森尾電機【6647】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/102018/7/52018/12/252019/7/92020/7/10
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人7人7人7人
社外役員数1人1人1人1人1人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、平成21年5月8日付取締役会決議及び同年6月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を導入し、平成27年5月8日開催の当社取締役会において、同年6月26日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。 本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(以下、かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールにしたがう旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)の提供を求めます。 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)(最大30日間の延長があり得ます。)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。 当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくわ株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。 本対応方針の有効期限は、平成27年6月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。 なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.morio.co.jp/)に掲載する平成27年5月8日付プレスリリースをご覧ください。
当社は、2009年5月8日付取締役会決議及び同年6月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を導入し、2018年5月11日開催の当社取締役会において、同年6月28日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。 本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(以下、かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)の提供を求めます。 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)(最大30日間の延長があり得ます。)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。 当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。 本対応方針の有効期限は、2018年6月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。 なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.morio.co.jp/)に掲載する2018年5月11日付プレスリリースをご覧ください。
当社は、2009年5月8日付取締役会決議及び同年6月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を導入し、2018年5月11日開催の当社取締役会において、同年6月28日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。 本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(以下、かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)の提供を求めます。 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)(最大30日間の延長があり得ます。)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。 当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。 本対応方針の有効期限は、2018年6月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。 なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.morio.co.jp/)に掲載する2018年5月11日付プレスリリースをご覧ください。
当社は、2009年5月8日付取締役会決議及び同年6月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を導入し、2018年5月11日開催の当社取締役会において、同年6月28日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。 本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(以下、かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)の提供を求めます。 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)(最大30日間の延長があり得ます。)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。 当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。 本対応方針の有効期限は、2018年6月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。 なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.morio.co.jp/)に掲載する2018年5月11日付プレスリリースをご覧ください。
当社は、2009年5月8日付取締役会決議及び同年6月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を導入し、2018年5月11日開催の当社取締役会において、同年6月28日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。 本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(以下、かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。 また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。 当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)の提供を求めます。 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)(最大30日間の延長があり得ます。)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。 当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。 本対応方針の有効期限は、2018年6月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。 なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.morio.co.jp/)に掲載する2018年5月11日付プレスリリースをご覧ください。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役 会長

小  泉  泰  一

1948年1月25日

1970年7月

当社入社

1999年2月

当社鉄道事業部営業部長

2001年6月

当社執行役員営業本部副本部長

2004年10月

当社執行役員営業本部長

2007年6月

当社取締役営業本部長

2011年6月

当社常務取締役営業・資材部門統括

2014年4月

当社常務取締役営業部門統括

2014年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

9,200

代表取締役社長

菊  地  裕  之

1964年10月25日

1987年4月

当社入社

2007年10月

当社資材本部資材部長

2012年4月

当社東部営業部長

2013年4月

当社理事東部営業部長

2014年4月

当社理事人事総務部長

2014年6月

当社取締役人事総務部長

2014年10月

当社取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2017年6月

当社常務取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

4,700

常務取締役

竜ヶ崎
工場長

北  澤  公  夫

1953年8月20日

1977年4月

当社入社

1999年5月

当社鉄道事業部技術部長

2001年5月

当社技術本部鉄道技術部長

2007年6月

当社技術本部長

2008年6月

当社執行役員技術本部長

2010年6月

当社取締役技術・品質部門統括兼営業支援

2014年4月

当社取締役竜ヶ崎工場長

2014年6月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長

2016年2月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長

2018年1月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長(現任)

(注)3

7,400

常務取締役

営業部門統括 兼 東部営業部長

大  橋      貢

1963年5月31日

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社営業本部営業第一部長

2012年4月

当社資材部長

2013年4月

当社理事資材部長

2014年4月

当社理事東部営業部長

2014年6月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長

2017年4月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長兼海外支援室長

2017年6月

当社取締役営業部門統括兼東部営業部長

2018年6月

当社常務取締役営業部門統括

兼東部営業部長(現任)

(注)3

3,300

取締役

経営管理 部門統括

木  下      寛

1956年3月23日

1979年4月

株式会社東京都民銀行入行

2003年4月

同行稲城支店長

2006年7月

同行狛江支店長

2009年7月

同行参与浜松町支店長

2011年7月

同行参与経営サポート部長

2014年4月

当社顧問

2014年6月

当社取締役経営企画・財務部門統括

2016年4月

当社取締役経営企画部長兼財務部門統括

2018年4月

当社取締役経営管理部門統括(現任)

(注)3

2,300

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

海外支援

室長

平  野  了  士

1954年8月25日

1977年4月

川崎重工業株式会社入社

1994年7月

KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.出向

2000年7月

川崎重工業株式会社車両事業本部車両事業部
営業総括部交通システム営業部長

2001年4月

同社車両カンパニー営業本部海外営業部長

2003年11月

同社車両カンパニー営業本部副本部長
兼海外営業部長

2005年4月

同社車両カンパニー営業本部長

2014年7月

川重車両テクノ株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社非常勤顧問

2017年6月

当社取締役海外支援室長(現任)

(注)3

300

取締役

久須美  康  博

1948年1月2日

1971年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

1999年2月

同社総合企画本部総合技術開発推進部担当
部長

2000年5月

セントラル警備保障株式会社取締役

2003年6月

当社取締役(現任)

2006年5月

セントラル警備保障株式会社取締役専務
執行役員管理本部長

2011年5月

同社常任監査役(常勤)

2018年5月

同社非常勤顧問(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

中  尾  一  行

1951年2月10日

1975年4月

当社入社

1996年12月

当社大阪営業所長

1999年9月

当社機電事業部長

2000年6月

当社執行役員機電事業部長

2001年5月

当社執行役員管理本部副本部長兼管理部長

2009年10月

当社執行役員経営企画部長兼内部統制監査室長

2011年4月

当社顧問

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)4

6,000

監査役

中  島  正  隆

1945年1月15日

1967年4月

日本車輌製造株式会社入社

2002年6月

同社取締役鉄道車両本部車両海外部長

2004年6月

同社執行役員

2006年6月

同社取締役

2008年6月

同社顧問

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,500

監査役

堀      勝  彦

1945年4月20日

1969年4月

株式会社正興商会入社

1980年6月

同社代表取締役社長

1993年6月

当社監査役(現任)

(注)4

10,000

44,700

 

 

(注) 1.取締役久須美 康博は、社外取締役であります。

2.監査役中島 正隆及び堀 勝彦は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

小  泉  泰  一

1948年1月25日

1970年7月

当社入社

1999年2月

当社鉄道事業部営業部長

2001年6月

当社執行役員営業本部副本部長

2004年10月

当社執行役員営業本部長

2007年6月

当社取締役営業本部長

2011年6月

当社常務取締役営業・資材部門統括

2014年4月

当社常務取締役営業部門統括

2014年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

9,800

代表取締役社長

菊  地  裕  之

1964年10月25日

1987年4月

当社入社

2007年10月

当社資材本部資材部長

2012年4月

当社東部営業部長

2013年4月

当社理事東部営業部長

2014年4月

当社理事人事総務部長

2014年6月

当社取締役人事総務部長

2014年10月

当社取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2017年6月

当社常務取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

5,400

常務取締役
竜ヶ崎工場長

北  澤  公  夫

1953年8月20日

1977年4月

当社入社

1999年5月

当社鉄道事業部技術部長

2001年5月

当社技術本部鉄道技術部長

2007年6月

当社技術本部長

2008年6月

当社執行役員技術本部長

2010年6月

当社取締役技術・品質部門統括兼営業支援

2014年4月

当社取締役竜ヶ崎工場長

2014年6月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長

2016年2月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長

2018年1月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長(現任)

(注)3

8,000

常務取締役
営業部門統括 兼
東部営業部長

大  橋      貢

1963年5月31日

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社営業本部営業第一部長

2012年4月

当社資材部長

2013年4月

当社理事資材部長

2014年4月

当社理事東部営業部長

2014年6月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長

2017年4月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長兼海外支援室長

2017年6月

当社取締役営業部門統括兼東部営業部長

2018年6月

当社常務取締役営業部門統括

兼東部営業部長(現任)

(注)3

4,000

取締役
経営管理部門統括

木  下      寛

1956年3月23日

1979年4月

株式会社東京都民銀行
(現 株式会社きらぼし銀行)入行

2003年4月

同行稲城支店長

2006年7月

同行狛江支店長

2009年7月

同行参与浜松町支店長

2011年7月

同行参与経営サポート部長

2014年4月

当社顧問

2014年6月

当社取締役経営企画・財務部門統括

2016年4月

当社取締役経営企画部長兼財務部門統括

2018年4月

当社取締役経営管理部門統括(現任)

(注)3

3,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
海外支援室長

平  野  了  士

1954年8月25日

1977年4月

川崎重工業株式会社入社

1994年7月

KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.出向

2000年7月

川崎重工業株式会社車両事業本部車両事業部
営業総括部交通システム営業部長

2001年4月

同社車両カンパニー営業本部海外営業部長

2003年11月

同社車両カンパニー営業本部副本部長
兼海外営業部長

2005年4月

同社車両カンパニー営業本部長

2014年7月

川重車両テクノ株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社非常勤顧問

2017年6月

当社取締役海外支援室長(現任)

(注)3

900

取締役

鎌 田 伸一郎

1953年4月19日

1977年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年6月

同社営業部担当部長

2004年6月

同社事業創造本部部長

2006年6月

同社理事高崎支社長

2009年6月

同社常務取締役事業創造本部副本部長

2011年5月

セントラル警備保障株式会社取締役

2011年6月

同社取締役専務執行役員
経営計画担当兼新事業担当

2012年5月

同社代表取締役執行役員社長

2013年3月

同社代表取締役執行役員社長
事業戦略推進本部長

2018年5月

同社取締役会長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

小 山 博 史

1959年6月17日

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社営業本部営業部長

2007年10月

当社営業本部営業第二部長

2009年10月

当社営業企画部長

2011年4月

当社理事人事総務部長

2014年4月

当社理事資材部長

2015年4月

当社理事資材管理部長

2017年9月

当社理事生産計画部長

2019年6月

当社理事経営管理部

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

中  島  正  隆

1945年1月15日

1967年4月

日本車輌製造株式会社入社

2002年6月

同社取締役鉄道車両本部車両海外部長

2004年6月

同社執行役員

2006年6月

同社取締役

2008年6月

同社顧問

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,700

監査役

堀      勝  彦

1945年4月20日

1969年4月

株式会社正興商会入社

1980年6月

同社代表取締役社長

1993年6月

当社監査役(現任)

(注)4

10,000

43,800

 

 

(注) 1.取締役鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。

2.監査役中島 正隆及び堀 勝彦は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は1名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、セントラル警備保障株式会社の取締役会長を務めており、同社は当社株式の4.73%を保有する大株主であるとともに、当社は同社と製品の販売等の取引関係があります。同氏は、当業界に精通し企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外取締役として選任しております。

また、当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である中島正隆及び堀勝彦は、当業界及び企業経営分野における豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外監査役として選任しております。

b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしています。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

小  泉  泰  一

1948年1月25日

1970年7月

当社入社

1999年2月

当社鉄道事業部営業部長

2001年6月

当社執行役員営業本部副本部長

2004年10月

当社執行役員営業本部長

2007年6月

当社取締役営業本部長

2011年6月

当社常務取締役営業・資材部門統括

2014年4月

当社常務取締役営業部門統括

2014年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

10,500

代表取締役社長

菊  地  裕  之

1964年10月25日

1987年4月

当社入社

2007年10月

当社資材本部資材部長

2012年4月

当社東部営業部長

2013年4月

当社理事東部営業部長

2014年4月

当社理事人事総務部長

2014年6月

当社取締役人事総務部長

2014年10月

当社取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2017年6月

当社常務取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

6,100

常務取締役
竜ヶ崎工場長 兼
 技術部長

北  澤  公  夫

1953年8月20日

1977年4月

当社入社

1999年5月

当社鉄道事業部技術部長

2001年5月

当社技術本部鉄道技術部長

2007年6月

当社技術本部長

2008年6月

当社執行役員技術本部長

2010年6月

当社取締役技術・品質部門統括兼営業支援

2014年4月

当社取締役竜ヶ崎工場長

2014年6月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長

2016年2月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長

2018年1月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長

2020年2月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長
兼技術部長(現任)

(注)3

8,700

常務取締役
資材部長

大  橋      貢

1963年5月31日

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社営業本部営業第一部長

2012年4月

当社資材部長

2013年4月

当社理事資材部長

2014年4月

当社理事東部営業部長

2014年6月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長

2017年4月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長兼海外支援室長

2017年6月

当社取締役営業部門統括兼東部営業部長

2018年6月

当社常務取締役営業部門統括

兼東部営業部長

2019年7月

当社常務取締役営業部門統括
兼資材部長

2020年4月

当社常務取締役資材部長(現任)

(注)3

4,700

取締役
経営管理部門統括

木  下      寛

1956年3月23日

1979年4月

株式会社東京都民銀行
(現 株式会社きらぼし銀行)入行

2003年4月

同行稲城支店長

2006年7月

同行狛江支店長

2009年7月

同行参与浜松町支店長

2011年7月

同行参与経営サポート部長

2014年4月

当社顧問

2014年6月

当社取締役経営企画・財務部門統括

2016年4月

当社取締役経営企画部長兼財務部門統括

2018年4月

当社取締役経営管理部門統括(現任)

(注)3

3,700

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
海外支援室長

平  野  了  士

1954年8月25日

1977年4月

川崎重工業株式会社入社

1994年7月

KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.出向

2000年7月

川崎重工業株式会社車両事業本部車両事業部
営業総括部交通システム営業部長

2001年4月

同社車両カンパニー営業本部海外営業部長

2003年11月

同社車両カンパニー営業本部副本部長
兼海外営業部長

2005年4月

同社車両カンパニー営業本部長

2014年7月

川重車両テクノ株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社非常勤顧問

2017年6月

当社取締役海外支援室長(現任)

(注)3

1,600

取締役

鎌 田 伸一郎

1953年4月19日

1977年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年6月

同社営業部担当部長

2004年6月

同社事業創造本部部長

2006年6月

同社理事高崎支社長

2009年6月

同社常務取締役事業創造本部副本部長

2011年5月

セントラル警備保障株式会社取締役

2011年6月

同社取締役専務執行役員
経営計画担当兼新事業担当

2012年5月

同社代表取締役執行役員社長

2013年3月

同社代表取締役執行役員社長
事業戦略推進本部長

2018年5月

同社取締役会長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

小 山 博 史

1959年6月17日

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社営業本部営業部長

2007年10月

当社営業本部営業第二部長

2009年10月

当社営業企画部長

2011年4月

当社理事人事総務部長

2014年4月

当社理事資材部長

2015年4月

当社理事資材管理部長

2017年9月

当社理事生産計画部長

2019年6月

当社理事経営管理部

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,300

監査役

堀      勝  彦

1945年4月20日

1969年4月

株式会社正興商会入社

1980年6月

同社代表取締役社長

1993年6月

当社監査役(現任)

(注)4

10,000

監査役

柘 植 幹 雄

1951年6月19日

1975年4月

日本車輌製造株式会社入社

2004年6月

同社鉄道車両本部技術総括部台車設計部長

2009年6月

同社鉄道車両本部技術総括部長

2010年9月

同社鉄道車両本部技術部長

2013年6月

同社常勤監査役

2014年6月

同社取締役鉄道車両本部長

2015年6月

同社専務取締役鉄道車両本部長

2018年6月

同社退任

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

46,600

 

 

(注) 1.取締役鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。

2.監査役堀 勝彦及び柘植 幹雄は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は1名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、セントラル警備保障株式会社の取締役会長を務めており、同社は当社株式の4.73%を保有する大株主であるとともに、当社は同社と製品の販売等の取引関係があります。同氏は、当業界に精通し企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外取締役として選任しております。

また、当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である堀勝彦及び柘植幹雄は、当業界及び企業経営分野における豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外監査役として選任しております。

b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしています。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

 

社外役員の選任

2017/7/102018/7/52018/12/252019/7/92020/7/10選任の理由
鎌田伸一郎---鎌田伸一郎氏は、鉄道輸送業界及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確なご助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。  また、同氏は上記hに該当するものの、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから独立役員に指定するものであります。
久須美康博--久須美康博氏については、鉄道輸送業界及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き内部統制やコンプライアンスに関して的確なご助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、社外取締役として選任しております。  また、同氏は上記hに該当するものの、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから独立役員に指定します。