1年高値8,180 円
1年安値4,635 円
出来高517 千株
市場東証1
業種電気機器
会計米国
EV/EBITDA24.6 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA10.1 %
ROIC7.6 %
β1.20
決算3月末
設立日1948/5/19
上場日1962/4/2
配当・会予84 円
配当性向22.6 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.4 %
純利5y CAGR・予想:-22.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社129社(国内27社、海外102社)、関連会社19社(国内7社、海外12社)により構成(2020年3月31日現在)されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。

 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。

  なお、主な製品・サービスは「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項 Tセグメント情報」に記載しています。

(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)

業界随一の幅広い制御機器とユニークな制御技術でモノづくり現場を革新し、世界の製造業の生産性向上に貢献しています。

(2)エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC)

汎用アプリ(民生)機器、車載機器、環境/エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル機器に内蔵するコンポーネントなど幅広い分野で、グローバルに電子部品を提供しています。

(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB)

安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会の創造に向け、センシング&コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献しています。

(4)ヘルスケアビジネス(HCB)

家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品やサービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしています。データサービス事業においては、さまざまな健康・医療関連の他社アプリケーションとデータ連携が可能な「OMRON connect (オムロン コネクト)」を提供するとともに、コーポレートウェルネス、遠隔診療などのサービスを提供し、人々の健康管理をサポートしています。

(5)その他

事業の育成・強化や新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当しています。

セグ

メント名

主な関係会社

日本(27社)

米州(14社)

欧州(36社)

中華圏(26社)

東南アジア他(26社)

IAB

オムロン関西制御機器㈱

㈱エフ・エー・テクノ

SKソリューション㈱

オムロンエレクトロニクス(米国)

オムロンロボティクスセーフティテクノロジー(米国)

オムロンメキシコ

オムロンヨーロッパ(オランダ)

オムロンエレクトロニクス(スペイン)

オムロンエレクトロニクス(イタリア)

オムロン上海(中国)

オムロンインダストリアルオートメーション(中国)

オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)

オムロンアジアパシフィック(シンガポール)

オムロンエレクトロニクスコリア(韓国)

オムロンエレクトロニクス(タイ)

EMC

オムロンリレーアンドデバイス㈱

オムロンスイッチアンドデバイス㈱

オムロンアミューズメント㈱

オムロンエレクトロニックコンポーネンツ(米国)

オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダ

オムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ(オランダ)

オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア

上海オムロンコントロールコンポーネンツ(中国)

オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳(中国)

オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海(中国)

オムロンマレーシア

オムロンエレクトロニックコンポーネンツ(韓国)

オムロンエレクトロニックコンポーネンツ(タイ)

SSB

オムロンソーシアルソリューションズ㈱

オムロンソフトウェア㈱

オムロンフィールドエンジニアリング㈱

 

 

 

 

HCB

オムロンヘルスケア㈱

オムロンヘルスケアマーケティング㈱

オムロンヘルスケア(米国)

オムロンヘルスケアブラジル

オムロンヘルスケアヨーロッパ(オランダ)

オムロンヘルスケア(イギリス)

オムロンヘルスケアロシア(オランダ)

オムロン大連(中国)

オムロンヘルスケア(中国)

オムロンメディカル北京(中国)

オムロンヘルスケア韓国

オムロンヘルスケアシンガポール

オムロンヘルスケアインド

オムロンヘルスケアマニュファクチャリングベトナム

その他

オムロン阿蘇㈱

 

 

 

 

 

 

 (事業系統図)

 当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しています。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、期初からの米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感が停滞したことに加え、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して、グローバルに厳しい状況となりました。このような環境のもと、当社グループの業績は、前期比で売上高と営業利益がともに減少しました。なお、売上総利益率は、生販開が一体となって継続的に推進してきた収益構造改革の効果により過去最高となり、稼ぐ力を着実に高めています。また、当期の当社株主に帰属する当期純利益は、2019年10月31日に車載事業の日本電産株式会社グループへの譲渡が完了したことによる売却益514億50百万円を計上した結果、前期比で大幅に増加しました。制御機器事業や電子部品事業においては、下半期にデジタル業界の一部に回復が見られたものの、自動車業界などの製造業の設備投資が低調に推移し、売上高・営業利益が前期比で減少しました。社会システム事業においては、国内の駅務・交通システムなどの更新需要が堅調に推移し、売上高・営業利益はともに前期比で大きく増加しました。ヘルスケア事業においては、国内や北米で需要が伸び悩み、売上高は前期比で減収となったものの営業利益は増益となりました。

売上高は6,779億80百万円(前期比7.5%減)となり、売上総利益率は44.8%(同0.4ポイント増)、営業利益は547億60百万円(同18.6%減)、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は518億36百万円(同21.4%減)、当社株主に帰属する当期純利益は748億95百万円(同37.9%増)となりました。

 

(画像は省略されました)

 

資産の部は、前連結会計年度末に比べ82億46百万円増加し7,581億24百万円、負債の部は前連結会計年度末に比べ180億32百万円減少して2,255億35百万円、純資産の部は前連結会計年度末に比べ262億78百万円増加し5,325億89百万円となりました。

 

オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。

 

オペレーティング・セグメント別連結売上高構成比

(画像は省略されました)

 

 

a.インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

デジタル業界では、設備投資の需要が期初から低調に推移したものの、下半期には半導体関連で一部の投資が再開するなど回復の兆しが見られました。一方、自動車業界では世界的な新車販売台数の減少に伴い投資が抑制されたことなどにより、需要が低迷しました。これらに加えて、円高による為替の影響などもあり、売上高は前期比で大きく減少しました。

この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、3,578億82百万円(前期比10.1%減)(うち外部顧客に対する売上高は、3,527億62百万円(同10.0%減))、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少および為替の影響により535億95百万円(同14.8%減)となりました。

 

(画像は省略されました)

 

b.エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

中国では、輸出減少による設備投資の抑制や消費者の購買意欲の低下によって、家電や工作機械・車載などの需要が大きく減少しました。米州・欧州でも顧客の低調な景況感から需要が減少しました。これらに加えて、円高による為替の影響などにより、売上高は前期比で大きく減少しました。

この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、1,324億18百万円(前期比14.1%減)(うち外部顧客に対する売上高は、883億57百万円(同14.3%減))、セグメント利益(営業利益)は、外部顧客および当社グループ事業への売上高の減少に加えて、為替の影響により、9億18百万円(同88.8%減)となりました。

(注)車載事業を非継続事業に分類したことに伴い、第82期の「電子部品事業」の「セグメント間の内部売上」の一部を「外部顧客に対する売上高」に組み替えて表示しています。

 

(画像は省略されました)

 

c.ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(社会システム事業)

駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の堅調な更新需要に対応して、顧客ニーズを踏まえたソリューション提案活動を実施しました。これらの結果、当期の売上高は前期比で大きく増加しました。

この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、903億27百万円(前期比11.8%増)(うち外部顧客に対する売上高は、845億1百万円(同12.6%増))、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加や収益性の改善により、81億80百万円(同41.9%増)となりました

 

(画像は省略されました)

 

d.ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

中国、欧州、アジアでの血圧計の需要は堅調に推移しました。一方、国内では消費税増税などにより需要が伸び悩み、北米では米中貿易摩擦による影響で需要が減少しました。また、第4四半期にはグローバルに新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。これらに加えて、円高による為替の影響を受けて、売上高は前期比で減少しました。

この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、1,124億39百万円(前期比2.8%減)(うち外部顧客に対する売上高は、1,119億99百万円(同3.0%減))、セグメント利益(営業利益)は、為替の影響を受けながらも生産性向上と固定費の効率的な運用などにより、135億11百万円(同3.7%増)となりました。

 

(画像は省略されました)

 

e.その他

その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄事業として担当しています。

環境事業は、蓄電システムの需要の拡大を受けて好調に推移しました。

バックライト事業は構造改革の実行により売上高は前期比で大きく減少しました。

この結果、当セグメント合計の当連結会計年度の売上高は、404億43百万円(前期比17.2%減)(うち外部顧客に対する売上高は、364億28百万円(同12.7%減))、環境事業の売上高の増加やバックライト事業の構造改革の効果などにより、セグメント利益(営業利益)は6億70百万円(前期は4億73百万円の損失)となりました。

 

 

(画像は省略されました)

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因およびキャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当期純利益753億35百万円や減価償却費286億5百万円の計上、売上債権の減少や未払税金の増加などにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、897億87百万円の収入(前期比185億42百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 生産能力の増強や将来に向けた成長投資を実行する一方で、事業譲渡による収入があり、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、286億39百万円の収入(前期比635億96百万円の収入増)となりました。

 なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、1,184億26百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払いや自己株式の取得などにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、294億30百万円の支出(前期比113億53百万円の支出減)となりました。

 以上の他、為替による増減の結果、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末から816億83百万円増加し、1,855億33百万円となりました。将来の成長のための投資や機動的な株主還元を実施する一方で、当期末の株主資本比率は70.0%となり、健全な財務体質を維持しています。また、格付け機関から高格付けを獲得しており、高い調達力を維持しています。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

直近5連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

株主資本比率(%)

65.1

67.2

67.9

67.2

70.0

時価ベースの株主資本比率(%)

104.8

149.7

177.0

141.9

149.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

219.6

487.0

429.5

165.2

388.9

(注)・株主資本比率:株主資本/総資産
 ・時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
 ・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出しています。

3. 営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書中の「支払利息の支払額」を使用しています。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額で示すことはしていません。

 

  当連結会計年度における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

インダストリアルオートメーションビジネス

352,762

90.0

エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス

88,357

85.7

ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス

84,501

112.6

ヘルスケアビジネス

111,999

97.0

その他

36,428

87.3

消去調整他

3,933

73.1

合計

677,980

92.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績については記載を省略しています。

3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

4 「その他」の販売実績は、環境事業、バックライト事業などの販売実績です。

5 「消去調整他」の販売実績は、オペレーティング・セグメントに該当しない子会社などが含まれています。

6 「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)」を非継続事業に分類したことに伴い、前連結会計年度を非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて比較を行っています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 Ⅰ重要な会計方針の概要 F 会計処理基準」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

 中期経営計画「VG2.0」の3年目である当連結会計年度は、社会システム事業は堅調に業績を伸ばすことができましたが、制御機器事業、電子部品事業、ヘルスケア事業においては、期初からの米中貿易摩擦の影響による事業環境の停滞に加え、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、売上高は、前連結会計年度と比較して546億円(7.5%)減少して6,779億80百万円となりました。

b.損益状況

 売上総利益率は、全事業で付加価値の高い商品を顧客に提供したことに加えて、生販開が一体となって継続的に推進してきた収益構造改革の効果により、前連結会計年度と比較して0.4ポイント上昇し、44.8%となりました。

 販売費及び一般管理費は、全社的に固定費のコントロールおよび削減に取り組んだ結果、前連結会計年度と比較して59億41百万円(2.8%)減少して2,029億54百万円となりました。

 試験研究開発費は、将来の成長に向けた投資を強化した一方で、必要な投資を厳選した結果、前連結会計年度と比較して33億47百万円(6.8%)減少して459億88百万円となりました。

 その他費用―純額―は、構造改革費用の発生などにより前連結会計年度と比較して15億82百万円(117.9%)増加して29億24百万円となりました。

 また、2019年10月31日に車載事業の日本電産株式会社グループへの譲渡が完了したことによる売却益514億50百万円を計上しました。

 以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して205億72百万円(37.9%)増加して748億95百万円となりました

 なお、当連結会計年度における対米ドル、対ユーロおよび対人民元の平均レートはそれぞれ109.1円(前期比1.6円の円高)、121.2円(前期比7.6円の円高)、15.7円(前期比0.8円の円高)となりました。

<「VG2.0」6つの経営指標>

 下記に掲げる「VG2.0」で定めた6つの経営指標のうち、売上総利益率、ROIC、ROE、EPSの4つの経営指標については、2020年度目標を当連結会計年度において上回っています。

 

当連結会計年度

2020年度目標

売上高

6,780億円

1兆円

売上総利益率

44.8%

41%以上

営業利益

548億円

1,000億円

ROIC

14.1%

10%以上

ROE

14.5%

10%以上

EPS

365.3円

300円以上

 

③ 当連結会計年度末の財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産の部は、AEC(車載事業)の譲渡を完了したことにより、売却予定資産が減少する一方で、現金及び現金同等物の増加やオペレーティング・リース使用権資産の計上などにより、前連結会計年度末に比べ82億46百万円増加して7,581億24百万円となりました。また、負債の部はオペレーティング・リース負債が増加しましたが、売却予定負債の減少、加えて、企業年金制度の改定により退職給付引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ180億32百万円減少して2,255億35百万円となりました。純資産の部は、当社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、自己株式の取得の実行などにより、前連結会計年度末に比べ262億78百万円増加して5,325億89百万円となりました。株主資本比率は前連結会計年度末の67.2%から70.0%と2.8ポイント増加しました。

 以上の結果、デットエクイティレシオは、前連結会計年度の0.48から0.43となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり株主資本は、前連結会計年度の2,455円24銭から、2,626円62銭となりました。

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することを基本方針としています。

 グループの資金は、本社および各エリア本社にて一括運用・調達を行うことにより、手元資金の効率的な運営を図っています。手元資金を上回る大型の投資案件を実行する場合には、金融機関からの借入や社債などの負債調達を基本に、調達規模や市場環境に応じて、柔軟に調達手段を選択していきます。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は185,533百万円であり、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。なお、重要な有利子負債残高はありません。

 また、支配権の変動や大幅な希薄化をもたらす資本政策については、投下資本利益率(ROIC)、株主資本利益率(ROE)および1株当たり利益(EPS)等への影響を十分に考慮した上で合理的な判断を行い、資金使途の内容と回収計画を取締役会において十分に審議のうえ決議するとともに、投資家・株主への説明を行います。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しています。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」(以下、VG2020) に基づき、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指した経営を推進しています。その中で、VG2020の最終ステージである中期経営計画VG2.0(以下、VG2.0)を2017年度よりスタートしました。

 当社グループがVG2.0において捉えた労働力不足、少子高齢化、気候変動などの社会的課題は年々顕在化しています。当社グループでは、VG2.0全社方針を「技術の進化を起点に、イノベーションを創造し、自走的成長を実現」とし、コア技術である「センシング&コントロール+Think」を進化させ続け、技術革新をベースに新たなソーシャルニーズを創造することで、持続的な成長を目指していきます。

 <当期(2019年度)の結果>

 VG2.0の3年目である当期は、「逆風下で、したたかに“自走的な成長構造の確立”を進める。『収益力』『成長力』『変化対応力』の強化」を基本方針に掲げて取り組みました。当期は、売上高8,300億円、営業利益650億円、売上総利益率(GP率)42%を期初の目標に掲げました。その後、2019年4月に車載事業の株式等譲渡を発表したことに伴い、通期見通しを車載事業を除く継続事業の売上高7,090億円、営業利益575億円、GP率45.5%に修正しました。車載事業を株式等譲渡した目的は、同事業が大変革期にある自動車産業の中で発展し生き残っていくためであると同時

に、当社の事業ポートフォリオをより強化し、絞り込まれた事業領域に対して経営リソースを集中させ、競争戦略と成長戦略を加速させることにあります。その後、2019年10月には、米中貿易摩擦による事業環境の悪化を受け、売上高6,700億円、営業利益450億円、GP率44.5%に改めて修正しました。2020年1月以降に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けましたが、結果は、売上高6,779億80百万円、営業利益547億60百万円、GP率44.8%と、見通しを大きく上回って達成することができました。基本方針に掲げた「成長力」「収益力」「変化対応力」強化の取り組みも着実に進捗させました。具体的には次に述べる通りです。

 VG2.0前半の2年間(2017~2018年度)で構築した商品力、技術力、事業インフラなどの資産を成果に結びつける取り組みを加速しました。具体的には制御機器事業では、

(画像は省略されました)

(注1) を推進、加速しています。そのために、製造現場の課題をお客様とともに解決する拠点である、オートメーションセンタをグローバルで37拠点まで拡大しました。2020年1月には、世界最大のオートメーションセンタをATC-TOKYOとして東京の品川に開設し、東京という立地を活かして、世界中のお客様の経営トップや工場長を招待し、お客様との共創を実現しています。また、共創によるソリューションを具現化するアプリケーションエンジニアの人員数を2割増強し、お客様の課題を解決する力を強化しています。

 ヘルスケア事業では、重篤な循環器疾患イベントをなくすことを目指し、革新的なデバイスによるソリューション展開を進めています。血圧を常時計測できる世界初となる腕時計型の「ウェアラブル血圧計」を日米欧で発売し、また、血圧と心電の同時計測を実現する「心電計付き血圧計」を米国で発売しました。いずれの製品も米国のFDA(Food and Drug Administration/アメリカ食品医薬品局)をはじめとする医療機器認証を取得した世界初の商品です。今後、グローバルでの販売拡大を見込んでいます。

 また、再生可能エネルギー領域においては、環境事業が持つソーラーパワーコンディショナや蓄電システムを中心とする商品力と、社会システム事業が持つエンジニアリング力、24時間365日対応できる保守サービスを掛け合わせることで、エネルギーマネジメントにおけるトータルソリューションを提案できる体制を構築しました。

 こうした取り組みの結果、売上高が減少する中でもGP率は向上しており、稼ぐ力は確実に高まっています。これは、ソリューション提案による単価アップや競争力の高い新商品の上市、変動費や製造固定費削減など生販開企が一体となって取り組んだ結果です。例えば、電子部品事業では、拠点の統廃合や生産ライン集約によって、製造固定費の効率化を図りました。

 また、本社機能部門では、法人・拠点の集約を進めると同時に、各社が保有していた経理、人事、総務などの業務集約による標準化、日本・中国を中心とした間接材の集中購買によるコストダウン、グローバルでの物流インフラの見直しなどを行い、固定費の効率化を実現しました。

 当社グループは、今後の事業環境の変化を見据えて、事業ポートフォリオの最適化を進めてきました。具体的には、基幹商品やサービスの多くに参入障壁があり、高いシェアを持っている、ファクトリーオートメーション、ヘルスケア、ソーシャルソリューションの3事業と、これらを支えるデバイス/モジュール事業に経営リソースを集中させることを決心しました。これに伴い、長期的な競争優位構築を目指して車載事業の売却とバックライト事業の収束を実行しました。

 期中に拡大した米中貿易摩擦やコロナショックなどに起因する事業環境悪化の影響を受けたとはいえ、売上高が前年を下回ったことは、自走的成長構造の確立が道半ばであることを表しています。例えば事業別では、電子部品事業は事業環境の影響を受け、大きく売上と利益が減少しており、構造改革の継続が必要です。また、全社ではデジタライゼーションを見据えたITインフラ投資を継続し、将来を見据えた強固な事業基盤の構築を進めています。

 

 次期(2020年度)の計画

 2020年度は長期ビジョンVG2020の最終年度であり、ビジョン実現に向けた取り組みを完遂する年度です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、その対策と収益確保を最優先した有事モードで運営します。具体的には、社員の安全確保と感染症の拡大防止を徹底したうえで顧客への製品の供給責任を果たしていきます。また、年間200億円規模の固定費削減を前提とした計画を4月からスタートし、収益確保を実現します。同時に、コロナショック後の新たな社会的課題を見据え、VG2020期間で積み上げてきた強い財務基盤を活用した投資を継続していきます。

 今回のコロナショックによって、人の価値観や産業構造が変化し、様々な社会変革が加速します。新たな社会的課題が生まれ、ビジネスチャンスが拡大する可能性があります。オムロンは、3つの注力ドメインでコロナショック後のビジネスチャンスを見据えた取り組みを加速していきます。例えば、ファクトリーオートメーション領域では医療品・食料品の安心・安全を支えるトレーサビリティ、次世代の社会インフラである5Gに求められる高密度実装の品質の改善・確保、ヘルスケア領域では遠隔医療サービスを中心に社会的課題を解決し、成長につなげてまいります。また、ソーシャルソリューション領域では、社会システム事業と環境事業の統合によって、エネルギーマネジメントをはじめとするレジリエントな社会の実現に貢献していきます。なお、4月の決算発表時点では、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響を見通すことが困難なため、2020年度の計画の公表を控えていましたが、7月末までには発表できる見通しです。

 

(注1)当社は、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトを

(画像は省略されました)

と呼び、次の3つの“i”からなるオートメーションの進

化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指しています。「integrated(制御進化)」は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション技術を進化させます。「intelligent(知能化)」は、幅広い制御機器とAIを活用し、機械が自ら学習して状態を保全するなど、進化し続ける装置や生産ラインを実現します。「interactive(人と機械の新しい協調)」は、同じワークスペースで人と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解しアシストするなど、人と機械の新しい協調関係を提供します。

(注2)「売上総利益率」は、「売上高」から「売上原価」を控除し、これを「売上高」で除したものです。

(注3)「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものです。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものがあり、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)新型コロナウイルス感染症

 全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動に大きく影響しています。

 新型コロナウイルス感染症拡大に対して、当社グループは、2020年1月下旬に対策本部を立ち上げ、社員の安全確保と事業継続に向けた対策をいち早く開始しました。その後、社長を対策本部長として、世界中に展開する当社グループ各社と連携し、社員の健康と安全の確保、該当拠点地域への感染拡大防止を最優先に、規制地域に勤務する社員に対する支援物質の手配や、IT環境の整備をはじめとした在宅勤務の拡充などに取り組んでいます。引き続き、新型コロナウイルス感染症と共存する「ウィズ・コロナ」を前提に、社員の安全・安心の確保と地域への感染拡大防止を継続した上で、顧客への供給責任と社会的責任を果たしていきます。

 2020年1月以降の感染拡大に伴い、当社グループにおいても、一時的に生産停止となる生産拠点がありましたが、5月には概ね通常稼働に回復することができています。一方で、顧客の事業活動の停止、設備投資の停滞や個人消費の低迷に伴う需要減は、現在も継続している状況です。

 当社グループでは、売上減による事業悪化に備えて、年間200億円規模の固定費削減を前提とした運営を4月からスタートするとともに、適切な手元資金を保有し、資金流動性を確保することで有事における安定的な事業運営を行います。同時に、コロナショック後に生まれる新たな社会的課題を事業機会につなげる取り組みを加速していきます。

 

(2)経済状況

 当社グループは、グローバルに事業展開しているため、各国・エリアのマクロ経済や関連市場の動向等により、当社グループの経営成績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

 当社グループは、社会的課題を捉えた成長事業の創出とROIC経営を継続して推進することで、外部環境の変化に強い収益性と競争力を伴った事業構造の構築に取り組んでいます。具体的には、ファクトリーオートメーション、ヘルスケア、ソーシャルソリューションの3事業とこれらを支えるデバイス/モジュールに経営リソースを集中し、事業ポートフォリオの最適化を進めています。

 

(3)為替変動

 当社グループの積極的な海外市場への事業展開により、今後も海外事業比率は高まると想定しています。

 米ドル、ユーロ、人民元などの主要通貨に加え、新興国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 そのため、当社グループは為替レートの変動に対して、短期的には金融機関との為替先物予約による為替ヘッジを実行することに加えて、中期的には海外生産拡大や現地調達率向上など、外貨建支出の増加による収支の為替バランスを改善することで、為替レートの変動に強い収益構造作りに取り組んでいます。

 

(4)資金調達

 当社グループは、設備投資やM&Aなどの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしています。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社グループは、経済・金融市場の状況に応じた手元資金の確保を行うとともに、金融機関との間のコミットメントライン契約締結等による資金流動性を確保しています。また、格付け機関から長期発行体格付として「安定的」の高格付けを獲得しており、高い調達力を維持しています。加えて、グループ内各社のグローバルの資金需要に対応できるように、グローバルベースのグループファイナンスを実現することにより、エリアを跨ぐ柔軟な資金供給体制を構築しています。

 

(5)気候変動による災害・感染症等に伴う事業継続リスク

 当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。また、当社グループの部品等の仕入先もグローバルに存在しています。このように、当社グループは、グローバルなサプライチェーンのもとで事業活動をおこなっています。その中で、近年の気候変動に伴う災害の大規模化や、これまでに類を見ない感染症の発生などを考えると、想定していない規模の災害や感染症、それらによる広域での社会機能の停止などの発生も考えられます。また、予期できない災害(自然災害、取引先の火災等)や感染症により、仕入先からの部品等の調達や顧客への製品供給に支障をきたす可能性があります。このような災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、当社グループの事業活動の一部停止や縮小などが生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社グループは、新型インフルエンザ感染症や新型コロナウイルス感染症などの感染症の発生や、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のため、生産はもとより、購買調達、物流、ITを含めたサプライチェーンの事業継続計画(BCP)を策定して対策を進めています。また、有事を想定したシミュレーション・訓練を行うことにより、役員・従業員の危機意識を高めるとともに、事業継続計画(BCP)の内容の改定を行い、その実効性を担保するようにしています。さらに、部品等の生産地情報を一元的に管理し、災害や感染症の発生後、早期に部品等の供給リスクを把握する体制を整備しています。このため、災害や感染症が発生した場合は購買調達部門が直ちに部品等の調達に支障がないかを確認し、必要な対策を取る運用ができています。また、部品等については、重要度に応じて一定の在庫を確保するようにしています。

 

(6)情報セキュリティ

 当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しています。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等のインシデントが発生する可能性があります。これらの脅威は年々高まっています。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社グループは、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取り扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など、高度化するサイバー攻撃対策、ITガバナンスの強化等の対策を講じています。

 

(7)品質

 当社グループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、すべての製品で欠陥がなくリコールが発生しないという保証は、難しくなってきています。国内では、より消費者保護に配慮した対応が必要であるとともに、海外においても品質に対する関心が高まっています。このため、製品欠陥による大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった可能性があります。これらが発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況、さらに当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社グループは、国際規格であるISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品・サービスの開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなどグループをあげてすべての商品・サービスの品質向上を継続的に努めることで、「顧客満足の最大化」を目指し、「品質第一」を基本によりよい製品・サービスを提供しています。

 

 

(8)法規制等

 当社グループは、グローバルに事業展開しているため、労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、さまざまな法規制の適用を受けています。規則・法令の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受け、それにより経営成績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社では、「社会的責任を果たす企業経営」において、企業倫理・コンプライアンスをその活動の重要課題の一つとして位置付けています。特にカルテル等の反競争的行為、贈賄その他重要なリスクについては、その発生を未然に防ぐための対応を重点的に実施しています。具体的には、経営の方針として「オムロングループマネジメントポリシー」を定め、さらに当社グループの「社会的責任を果たす企業経営」を実践するための役員・従業員の具体的行動指針を示したものとして「オムロングループ倫理行動ルール」を制定のうえ周知し、法令遵守の徹底を図っています。さらに企業倫理・コンプライアンスに関する推進責任者を任命し、企業倫理・コンプライアンスの推進を行うため、企業倫理リスクマネジメント委員会を設置しています。また、社長自ら企業倫理・コンプライアンスの徹底に関する指示を定期的に発信し周知徹底の機会を設けると共に、カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員および従業員への定期的な研修等を行っています。加えて、社内外に内部通報窓口を設置し、「オムロングループ倫理行動ルール」・就業規則・法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報を受け付けています。法令・社内規定に従って通報内容を秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行いません。また、反社会的勢力の排除の基本方針を「オムロングループマネジメントポリシー」および「オムロングループ倫理行動ルール」において明確にしています。

 

(9)地政学リスク

 当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。その中で、米中をはじめとする二国間関係や英国のEU離脱などの多国間関係など、国際関係は変化が増しています。関係国の政策や法律の変更、関税の引き上げ、製品供給や技術提供の制限などにより、生産、物流や営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社グループは、グローバルで政治・経済情勢や法規制の動向を定期的にモニタリングし、最新の状況を踏まえて対策を講じています。具体的には、主要国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析と評価を行い、必要により取引形態やサプライチェーンの見直し等も行うことにより、事業影響の低減を図っています。また、製品を複数拠点で並行して生産することなどにより、リスクの分散を図っています。

 

(10)労働安全

 当社グループの事業活動において、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また労働安全衛生の管理において不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

 そこで、労働安全衛生の管理において、当社は、従業員が安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、ISO45001など国際規格に基づく第三者認証の取得などを進め、当社グループの年間活動計画を策定し、それに基づき、拠点の労働安全衛生に関する法令順守等の点検、労働安全衛生を管理する人財配置、労働災害データの分析など、労働安全衛生管理をグローバルに運営・管理をしています。

 

(11)環境保全

 当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けており、それらは当社グループが活動をおこなう世界各国で年々強化されてきています。将来の環境関連法令および規制等の順守、環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、および不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社グループでは、ISO14001などの国際規格にもとづく環境保全システムを構築し、第三者認証を受け、環境関連法令や規制を順守するための取り組みを行っています。また、当社グループの長期ビジョンの実現に向け、オムロングループ環境方針を定め、そのもとで、製品の企画・開発・設計から、調達、製造、流通、販売、保守サービス、資源回収と再利用、そして廃棄にいたるまでのバリューチェーン全体について製品ライフサイクルの視点から環境負荷低減を進めています。

(12)部品等の調達

 当社グループは、グローバルなサプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営の不備から、経営状態等が悪化すれば、部品等の供給の停止などが生じ、それが商品等の供給停止につながれば、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。

 そこで、当社グループは、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実行しています。また、仕入先に対してサスティナブル調達のガイドラインを提示し、調達現場でのアセスメントなどを定期的に行うことで、ガイドラインの遵守状況を確認し、不備があれば改善を要請する仕組みを整備・運用しています。たとえば、近年社会的要請の高まっている紛争鉱物については、毎年調査を実施し、その取り組みをウェブサイトで開示するとともに、当該調査結果を顧客の求めに応じて開示しています。

 

(13)知的財産

 当社グループが事業活動を行う中で、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、係争となる可能性があります。また、発明者との間で発明褒賞について係争となる可能性があります。ブランド管理については、第三者が当社グループのブランド名を不当に使用し、当社商品と類似した商品を製造・販売することにより損害を受ける可能性があります。さらに、不正なドメインネームの登録について、その全てを把握し対処するのは難しいため、同一または類似のドメインネームを使われることで、当社グループの信頼を損ねるような商行為がなされる可能性があります。このような知的財産に関する重大な係争問題が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社グループは、研究開発および設計にあたって第三者の知的財産権の調査を実施しています。また、社員との関係においては、発明者に対する褒賞制度を整備し適切な対応を取っています。一方、近年海外にて増加している、第三者による当社グループのブランド名の不当使用に対しては、定期的に模倣品摘発活動を市場やECサイトなどで実施しています。さらに、悪意を持った当社グループのブランド名と類似した商標権の取得を阻止する対応も行っています。また、当社グループのブランド名と類似したドメインネームが使用され、かつ、ウェブサイトの内容に商標権等の侵害があれば、ドメインの使用阻止も含め必要な対策を行っています。

 

(14)危機対応

 当社グループは、世界のさまざまな地域に拠点や取引先を持ち、グローバルなサプライチェーンを構築し、事業活動をおこなっています。その中に潜むリスクも変化していますが、顕在化すれば、当社グループにとっての危機となる場合がありえます。もし危機対応に失敗すれば、当社グループに発生する損害などが拡大する可能性があります。また、IT技術の進歩によって、不適切な情報開示を行えば、SNSなどの媒体を通じて情報が瞬時に社会に広がることで、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、またそれにより当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 そこで、当社グループでは、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」において、危機対応の方針・体制・手順等を定めています。危機発生時には、当該ルールに定められた手順に従い、報告・情報伝達を行い、必要な対応チームを編成します。危機対応を含めたリスクマネジメントをグローバルで適切に行うため、各拠点にそれらを推進するリスクマネージャーを配置しています。危機に備えるために必要な事項は、企業倫理・リスクマネジメント委員会で審議しています。さらに、危機が発生した場合に迅速かつ適切に対応できるよう、危機対応訓練や研修等も実施しています。危機に適切に対処するため、メディアやSNSなどの動向の把握にも努め、適時・適切に情報の開示などができるようにしています。

 

2【沿革】

1933年5月

立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。

レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。

1936年7月

大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。

1945年6月

京都市右京区花園土堂町に工場を移転。

1948年5月

資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19日)。

1955年1月

販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。

プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。

1959年1月

商標を「OMRON」と制定。

  2月

㈱立石電機研究所を吸収合併。

1960年10月

京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。

1962年4月

京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年10月

㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。

1965年4月

立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。

  8月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1966年9月

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上場。

1967年3月

世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。

1972年2月

オムロン太陽㈱を設立。

1976年10月

大阪証券取引所の特定銘柄に指定。

1985年3月

オムロン京都太陽㈱を設立。

1986年4月

京都府綾部市に綾部工場を竣工。

アメリカに北米地域統轄会社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.)を設立。

1988年4月

東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。

  9月

オランダに欧州地域統轄会社(OMRON EUROPE B.V.)を設立。

  10月

シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社(OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。

1990年1月

社名を「オムロン株式会社」に変更。

1991年4月

本社を京都市下京区に移転。

1993年4月

中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。

1994年5月

中国に地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を設立。

1999年4月

事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。

2000年8月

本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。

2002年4月

中華圏の地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。

  6月

中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件(深圳)有限公司が稼動開始。

2003年4月

リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。

  5月

グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。

  7月

ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。

  8月

1単元の株式の数を1000株から100株に変更。

2004年9月

北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。

  10月

BITRON INDUSTRIE S.P.A. (現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.)を子会社化。

共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。

アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。

2005年6月

医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。

  12月

中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。

2006年6月

セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON SCIENTIFIC

TECHNOLOGIES INC.)を子会社化。

中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。

  8月

中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱(現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱)を子会社化。

2007年3月

CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。

  5月

レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。

  6月

中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。

  7月

本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。

2008年7月

オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。

2009年9月

事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)を新設。

2010年4月

スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。

  5月

車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。

      11月

社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。

2011年1月

港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。

  6月

家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。

  10月

京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。

2012年1月

 

  4月

  7月

2013年3月

      10月

2014年4月

      7月

      10月

 

2015年9月

 

      10月

 

2016年12月

2017年1月

      3月

      7月

 

      10月

 

2018年2月

2018年4月

 

2018年8月

 

2019年2月

 

2019年3月

2019年10月

 

インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。

中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。

ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。

健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。

中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。

ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD)を設立。

オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。

コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。

ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の他2社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。

米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化。

米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現Omron Adept Technologies,Inc.)およびその傘下5社を子会社化。

医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。

韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。

AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。

産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社を子会社化。

米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。

近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。

国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。

レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。

産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80%を「研華股份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。

健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。

車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式を、日本電産株式会社に譲渡。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

94

33

325

772

17

27,175

28,416

所有株式数

(単元)

918,806

39,592

113,031

730,333

50

258,583

2,060,395

205,372

所有株式数の割合(%)

44.59

1.92

5.49

35.45

0.00

12.55

100.00

 (注)1 2020年3月31日現在における株主名簿中の自己株式残高3,545,506株のうち、35,455単元は「個人その他」の欄に、6株は「単元未満株式の状況」に含めています。

2 上記、「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。

3【配当政策】

 当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮ります。

 当社は、株主の皆様への還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用しています。

(1) 企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投資、M&Aなどの投資を優先します。そのための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的に株主の皆様へ還元の充実を図っていきます。

(2) 毎年の配当金については、連結業績ならびに配当性向、さらに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていきます。

具体的には、2017~2020年度の中期経営計画期間は、配当性向30%程度およびDOE3%程度を目安として、利益還元に努めていきます。

(3) 長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆様に還元していきます。

 

 当期の期末配当金については、業績状況を鑑み、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・継続的な配当とするため、42円としました。2019年12月3日に実施済みの中間配当金42円を加えると、年間配当金は84円となります。

 次期の中間配当金および期末配当金については、現時点では業績予想が困難であることから未定とします。今後、連結業績予想額の公表が可能となった時点で、合わせて配当予想額を開示します。

 (注)1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

2 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

3 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

4 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

8,657

42.00

取締役会決議

2020年6月23日

8,513

42.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

(注)7

取締役

会長

立石 文雄

1949年7月6日

 

1975年8月

当社 入社

1997年6月

当社 取締役に就任

1999年6月

当社 取締役退任、執行役員常務に就任

2001年6月

当社 グループ戦略室長に就任

2003年6月

当社 執行役員副社長、インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長に就任

2008年6月

2013年6月

当社 取締役副会長に就任

当社 取締役会長に就任(現任)

 

(注)5

1,190

代表取締役

社長 CEO

山田 義仁

1961年11月30日

 

1984年4月

当社 入社

2008年6月

当社 執行役員、オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長に就任

2010年3月

2010年6月

当社 グループ戦略室長に就任

当社 執行役員常務に就任

2011年6月

当社 代表取締役社長に就任(現任)

 

(注)5

36

代表取締役

執行役員専務

CTO 兼

技術・知財本部長 兼

イノベーション推進本部長

宮田 喜一郎

1960年7月24日

 

1985年4月

株式会社立石ライフサイエンス研究所(現オムロンヘルスケア株式会社)入社

2010年3月

オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長に就任(2015年3月退任)

2010年6月

当社 執行役員に就任

2012年6月

当社 執行役員常務に就任

2015年4月

当社 CTO 兼 技術・知財本部長に就任(現任)

2017年4月2017年6月2018年3月

当社 執行役員専務に就任(現任)

当社 代表取締役に就任(現任)

当社 イノベーション推進本部長に就任(現任)

 

(注)5

10

取締役

執行役員専務

CFO 兼

グローバル

戦略本部長

日戸 興史

1961年2月1日

 

1983年4月

当社 入社

2011年3月

当社 グローバルリソースマネジメント本部長に就任

2011年6月

2013年3月

当社 執行役員に就任

当社 グローバルSCM&IT革新本部長に就任

2013年4月

当社 執行役員常務に就任

2014年3月

 

2014年4月

当社 グローバル戦略本部長に就任(現任)

当社 執行役員専務に就任(現任)

2014年6月2017年4月

当社 取締役に就任(現任)

当社 CFOに就任(現任)

 

(注)5

13

取締役

安藤 聡

1955年1月27日

 

1977年4月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年7月

同行 ジャカルタ支店長に就任(2007年6月同行退社)

2007年6月

2011年6月

当社 社外監査役に就任

当社 執行役員、経営IR室長に就任

 2015年3月

当社 グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部長に就任

2015年4月

2017年6月

当社 執行役員常務に就任

当社 取締役に就任(現任)

 

(注)5

18

社外

取締役

小林 栄三

1949年1月7日

 

1972年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2000年6月

同社 執行役員に就任

2002年4月

同社 常務執行役員に就任

2003年6月

同社 代表取締役 常務取締役に就任

2004年4月

同社 代表取締役 専務取締役に就任

2004年6月

同社 代表取締役社長に就任

2010年4月

同社 代表取締役会長に就任

2011年6月

同社 取締役会長に就任

2013年6月

当社 社外取締役に就任(現任)

2016年6月

伊藤忠商事株式会社会長に就任

2018年4月

同社 特別理事に就任

2020年4月

同社 名誉理事に就任(現任)

 

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

(注)7

社外

取締役

上釜 健宏

1958年1月12日

 

1981年4月

2002年6月

2003年6月

2004年6月

2006年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

TDK株式会社入社

同社 執行役員に就任

同社 常務執行役員に就任

同社 取締役専務執行役員に就任

同社 代表取締役社長に就任

同社 代表取締役会長に就任

当社 社外取締役に就任(現任)

TDK株式会社 ミッションエグゼクティブに就任(現任)

 

(注)5

社外

取締役

小林 いずみ

1959年1月18日

 

1981年4月

三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

1985年6月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長に就任

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官に就任

2015年4月

公益社団法人経済同友会副代表幹事に就任

2016年6月

日本放送協会経営委員会委員に就任

2020年6月

当社 社外取締役に就任(現任)

 

(注)5

常勤監査役

近藤 喜一郎

1954年12月10日

 

1977年4月

三井海洋開発株式会社入社

1988年1月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

1999年4月

当社 入社

2007年3月

当社 ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネスカンパニー 公共ソリューション事業部長に就任

2007年6月

当社 執行役員に就任

2011年4月

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 代表取締役社長に就任

2011年6月

当社 執行役員常務に就任

2015年6月

当社 常勤監査役に就任(現任)

 

(注)4

20

常勤監査役

吉川 浄

1960年10月12日

 

1983年4月

2010年3月

当社 入社

当社 ものづくり革新本部長に就任

2010年6月

当社 執行役員に就任

2016年4月

当社 執行役員常務に就任

2019年6月

当社 常勤監査役に就任(現任)

 

(注)4

8

社外

監査役

内山 英世

1953年3月30日

 

1975年11月

アーサーヤング会計事務所入所

1979年12月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1980年3月

公認会計士登録

1999年7月

同監査法人代表社員に就任

2002年5月

同監査法人本部理事に就任

2006年6月

同監査法人専務理事に就任

2010年6月

同監査法人理事長、KPMGジャパン チェアマンに就任

2011年9月

KPMGアジア太平洋地域 チェアマンに就任

2013年10月

KPMGジャパン CEOに就任

2015年9月

朝日税理士法人 顧問に就任(現任)

2016年6月

当社 社外監査役に就任(現任)

 

(注)6

1

社外

監査役

國廣 正

1955年11月29日

 

1986年4月

弁護士登録・第二東京弁護士会 所属

那須・井口法律事務所 入所

1994年1月

國廣法律事務所(現国広総合法律事務

所)開設

2017年6月

当社 社外監査役に就任(現任)

 

(注)3

1

1,306

 

  (注)1 取締役 小林栄三、上釜健宏および小林いずみは、社外取締役です。

2 監査役 内山英世および國廣正は、社外監査役です。

3 任期は、第80期に係る定時株主総会終結の時から第84期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 任期は、第82期に係る定時株主総会終結の時から第86期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 任期は、第83期に係る定時株主総会終結の時から第84期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 任期は、第83期に係る定時株主総会終結の時から第87期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

  なお、2020年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年6月24日)現在確認ができないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しています。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

渡辺 徹

1966年2月2日

 

1993年4月

弁護士登録・大阪弁護士会 所属

北浜法律事務所(現北浜法律事務所・外国法共同事業)入所

1998年1月

同事務所パートナーに就任(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を3分の1以上とします。

現在の当社の独立社外取締役は3名、独立社外監査役は2名です。

 

1.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の名誉理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に問題はありません。また、上釜健宏氏は、TDK株式会社のミッションエグゼクティブであり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2019年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の1%未満であり同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。

 当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」(※)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

  (※)当社の「社外役員の独立性要件」については、「3.社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方」に記載。

 

2.社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

[独立社外取締役の機能・役割]

・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映します。

・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行います。

・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求めます。

[独立社外監査役の機能・役割]

・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べます。

・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努めます。

 

3.社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方

[社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準]

 当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出ています。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。

 

 「社外役員の独立性要件」(2014年12月25日改訂)

 社外役員候補者本人および本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設けます。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証します。

 

ア. 現在オムロングループ(注)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・執行役員または使用人であったことがないこと

イ. 過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主(*)もしくはオムロングループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと

   (*)大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう

ウ. オムロングループの主要な取引先企業(*)の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

   (*)主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう

エ. オムロングループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

   (*)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう

オ. オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと

カ. 過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと

キ. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭(*)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

   (*)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう

ク. 以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと

   (1)オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人(*)

   (2)過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重

            要な使用人であった者

   (3)上記イ.からキ.で就任を制限している対象者

     (*)重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいう

ケ. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

 

注:オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とします。

 

[社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由]

独立社外取締役 小林栄三氏は、グローバルに事業を展開する企業に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有しており、独立社外取締役として経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および報酬諮問委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくために独立社外取締役に選任しています。

独立社外取締役 上釜健宏氏は、グローバルに事業を展開する企業のトップとして経営に携わり、豊富な経営実績と高い見識を有しており、独立社外取締役として経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくため、独立社外取締役として選任しています。

独立社外取締役小林いずみ氏は、民間金融機関および国際開発金融機関の代表として培われた豊富な経験と国際的な見識を有するとともに、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、経営に関する高い見識を有しています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくため、独立社外取締役に選任しています。

独立社外監査役 内山英世氏は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、監査法人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。独立社外監査役として、取締役会その他重要な会議へ出席し、適法性監査・妥当性監査の観点から積極的に発言し、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしています。また、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任しています。

独立社外監査役 國廣正氏は、弁護士であり、特に企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、内部統制)を専門分野としています。また、企業の危機管理(クライシス・マネジメント)にも精通しており、内閣府および消費者庁の顧問などの要職を歴任しています。独立社外監査役として、取締役会その他重要な会議へ出席し、適法性監査・妥当性監査の観点から積極的に発言し、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしています。また、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任しています。

 独立社外監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月の監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴取し、必要に応じて主要な事業場を往査するなどにより、取締役の業務執行状況を監査しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、当社の経営について意見交換を行っています。

 社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外の子会社などの内部統制状況等について、定期的に説明を受けています。また、内部監査部門へのヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認しています。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

セグメント名※1

議決権に対する

所有割合

関係内容

役員の兼任

貸付金

営業上の取引等

直接

(%)

間接

(%)

(%)

当社

役員

(人)

当社従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オムロンスイッチアンドデバイス㈱ ※2

岡山市

中区

300

電子機器部品の製造

EMC

100.0

 

100.0

 

2

 

当社製品の製造

オムロンアミューズメント㈱

愛知県

一宮市

300

電子機器部品の製造・販売

EMC

100.0

 

100.0

 

2

 

当社製品の

製造・販売

オムロンフィールドエンジニアリング㈱

東京都

目黒区

360

電気機器の保守サービス

SSB

 

100.0

100.0

 

1

 

当社製品のメンテナンス

オムロンリレーアンドデバイス㈱ ※2

熊本県

山鹿市

300

電子機器部品の製造

EMC

100.0

 

100.0

 

2

 

当社製品の製造

オムロン阿蘇㈱ ※2

熊本県

阿蘇市

200

制御機器の製造

100.0

 

100.0

 

3

当社製品の製造

オムロンヘルスケア㈱

京都府

向日市

 

5,021

健康医療機器・サービスの製造・開発・販売等

HCB

100.0

 

100.0

1

2

 

オムロンソフトウェア㈱

京都市

中京区

 

360

ソフトウェアの開発

SSB

 

100.0

100.0

 

1

 

オムロンソーシアル

ソリューションズ㈱

東京都

港区

5,000

鉄道・道路交通向けシステムの製造・販売等

SSB

100.0

 

100.0

1

2

 

当社製品の販売

オムロン関西制御機器㈱

大阪市

北区

310

制御機器の販売

IAB

100.0

 

100.0

 

3

 

当社製品の販売

㈱エフ・エー・テクノ

東京都

台東区

490

制御機器の販売

IAB

100.0

 

100.0

 

4

 

当社製品の販売

オムロンエキスパートリンク㈱

京都市

下京区

90

国内関係会社の人事・総務・理財機能等

100.0

 

100.0

1

3

 

OMRON MANAGEMENT

CENTER OF AMERICA,

INC.

アメリカ

イリノイ

6,891千

US.$

北米地域の関係会社の統轄管理

100.0

 

100.0

 

1

OMRON ELECTRONICS

LLC

アメリカ

イリノイ

9,015千

US.$

制御機器の販売

IAB

 

100.0

100.0

 

 

 

当社製品の販売

OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA. ※2

ブラジル

サンパウロ

561,330千

BRL.R$

制御機器の販売およびブラジル関係会社の統括管理

100.0

 

100.0

 

1

当社製品の販売

OMRON ELECTRONIC

COMPONENTS LLC

アメリカ

イリノイ

3,987千

US.$

電子機器部品事業の営業統轄管理および販売

EMC

 

100.0

100.0

 

1

 

当社製品の販売

OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.※2

アメリカ

カリフォルニア

183,626千

US.$

産業用ロボットおよびモバイルロボットの開発、製造、販売、保守サービス

IAB

 

100.0

100.0

 

3

 

当社製品の製造・販売・開発

・保守

OMRON HEALTHCARE,

INC.

アメリカ

イリノイ

200千

US.$

健康医療機器の販売

HCB

 

100.0

100.0

 

 

 

OMRON HEALTHCARE BRASIL REPRESENTAÇÃO E DISTRIBUIÇÃO DE PRODUTOS MÉDICO HOSPITALARES LTDA

ブラジル

サンパウロ

467,175千

BRL.R$

健康医療機器の製造・販売

HCB

 

100.0

100.0

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

セグメント名※1

議決権に対する

所有割合

関係内容

役員の兼任

貸付金

営業上の取引等

直接

(%)

間接

(%)

(%)

当社

役員

(人)

当社従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

OMRON EUROPE B.V.

オランダ

ホッフドルフ

16,883千

EUR

欧州地域関係会社の統轄管理および欧州地域制御機器事業の統轄管理

100.0

 

100.0

 

1

 

当社製品の販売

OMRON HEALTHCARE
EUROPE B.V.

オランダ

ホッフドルフ

1,000千

EUR

健康医療機器の販売、欧州健康機器事業の統轄管理

HCB

 

100.0

100.0

 

 

 

OMRON ELECTRONIC

COMPONENTS
EUROPE B.V.

オランダ

ホッフドルフ

1,000千

EUR

電子機器部品事業の営業統轄管理・販売

EMC

 

100.0

100.0

 

2

 

当社製品の販売

OMRON ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

23,465千

US.$

東南アジア地域関係会社の統轄管理および制御機器の販売

100.0

 

100.0

 

1

 

当社製品の販売

OMRON ELECTRONICS KOREA CO., LTD.

 

韓国

ソウル

950百万

KR.₩

制御機器の販売

IAB

100.0

 

100.0

 

3

 

当社製品の販売

PT.OMRON

MANUFACTURING OF

INDONESIA

インドネシア

ブカシ

12,500千

US.$

電子機器部品の製造・販売

EMC

 

90.0

90.0

 

3

 

当社製品の製造

OMRON (CHINA)

CO.,LTD. ※2

中国

北京

1,469百万

RMB.\

中国地域事業の統轄管理

100.0

 

100.0

1

2

 

OMRON DALIAN
CO., LTD.

中国

大連

157,237千

RMB.\

健康医療機器の製造

HCB

 

100.0

100.0

 

2

 

OMRON (SHANGHAI)

CO., LTD. ※2

中国

上海

550,289千

RMB.\

制御機器の製造・販売・開発

IAB

 

100.0

100.0

 

6

 

当社製品の製造・販売・開発

OMRON
INDUSTRIAL
AUTOMATION
(CHINA) CO., LTD.

中国

上海

56,067千

RMB.\

貿易会社

IAB

 

100.0

100.0

 

4

 

当社製品の販売

OMRON ELECTRONIC COMPONENTS TRADING(SHANGHAI)LTD.

中国

上海

28,968

RMB.\

電子機器部品の販売

EMC

 

100.0

100.0

 

3

 

当社製品の販売

SHANGHAI OMRON CONTROL COMPONENTS CO. ,LTD.

中国

上海

390,367千

RMB.\

電子機器部品の製造

EMC

 

100.0

100.0

 

4

 

当社製品の製造

OMRON TAIWAN ELECTRONICS INC.

台湾

台北

269,410千

NT.$

制御機器の販売

IAB

100.0

 

100.0

 

4

 

当社製品の販売

OMRON ELECTRONIC

COMPONENTS
(SHENZHEN) LTD.

中国

深圳

276,560千

RMB.\

電子機器部品の製造

EMC

 

100.0

100.0

 

6

 

当社製品の製造

OMRON Healthcare (CHINA) CO., LTD.

中国

大連

51,374千

RMB.\

健康医療機器の貿易会社

HCB

 

100.0

100.0

 

1

 

OMRON HONG KONG LIMITED.

中国

香港

13,313千

US.$

電子機器部品の販売

EMC

100.0

 

100.0

 

3

 

当社製品の販売

その他95社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

セグメント名※1

議決権に対する

所有割合

関係内容

役員の兼任

貸付金

営業上の取引等

直接

(%)

間接

(%)

(%)

当社

役員

(人)

当社従業員

(人)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱

東京都

品川区

8,500

ATM等の情報機器他の企画、開発、設計、製造、販売、サービス

45.0

 

45.0

1

1

 

その他18社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 IABはインダストリアルオートメーションビジネス、EMCはエレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、他は環境事業、バックライト事業および技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載しています。

※2 特定子会社です。

※3 上記連結子会社中に、有価証券報告書または有価証券届出書の提出会社はありません。

※4 上記連結子会社中に、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

※5 上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はありません。

  ※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよそ

      の割合は前事業年度81%、当事業年度81%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

第82期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

第83期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

手数料

21,882百万円

21,086百万円

給与及び賞与手当

25,739

25,286

減価償却費

3,471

4,127

退職給付引当金繰入額

989

282

研究開発費

33,753

29,687

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、将来の成長に向けた生産設備の増強および拠点投資など、厳選した設備投資を行いました。その結果、当期の設備投資額は367億70百万円(前期比12.2%減)となりました。
 

 部門別の設備投資金額はつぎのとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比増減(%)

インダストリアルオートメーションビジネス

4,812

△35.2

エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス

5,940

△50.5

ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス

2,180

16.3

ヘルスケアビジネス

5,961

48.1

その他

857

△2.1

消去調整他

13,360

41.2

継続事業計

33,110

△7.2

非継続事業

3,660

△41.0

合計

36,770

△12.2

(注)1 「その他」には、環境事業、バックライト事業が含まれます。

2 「消去調整他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれます。

3 当連結会計年度における日本電産株式会社グループへの譲渡にともない、FASB会計基準書第205号-20「財

務諸表の表示-非継続事業」に従い、「オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(車載事業)」を非継続事業に分類しています。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,442,347 百万円
純有利子負債-164,990 百万円
EBITDA・会予58,605 百万円
株数(自己株控除後)201,673,425 株
設備投資額37,629 百万円
減価償却費28,605 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費45,988 百万円
代表者代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
資本金64,100 百万円
住所京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
会社HPhttps://www.omron.co.jp/

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