1年高値1,751 円
1年安値1,402 円
出来高200 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC5.5 %
β0.33
決算3月末
設立日1911/5
上場日1962/9/28
配当・会予30 円
配当性向24.5 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.5 %
純利5y CAGR・予想:1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。

当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

〔電気機器製造販売事業〕

鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、LED照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。

自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。

船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、 セキュリティー関連機器等を製造販売しております。

〔不動産関連事業〕

不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益、雇用情勢や個人消費を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方、米中間の通商問題の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済への減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは積極的な営業活動を展開しました結果、当連結会計年度の売上高は98億66百万円(前年同期比5億42百万円、5.8%増)となり、受注高は115億42百万円(前年同期比18億95百万円、19.7%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[電気機器製造販売事業]

電気機器製造販売事業の売上高は97億17百万円(前年同期比5億41百万円、5.9%増)となり、受注高は115億42百万円(前年同期比18億95百万円、19.7%増)となりました。

主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は70億32百万円(前年同期比2億71百万円、3.7%減)となり、受注高は96億41百万円(前年同期比28億49百万円、41.9%増)となりました。

自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は23億94百万円(前年同期比7億53百万円、45.9%増)となり、受注高は16億94百万円(前年同期比7億69百万円、31.2%減)となりました。

船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は2億90百万円(前年同期比59百万円、25.9%増)となり、受注高は2億6百万円(前年同期比1億83百万円、47.1%減)となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億49百万円(前年同期比1百万円、1.1%増)となりました。

利益につきましては、積極的な営業活動と生産性向上やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は5億27百万円(前年同期比3億25百万円、161.6%増)、経常利益は5億31百万円(前年同期比3億34百万円、169.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億81百万円(前年同期比1億36百万円、94.3%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の概要

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、67億32百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.1%減少し、31億67百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、99億円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.7%増加し、46億70百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.6%減少し、11億94百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、58億64百万円となりました。

株主資本は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、35億67百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて36.0%減少し、4億67百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、40億35百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億95百万円減少し、9億15百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は3億52百万円(前連結会計年度は4億42百万円の獲得)となりました。

この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益4億85百万円、減価償却費3億22百万円、未払消費税等の増加額78百万円等であり、支出については、売上債権の増加額11億71百万円、たな卸資産の増加額65百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2億35百万円(前連結会計年度は1億95百万円の使用)となりました。

この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出1億61百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は93百万円(前連結会計年度は2億85百万円の獲得)となりました。

この主な要因は、収入については短期借入金の増加額が3億円、長期借入による収入が1億円であり、支出については長期借入金の返済による支出2億20百万円、リース債務の返済による支出90百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

営業事業部門別

生産高(千円)

前年同期比(%)

鉄道関連事業

7,075,715

2.1

自動車関連事業

2,406,832

46.7

船舶等関連事業

289,192

24.7

合計

9,771,740

11.0

 

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

なお、一部製品については、見込み生産を行っております。

営業事業部門別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

鉄道関連事業

9,641,692

41.9

8,000,910

48.4

自動車関連事業

1,694,160

△31.2

434,349

△61.7

船舶等関連事業

206,582

△47.1

165,435

△33.6

合計

11,542,435

19.7

8,600,694

26.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

販売高(千円)

前年同期比(%)

電気機器製造販売事業

鉄道関連事業

7,032,951

△3.7

自動車関連事業

2,394,151

45.9

船舶等関連事業

290,329

25.9

合計

9,717,432

5.9

不動産関連事業

149,421

1.1

合計

9,866,853

5.8

 

 (注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

三菱電機㈱

2,009,128

21.5

1,978,117

20.0

 

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高は98億66百万円(前年同期比5億42百万円、5.8%増)となり、受注高は115億42百万円(前年同期比18億95百万円、19.7%増)となりました。

利益につきましては、積極的な営業活動と生産性向上やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は5億27百万円(前年同期比3億25百万円、161.6%増)、経常利益は5億31百万円(前年同期比3億34百万円、169.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億81百万円(前年同期比1億36百万円、94.3%増)となりました。

 

(3) 目標とする経営指標の達成状況について

当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における株主資本当期純利益率(ROE)は6.9%(前年同期比3.2ポイント増加)でした。本指標につき、更に増加するよう取り組んでまいります。

 

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、67億32百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が10億28百万円、電子記録債権が1億41百万円、棚卸資産が64百万円増加し、現金及び預金が4億95百万円減少したこと等によります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.1%減少し、31億67百万円となりました。これは、主として投資有価証券が4億14百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、99億円となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.7%増加し、46億70百万円となりました。これは、主として短期借入金が3億円、未払法人税等が1億89百万円増加したこと等によります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.6%減少し、11億94百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億15百万円、繰延税金負債が1億30百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、58億64百万円となりました。

(純資産)

株主資本は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、35億67百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2億39百万円増加したこと等によります。

その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて36.0%減少し、4億67百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が2億59百万円減少したこと等によります。

この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、40億35百万円となりました。

② セグメント資産の状況

電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて4.1%増加し、84億56百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.2%減少し、8億11百万円となりました。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益4億85百万円、減価償却費3億22百万円、未払消費税等の増加額78百万円等であり、支出については、売上債権の増加額11億71百万円、たな卸資産の増加額65百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出1億61百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主な内容は、収入については短期借入金の増加額が3億円、長期借入による収入が1億円であり、支出については長期借入金の返済による支出2億20百万円、リース債務の返済による支出90百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。

②  財務政策

運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。

金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2020年3月31日現在、短期借入金の残高は20億14百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、長期借入金の残高は7億61百万円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。

鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、LED照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。

自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。

船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、 セキュリティー関連機器等を製造販売しております。

「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電気機器
製造販売事業

不動産
関連事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,176,220

147,725

9,323,945

9,323,945

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,176,220

147,725

9,323,945

9,323,945

セグメント利益

285,309

75,077

360,387

△158,686

201,701

セグメント資産

8,124,210

856,508

8,980,718

707,557

9,688,276

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

224,410

44,600

269,011

12,832

281,843

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

244,291

300

244,592

7,985

252,577

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△158,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,686千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額707,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産707,557千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額12,832千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費12,832千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,985千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加7,985千円が含まれております。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電気機器
製造販売事業

不動産
関連事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,717,432

149,421

9,866,853

9,866,853

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,717,432

149,421

9,866,853

9,866,853

セグメント利益

624,098

74,447

698,545

△170,897

527,648

セグメント資産

8,456,762

811,970

9,268,732

631,299

9,900,031

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

264,868

44,538

309,407

12,742

322,149

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

234,649

234,649

234,649

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△170,897千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額631,299千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産631,299千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額12,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費12,742千円が含まれております。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

2,009,128

電気機器製造販売事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

1,978,117

電気機器製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は創業以来「電機機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。

当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。

環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。

<社是>

第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。

第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。

第三条 我々は三者共栄(社会、顧客、従業員)の精神で繁栄に努力する。

 

(2)目標とする経営指標

積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。

当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。

特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

米中の通商問題の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社は、中長期的な経営目標を達成するため、次の項目を進めてまいります。

 1) 既存事業の一層の強化を進めてまいります。

主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。

 2) 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。

国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。

 3) 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。

企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良を引き続き推進してまいります。

 4) 生産性向上のための生産設備及び作業環境改善に取り組んでまいります。

竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性の向上に取り組んでまいります。

 5) 全社的環境改善活動を推進してまいります。

当社は、2006年3月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりましたが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、5Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進してまいります。

 6) 組織力の一層の強化を進めてまいります。

人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力を一層向上してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1)特定業界への高い依存度によるもの

当社グループが主力とする鉄道車両業界は成熟産業であり、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動により、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

2)経営成績及び財政状態の大きな変動によるもの

鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1911年5月東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。

その後、1912年4月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。

株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年  月

概      要

1936年12月

東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。

1942年8月

商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区(本社所在地)に移転する。

1943年10月

船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。

1951年9月

船舶用電気照明配線信号機器のJIS表示許可を取得する。

1955年1月

防衛庁(現防衛省)より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。

1961年7月

茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1964年10月

大阪出張所(現大阪営業所)を開設する。

1965年7月

国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。

1966年6月

自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。

1972年7月

不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。

1981年2月

旧本社ビルが竣工する。

1984年4月

東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用社内表示器(列車案内情報装置)の製造販売を開始する。

1991年11月

仙台出張所を開設する。

1998年10月

日本道路公団(現NEXCO各社)向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。

1999年11月

本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。

2002年1月

竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。

2005年12月

鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。

2006年3月

本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。

2010年2月

本社管理部門の一部(経営企画部門、人事総務部門)が竜ヶ崎事業所に移転する。

2012年3月

旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。

2013年8月

アメリカ合衆国(ネブラスカ州)に関係会社Morio USA Corporation(現連結子会社)を設立する。

2013年12月

本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。

2016年7月

事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。

2016年12月

品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行し、同時に大阪営業所・仙台出張所において新たに認証を取得する。

2017年2月

環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

14

52

6

5

1,042

1,125

所有株式数
(単元)

2,039

90

5,775

13

11

6,281

14,209

4,100

所有株式数
の割合(%)

14.35

0.63

40.64

0.09

0.08

44.21

100.00

 

(注)  1. 当社は自己株式を49,617株保有しておりますが、「個人その他」の欄に496単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株を含めて記載しております。

なお、自己株式49,617株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高も同数であります。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、今後の事業展開に必要な内部留保を確保し、将来にわたる安定配当の維持を重視しながら、業績に応じた適切な配当政策を実現していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり50円とさせていただきます。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の維持・強化、将来の最適生産体制のための設備投資、新製品・新技術の研究開発等、当社の企業競争力強化のために活用してまいります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月15日

取締役会

68,769

50

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

小  泉  泰  一

1948年1月25日

1970年7月

当社入社

1999年2月

当社鉄道事業部営業部長

2001年6月

当社執行役員営業本部副本部長

2004年10月

当社執行役員営業本部長

2007年6月

当社取締役営業本部長

2011年6月

当社常務取締役営業・資材部門統括

2014年4月

当社常務取締役営業部門統括

2014年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

10,500

代表取締役社長

菊  地  裕  之

1964年10月25日

1987年4月

当社入社

2007年10月

当社資材本部資材部長

2012年4月

当社東部営業部長

2013年4月

当社理事東部営業部長

2014年4月

当社理事人事総務部長

2014年6月

当社取締役人事総務部長

2014年10月

当社取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2017年6月

当社常務取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

6,100

常務取締役
竜ヶ崎工場長 兼
 技術部長

北  澤  公  夫

1953年8月20日

1977年4月

当社入社

1999年5月

当社鉄道事業部技術部長

2001年5月

当社技術本部鉄道技術部長

2007年6月

当社技術本部長

2008年6月

当社執行役員技術本部長

2010年6月

当社取締役技術・品質部門統括兼営業支援

2014年4月

当社取締役竜ヶ崎工場長

2014年6月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長

2016年2月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長

2018年1月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長

2020年2月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長
兼技術部長(現任)

(注)3

8,700

常務取締役
資材部長

大  橋      貢

1963年5月31日

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社営業本部営業第一部長

2012年4月

当社資材部長

2013年4月

当社理事資材部長

2014年4月

当社理事東部営業部長

2014年6月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長

2017年4月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長兼海外支援室長

2017年6月

当社取締役営業部門統括兼東部営業部長

2018年6月

当社常務取締役営業部門統括

兼東部営業部長

2019年7月

当社常務取締役営業部門統括
兼資材部長

2020年4月

当社常務取締役資材部長(現任)

(注)3

4,700

取締役
経営管理部門統括

木  下      寛

1956年3月23日

1979年4月

株式会社東京都民銀行
(現 株式会社きらぼし銀行)入行

2003年4月

同行稲城支店長

2006年7月

同行狛江支店長

2009年7月

同行参与浜松町支店長

2011年7月

同行参与経営サポート部長

2014年4月

当社顧問

2014年6月

当社取締役経営企画・財務部門統括

2016年4月

当社取締役経営企画部長兼財務部門統括

2018年4月

当社取締役経営管理部門統括(現任)

(注)3

3,700

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
海外支援室長

平  野  了  士

1954年8月25日

1977年4月

川崎重工業株式会社入社

1994年7月

KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.出向

2000年7月

川崎重工業株式会社車両事業本部車両事業部
営業総括部交通システム営業部長

2001年4月

同社車両カンパニー営業本部海外営業部長

2003年11月

同社車両カンパニー営業本部副本部長
兼海外営業部長

2005年4月

同社車両カンパニー営業本部長

2014年7月

川重車両テクノ株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社非常勤顧問

2017年6月

当社取締役海外支援室長(現任)

(注)3

1,600

取締役

鎌 田 伸一郎

1953年4月19日

1977年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年6月

同社営業部担当部長

2004年6月

同社事業創造本部部長

2006年6月

同社理事高崎支社長

2009年6月

同社常務取締役事業創造本部副本部長

2011年5月

セントラル警備保障株式会社取締役

2011年6月

同社取締役専務執行役員
経営計画担当兼新事業担当

2012年5月

同社代表取締役執行役員社長

2013年3月

同社代表取締役執行役員社長
事業戦略推進本部長

2018年5月

同社取締役会長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

小 山 博 史

1959年6月17日

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社営業本部営業部長

2007年10月

当社営業本部営業第二部長

2009年10月

当社営業企画部長

2011年4月

当社理事人事総務部長

2014年4月

当社理事資材部長

2015年4月

当社理事資材管理部長

2017年9月

当社理事生産計画部長

2019年6月

当社理事経営管理部

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,300

監査役

堀      勝  彦

1945年4月20日

1969年4月

株式会社正興商会入社

1980年6月

同社代表取締役社長

1993年6月

当社監査役(現任)

(注)4

10,000

監査役

柘 植 幹 雄

1951年6月19日

1975年4月

日本車輌製造株式会社入社

2004年6月

同社鉄道車両本部技術総括部台車設計部長

2009年6月

同社鉄道車両本部技術総括部長

2010年9月

同社鉄道車両本部技術部長

2013年6月

同社常勤監査役

2014年6月

同社取締役鉄道車両本部長

2015年6月

同社専務取締役鉄道車両本部長

2018年6月

同社退任

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

46,600

 

 

(注) 1.取締役鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。

2.監査役堀 勝彦及び柘植 幹雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は1名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、セントラル警備保障株式会社の取締役会長を務めており、同社は当社株式の4.73%を保有する大株主であるとともに、当社は同社と製品の販売等の取引関係があります。同氏は、当業界に精通し企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外取締役として選任しております。

また、当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である堀勝彦及び柘植幹雄は、当業界及び企業経営分野における豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外監査役として選任しております。

b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしています。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,077千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

900,808

△44,300

856,508

1,879,538

 

(注) 1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.  主な変動

減少は、減価償却費                44,600千円

3.  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地含む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,447千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

856,508

△44,538

811,970

1,915,361

 

(注) 1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.  主な変動

減少は、減価償却費                44,538千円

3.  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の配電盤を販売しております。

当社から部材の供給を受けております。

 Morio USA Corporation

アメリカ合衆国
ネブラスカ州
リンカーン市

435,766

鉄道車両用
電気機器販売

100

 

(注) 特定子会社であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与及び手当

313,054

千円

322,891

千円

賞与引当金繰入額

48,141

千円

52,534

千円

役員賞与引当金繰入額

10,000

千円

30,000

千円

荷造運搬費

163,299

千円

135,698

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は234百万円であります。その主なものは、電気機器製造販売事業におけるソフトウェア及び竜ヶ崎事業所工場棟の生産設備の新設等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,800,000

1.07

1年以内に返済予定の長期借入金

218,372

214,228

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

84,244

89,258

1.22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

877,169

761,275

1.19

2034年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

282,274

239,438

1.24

2029年2月

その他有利子負債

合計

2,962,060

3,104,200

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

166,968

100,668

75,233

58,362

リース債務

86,022

84,745

32,936

16,886

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,226 百万円
純有利子負債871 百万円
EBITDA・会予582 百万円
株数(自己株控除後)1,375,383 株
設備投資額234 百万円
減価償却費322 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10 百万円
代表者代表取締役社長    菊 地 裕 之
資本金1,049 百万円
住所東京都葛飾区立石四丁目34番1号
会社HPhttp://www.morio.co.jp/

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