1年高値2,604 円
1年安値1,550 円
出来高128 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.7 %
ROIC8.9 %
β0.95
決算3月末
設立日1948/11/24
上場日1981/1/13
配当・会予46 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.8 %
純利5y CAGR・予想:8.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社及び子会社36社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販
売の事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

 

配電盤関連製造事業

当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社(10社)、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ECADソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。

また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を行っています。

情報通信関連流通事業

サンテレホン㈱、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION等が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。

工事・サービス事業

南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。

電子部品関連事業

北川工業及びその子会社(10社)が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易交渉の長期化をはじめとする海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から、第4四半期以降、景気の下振れリスクが急激に高まる状況となりました。

当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や機械受注は緩やかに増加していたものの、足元では減少に転じ、先行きに予断を許さない事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、2018年3月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当連結会計年度においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したことなどにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や2019年1月に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は139,421百万円と前期比19.2%の増収、営業利益は12,402百万円と同91.6%の増益、経常利益は12,038百万円と同87.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,048百万円と同98.9%の増益となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

(配電盤関連製造事業)

(イ)配電盤部門
 配電盤部門につきましては、既存市場の売上が増加したほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の売上が増加したことなどにより、売上高は47,472百万円と前期比9.6%の増収となりました。

 

(ロ)キャビネット部門
 キャビネット部門につきましては、FA関連市場に減速感がみられたものの、通信インフラに関わる大型案件の獲得などによりシステムラックの売上が増加したほか、2018年10月に実施した当社製品の価格改定が売上増加に寄与した結果、売上高は24,585百万円と同4.3%の増収となりました。

 

(ハ)遮断器・開閉器部門
 遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り替える開閉器の売上が増加しましたが、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少したことなどにより、売上高は5,188百万円と同2.2%の減収となりました。

 

(ニ)パーツ・その他部門
 パーツ・その他部門につきましては、FA関連市場の売上が低調であったことから熱関連機器の売上は伸び悩んだものの、分電盤の売上増加に伴い盤用パーツの売上が増加した結果、売上高は6,619百万円と同3.9%の増収となりました。

 

以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、83,866百万円と前期比6.7%の増収となりました。また、売上増加に加え、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdにおいて、収益性を重視した営業活動や短納期案件獲得に注力したほか、コスト削減が奏功したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は10,113百万円と同82.4%の増益となりました。

 

 

 

(情報通信関連流通事業)

情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得したほか、ネットワーク関連商材の売上が増加しました。さらに、第4四半期後半からテレワーク需要拡大に伴う関連商材の売上増加などもあり、売上高は40,774百万円と前期比23.9%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,070百万円と同14.8%の増益となりました。

 

(工事・サービス事業)

工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が増加したほか、ネットワーク設備工事の売上が堅調に推移した結果、売上高は2,827百万円と前期比4.0%の増収となりました。一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益(営業利益)は204百万円と同6.4%の減益となりました。

 

(電子部品関連事業)

電子部品関連事業につきましては、米中貿易交渉や減速する中国経済の影響から輸出用の半導体製造装置や工作機械に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。一方、国内外の業務用エアコンに関連した製品の売上が堅調に推移したほか、国内自動車関連市場の電装部品や海外自動車関連市場の先進運転支援システム(ADAS)に用いられるEMC対策製品の案件を獲得した結果、売上高は11,954百万円、セグメント利益(営業利益)は1,011百万円となりました。

なお、当セグメントは前連結会計年度の2019年1月に新設した報告セグメントであり、前期比については比較対象となる期間が異なるため記載していません。

 

当期の財政状態の概況は、次のとおりです。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.8%減少し、77,540百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少11,946百万円や有価証券の減少8,999百万円などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、45,672百万円となりました。これは主にのれんの減少2,984百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.2%減少し、123,212百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.9%減少し、29,716百万円となりました。これは主に短期借入金の減少14,416百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、2,601百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少440百万円などによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて25.5%減少し、32,317百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,048百万円による増加がある一方、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当1,823百万円などによる減少により、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し、90,895百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9,313百万円減少の29,620百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,649百万円(前連結会計年度8,046百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,949百万円の計上に対し、売上債権の増加額2,238百万円や法人税等の支払額3,394百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上4,034百万円やのれん償却額の計上717百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは4,920百万円(前連結会計年度△13,308百万円)となりました。これは主に新工場用地取得や生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出5,937百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円などによる資金の減少があった一方で、定期預金の払戻による収入8,619百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,891百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△26,925百万円(前連結会計年度16,048百万円)となりました。これは、主に北川工業株式会社の完全子会社化のための支出10,582百万円に加え、短期借入金の純減少額14,634百万円、配当金の支払額1,823百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」の事業活動を展開しています。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりであり、「配電盤関連製造事業」については部門別の実績を記載しています。

なお、「工事・サービス事業」については、生産実績、商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。

 

(イ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

 

セグメント別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

対前期

  増減率(%)

配電盤関連

製造事業

配電盤

49,270

9.6

キャビネット

27,864

7.8

遮断器・開閉器

5,308

△2.4

パーツ・その他

6,018

2.0

小計

88,461

7.7

電子部品関連事業 (注)3

7,275

  ―

合計

95,736

14.6

 

(注)1  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 前連結会計年度の2019年1月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象となる期間が異なるため記載していません。

 

(ロ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

 

セグメント別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

対前期

  増減率(%)

情報通信関連流通事業

36,167

24.9

 

(注)1  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(ハ) 受注実績

当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。

 

(ニ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

 

セグメント別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

対前期

  増減率(%)

配電盤関連
製造事業

配電盤

47,472

9.6

キャビネット

24,585

4.3

遮断器・開閉器

5,188

△2.2

パーツ・その他

6,619

3.9

小計

83,866

6.7

情報通信関連流通事業

40,774

23.9

工事・サービス事業

2,827

4.0

電子部品関連事業 (注)2

11,954

合計

139,421

19.2

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 前連結会計年度の2019年1月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象となる期間が異なるため記載していません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したことなどにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や2019年1月に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は139,421百万円と前期比19.2%の増収、営業利益は12,402百万円と同91.6%の増益となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による2020年3月期業績への大きな影響はありませんでした。

セグメント別の売上高及び営業利益の分析内容は以下のとおりです。

 

セグメント別 決算ハイライト(連結)

(単位:百万円)

 

セグメント別

2019年3月期

2020年3月期

実績

実績

対前期

  増減率(%)

 

配電盤関連製造事業

78,569

83,866

6.7

情報通信関連流通事業

32,910

40,774

23.9

工事・サービス事業

2,719

2,827

4.0

電子部品関連事業(注)

2,785

11,954

合計

116,984

139,421

19.2

配電盤関連製造事業

5,543

10,113

82.4

情報通信関連流通事業

932

1,070

14.8

工事・サービス事業

218

204

△6.4

電子部品関連事業(注)

△235

1,011

合計

6,472

12,402

91.6

 

(注)前連結会計年度の2019年1月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象となる期間が異なるため記載していません。

 

配電盤関連製造事業は、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果のほか、学校空調に関連した高圧受電設備等の売上増加や価格改定効果などにより増収増益となりました。加えて、海外子会社の赤字縮小も増益に寄与しました。

情報通信関連流通事業は大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得のほか、第4四半期後半にはテレワーク関連商材の売上増加などもあり、増収増益となりました。

工事・サービス事業は、高圧受電設備等に関連した工事の売上増加などにより増収となったものの、人件費や経費等の増加により減益となりました。

電子部品関連事業は、輸出用の半導体製造装置や工作機械に関連した製品の売上が弱い動きをみせましたが、国内外の業務用エアコンに関連した製品や国内自動車関連市場の売上が堅調に推移しました。
営業利益以下の分析内容は以下のとおりです。

(経常利益)

為替差損が増加したことなどにより営業外損益が悪化し、経常利益は12,038百万円と前期比87.9%の増益となりました。

(税金等調整前当期純利益)

投資有価証券評価損が増加したことなどにより特別損益が悪化し、税金等調整前当期純利益は前期比80.6%増益の11,949百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

損金不算入ののれん償却額の減少などにより税効果会計適用後の法人税等の負担率が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8,048百万円と前期比98.9%の増益となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の100円02銭から198円93銭に増加しました。

 

なお、2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」の進捗状況は以下のとおりです。    

(単位:億円)

 

2017年3月期
実績
(中期経営計画策定時)

2018年3月期
実績

2019年3月期
実績

2020年3月期
実績

2021年3月期
計画

(注)1

2021年3月期
計画
(中期経営計画最終年度)

(注)2

連結売上高

1,066

1,080

1,169

1,394

1,290

1,250

連結

営業利益

65

57

64

124

77

100

 

(注)1 2020年5月15日に公表したものです。

2 2017年3月期において策定したものです。

 

2020年3月期においては、連結売上高及び連結営業利益ともに中期経営計画の当初目標を達成しました。しかしながら、2020年5月15日に公表した2021年3月期計画については、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮し減収減益計画としており、中期経営計画最終年度の目標についても未達となる見込みです。なお、上記計画については、新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年3月期第2四半期以降緩やかに回復することを前提とし試算しています。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,649百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが4,920百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△26,925百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の38,934百万円から9,313百万円減少し、29,620百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが著しく変動している主な理由は、前連結会計年度において子会社化した北川工業株式会社の株式取得の際に調達した借入金の一部を返済したことによるものです。当該借入金返済にあたっては、営業キャッシュ・フロー等による自己資金に加え、定期預金の払戻や有価証券の売却などにより対応しています。投資活動によるキャッシュ・フローがプラスになっているのはこのためです。

当連結会計年度における借入金残高は4,738百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は軽微であると考えています。

当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、愛知県瀬戸市や栃木県下都賀郡野木町に工場建設予定地の取得による支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。なお、愛知県瀬戸市に建設予定の瀬戸工場については、約200億円の大型投資になることが見込まれることから、今後の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年第2四半期以降緩やかに回復することを前提として2021年3月期の経営計画を試算しており、提出日現在において当該事象が当社グループのキャッシュ・フローや資金の流動性に与える影響は一時的なものであると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、予断を許さない状況が続くことから、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の項目については重要な会計上の見積りが必要となります。

 

固定資産の減損

減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、同感染症の蔓延やその対策の実施に伴う事業活動の縮小が、財務諸表にどのような影響を与えるのかを評価し、反映させることが必要となることから、上記に係る追加の検討を行っています。2021年3月期第2四半期以降緩やかに回復することを前提として検討を行った結果、2020年3月期の連結財務諸表について追加で会計上の手当を検討すべき事象は発生していません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(イ)報告セグメントの決定方法
 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「配電盤関連製造事業」、「情報通信関連流通事業」、「工事・サービス事業」及び「電子部品関連事業」の4つを報告セグメントとしています。

 

(ロ)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
 「配電盤関連製造事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ECADソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社1社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造・販売を行っています。
 「情報通信関連流通事業」はサンテレホン㈱及びその子会社3社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
 「工事・サービス事業」は、南海電設㈱が展開し、電気設備、ネットワークシステムの設置、保守等の工事事業を行っています。
 「電子部品関連事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

配電盤関連

製造事業

情報通信関連流通事業

工事・サービス事業

電子部品関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,569

32,910

2,719

2,785

116,984

116,984

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,585

260

1,034

6

4,886

△4,886

82,154

33,171

3,753

2,791

121,871

△4,886

116,984

セグメント利益又は
損失(△)

5,543

932

218

△235

6,458

14

6,472

セグメント資産

85,851

20,085

2,621

34,117

142,677

△705

141,971

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,266

57

41

167

3,533

3,533

のれんの償却額

214

466

38

185

905

905

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,336

77

71

248

2,733

2,733

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

       (1)セグメント利益又は損失の調整額14百万円はセグメント間取引消去です。

       (2)セグメント資産の調整額△705百万円はセグメント間取引消去です。

   2  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

配電盤関連

製造事業

情報通信関連流通事業

工事・サービス事業

電子部品関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,866

40,774

2,827

11,954

139,421

139,421

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,856

335

1,132

24

7,348

△7,348

89,722

41,109

3,959

11,978

146,770

△7,348

139,421

セグメント利益

10,113

1,070

204

1,011

12,399

2

12,402

セグメント資産

80,317

21,738

2,737

22,268

127,063

△3,850

123,212

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,244

64

39

686

4,034

4,034

のれんの償却額

204

466

38

7

717

717

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,661

183

43

1,176

7,065

7,065

 

(注) 1  調整額は以下のとおりです。

       (1)セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去です。

       (2)セグメント資産の調整額△3,850百万円はセグメント間取引消去です。

   2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 (2)有形固定資産

                        (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

28,834

3,284

13

32,131

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

売上高及び有形固定資産の計上額に占める本邦の割合が90%を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

3  主要な顧客ごとの情報

対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

配電盤関連

製造事業

情報通信関連流通事業

工事・サービス事業

電子部品関連事業

当期償却額

214

466

38

185

905

905

当期末残高

702

816

66

3,531

5,117

5,117

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

配電盤関連

製造事業

情報通信関連流通事業

工事・サービス事業

電子部品関連事業

当期償却額

204

466

38

7

717

717

当期末残高

497

1,025

28

581

2,133

2,133

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。

1 お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。 
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。

2 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。

3 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。

4 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。

5 株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

 

 

(2) 当社グループの経営環境

2019年度の当社グループ業績は、小中学校への空調設備事業や東京オリンピック・パラリンピックに関連するインフラ整備事業など、好調な事業環境に支えられ順調に推移してきました。しかしながら、2020年2月より広がった新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞は、景気の下振れリスクを急激に高める状況となっています。当社グループを取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすことが予想され、先行きに予断を許さない状況となりました。

このような状況の中、当社グループは以下の取り組みにより、お客様に満足いただける新たな価値を提供し続けることで持続的な成長を目指していきます。

 

1  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」において、連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円を達成目標としていましたが、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果により売上が増加したほか、2018年10月から実施した当社製品の価格改定や2019年1月にグループ化した北川工業株式会社が業績に寄与したことなどにより、2019年度にこの目標を達成することができました。

一方、最終年度である2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞が当社グループを取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすことが予想されることから、連結売上高1,290億円、連結営業利益77億円を目標としました。

 

2  中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループは「挑戦 次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針として掲げ、「2020中期経営計画」を策定しました。この方針を実現するために、①コア事業競争力の追求、②グローバル化、③新規ビジネスの展開、④生産体制・経営基盤の強化、を戦略の柱として定めました。苦戦を余儀なくされている戦略もありますが、当社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」をさらに磨き、コア事業競争力を強化すると同時に、グループ会社やアライアンス企業と協業し、次世代のビジネスモデル構築に向けて積極的に取り組んでいきます。

 

① コア事業競争力の追求(技術力、製品提案力強化)

主力製品である、キャビネットおよび配電盤関連製品では、お客様のニーズに合わせた製品・サービスで圧倒的No.1企業に成長させることを目指し、WEBを活用したキュービクル図面自動作成システムを2020年4月にリリースしたほか、2020年度に予定している盤用パーツ選定サイトのリリースなどにより、顧客利便性の向上を図ります。また情報通信関連市場では、文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」や次世代の移動通信システム「5G」構築において、量産対応できる高性能キャビネットや情報通信ラックの需要が高まることが期待でき、当社グループとしても適切にニーズを捉えた受注活動を行っていきます。

社会的課題への対応として、当社独自の放電検出技術を用い、火花放電による電気火災の未然防止に貢献する「スパーテクト」(JECAフェア2019「経済産業大臣賞」受賞)の発売や老朽化した受電設備のリニューアル提案を行い、人命・建築物・財産等を保護するための活動に取り組んでいきます。

子会社である北川工業株式会社では、EMCセンターをリニューアルしたことにより電子化が進む各種車載機器の試験が可能となり、その対策までを含めたトータルのソリューション提案力が高まりました。今後も、お客様のニーズに合わせたソリューションの提案を目指し、技術力・製品提案力の強化に努めます。

 

② グローバル化(東南アジアにおける配電盤事業の確立)

当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。

シンガポールにつきましては、収益性を重視した営業活動の継続とインフラ産業市場への参入によりビジネスの拡大を図り、利益貢献できる体制作りに努めます。

タイにつきましては、子会社であるNITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDにおいてキャビネットおよび配・分電盤を生産する新工場を建設中(2020年11月稼働予定)であり、製販一貫体制を確立することで「コスト競争力」「納期対応力」「品質」をより高め、事業拡大および収益力強化に努めます。

 

 

③ 新規ビジネスの展開(新たな技術・企業との融合)

IoT、AIなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとする中、従来製品の「モノ価値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。

新規事業ではエネルギー関連のスタートアップ企業であるデジタルグリッド株式会社へ出資し、発電事業者と消費者間の電力取引を可能とする技術に対応した分電盤開発を目指しています。また通信機能を有する乾電池の開発・製造事業を行うノバルス株式会社と協業し、電気と情報インフラをIoTで見守る製品やサービスの事業化を目指しています。

EV事業につきましては、中期経営計画において新規事業の柱としていましたが、当初の想定に比べ電気自動車充電インフラ整備が遅れており、見込みと実績の乖離が大きい状況となっています。このような環境の中、2019年度は「家庭での毎日の充電環境を快適に」をコンセプトとした製品(Pit-C3)を発売しました。電気自動車充電インフラ整備は時間がかかることが想定されますが、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。

 

④ 生産体制・経営基盤の強化

2020年度は、既存事業と新規事業をバランスよく成長させることを目指し、戦略企画部門として事業企画統括部を新設しました。

また、配電盤関連製品の生産能力増強と生産効率化を図るため、愛知県瀬戸市に新工場の建設準備を進めています(2024年4月生産開始予定)。さらに、2020年3月に取得した当社栃木野木工場の隣接地にて、システムラックをはじめとする情報通信関連製品の生産能力拡充を目的とした工場ならびに南東北エリアから首都圏、関東圏をカバーする物流拠点の構築を予定しています。

 

3 新型コロナウイルス感染症の影響及び当社グループの取り組み

2020年2月より広がった新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年3月期第2四半期以降、緩やかに回復するという前提に基づいた各セグメントへの影響及び当社グループの取り組みは以下のとおりです。

配電盤関連製造事業や工事・サービス事業においては、民間非居住建築物棟数の減少や民間設備投資の腰折れ、ゼネコンの建設工事遅延等による電気・通信インフラ工事の停滞と市場縮小などが懸念され、その影響は半年前後遅れて当業界へ波及すると想定しています。

情報通信関連流通事業や電子部品関連事業においては、オリンピック・パラリンピックの延期やオフィス関連市場の停滞、自動車メーカーの生産ライン停止など、業績に与える影響が一部表面化してきていますが、第2四半期以降は緩やかに回復していくと想定しています。

これらの影響を踏まえ、海外生産品目につきましては、一部国内代替生産・調達が可能な体制づくりや在庫の積み増しなどを行っています。また、テレワークの定着や通信量の増大、GIGAスクール構想の加速などにより、情報通信に関連した市場が活況となると考えており、社会に求められる情報通信機器及び関連する製商品を速やかに提案できるよう、グループ全体で取り組んでいきます。

 

当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。

 

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

 

(1)事業活動に係るリスク

1 事業環境について

当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品においては技術革新が急速に進んでおり、保有する在庫の陳腐化や案件の失注等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、コア事業競争力を高めるとともに、東南アジア地域を中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。

 

2 品質について

当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。

 

3 情報システム、情報セキュリティについて

当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施により当該リスクの低減に努めています。

 

4 労働環境について

当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の恒久的な不足、労働環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題など、それらにともなう役職員のモラル低下などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。

 

 

(2)経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク

1 人材確保、人材育成について

当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人材の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人材の登用や教育制度の充実をはかることなどにより、持続的な成長に必要な人材の確保に努めていきます。

 

2 デジタル技術の進化について

デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性やコスト競争力などへ、より一層の影響を及ぼすものと予想されます。現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより事業の競争優位性の維持に努めます。

 

3 事業ポートフォリオについて

当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネントの製造、販売をコア事業として、ネットワーク商材を扱う情報通信関連流通事業、電磁波環境コンポーネント等の製造、販売を行う電子部品関連事業等により構成されています。当社グループの業績はコア事業を担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続きコア事業の一層の強化、各セグメント事業の成長、グループ内シナジーの活用やグローバル化の推進、新規ビジネスへのチャレンジなどを通じてグループとしての成長に努めます。

 

4 海外事業展開について

当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害、感染症の発生等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力して当社グループの成長に努めます。

 

5 知的財産について

当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討しています。しかし、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減に努めます。

 

6 環境問題について

地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題への取り組み姿勢への評価なども当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発等に加えて、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組みを強化することにより当該リスクの低減に努めます。

 

 

(3)その他

1 大規模災害等について

当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される南海トラフ地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社では人命を最優先に、大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。

 

2 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞が長期にわたった場合、民間設備投資の腰折れ、電気・通信インフラ工事の停滞による需要の減少や工場の操業停止、サプライチェーンの途絶、物流網の混乱など供給力の維持が困難な状況に陥ることなどが想定され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部在宅勤務によるテレワークや自宅待機、出勤者への検温実施の徹底などの対策を講じてきました。また一部の海外調達品の在庫確保や国内調達への代替などに取り組んできました。一時期操業を停止していました海外生産拠点を含めて提出日現在(2020年6月29日)では通常通りの稼働をしています。しかしながら顧客への訪問の自粛など営業活動は引き続き制限を受けており、また感染拡大の第2波の到来が懸念されます。感染症拡大防止対策を継続して安全確保に努め事業継続を進めます。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1948年11月

愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立
コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始

1951年6月

カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始

1954年6月

配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始

1963年6月

標準分電盤・制御盤の製造販売を開始

1963年7月

ホーム分電盤の製造販売を開始

1966年1月

キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始

1967年5月

名古屋工場(愛知県長久手市)新設

1967年7月

鉄製ボックスの製造販売を開始

1969年2月

樹脂製ボックスの製造販売を開始

1970年8月

本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転

1970年11月

販売会社として日東販売株式会社が営業を開始

1974年4月

菊川工場(静岡県菊川市)新設

1975年1月

安全ブレーカの製造販売を開始

1976年4月

漏電ブレーカの製造販売を開始

1978年4月

サーキットブレーカの製造販売を開始

1979年6月

日東販売株式会社を吸収合併

1980年1月

システムラックの製造販売を開始

1981年1月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1983年3月

浜松工場(静岡県磐田市)新設(現:磐田工場)

1984年8月

盤用熱交換器の製造販売を開始

1985年7月

地中配線関連機器の製造販売を開始

1986年6月

瀬戸日東株式会社を設立(1994年9月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)

1987年6月

短絡試験設備新設

1988年2月

菊川物流センター(静岡県菊川市)新設

1990年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1992年2月

研究開発センター(愛知県長久手市)新設

1992年3月

中津川工場(岐阜県中津川市)新設

1992年6月

佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現:唐津工場)

1994年9月

東名保険サービス株式会社を設立

1996年9月

東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え

1997年1月

株式会社キャドテックを設立

1997年3月

花巻工場(岩手県花巻市)新設(現:東北日東工業株式会社)

1998年1月

菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設

1999年3月

栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設

2001年4月

日東テクノサービス株式会社を設立

2004年7月

日東工業(嘉興)電機有限公司(中国浙江省)を設立 (2011年3月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更(現:連結子会社))

2006年4月

日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)

2006年10月

東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現:連結子会社)

2007年2月

株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現:連結子会社)

2008年3月

ELETTO(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(現:連結子会社)

2008年3月

掛川工場(静岡県掛川市)新設

2010年6月

日東エンジニアリング株式会社を吸収合併

 

 

年月

沿革

2013年1月

 

JBP-Ⅰ株式会社を子会社化
サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2013年6月

東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併

2014年6月

株式会社大洋電機製作所を子会社化(現:連結子会社)

2014年12月

株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化(現:連結子会社)

2015年3月

NITTO KOGYO TRADING(THAILAND)CO.,LTD(タイ王国)を設立(2018年1月、NITTO KOGYO BM
(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更(現:連結子会社))

2015年11月

Gathergates Group Pte Ltd(シンガポール共和国)を子会社化(現:連結子会社)

2017年3月

「風雨耐震試験棟」(静岡県菊川市)新設

2017年11月

BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.との資本業務提携を開始

2017年12月

株式会社ECADソリューションズを子会社化(現:連結子会社)

2018年5月

JBP-Ⅰ株式会社を吸収合併

2019年1月

株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併

2019年1月

北川工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)

2019年5月

北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化

2019年12月

SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION(ベトナム社会主義共和国)を子会社化(現:連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

43

29

230

151

2

3,669

4,124

所有株式数
(単元)

130,194

2,360

116,863

62,369

21

117,845

429,652

34,800

所有株式数
の割合(%)

30.30

0.55

27.20

14.52

0.01

27.43

100.00

 

(注) 1 自己株式2,468,271株は、「個人その他」に24,682単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しています。

2 証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に2単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しています。

3 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式71,600株(716単元)を含めて記載しています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30%を目標に連結純資産配当率等を勘案して実施していきます。また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えしていきます。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。

当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり35円とし、年間配当金60円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は9.2%、純資産配当率は2.8%となります。

内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

取締役会決議

1,013

25

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,418

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

男性11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
Chairman・
CEO
(代表取締役)

加 藤 時 夫

1953年6月10日生

1982年4月

当社入社

1987年7月

経理部長

1987年8月

取締役

1992年3月

生産本部副本部長

1998年7月

営業本部副本部長

2003年6月

常務取締役
管理本部副本部長

2005年6月

取締役社長

2008年6月

取締役会長 CEO

2019年4月

取締役会長 Chairman

2020年4月

取締役会長 Chairman・CEO(現任)

(注)2

10

取締役社長 COO
(代表取締役)

黒 野  透

1959年3月2日生

1981年4月

当社入社

2002年3月

第一開発部長

2005年3月

機器商品部長

2008年6月

経営企画室担当部長

2009年3月

MA開発本部副本部長兼テクニカルセンター長

2009年6月

執行役員

 

MA開発本部長

2009年10月

テクニカルセンター担当

2010年3月

開発本部長

2011年6月

取締役

2013年3月

国際部長

2013年6月

開発本部担当

2014年6月

常務取締役

 

海外本部担当

 

日東工業(中国)有限公司董事長(現任)

2014年12月

海外本部長兼国際部長

2016年3月

海外本部長

2016年6月

開発本部担当

 

テクニカルセンター担当

2019年4月

取締役副社長 COO

 

経営管理本部担当

 

営業本部担当

 

生産本部担当

 

事業企画室担当

 

EVインフラ事業室担当

2020年4月

取締役社長 COO(現任)

 

経営企画統括部担当(現任)

 

広報室担当(現任)

(注)2

15

常務取締役

落 合 基 男

1959年1月1日生

1981年4月

当社入社

2006年3月

第二開発部長

2010年3月

機材事業部長

2011年6月

執行役員

2012年6月

菊川工場長

2013年6月

開発本部長

2014年6月

取締役

 

開発本部担当

 

テクニカルセンター担当

2016年6月

生産本部担当(現任)

 

品質保証室担当

 

環境施設室担当

2017年4月

施設部担当

 

生産本部長

2018年4月

施設環境室担当(現任)

2020年4月

常務取締役(現任)

 

事業企画統括部担当(現任)

 

開発本部担当(現任)

 

海外本部担当(現任)

 

EVインフラ事業室担当(現任)

(注)2

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役 CVO 

佐々木 拓 郎

1956年5月5日生

1979年4月

株式会社日本興業銀行入行

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行関西金融法人部長

2007年3月

当社入社
販売管理部長

2007年6月

経営企画室長

2008年3月

東京支店長

2008年6月

執行役員

2009年3月

総務部長

2009年6月

取締役

2009年10月

営業本部副本部長

2012年3月

生産本部副本部長

2012年6月

常務取締役

 

海外本部長

2013年6月

経営管理本部担当

2014年6月

取締役社長 COO

2015年10月

広報室担当

2017年4月

事業企画室担当

 

EVインフラ事業室担当

2019年4月

取締役社長 CEO

 

経営企画統括部担当

2020年4月

取締役CVO(現任)

 

グループ会社担当(現任)

(注)2

17

取締役

里 康 一 郎

1963年7月8日生

1992年7月

当社入社

2009年3月

中四国営業部長

2011年3月

中部営業部長

2014年10月

株式会社大洋電機製作所取締役

2016年6月

同社代表取締役社長

2019年4月

当社執行役員

 

営業本部長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

営業本部担当(現任)

(注)2

3

取締役

手 嶋 晶 隆

1964年10月20日生

1988年4月

当社入社

2010年3月

人事部長

2011年6月

経理部長

2015年3月

サンテレホン株式会社常務取締役

2017年6月

同社専務取締役

2019年4月

当社執行役員

 

経営管理本部長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

品質統括部担当(現任)

 

経営管理本部担当(現任)

 

内部統制室担当(現任)

(注)2

4

取締役(非常勤)

榎 本 雅 之

1955年11月9日生

1979年4月

松下電工株式会社入社

2004年4月

同社九州住建営業部長

2008年4月

同社執行役員

   

住建マーケティング本部

   

住建商品営業企画部長

2010年4月

福西電機株式会社代表取締役社長

2016年6月

サンテレホン株式会社取締役副社長

2017年6月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

 

情報通信関連流通事業担当(現任)

(注)2

1

取締役
(監査等委員)

森 見 哲 夫

1957年5月17日生

1980年4月

当社入社

2004年3月

中部営業部長

2009年3月

経営企画室担当部長

2010年3月

業務部長兼お客様相談室長

2013年6月

執行役員

 

営業本部副本部長

2016年6月

経理部担当

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

二 宮 徳 根

1954年2月23日生

1977年4月

トヨタ車体株式会社入社

2000年2月

同社ボデー設計部第3ボデー設計室長

2006年2月

同社特装・福祉設計部長

2008年6月

同社執行役員

 

特装・福祉部門担当

2011年6月

同社顧問

2011年9月

株式会社ダイフク技術顧問

2014年6月

当社取締役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1

取締役
(監査等委員)

岩 佐 英 史

1951年12月19日生

1975年4月

キリンビール株式会社入社

2004年9月

同社マーケティング部長

2008年3月

同社執行役員

 

中部圏統括本部長

2010年3月

同社常務取締役

 

サプライチェーンマネジメント(SCM)本部長

2011年3月

同社代表取締役副社長

 

営業本部長兼SCM本部長

2013年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科講師

2015年7月

当社顧問

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

中 川 深 雪

1964年11月22日生

1990年4月

東京地方検察庁検事

2008年4月

法務省大臣官房司法法制部参事官

2011年1月

内閣官房副長官補室内閣参事官

2013年4月

東京高等検察庁検事

2013年8月

さいたま地方検察庁総務部長

2015年4月

中央大学法科大学院特任教授(派遣検察官)

2019年3月

検事退官

2019年4月

中央大学法科大学院教授・弁護士(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

浅 野 幹 雄

1952年7月29日生

1975年4月

豊田通商株式会社入社

1998年4月

同社非鉄金属部長

2001年10月

同社リスクマネジメント部長

2003年6月

同社取締役

2007年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社専務取締役

2011年6月

同社代表取締役副社長

2017年6月

同社顧問

2019年6月

ジェコス株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

73

 

 

 

(注) 1 二宮徳根、岩佐英史、中川深雪及び浅野幹雄は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 森見哲夫  委員 二宮徳根、岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄

6 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役二宮徳根氏は、当社の株式1,885株を保有しています。同氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識や経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役岩佐英史氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役中川深雪氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社と同氏の兼職先である中央大学法科大学院との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、総合商社での長年にわたる職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、当社の社外取締役4名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

<当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質>

1 当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。

2 当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者(※)でないこと。

3 当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭(団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭)、その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと(団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。)。

4 総議決権の10%を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

5 上記1から4に最近5年間において該当していないこと。

6 社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して8年を超えていないこと。

 

なお、上記1から6のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

 

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 当社の関係会社の状況は以下のとおりです。

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

株式会社新愛知電機製作所

 

 

 

 

 

愛知県小牧市

240

配電盤関連製造事業

100.0

主に受変電設備並びに盤用機器類の製造販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。
役員の兼任等3名

(連結子会社)

 

 

 

東北日東工業株式会社

 

 

 

 

岩手県花巻市

50

配電盤関連製造事業

100.0

配電盤関連製品を当社へ納入しています。
役員の兼任等4名
工場建物を当社が賃貸しています。

(連結子会社)

 

 

 

株式会社大洋電機製作所

 

 

 

 

愛知県名古屋市

50

配電盤関連製造事業

100.0

産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造販売を行っています。
役員の兼任等2名

(連結子会社)

 

 

 

株式会社ECADソリューションズ

 

 

 

 

埼玉県さいたま市

10

配電盤関連製造事業

100.0

電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売を行っています。
役員の兼任等3名

(連結子会社)

 

 

 

サンテレホン株式会社

(注6)

 

 

 

東京都中央区

490

情報通信関連流通事業

100.0

情報通信機器の仕入、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。
役員の兼任等4名

(連結子会社)

 

 

 

南海電設株式会社

 

 

 

 

大阪府大阪市

100

工事・サービス事業

100.0

情報通信ネットワーク工事等を行っており、一部の工事について当社との直接取引があります。
役員の兼任等1名

(連結子会社)

 

 

 

北川工業株式会社

(注4)

 

 

 

 

愛知県稲沢市

490

電子部品関連事業

100.0

主に電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。
役員の兼任等2名

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

日東工業(中国)有限公司

(注4)

 

 

 

中国浙江省嘉善県

255
百万人民元

配電盤関連製造事業

100.0

主にキャビネット、パーツ類の製造販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。
役員の兼任等4名

(連結子会社)

 

 

 

Gathergates Group Pte Ltd

(注4)

 

 

 

シンガポール共和国

17

百万シンガポールドル

配電盤関連製造事業

100.0

主に分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。また、当社より貸付を行っています。
役員の兼任等4名

(連結子会社)

 

 

 

Gathergates Switchgear Pte Ltd

(注4)

 

 

 

シンガポール共和国

13

百万シンガポールドル

配電盤関連製造事業

100.0

(100.0)

主に分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。
債務保証をしています。

(連結子会社)

 

 

 

Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd

(注4)

 

 

 

マレーシア ジョホール州

24

百万マレーシアリンギット

配電盤関連製造事業

100.0

(100.0)

主に分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売を行っています。
役員の兼任等1名

(連結子会社)

 

 

 

ELETTO(THAILAND)CO.,LTD

(注4)

 

 

 

タイ王国アユタヤ県

400

百万タイバーツ

配電盤関連製造事業

100.0

主に配電盤関連製品の製造販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、当社より貸付を行っています。
役員の兼任等3名

(連結子会社)

 

 

 

NITTO KOGYO
BM(THAILAND)CO.,LTD

(注3)

 

 

 

タイ王国バンコク都

150

百万タイバーツ

配電盤関連製造事業

49.0

主に当社製品の輸入品販売及び現地生産品販売、日本・海外企業製品の仕入、販売を行っています。また、当社より貸付を行っています。
役員の兼任等4名

(連結子会社)

 

 

 

SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION

 

 

 

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

77,000

百万ベトナムドン

情報通信関連流通事業

99.9

(99.9)

主にオフィス・セキュリティー機器の仕入、販売を行っています。

(連結子会社)

 

 

 

KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD

 

 

 

タイ王国アユタヤ県

110

百万タイバーツ

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

主に電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。

(連結子会社)

 

その他 20社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

3  持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

4  特定子会社に該当しています。

5  有価証券届出書又は有価証券報告書は提出していません。

6  サンテレホン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等 ① 売上高      40,888百万円

           ② 経常利益      1,709百万円

           ③ 当期純利益     1,193百万円

           ④ 純資産額     12,041百万円

           ⑤ 総資産額     20,946百万円

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 

(自 2019年4月1日

(自 2020年4月1日

 

  至 2019年9月30日)

  至 2020年9月30日)

運賃

2,084

百万円

1,893

百万円

広告宣伝費

206

 

97

 

貸倒引当金繰入額

△13

 

△6

 

従業員給料

3,302

 

3,476

 

賞与引当金繰入額

911

 

1,026

 

役員賞与引当金繰入額

31

 

37

 

株式給付引当金繰入額

9

 

△8

 

退職給付費用

194

 

189

 

事業税

194

 

154

 

減価償却費

382

 

371

 

賃借料

148

 

151

 

研究開発費

1,414

 

1,278

 

のれん償却費

289

 

492

 

その他

4,254

 

3,821

 

13,412

 

12,975

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは主に配電盤関連製品の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売を事業の中心としており、設備投資は配電盤関連製造事業が大半を占め7,153百万円となりました。

当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新のほか、当社の新工場用地取得等であり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。
 なお、設備投資に要した資金は、主に自己資金によって充当しています。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

19,155

4,738

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

12

1年以内に返済予定のリース債務

33

58

3.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

57

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

86

3.2

2021年4月20日~
2025年2月28日

その他有利子負債

合計

19,280

4,882

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しています。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと及び5年超の返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

55

19

7

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,694 百万円
純有利子負債-27,035 百万円
EBITDA・会予14,351 百万円
株数(自己株控除後)40,462,808 株
設備投資額7,153 百万円
減価償却費4,034 百万円
のれん償却費717 百万円
研究開発費2,876 百万円
代表者取締役社長  黒  野  透
資本金6,578 百万円
住所愛知県長久手市蟹原2201番地
会社HPhttps://www.nito.co.jp/

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