1年高値1,313 円
1年安値754 円
出来高40 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.6 %
ROIC5.4 %
βN/A
決算12月末
設立日1921/5
上場日1990/10/24
配当・会予20 円
配当性向34.5 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.7 %
純利5y CAGR・予想:11.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他(電子制御機器・オプトロニクス部門等)」の5つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

「電力部門」

電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務IT化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)

 

「環境エネルギー部門」

公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)

 

「情報部門」

港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス(SaaS)事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン,INC.

 

「サービス部門」

電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売並びに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス&エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)

 

 

「その他」

制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興C&E、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN.BHD.

 

〈関係会社以外の関連当事者〉

九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。

㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)当社は、2020年3月1日付で㈱正興C&Eを吸収合併しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の低迷や日韓関係の悪化などの影響により、新興国を中心に景気減速が進みました。一方、わが国の経済は、輸出が弱含み、製造業の投資に慎重な動きが出始めるなど、先行き不透明な状況となっているものの、企業の自動化・省人化投資や堅調な労働市場を背景とした個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
 このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画(SEIKO IC2021)のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
 当連結会計年度の業績におきましては、電力部門の情報制御分野やサービス部門の再生可能エネルギー関連が堅調に推移したことにより、受注高は25,543百万円(前期比 8.6%増)、売上高は24,514百万円(同 9.7%増)、営業利益は907百万円(同 1.3%増)、経常利益は1,006百万円(同 6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円(同 13.7%増)となりました。
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(電力部門)
 電力システム改革に対応した、OT(制御・運用技術)・IT(情報技術)を活用した情報制御システムや発変電所・配電設備向けの製品が堅調に推移したことにより、売上高は5,414百万円(前期比 8.2%増)、セグメント利益は410百万円(同 9.8%増)となりました。

(環境エネルギー部門)
 公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムの受注が下期に偏ったことにより、売上高は11,710百万円(前期比 3.6%減)となりました。セグメント利益におきましては、売上高の減少や工事コストが増加したこと等により、164百万円(同 30.4%減)となりました。

(情報部門)
 ヘルスケア分野や港湾向けシステム等が堅調に推移したことにより、売上高は1,226百万円(前期比 23.2%増)となりましたが、セグメント利益におきましては、港湾向けシステムの開発においてコストが増加したこと等により、76百万円(同 19.9%減)となりました。
(サービス部門)
 再生可能エネルギー関連製品が増加したことや製造業向け設備の導入等が堅調に推移したことにより、売上高は4,589百万円(前期比 76.1%増)、セグメント利益は102百万円(同 50.1%増)となりました。

(その他)

 発変電所設備のメンテナンスや改修工事、電子機器などが堅調に推移し、売上高は1,573百万円(前期比 1.0%減)、セグメント利益は153百万円(同 26.1%増)となりました。

 

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少の21,379百万円となりました。負債は、

前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少の12,170百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加の9,208百万円となりました

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ40百万円増加の1,558百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、1,718百万円(前連結会計年度は838百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少1,195百万円や税金等調整前当期純利益の計上1,006百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、348百万円(前連結会計年度は45百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出345百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、1,319百万円(前連結会計年度は489百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の減少944百万円や配当金の支払い265百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

電力部門

5,925

+16.3

環境エネルギー部門

11,690

△2.5

情報部門

1,298

+21.7

サービス部門

4,605

+77.6

その他

1,591

△4.8

合計

25,111

+12.1

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 金額には、仕入実績を含んでおります。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

電力部門

6,504

+17.8

3,951

+38.0

環境エネルギー部門

12,958

+4.5

8,871

+16.3

情報部門

1,182

+0.0

770

△5.5

サービス部門

3,250

+18.5

1,425

△48.5

その他

1,648

△1.8

510

+17.2

合計

25,543

+8.6

15,529

+7.1

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

電力部門

5,414

+8.2

環境エネルギー部門

11,710

△3.6

情報部門

1,226

+23.2

サービス部門

4,589

+76.1

その他

1,573

△1.0

合計

24,514

+9.7

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

九州電力㈱

4,254

19.0

4,689

19.1

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は14,925百万円(前連結会計年度は15,519百万円)となり、593百万円減少いたしました。
 これは、主に商品及び製品が増加(188百万円から494百万円に増加)したものの、受取手形及び売掛金が減少(11,252百万円から10,047百万円に減少)したためであります。
(固定資産)
 当連結会計年度における固定資産の残高は6,453百万円(前連結会計年度は6,881百万円)となり、428百万円減少いたしました。
 これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少(3,514百万円から2,919百万円に減少)したためであります。

 

(流動負債)
 当連結会計年度における流動負債の残高は9,810百万円(前連結会計年度は10,878百万円)となり、1,067百万円減少いたしました。
 これは、主に短期借入金が減少(2,435百万円から1,390百万円に減少)したためであります。
(固定負債)
 当連結会計年度における固定負債の残高は2,359百万円(前連結会計年度は2,337百万円)となり、22百万円増加いたしました。

(純資産)
 当連結会計年度における純資産の残高は9,208百万円(前連結会計年度は9,185百万円)となり、23百万円増加いたしました。
 これは、主に投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少(1,531百万円から1,113百万円に減少)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加(3,585百万円から4,020百万円に増加)したためであります。

 

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は24,514百万円(前期比 9.7%増)となり、前連結会計年度と比較して2,172百万円増加いたしました。これは、主に電力部門やサービス部門が堅調に推移したためであります。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は3,755百万円(前期比 0.3%減)となり、前連結会計年度と比較して12百万円減少し、売上総利益率は1.5ポイント減少し、15.3%となりました。これは、主に環境エネルギー部門において工事コストが増加したためであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、2,847百万円(前期比 0.8%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して12百万円増加し、907百万円(前期比 1.3%増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却益の発生等により、前連結会計年度と比較して27百万円増加し、147百万円(前期比 22.8%増)となりました。

営業外費用は、支払利息の減少や当連結会計年度は公募増資及び第三者割当増資に係る株式交付費が発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、48百万円(前期比 33.0%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して63百万円増加し、1,006百万円(前期比 6.7%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して20百万円減少し、306百万円(前期比 6.3%減)となりました。

これは、主に過年度に有税で減損処理した投資有価証券の売却により税負担が減少したためであります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して84百万円増加し、700百万円(前期比 13.7%増)となりました。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

 

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して40百万円増加し、1,558百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、重要な設備の新設等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。「環境エネルギー部門」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売をしております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス(SaaS)の製造販売をしております。「サービス部門」は、電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売、企業業務サポート、保険代理業等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

電力

部門

環境
エネルギー部門

情報

部門

サービス

 部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,003

12,147

996

2,606

20,754

1,588

22,342

22,342

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

237

374

948

1,561

365

1,926

△1,926

5,004

12,384

1,370

3,555

22,315

1,954

24,269

△1,926

22,342

セグメント利益

374

235

95

68

773

122

895

895

セグメント資産

3,520

10,903

743

1,835

17,002

1,642

18,644

3,756

22,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68

87

32

10

197

84

282

282

のれんの償却額

23

23

23

23

のれんの未償却残高

76

76

76

76

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

15

36

5

0

58

84

142

142

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

2  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

電力

部門

環境
エネルギー部門

情報

部門

サービス

 部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,414

11,710

1,226

4,589

22,941

1,573

24,514

24,514

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1

81

254

781

1,118

526

1,644

△1,644

5,416

11,791

1,481

5,370

24,059

2,099

26,158

△1,644

24,514

セグメント利益

410

164

76

102

753

153

907

907

セグメント資産

4,098

9,896

772

1,944

16,712

1,601

18,313

3,065

21,379

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

87

94

28

10

220

74

294

294

のれんの償却額

23

23

23

23

のれんの未償却残高

52

52

52

52

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

129

234

8

3

376

79

456

456

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。

2  セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

 4,254

電力部門

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

九州電力㈱

4,689

電力部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びCS(顧客満足)経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。

 

(画像は省略されました)


 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画(SEIKO IC2021)において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びROEを掲げております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化やデジタル化の急速な進展に加え、電力システム改革や社会インフラ老朽化への対応など市場のニーズは大きく変わりつつあります。当社グループは、このような事業環境を成長するチャンスと捉え、中期経営計画(SEIKO IC2021)の3年目である2020年度においては、「ギアチェンジ」を合言葉に、「事業領域の拡大」と「収益構造改革」に向け、以下の施策に取り組んでまいります。

 

①グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開

当社グループが併せもつ、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(モノづくり)を活かし、電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業に注力してまいります。

パワエレ技術を活用した新型家庭用蓄電システムや中容量蓄電システムなど、新製品による事業の拡大を図るとともに、事業成長の重要な要素である、AIやIoT等のデジタル人材の確保と育成に取り組んでまいります。

 

②海外事業の拡大

パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンスサービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。

グローバル人材の育成と確保においても海外事業の拡大における重要課題として取り組んでまいります。

 

③生産性の向上

当社グループの生産拠点である古賀事業所のリニューアル、生産設備の近代化、IT化を進め、生産能力拡大とコスト競争力強化の実現に取り組んでまいります。

また、併せて業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化を進めてまいります。

 

当社グループは、製品・サービスの提供など事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、環境に配慮した企業活動を推進することによりESG経営を強化し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、以下の建設業許可を取得しております。

 

許可を受ける事業会社

㈱正興電機製作所

許認可の名称

特定建設業

所管官庁等

国土交通省

許認可等の内容

(特-29)第15794号

 

電気工事業・機械器具設置工事業・

電気通信工事業・ガラス工事業

有効期間

2017年7月25日~2022年7月24日

 

 

許可を受ける事業会社

㈱正興サービス&エンジニアリング

許認可の名称

特定建設業

所管官庁等

福岡県

許認可等の内容

(特-30)第14064号

 

電気工事業・機械器具設置工事業・

管工事業

有効期間

2018年8月9日~2023年8月8日

 

 

許可を受ける事業会社

正興電気建設㈱

許認可の名称

特定建設業

一般建設業

所管官庁等

福岡県

福岡県

許認可等の内容

(特-27)第14067号

(般-27)第14067号

 

電気工事業・機械器具設置工事業

土木工事業

有効期間

2015年11月1日~2020年10月31日

2015年11月1日~2020年10月31日

 

 

法令違反の要件及び

建設業者として不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(建設業法第28条)

主な取消事由

欠格条項違反や行政指導の不遵守等があった場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

 

当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 入札制度について

当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産保有リスクについて

当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術力について

当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の季節的変動について

当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第1四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(8) カントリーリスクについて

当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の欠陥について

当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 関連当事者との関係について

当社グループでは、関連当事者との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事故・災害のリスクについて

予期せぬ事故及び災害により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等が被災し、企業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1921年5月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。

以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1930年7月

福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承

1934年5月

熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始

1943年2月

商号を株式会社正興製作所に変更

1949年9月

株式会社正興商会(1946年7月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更

1952年4月

株式会社日立製作所と特約店契約締結

1960年2月

商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立

1960年12月

福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転

1961年5月

株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結

1972年10月

株式会社東光サービスを設立(2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更)

1981年11月

福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転

1982年9月

メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出

1982年10月

制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立

1988年8月

OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置

1990年10月

福岡証券取引所に株式を上場

1992年4月

正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN.BHD.(現、連結子会社)(1989年1月設立)に資本参加

1995年4月

中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立

1997年12月

国際品質規格ISO-9001認証取得

1999年12月

国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得

2000年11月

ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立

2001年8月

アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加

2002年4月

事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入

2002年8月

英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立

2002年11月

中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立

2003年4月

当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興C&E(現、連結子会社)を設立(2003年2月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併

2005年3月

事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)を設立

2005年4月

事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行

2005年6月

正興エンジニアリング株式会社を吸収合併
国内会社の決算期を3月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一

2006年6月

中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司(現、連結子会社)を設立

2007年3月

ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得

2008年1月

株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)へ吸収合併

2009年12月

株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)へ吸収合併

2012年3月

株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス&エンジニアリング(現、連結子会社)に変更

2012年10月

古賀事業所の事務所(Lサイト)及び社員食堂(Rサイト)を新築

2013年4月

グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行

 

 

年月

概要

2014年4月

株式会社正興C&Eから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受

2014年8月

シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所(現、シンガポール支店)を設立

2016年6月

パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Dパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化(2018年9月に同社の保有全株式を譲渡)

2016年12月

工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社(現、連結子会社)を子会社化

2017年4月

パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社(現、連結子会社)を子会社化

2017年9月

正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立

2017年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場 

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

 

 (注)当社は、2020年3月1日付で㈱正興C&Eを吸収合併しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

16

61

15

1

3,301

3,416

所有株式数
(単元)

42,230

620

40,389

1,349

26

41,301

125,915

12,095

所有株式数
の割合(%)

33.53

0.49

32.07

1.07

0.02

32.80

100.0

 

(注) 1  自己株式513,110株は、「個人その他」に5,131単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

2  上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元することを基本方針といたしております。また、市場競争力の維持や新規事業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円といたしました。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、年1回以上の配当の実施を基本としております。

また、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月24日

取締役会決議

120

10.00

2020年1月31日

取締役会決議

120

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長

土屋  直知

1945年5月5日

1969年4月

㈱日立製作所入社

1981年8月

当社入社

1985年12月

当社取締役副工場長

1987年3月

当社取締役営業本部長

1994年11月

当社取締役工場長

1995年6月

当社常務取締役工場長

1997年6月

当社代表取締役社長

2005年6月

当社代表取締役会長

2008年3月

当社最高顧問

2013年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

262

代表取締役
社長

添田  英俊

1955年3月20日

1978年4月

当社入社

2008年1月

当社執行役員正興社会システムカンパニー社長

2010年3月

当社上級執行役員

正興社会システムカンパニー社長

2011年3月

当社上級執行役員

東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長

2012年3月

当社取締役上級執行役員

東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長

2013年3月

当社取締役上級執行役員
営業統括本部長兼東京支社長

2015年3月

当社取締役常務執行役員

営業統括本部長兼東京支社長

2018年3月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長

2019年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

31

取締役
常務執行役員
経営統括本部長 兼
CSR・内部統制・
コンプライアンス担当

田中    勉

1961年10月25日

1985年4月

当社入社

2010年3月

当社執行役員

経営統括本部副本部長兼経営管理部長

2010年5月

当社執行役員

経営統括本部長

2012年3月

当社取締役上級執行役員

経営統括本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員

経営統括本部長(現任)

(注)2

25

取締役
常務執行役員
事業統括本部長 兼
古賀事業所長 兼
環境エネルギー部門長 兼
環境管理担当

本多  慶昭

1959年8月17日

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

環境エネルギー部門長

2018年3月

当社取締役上級執行役員

事業統括本部副本部長

兼環境エネルギー部門長

2019年3月

当社取締役常務執行役員

事業統括本部長

兼古賀事業所長

兼環境エネルギー部門長(現任)

(注)2

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
営業統括本部長 兼
経営企画室長

柴田  洋一

1964年12月31日

1988年4月

当社入社

2017年3月

当社執行役員

経営統括本部副本部長

2018年4月

当社執行役員

経営統括本部副本部長

兼経営企画室長

2019年3月

当社取締役常務執行役員

営業統括本部長

兼経営企画室長(現任)

(注)2

7

取締役

山科  秀之

1958年12月29日

1983年4月

九州電力㈱入社

1999年7月

同社大分支店電力課長

2000年7月

同社大分支店技術部系統グループ長

2002年7月

同社経営企画室(課長)

2006年7月

同社工務部設備計画グループ長

2008年7月

同社熊本支店送変電統括部八代電力所長

2010年7月

同社福岡支店副支店長兼送変電統括部長

2011年7月

同社電力輸送本部

鹿児島電力センター副センター長

兼計画管理グループ長

2013年7月

同社電力輸送本部付㈱九電ハイテック出向

2014年7月

同社電力輸送本部部長

2017年4

同社執行役員送配電カンパニー電力輸送本部長

2019年6月

同社上席執行役員

送配電カンパニー副社長

電力輸送本部長(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役

竹島  和幸

1948年11月23日

1971年4月

西日本鉄道㈱入社

2000年7月

同社都市開発事業本部流通レジャー事業部長

2003年6月

同社取締役都市開発事業本部長

2005年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社取締役常務執行役員

2007年6月

同社取締役専務執行役員経営企画本部長

2008年6月

同社代表取締役社長

2008年6月

㈱RKB毎日ホールディングス社外取締役

(現任)

2013年6月

西日本鉄道㈱代表取締役会長

2014年3月

当社社外監査役

2017年6月

西日本鉄道㈱取締役会長(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役

石田  耕三

1944年11月4日

1970年3月

㈱堀場製作所入社

1982年6月

同社開発・営業本部製品1部長

1985年3月

ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)取締役社長

1988年6月

㈱堀場製作所取締役

1991年6月

同社常務取締役

1996年6月

同社専務取締役

2001年7月

ABX社(現 ホリバABX社)(フランス)
取締役社長(CEO)

2002年6月

㈱堀場製作所取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役副社長

2014年3月

同社代表取締役副会長

2016年3月

同社上席顧問

2016年9月

㈱アルバック社外取締役(現任)

2016年11月

当社顧問

2017年3月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

㈱堀場製作所フェロー(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
(常勤)

新納   洋

1956年12月13日

1980年4月

当社入社

1999年4月

当社経理部長

2003年4月

当社経営管理・広報担当部長

2004年4月

当社経営企画部長

2004年6月

当社参与経営企画部長

2005年5月

当社執行役員

 

㈱正興商会 代表取締役社長

2008年1月

当社上級執行役員経営統括本部長

2008年3月

当社取締役上級執行役員経営統括本部長

2010年3月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長

2010年5月

当社取締役常務執行役員

 

大連正興電気制御有限公司総経理

2013年2月

㈱正興サービス&エンジニアリング
代表取締役社長 

2013年4月

当社取締役上級執行役員サービス部門長

2019年3月

当社常務執行役員サービス部門長

2020年3月

当社監査役(現任)

(注)4

29

監査役
(常勤)

塩月  輝雄

1952年2月8日

1976年4月

九州電気工事㈱(現㈱九電工)入社

2004年4月

同社熊本支店副支店長

2005年4月

同社経理部長

2007年4月

同社理事経理部長

2010年4月

同社執行役員経理部長

2013年4月

同社上席執行役員(関連事業担当)

2015年4月

九電工新エネルギー㈱代表取締役社長

2016年3月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

近藤  真

1952年5月13日

1981年4月

弁護士登録

山下大島法律事務所入所(東京)

1991年4月

木上法律事務所入所(福岡)

1993年4月

福岡国際法律事務所設立 現在に至る

1996年10月

九州芸術工科大学非常勤講師就任

1999年4月

九州大学大学院非常勤講師就任

2005年4月

西南学院大学法科大学院非常勤講師就任

(現任)

2007年4月

㈱三井ハイテック社外監査役(現任)

2008年3月

当社社外監査役(2014年3月退任)

2012年4月

九州大学法学部非常勤講師就任

2018年3月

当社社外監査役(現任)

2019年6月

㈱新出光社外監査役(現任)

(注)4

370

 

(注) 1  取締役山科秀之、竹島和幸、石田耕三の3氏は、社外取締役であります。

2  2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3  監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。

4  2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5  当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の15名で構成されております。

 

役職名

氏名

担当または主な職業

*会長

土  屋  直  知

代表取締役会長

*社長

添  田  英  俊

代表取締役社長

*常務執行役員

田  中      勉

経営統括本部長
兼 CSR・内部統制・コンプライアンス担当

*常務執行役員

本  多  慶  昭

事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境エネルギー部門長

兼 環境管理担当

*常務執行役員

柴 田 洋 一

営業統括本部長 兼 経営企画室長

 常務執行役員

有  江  勝  利

情報部門長
兼 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長

 常務執行役員

橋  本  邦  弘

東京支社長

 常務執行役員

古 田 政 数

電力部門長

  執行役員

後  藤  秀  博

大連正興電気制御有限公司 総経理

執行役員

山 口 勝 次

新事業開発担当

執行役員

大 場 栄 一

サービス部門長

兼 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長

執行役員

川 﨑 祥 紀

パワーエレクトロニクス部門長 兼 東京支社副支社長

兼 エネルギーソリューション営業部長

執行役員

常 岡 則 夫

電力部門副部門長 兼 電力営業部長

執行役員

山 口   満

正興ITソリューションフィリピン,INC. 代表取締役社長

兼 人材活性推進部長

執行役員

早 田 茂 敏

オプトロニクス部門長

 

(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

≪独立性判断基準≫

当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。

社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(a) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(b) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の3%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(c) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

 

(d) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)

(e) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(f) 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者

 

 取締役山科秀之氏は、九州電力株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力の発揮を期待でき、また、その幅広い知識・見識と多彩な経験を当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

同氏は、九州電力株式会社の上席執行役員であり、同社は、当社の主要株主であるとともに、特定関係事業者であります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役竹島和幸氏は、西日本鉄道株式会社において、2003年に取締役に就任して以来長年にわたり同社の経営に参画し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

同氏は西日本鉄道株式会社の取締役会長及び株式会社RKB毎日ホールディングスの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役石田耕三氏は、同氏の株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を当社の経営に活かしていただき、また、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

同氏は株式会社堀場製作所のフェロー及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。

取締役竹島和幸、石田耕三の両氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と両氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

監査役塩月輝雄氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び九電工新エネルギー株式会社における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。

同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士及び株式会社三井ハイテックの社外監査役であり、重要な取引関係はありません。

監査役近藤真氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱正興C&E

(注)5

福岡市博多区

30

その他

100.0

当社より制御機器・電子装置の仕入を行っております。
当社に資金援助を行っております。
役員の兼任等…無

正興ITソリューション㈱

福岡市博多区

100

情報部門

100.0

当社にソフトウェアの企画・開発・販売を行っております。
当社に資金援助を行っております。
役員の兼任等…有

㈱正興サービス&エンジニアリング

(注)4

福岡市博多区

30

サービス部門

100.0

当社に汎用電気品・情報通信機器等の販売を行っております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

正興電気建設㈱

福岡市南区

30

その他

100.0

当社より電気工事、機械器具設置工事を受託しております。
当社に資金援助を行っております。
役員の兼任等…無

トライテック㈱

中間市

10

環境エネルギー部門 

100.0

当社に自動制御器具の販売を行っております。
当社に資金援助を行っております。
役員の兼任等…有

大連正興電気制御有限公司
(注)2

中国大連市

百万中国元

86

電力部門
環境エネルギー部門
サービス部門 

その他

100.0

当社に配電盤等の販売を行っております。
当社より金融機関に対する債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

北京正興聯合電機有限公司

中国北京市

百万中国元

10

電力部門
環境エネルギー部門

サービス部門
その他

100.0

当社より電気・機械・電子関連製品の仕入を行っております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

正興エレクトリックアジア
(マレーシア)SDN.BHD.

マレーシア・
ジョホール

百万マレーシア
リンギット

4

その他

100.0

当社に制御機器の販売を行っております。
当社より金融機関に対する債務保証を受けております。
役員の兼任等…有

正興ITソリューション
フィリピン,INC.

フィリピン・パシグ

百万フィリピンペソ

16

情報部門

100.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ㈱正興サービス&エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5  当社は、2020年3月1日付で㈱正興C&Eを吸収合併しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

退職給付費用

31

百万円

34

百万円

給料及び手当

510

百万円

519

百万円

賞与引当金繰入額

89

百万円

112

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は456百万円であり、その内訳は、有形固定資産445百万円、無形固定資産10百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 2,353

1,390

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

 82

1年以内に返済予定のリース債務

 32

34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 ―

 ―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 62

102

  2021年1月25日~
  2025年12月22日

その他有利子負債

 ―

合計

 2,531

1,528

 

(注) 1  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

32

25

17

12

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,428 百万円
純有利子負債-298 百万円
EBITDA・会予1,817 百万円
株数(自己株控除後)12,108,815 株
設備投資額456 百万円
減価償却費294 百万円
のれん償却費23 百万円
研究開発費174 百万円
代表者代表取締役社長  添田 英俊
資本金2,607 百万円
住所福岡市博多区東光二丁目7番25号
会社HPhttp://www.seiko-denki.co.jp/

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