1年高値2,947 円
1年安値1,634 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.4 %
ROIC3.6 %
β0.57
決算3月末
設立日1940/6/20
上場日2004/11/25
配当・会予80 円
配当性向38.7 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.9 %
純利5y CAGR・予想:-18.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社の事業内容について

 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作(顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作)する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

 なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。

(2)当社製品について

 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。

 外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。

[事業系統図]

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

[製品設置イメージ]

(画像は省略されました)

(3)当社が属する市場・競合他社について

 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。

 配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー(正会員)は、2020年3月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。

 更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。

(4)改善活動について

 当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調での推移となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、個人消費や企業活動の大幅な縮小により景気の悪化が続くことが見込まれます。

 当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発など民間設備投資は増加傾向で推移しておりましたが、受注価格競争の激化に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設工期の遅れや見直しなどから、先行き不透明な状況となっております。

 このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は21,009百万円(前期比8.1%増)となりました。

 利益につきましては、受注・価格競争の激化が継続していることに加え、当事業年度の上期における納期集中・生産量の増加などにより外部発注が増えたことで製造費用が前期と比較し増加となり、この結果営業利益は881百万円(前期比28.7%減)、経常利益は1,008百万円(前期比18.3%減)、当期純利益は661百万円(前期比25.6%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,033百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで708百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで413百万円の資金の減少となりました。この結果、前事業年度比88百万円(1.0%)減少し、8,645百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動による資金の増加は1,033百万円となりました(前期は1,463百万円の増加)。これは法人税等の支払額503百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益1,002百万円及び減価償却費414百万円など資金の増加があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における投資活動による資金の減少は708百万円となりました(前期は465百万円の減少)。これは山形工場及び九州工場における建物設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出515百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円などの資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における財務活動による資金の減少は413百万円となりました(前期は136百万円の減少)。これは長期借入れによる収入200百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出295百万円及び配当金の支払額256百万円など資金の減少があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

区分

生産高(千円)

前期比(%)

配電制御設備

21,106,172

105.4

21,106,172

105.4

 (注) 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。

b.受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

区分

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

配電制御設備

18,135,848

97.7

11,791,472

80.4

18,135,848

97.7

11,791,472

80.4

 (注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

区分

販売高(千円)

前期比(%)

配電制御設備

21,009,844

108.1

21,009,844

108.1

 (注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売先

金額(千円)

割合(%)

販売先

金額(千円)

割合(%)

 ㈱きんでん

3,634,200

18.7

 ㈱きんでん

3,912,153

18.6

 関工商事㈱

2,100,684

10.8

 関工商事㈱

2,654,528

12.6

   -

 住友商事マシネックス㈱

2,386,075

11.4

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

(流動資産)

 売掛金が274百万円増加したものの、受取手形が215百万円及び電子記録債権が165百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比405百万円(2.6%)減少し、14,948百万円となりました。

(固定資産)

 投資その他の資産が95百万円減少したものの、ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が109百万円増加したことに加え、有形固定資産が88百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比102百万円(2.4%)増加し、4,392百万円となりました。

(流動負債)

 仕入債務の減少により買掛金が230百万円減少したことに加え、未払金が211百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比650百万円(13.8%)減少し、4,049百万円となりました。

(固定負債)

 長期借入金が62百万円減少したものの退職給付引当金が31百万円及び役員退職慰労引当金が28百万円増加いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比微増の1,177百万円となりました。

(純資産)

 前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益661百万円の計上により利益剰余金が405百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比347百万円(2.5%)増加し、14,114百万円となりました。

 

2)経営成績

(営業損益)

 受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努めましたため、売上高は前事業年度に比べて8.1%増収の21,009百万円となりました。

 売上原価は前事業年度の14,166百万円から12.9%増加し15,995百万円となりました。

 販売費及び一般管理費については、前事業年度の4,027百万円から105百万円増加し、4,133百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は19.7%となっております。

 以上の結果、営業利益は前事業年度の1,236百万円に対し28.7%減益の881百万円となりました。

 

(営業外損益)

 営業外収益・費用は前事業年度の1百万円の費用(純額)から127百万円の収益(純額)となりました。増加の主な要因は、当事業年度において諸手当見積差額128百万円の計上があったことなどによるものであります。

 この結果、経常利益は前事業年度の1,235百万円に対し18.3%減益の1,008百万円となりました。

 

(特別損益)

 特別損失は固定資産除却損6百万円を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の1,234百万円に対し18.8%減益の1,002百万円となりました。

 

(当期純利益)

 税金費用については、法人税、住民税及び事業税が前期より減少し、税金費用340百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の889百万円に対し25.6%減益の661百万円となりました。

 

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおります。

 目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のROEは4.7%となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めてまいります。

 

5)資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。

 当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。

 借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。

 当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。

 なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「電気に生きる-電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120%達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に7箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 『顧客満足度120%達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のOA化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。

 リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。

 そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、お客様から120%満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。

 

(3)目標とする経営指標

 当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けております。緩やかながらも増加基調での推移が継続しておりました民間非住宅建築投資についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の減少が見込まれ、今後は厳しい状況が継続していくものと予想されます。このような経営環境の下において、当社の経営理念に基づき以下の項目を事業上及び財務上の課題として認識しております。

 

①更なる品質の向上について

 当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えてまいりました。改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工場でISO9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するためには、何より製品品質の維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不可欠であります。今後は従前の改善活動を更に強化したうえで、生産技術の向上に努める所存であります。

②リニューアル事業への取組みについて

 当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあります。後者による市場(以下「リニューアル市場」という。)では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合が多く、長期に亘ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。
 当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、リニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼンス向上に努めてまいりました。
 今後も同市場向けの売上高比率を40%超へ向上させ、収益の向上及び安定化を図る所存であります。

 

③生産コストの低減

 当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に生産コストの低減を行ってまいりました。今後も一層の固定費削減と設計段階から標準化・モジュール化に取組み製造コストの削減、生産性の向上を行い、更なるコストの低減に努めてまいります。

④リードタイムの短縮について

 当社は前述の改善活動の積み重ねにより、日々リードタイム短縮に取組んでおります。配電制御設備は通常建設工事日程に深く組み込まれており、納期遅れは大きな問題となるため、リードタイムの短縮は生産コストの低減のみならず納期遅れによるクレームを未然に防ぐ他、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの維持、更なる短縮を行うことにより、他社との違いを鮮明に打ち出し、更なる競争力の強化を行う所存であります。

⑤環境への対応

 当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で1998年にISO14001を取得し、環境重視・省エネルギー製品の拡充を行っております。また、環境会計を2000年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。昨今の企業にCSR(企業の社会的責任)に配慮した企業運営への要求が強まる傾向に対応して、当社は環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であります。

⑥与信管理体制の強化

 2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から今後の経済環境における企業の倒産件数は増加していくことが懸念されるなど先行きは非常に不透明な状況となっております。このような状況下において当社は、営業部門において得意先別与信限度管理と売掛金の回収の強化を図り、経理部門においては債権管理を徹底することにより、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。

⑦自己株式の管理

 当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円(988,786株)であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。

 

⑧企業としての社会的責任とコンプライアンス意識の向上

 当社は永年培ってきた「KAWADEN」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのため全社をあげてコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させていくことに努める所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、2020年3月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①当社の事業内容と特徴について

 当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作(顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作)する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。

(イ)当社事業の属する市場の特徴と動向について

 当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、輸出にも不向きな製品です。当社が製品を納入する施設は大型マンションを除いて多くが非居住用施設であり、当社の製品への需要はこれら施設への建築投資時に発生することから、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けると言えます。
 民間非住宅建築投資は近時、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、企業収益の悪化に伴う民間非住宅建築投資の減少により当社製品への需要が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります

(ロ)配電制御設備事業の競争状況について

 当社が事業を展開する配電制御設備の市場の特徴は、国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受けやすい点、新技術・新製品の開発・導入が頻繁になされることなく、従来の製品や技術が長く利用されるという点、製品の性能面での差別化が難しくそのため価格競争に陥りがちであるという点、及び製品の納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いという点があげられます。したがって、当社の将来における競争力は、以下のような点に依拠していると当社は考えます。

(a)顧客ニーズにきめ細やかに対応したプレサービス、アフターサービス

(b)建設不況に伴う製品の価格下落に対応できる生産技術の向上や管理費の効率化等によるコスト削減

(c)顧客からの仕様変更に常に対応し、建築工程に組み込まれる製品を納期に確実に納入することができるという顧客の信用の維持

(d)製品の性質上長期間となりやすい受注から製品納入までの期間に耐えうる財務面での信用力

 これらの課題に対して当社は継続的な生産効率の改善や、リードタイムの短縮、営業体制の強化等の対策を行っておりますが、一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことができない可能性があります。また、顧客からの仕様変更の内容や程度によっては、十分それに対応することができず、その結果、当社は顧客からの信用を維持できない可能性もあります。かかる場合、当社は競争力を維持できず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)四半期業績について

 四半期ごとに当社の業績を見た場合、その時期に検収される案件の金額、利益率により、売上高、利益ともに変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことにご注意ください。

(ニ)特定顧客への売上依存度について

 2020年3月期における当社売上高のうち㈱きんでん、関工商事㈱、住友商事マシネックス㈱に対する売上高の構成比はそれぞれ18.6%、12.6%、11.4%となっております。各社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。
 当社は今後共、各社と良好かつ緊密な関係を維持・拡大する方針ですが、各社の事業方針、営業施策により当社との取引関係を維持できない場合、あるいは当社との取引が相当程度減少した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(ホ)特定の仕入先からの仕入依存度及び特定メーカーへの依存度について

 2020年3月期における当社の原材料仕入高のうち㈱立花エレテックからの仕入高は21.5%となっております。これは、配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している三菱電機㈱製品について、㈱立花エレテックから購入していることによるものです。
 当社が三菱電機㈱製品を最も多く使用しているのは、品揃え、コスト、利便性等を考慮してのことです。当社といたしましては、今後とも良好な関係を維持していく方針ですが、万が一、㈱立花エレテックからの購入が困難な状況に陥った場合、三菱電機㈱製品の仕入先を変更することにより対応は十分可能であると考えられるものの仕入先を変更するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
 また、上記の通り配電制御設備の主要部品である電気機器類のうち当社が最も多く使用している製品は、三菱電機㈱製品であり、万が一、三菱電機㈱製品の購入が困難な状況に陥った場合、他社製品に切り替えることにより対応は可能と考えられますが、他社製品により代替するまでの間一時的に業務に必要な電気機器類を入手できず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(ヘ)原材料の価格変動による影響について

 当社使用の原材料のうち、鉄板、銅バーの購入価格は市況による変動を受けることがあります。当該変動分については必ずしも販売価格に反映されているとは限らず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ト)製造原価が販売価格に反映されないリスク

 当社の事業遂行上は、受注から製造までの間に顧客から製品の仕様変更を要求されることが頻繁にありますが、国内建設業界における慣行を前提とした場合、かかる仕様変更に伴う製造原価の増加が販売価格に反映されるとは限りません。
 当該仕様変更に伴い製造原価が増加した場合、当社は徹底した顧客サービス、リードタイムの短縮などによる差別化を行い、販売価格に製造原価の上昇分を反映すべく努力致しますが、競争力維持の観点等から、交渉の結果常に販売価格を上げられるとは限らず、場合によっては製造原価が販売価格を上回る可能性もあります。

(チ)受注から売掛金の回収までの期間が長期間に亘るリスク

 当社の製品は顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作するカスタムメイドであること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと、納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されること、売上は顧客による検収後に計上するため、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われることもあること等の理由により、受注から顧客による検収までの期間が、長い場合には、12ヶ月を超える場合があります。
 このように受注から検収までの期間が長期間に亘ることは、当社の製品の特質及び国内建設業界の慣行上やむを得ないことではありますが、その期間中に、顧客からの注文の取消しや顧客の倒産その他なんらかの理由により受注後に製品の納入又は検収にまで至らない可能性があります。
 また、検収後顧客に対する売上債権の回収までに要する期間も、通常約2ヶ月かかります。当社は顧客に対する与信管理の徹底を図っておりますが、製品の検収後において、顧客の倒産等により売掛金の回収が行えない可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

②売上計上について

 当社の製品は、その納期が建築物の建築工程に深く組み込まれ、また、顧客の依頼により納期も頻繁に変更されることもあり、建築工程の遅れ、又は納期の変更により、製品納入が当初予定していた時期よりも遅れる可能性があります。また、建築工程の進捗状況に応じて、一部の製品を先に納入する場合でも、その時点で検収が行われず、一連の製品納入の最後に納品した時点でそれ以前に納品した製品も含めて一括して顧客による検収が行われる場合もあります。
 当社は売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社の業績が変動する可能性があります。

 

③製品の欠陥について

 当社はISO(国際標準化機構)による品質保証規格に従って製品を製造しており、品質には万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じた場合、停電による損害や最悪の場合は火災が発生し当社製品を備える建物への延焼による損害等が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、それにより受注・売上が減少し、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④法的規制について

 当社工場には、板金、プレス、塗装、メッキの各工程があるため、主に騒音規制法、水質汚濁防止法並びに毒物及び劇物取締法の規制を受けております。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、そのための対応費用を追加計上する必要が生じ、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

⑤生産拠点の一極集中リスクについて

 地震等の自然災害や火事、爆発等の事故によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。特に、当社はその生産の大部分(2020年3月期においては、約7割)を山形工場で行っており、九州工場の生産能力は山形工場よりかなり低いため、山形工場が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合、当社の生産は深刻な影響を受け、売上が大幅に低下し、更に、山形工場の修復又は代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。

 

⑥新型コロナウイルス感染症拡大リスクについて

 世界規模で流行している新型コロナウイルス感染症に対しまして、当社では取引先及び従業員の安全を最優先に考え、首都圏を中心とした一部地域における交代勤務制及び時差出勤を導入し、また、Web会議システムの導入や出張制限、従業員への体調管理の徹底など感染症対策を実施しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後感染拡大が長期化あるいは、さらなる感染拡大が進行した場合には生産拠点の稼働率低下、販売活動の停止などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1926年3月1日

川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立

1940年6月20日

川﨑電気株式会社設立(資本金10万円)

1940年6月

東京都目黒区原町に東京営業部開設

1945年6月

戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築(一貫生産工場として操業)

1945年10月

本社を現在地に移転

1946年8月

商工省重要指定工場に指定

1960年10月

本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成

1962年11月

山形県に本社を置く企業としての初の上場(東京証券取引所市場第二部)

1963年10月

本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成

1974年7月

東京営業部 東京都港区芝浦へ移転

1994年4月

佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成

1996年8月

英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更

1996年12月

山形工場がISO9001の認証取得

1997年1月

九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)

1998年2月

山形工場がISO14001の認証取得

2000年4月

東京本社 東京都大田区南蒲田へ移転

2000年9月

民事再生手続開始の申立てを行う

2000年12月

上場廃止

2001年6月

川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社3社解散決議

2001年7月

民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定

2001年8月

100%減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る

2002年7月

再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結

2004年8月

ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

山形工場検査棟増設

2006年6月

山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始

2007年8月

九州工場板金工場棟増設

 2008年8月

山形工場第2検査棟増設

 2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

 2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 2016年6月

山形工場新塗装ライン稼動開始

2017年12月

東京本社 東京都港区港南へ移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

59

20

1

1,068

1,165

所有株式数(単元)

458

241

20,946

2,554

1

17,713

41,913

700

所有株式数の割合(%)

1.1

0.6

50.0

6.1

0.0

42.2

100.0

(注)自己株式988,786株は、「個人その他」に9,887単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つに掲げており、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を考慮し、かつ安定的な配当を行うことを目標としたうえで、利益に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として1株当たり40円を実施し、期末配当40円として年間80円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は38.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

 また、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するために取得しました自己株式の処分につきましては検討していきたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

128,128

40

取締役会決議

2020年6月26日

128,128

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

西谷 賢

1940年8月5日

 

1964.4月

当社入社

1989.6月

当社取締役首都圏営業本部長

2001.6月

当社代表取締役社長

2005.6月

当社代表取締役社長執行役員

2017.6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

50,000

取締役社長

(代表取締役)

信岡 久司

1955年1月16日

 

1973.4月

当社入社

2001.8月

当社執行役員首都圏支社長

2009.6月

当社取締役執行役員営業本部営業開発部長

2012.4月

当社取締役執行役員営業本部長

2013.6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2017.6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

6,400

専務取締役

(代表取締役)

経営管理本部長兼経営企画室長

光藤 淳一

1942年9月26日

 

1999.3月

当社入社経営管理本部経営管理部長

1999.6月

当社執行役員経営管理本部経営管理部長

2001.8月

当社常勤監査役

2006.6月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2009.10月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室長

2017.6月

当社専務取締役経営管理本部長兼経営企画室長

2019.6月

当社代表取締役専務取締役経営管理本部長兼経営企画室長(現任)

 

(注)3

2,100

専務取締役

営業本部長

相澤 利雄

1957年1月1日

 

1980.4月

当社入社

2004.4月

当社営業本部北海道・東北支社長

2013.4月

当社執行役員営業本部首都圏第一支社長

2015.6月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼首都圏第一支社長

2017.4月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2017.6月

当社常務取締役営業本部長

2020.4月

当社専務取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

5,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

社長室長

兼経営管理本部副本部長

武田 昌宏

1959年7月11日

 

1983.4月

当社入社

2006.7月

当社執行役員社長室長兼経営管理本部総務部長

2017.4月

当社上席執行役員社長室長兼経営管理本部総務部長

2017.6月

当社取締役執行役員社長室長兼経営管理本部副本部長

2019.6月

当社取締役常務執行役員社長室長兼経営管理本部副本部長

2020.4月

当社常務取締役社長室長兼経営管理本部副本部長(現任)

 

(注)3

2,600

取締役

製造本部長

武田 吉史

1952年11月2日

 

1980.6月

当社入社

2006.7月

当社執行役員技術本部長兼品質保証部長

2011.6月

 

当社取締役執行役員製造本部山形工場長

2017.4月

当社取締役執行役員製造本部副本部長

2017.6月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2020.6月

当社取締役製造本部長(現任)

 

(注)3

5,100

取締役

技術本部長

加藤 晶彦

1958年3月28日

 

1981.4月

当社入社

2012.4月

当社執行役員製造本部山形工場副工場長兼技術部長

2017.5月

当社上席執行役員製造本部山形工場長

2017.6月

当社取締役執行役員製造本部副本部長兼山形工場長

2019.4月

当社取締役執行役員技術本部長

2020.6月

当社取締役技術本部長(現任)

 

(注)3

2,100

取締役

営業本部副本部長

 

三ツ橋 聖治

1959年5月17日

 

1982.4月

当社入社

2014.4月

当社執行役員営業本部首都圏第二支社長

2017.4月

当社上席執行役員営業本部西日本支社長

2017.6月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼西日本支社長

2020.4月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2020.6月

当社取締役営業本部副本部長(現任)

 

(注)3

1,700

取締役

奥村 勇雄

1945年2月2日

 

1967.4月

建設省入省

1968.4月

会計検査院入庁

1996.3月

会計検査院官房審議官退職

1996.4月

財団法人社会保険健康財団

2005.4月

帝京平成大学教授

2012.4月

刈谷市入札監視委員会委員長(現任)

2014.4月

独立行政法人国際協力機構調達部外部評価委員(現任)

2015.6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

眞鍋 嘉利

1957年9月27日

 

1985.9月

横河電機株式会社入社

2008.4月

同社小峰工場長

2012.4月

横河マニュファクチャリング株式会社代表取締役社長

2013.4月

横河マニュファクチャリング株式会社代表取締役社長兼横河電機株式会社執行役員生産本部長

2017.6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

竹内 正樹

1963年9月17日

 

1987.4月

大和証券株式会社入社

2012.4月

2014.4月

同社法人本部事業法人第六部長

同社参与事業法人担当

2016.6月

同社退社

2016.7月

株式会社万房代表取締役(現任)

2017.6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

長沼 正光

1956年10月22日

 

1990.8月

当社入社

2003.1月

当社技術本部品質保証部品質管理東京チームリーダー

2009.7月

当社製造本部山形工場品質保証検査グループ品質環境管理チームリーダー

2017.7月

当社製造本部品質保証部副部長

2020.6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

700

監査役

中川 隆進

1944年8月2日

 

1968.4月

大蔵省(現財務省)入省

1998.7月

大蔵省退官

2006.6月

株式会社トマト銀行取締役社長

2014.6月

株式会社トマト銀行取締役会長

2014.6月

学校法人東京経済大学理事・評議員(現任)

2015.6月

株式会社トマト銀行退任

2015.6月2016.6月

株式会社トマト銀行相談役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

荒木 新五

1949年3月17日

 

1973.4月

弁護士登録 第一東京弁護士会

2016.6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

75,800

 (注)1.取締役の奥村 勇雄、眞鍋 嘉利、竹内 正樹は、社外取締役であります。

2.監査役の中川 隆進、荒木 新五は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役 丸山 秀人は、監査役 長沼 正光の補欠監査役です。また、補欠監査役 千葉 徹は、監査役 中川 隆進、荒木 新五の補欠監査役です。なお、補欠監査役 千葉 徹は、社外監査役の要件を満たしております。

補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

丸山 秀人

1963年10月2日生

 

1990.4月

当社入社

2014.4月

当社執行役員関西・中部支社長

2018.6月

当社執行役員業務管理部長(現任)

2018.6月

当社補欠監査役(現任)

 

500

千葉 徹

1947年2月8日生

 

1969.4月

株式会社日本長期信用銀行

(現 株式会社新生銀行)入行

1993.10月

同行広島支店長

1998.6月

川﨑電気株式会社(現 株式会社かわでん)専務取締役経営管理本部長

2005.6月

当社退社

2012.6月

佐藤マネージメント事務所副代表(現任)

2017.6月

当社補欠監査役(現任)

 

1,500

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

6.当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

常務執行役員

経営管理本部経営管理部長

神保 能郎

上席執行役員

営業本部開発担当部長

山本 博史

上席執行役員

製造本部副本部長兼山形工場長

江頭 俊朗

執行役員

営業本部業務管理部長

丸山 秀人

執行役員

営業本部エンジニアリング部長

浅沼 知明

執行役員

営業本部東北支社長

河合 秀樹

執行役員

KPS推進室副室長兼製造本部九州工場長

田代 正

執行役員

内部監査室長

山下 孝司

執行役員

KPS推進室長兼技術本部品質保証部長

遠藤 公泰

執行役員

製造本部山形工場副工場長兼生産管理部長兼発送チームリーダー

皆川 速一

執行役員

経営管理本部総務部長

野邑 秀二

執行役員

営業本部営業開発部長

中井 康爾

執行役員

営業本部関東支社長

小川 善之

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 奥村 勇雄氏は、会計検査院職員、大学教授(財政学・金融論)等、豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に期待できるものと考えております。また、当社は奥村 勇雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役 眞鍋 嘉利氏は、製造分野に関する豊富な経験を有し、また企業経営における経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は眞鍋 嘉利氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役 竹内 正樹氏は、証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その経験を当社の経営体制強化に期待できるものと考えております。また、当社は竹内 正樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外監査役 中川 隆進氏は、大蔵省、銀行取締役等での知識・経験に基づき経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見が期待できるものと考えております。また、当社は中川 隆進氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外監査役 荒木 新五氏は、弁護士としての知識・経験に基づき違法性のチェックを期待するとともに経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見が期待できるものと考えております。また、当社は荒木 新五氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

 当社と社外取締役、社外監査役及びその親族との間に個別に利害関係を有する取引はありません。

 社外取締役及び社外監査役は当事業年度において開催された取締役会ならびに監査役会のほぼ全てに出席しており、監査役会においては内部監査、監査役監査及び会計監査の計画及び結果の報告等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役においては内部監査の計画・結果及び内部統制システムの構築・運用状況の報告等について、内部監査室及び常勤監査役との情報交換を行い、連携を図ることなどで社外監査役は取締役会において、監視・監督を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,003,334

54.0

8,180,771

51.5

Ⅱ 労務費

 

3,520,993

23.8

3,375,135

21.3

Ⅲ 経費

※1

3,286,385

22.2

4,325,245

27.2

当期総製造費用

 

14,810,713

100.0

15,881,152

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

375,414

 

446,744

 

合計

 

15,186,127

 

16,327,897

 

期末仕掛品たな卸高

 

446,744

 

334,781

 

当期製品製造原価

 

14,739,382

 

15,993,116

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。材料費は、実際原価を賦課しており、労務費及び経費は見積工

 数を基準として予定配賦率で配賦し、差額は原価差額として処理し、期末に棚卸資産及び売上原価へ調整配賦しており

 ます。

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費(千円)

1,230,743

2,040,957

業務委託費(千円)

914,254

1,017,179

電力料(千円)

132,526

127,178

減価償却費(千円)

306,678

358,415

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度28%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

812,635千円

989,359千円

給料・賞与及び手当

1,457,375

1,289,061

賞与引当金繰入額

195,204

198,800

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資額は、475百万円であります。

 主な内容は、山形工場及び九州工場における建物設備の更新や全社的なシステムの更新などによる増加であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,036 百万円
純有利子負債-7,699 百万円
EBITDA・会予1,115 百万円
株数(自己株控除後)3,203,214 株
設備投資額N/A
減価償却費415 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費28 百万円
代表者代表取締役社長  信岡 久司
資本金2,125 百万円
住所東京都港区港南3丁目8番1号 5階
会社HPhttp://www.kawaden.co.jp/

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