百万円

賞与引当金繰入額

860

 

840

 

役員賞与引当金繰入額

14

 

39

 

退職給付費用

207

 

178

 

役員退職慰労引当金繰入額

28

 

10

 

修繕引当金繰入額

 

7

 

貸倒引当金繰入額

△29

 

43

 

研究開発費

3,059

 

3,242

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は2,064百万円の設備投資を実施いたしました。
 計測制御機器事業では電力量計関連設備を中心に2,033百万円、その他では30百万円投資いたしました。
 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

9,146

5,899

3.062

1年以内に返済予定の長期借入金

1,556

26

1.150

1年以内に返済予定のリース債務

319

519

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

36

6,583

3.761

    2021年1月~
     2022年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

767

1,807

    2021年4月~
      2028年1月

合計

11,827

14,836

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、一部の連結会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10

6,573

リース債務

474

349

231

184

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,356 百万円
純有利子負債-1,633 百万円
EBITDA・会予4,606 百万円
株数(自己株控除後)48,921,018 株
設備投資額2,064 百万円
減価償却費2,905 百万円
のれん償却費201 百万円
研究開発費3,242 百万円
代表者取締役会長  渡 辺 佳 英
資本金7,965 百万円
住所東京都品川区東五反田二丁目10番2号
会社HPhttp://www.osaki.co.jp/

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