1年高値1,348 円
1年安値846 円
出来高2,200 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA2.5 %
ROIC2.5 %
β0.30
決算1月末
設立日1958/5
上場日1994/6/23
配当・会予32 円
配当性向67.6 %
PEGレシオ-5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.6 %
純利5y CAGR・予想:-11.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。

 なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。

 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。

 当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

(1)制御用開閉器

カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、

ドラムスイッチ、遮断端子台

(2)接続機器

端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、

試験用端子、大電流接触子

(3)表示灯・表示器

LED表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯

(4)電子応用機器

アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー

 

 上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) Web EDI;Web Electronic Data Interchange

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復基調が続きました。

 今後も、雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに予断を許さない状況が続いております。

 このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外向けの故障表示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

 利益面におきましては、売上高が前年同期を上回り、営業利益は377百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は399百万円(前年同期比1.3%増)となりました。当期純利益は、特別利益におきまして、厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円、特別損失におきまして、退職給付制度改定損14百万円が発生し、280百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

 

 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

 製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。

(制御用開閉器)

 鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルが増加したほか、海外向けのカムスイッチも好調であったことから、売上高は1,079百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

(接続機器)

 海外の受変電設備向けに試験用端子が減少し、サージアブソーバ端子台や断路端子台も低調であったことから、売上高は1,456百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

(表示灯・表示器)

 鉄道車両用表示灯が減少しましたが、海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加したことから、売上高は651百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

(電子応用機器)

 鉄道変電設備向けにI/Oインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュールやアナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は611百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

(仕入販売等)

 太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は146百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

 

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

 当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、11,158百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加96百万円、有価証券の増加200百万円、原材料の増加40百万円、建物の減少104百万円及び投資有価証券の減少164百万円等によるものであります。

 負債は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、676百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少57百万円、製品保証引当金の増加28百万円、退職給付引当金の増加19百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の減少48百万円等によるものであります。

 純資産は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、10,482百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加91百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、当事業年度末には746百万円となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動による資金の増加は、366百万円(前年同期比53.2%減)となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益395百万円、減価償却費323百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加83百万円、たな卸資産の増加108百万円及び法人税等の支払額116百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動による資金の減少は、211百万円(前年同期比60.0%減)となりました。

主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出197百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動による資金の減少は、189百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

主な要因は、配当金の支払額189百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

a.生産実績

 当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

制御用開閉器(千円)

1,139,416

106.3

接続機器(千円)

1,438,222

87.9

表示灯・表示器(千円)

671,732

118.2

電子応用機器(千円)

647,473

131.3

合計(千円)

3,896,844

103.4

 (注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

制御用開閉器

1,143,137

106.7

259,328

132.8

接続機器

1,481,245

94.3

161,988

118.0

表示灯・表示器

668,387

109.2

95,965

121.8

電子応用機器

599,246

101.1

134,188

91.5

仕入販売等

164,766

836.0

23,364

507.6

合計

4,056,783

104.9

674,836

119.9

 (注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

前年同期比(%)

制御用開閉器(千円)

1,079,124

102.9

接続機器(千円)

1,456,483

91.9

表示灯・表示器(千円)

651,241

108.1

電子応用機器(千円)

611,754

112.7

仕入販売等(千円)

146,005

111.6

合計(千円)

3,944,609

100.9

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。

また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

1) 売上高

 当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外向けの故障表示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

 製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器27.4%、接続機器36.9%、表示灯・表示器16.5%、電子応用機器15.5%、仕入販売等3.7%となっております。

2) 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前事業年度に比べて38百万円増加し、2,492百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント増加の63.2%となっております。

 販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて5百万円減少し、1,074百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント減少の27.2%となっております。

3) 営業外収益、営業外費用

 営業外収益は、前事業年度に比べて3百万円増加し、28百万円となりました。主なものは、株式の保有による受取配当金12百万円、助成金収入6百万円等となっております。

 営業外費用は、前事業年度と同様の6百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、投資事業組合運用損4百万円等となっております。

4) 特別利益、特別損失

 特別利益は、前事業年度に比べて12百万円増加し、12百万円となりました。

 特別損失は、前事業年度に比べて14百万円増加し、16百万円となりました。

 以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて3百万円増加し、280百万円となりました。

 

b.財政状態

財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。

 

c.キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。

しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。

e.資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。

なお、大規模な設備投資やM&Aなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率20%以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。

 

f.目標とする経営指標の達成状況

当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。

当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.7%(対目標数値比54.0%)、47円39銭(対目標数値比59.2%)となりました。

今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任(CSR)の実践に前向きに取り組んでおります。

 当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。

 環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、IT(情報技術)化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。

(2)経営戦略

 2018年2月(2019年1月期)から、2021年1月期に売上高5,000百万円を目標とした中期3ヵ年計画がスタートいたしましたが、東日本大震災以降、依然として、電力会社の設備投資の抑制が継続しているため、第61期(2019年1月期)有価証券報告書において、2021年1月期の売上高を5,000百万円から4,500百万円に修正いたしました。

 電力会社の設備投資の抑制に加え、海外景気の先行きが不透明なため、本有価証券報告書において、2021年1月期の売上高を4,500百万円から4,000百万円に修正しております。

(%表示は、対2018年1月期増減率)

 

2018年1月期

2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

 売上高(百万円)

3,899

3,909(0.2%)

3,944(1.2%)

4,000(2.6%)

 

 重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に引き続き努めるとともに、一般産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。

 海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。

 このほかにも、スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、M3(エムキューブ)エンジニアリング部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります

(3)目標とする経営指標

 当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。

(4)経営環境

 当社の主力市場である電力・重電機器市場は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続しており、品質やコスト、納期面で、企業間競争が年々激化している状況にあります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社の主力である電力・重電機器市場は、東日本大震災や2020年の発送電分離を背景に、依然として、電力会社が設備投資を抑制している状況にあり、当社では、収益基盤の多角化と海外市場のさらなる強化が今後の課題であると認識しております。

 収益基盤の多角化では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニーズに沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有したスマートソリューション部による仕入販売や、M3エンジニアリング部による装置販売を推進してまいります。

 海外市場の強化では、コロナウイルスの感染拡大や通商問題の長期化による世界経済の悪化が懸念されますが、東南アジアや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)収益構造

 当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。

① 重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中近東、東南アジア及び中国に加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国内の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動

 当社は、中近東、東南アジア、中国を中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約11%となります。

 当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料価格の変動

 当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油(ナフサ)の需給バランス等により価格が変動しております。

 当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品の欠陥

 当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためISO9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格(UL)等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。

 また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性は皆無ではありません。

(5)公的規制

 当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、特許、環境等様々な公的規制を受けております。

 当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)有価証券等の資産価値変動

 当社の当事業年度末における有価証券及び投資有価証券の合計残高は737百万円と、総資産の約7%を占めております。

 このうち、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失を被る場合があります。また、株式については、投資先の経営成績の不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。

(7)係争事件等

 現在当社には、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。

(8)自然災害及び感染症等

 当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年5月

制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設

1959年6月

本社を京都市中京区に移転

1959年7月

組合せ方式による集合表示灯を開発

1960年10月

本社工場を新築

1961年3月

デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始

1962年10月

ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始

1963年6月

滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始

1963年11月

カム式操作スイッチの製造、販売を開始

1969年7月

変性PPE樹脂製組合せ式端子台を開発

1971年10月

大電流接触子の製造、販売を開始

1973年9月

大阪府摂津市に大阪営業所を開設

1974年2月

営業部(現 技術営業部)を本社から草津製作所に移転

1975年9月

電磁式LED表示器を開発

1978年1月

指針式表示器を開発

1989年2月

アナンシェータのシリーズ充実強化

1989年11月

草津製作所全館(本館、1号館、2号館、3号館)改築5ヵ年計画の完了

1991年5月

大阪営業所を大阪府茨木市に移転

1992年7月

滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始

1994年2月

業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設

1994年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年10月

新旭工場の増築(1号館)を完了

1996年11月

鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始

1997年2月

草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得

1997年12月

新旭工場の増築(2号館)を完了

1998年4月

鉄道変電用I/Oターミナルの製造、販売を開始

1999年4月

テレフォンリレーの製造、販売を開始

2000年7月

ロック用試験端子の製造、販売を開始

2001年3月

電子商取引(不二電機工業 Web EDI)開始

2002年2月

高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始

2002年6月

本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得

2003年4月

本社社屋を新築

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得

これにより全事業所のISO14001の認証を取得

2006年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年1月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発

2010年3月

大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得

2011年3月

2011年7月

2011年8月

2012年1月

滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工

みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得

大阪営業所を草津製作所に統合

鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始

2012年5月

みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得

2013年9月

高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始

2014年1月

2014年9月

2015年6月

2015年12月

2017年1月

米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

SemiCon Switchシリーズの製造・販売を開始

鉄道車両用制御回路開放器の製造・販売を開始

カラ―バリアフリーLEDの製造・販売を開始

2017年3月

みなみ草津工場の増築(1号館)を完了

2018年11月

2019年5月

2019年6月

2019年11月

2019年12月

無停電電力量計コネクタの製造・販売を開始

鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造・販売を開始

マスターコントロール用スイッチデバイスの製造・販売を開始

ダブルカムスイッチの製造・販売を開始

アルミ端子台シリーズを拡充

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

13

68

15

15

9,522

9,650

所有株式数

(単元)

7,170

407

11,979

4,329

25

42,738

66,648

4,200

所有株式数の割合(%)

10.76

0.61

17.97

6.50

0.04

64.12

100.00

 (注)自己株式746,930株は、「個人その他」に7,469単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

 

3【配当政策】

1.利益配当の基本方針

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、配当性向を当期純利益の50%に目標を置き、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としております。

2.配当の決定機関

 当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方

 国内経済情勢は、企業の設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。

 このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、当事業年度の売上高は予算比を下回りましたが、当期純利益は予算比を上回ったほか、前年同期比ではともに増加したことから、当事業年度の期末配当を1株当たり16円(中間配当16円を実施)とし、年間配当を32円と決定いたしました。

 以上により、当事業年度の配当性向は67.5%、純資産配当率1.8%となりました。

 

4.内部留保資金についての考え方

 企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、IT(情報技術)化、人材育成など、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月3日

94,753

16.00

取締役会決議

2020年4月23日

94,753

16.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

八木 達史

1974年2月26日

 

1996年4月

当社入社

2016年2月

技術営業部技術部長

2017年2月

執行役員技術営業部門統括技術営業部技術部長

2017年9月

社長付執行役員技術営業部門統括

2018年4月

代表取締役社長就任(現任)

 

注3

12

常務取締役

執行役員

技術営業部門統括

技術営業部長

藤居 和義

1964年1月19日

 

1986年4月

当社入社

2006年2月

品質保証グループ部長

2008年2月

品質保証担当執行役員品質保証グループ部長

2011年2月

執行役員草津製造部長

2013年2月

上席執行役員みなみ草津製造部長

2015年2月

上席執行役員

生産部門統括みなみ草津製造部長

2015年4月

取締役就任

2016年2月

人事部長

2016年4月

経営管理部門統括

2018年4月

常務取締役就任(現任)

執行役員就任(現任)

技術営業部門統括技術営業部長(現任)

 

注3

13

取締役

執行役員

生産部門統括

草津製造部長

兼M3エンジニアリング部長

佐々木 誠仁

1972年4月7日

 

1994年4月

当社入社

2013年2月

執行役員技術営業部技術部長

2016年2月

執行役員

みなみ草津製造部長兼生産技術部長

2016年4月

取締役就任(現任)

生産部門統括(現任)

2018年4月

 

2020年2月

執行役員就任(現任)

草津製造部長兼生産技術部長

草津製造部長兼M3エンジニアリング部長(現任)

 

注3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

経営管理部門統括

総務部長

下村 徳子

1974年7月2日

 

1999年10月

中央監査法人入所

2003年4月

公認会計士登録

2006年2月

中央青山監査法人退所

2006年7月

当社入社

2015年2月

執行役員

総務部長(現任)

2018年4月

取締役就任(現任)

執行役員就任(現任)

 

経営管理部門統括(現任)

 

注3

5

取締役

執行役員

人事部長

中清水 毅

1974年2月10日

 

1994年4月

当社入社

2015年2月

執行役員新旭製造部長

2017年2月

執行役員草津製造部長

2018年4月

取締役就任(現任)

執行役員就任(現任)

人事部長(現任)

 

注3

4

取締役

吉村 良一

1958年10月2日

 

1981年4月

株式会社錢高組入社

1983年9月

吉村建設工業株式会社入社

1983年12月

同社取締役

1997年4月

同社取締役営業部長

2001年8月

同社専務取締役大阪営業所長

2009年6月

同社取締役社長

2011年3月

2020年4月

同社代表取締役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

注3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

志萱 章宏

1960年5月26日

 

1983年4月

当社入社

2004年2月

生産部門執行役員生産グループ部長

2008年2月

生産統括執行役員生産グループ部長

2008年4月

取締役就任

上席執行役員生産統括生産グループ部長

2009年8月

技術グループ部長

2011年2月

技術営業部門統括技術営業部長

2013年2月

生産部門統括草津製造部長

2015年2月

管理部長

2016年4月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

13

取締役

(監査等委員)

富山 竜二

1964年5月29日

 

1988年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1992年3月

公認会計士登録

1997年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所

2000年1月

富山竜二公認会計士事務所開設、代表(現任)

2015年4月

当社監査役就任

2016年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

取締役

(監査等委員)

佐賀 義史

1953年9月25日

 

1981年4月

横浜地方裁判所判事補

1993年4月

大阪地方裁判所判事

2007年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士法人大江橋法律事務所所属(現任)

甲南大学法科大学院教授

2016年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

取締役

(監査等委員)

伊原 友己

1961年11月24日

 

1990年4月

弁護士登録(京都弁護士会)

1991年1月

弁理士登録

2003年4月

2005年4月

龍谷大学法学部客員教授

弁護士知財ネット理事(現任)

龍谷大学大学院法務研究科客員教授

2014年6月

 

2020年4月

日本弁護士連合会知的財産センター委員長

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

注4

55

 (注)1.吉村良一氏、富山竜二氏、佐賀義史氏及び伊原友己氏は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 志萱 章宏、委員 富山 竜二、委員 佐賀 義史、委員 伊原 友己

3.2020年4月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2020年4月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

5.当社では、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の6名であります。

執行役員

執行役員

藤居 和義

佐々木 誠仁

(技術営業部門統括 技術営業部長)

(生産部門統括 草津製造部長 兼 M3エンジニアリング部長)

執行役員

下村 徳子

(経営管理部門統括 総務部長)

執行役員

執行役員

執行役員

中清水 毅

大石 一智

井幡 進

(人事部長)

(スマートソリューション部長)

(品質保証部長)

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役の就任要件や在任期間を定めた独立性の基準を設け、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。

当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であり、各社外取締役は当社との間に、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

吉村良一氏は、吉村建設工業株式会社における豊富な経験及び幅広い見識等を活かし、社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。

当社は、吉村良一氏が代表取締役を務める吉村建設工業株式会社との間に取引関係がありません。

富山竜二氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識や経験を有し、その幅広い見識は、実質的、客観的経営監視が期待でき、今後も当社社外取締役として職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。

当社は、富山竜二氏が代表を務める富山竜二公認会計士事務所との間に取引関係がありません。

佐賀義史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。

伊原友己氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。

有価証券報告書提出日現在、吉村良一氏は当社株式を1,000株保有しており、富山竜二氏、佐賀義史氏及び伊原友己氏は当社株式を保有しておりません。

なお、当社は東京証券取引所の定めに基づき、社外取締役吉村良一氏、富山竜二氏、佐賀義史氏及び伊原友己氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的・独立的立場から経営の監督・監視を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査室と連携し、情報の共有化を図るとともに、定期的に会計監査人と意見交換を行っております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年1回監査等委員会に出席し、監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,135,803

47.7

1,186,208

47.4

Ⅱ 労務費

 

651,709

27.3

668,855

26.7

Ⅲ 経費

※1

595,922

25.0

647,900

25.9

当期総製造費用

 

2,383,435

100.0

2,502,963

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

355,503

 

338,426

 

合計

 

2,738,939

 

2,841,390

 

他勘定振替高

※2

50,184

 

49,739

 

期末仕掛品たな卸高

 

338,426

 

372,365

 

当期製品製造原価

 

2,350,327

 

2,419,285

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

外注加工費 (千円)

121,311

136,266

減価償却費 (千円)

232,589

266,837

工場消耗品費(千円)

36,222

40,794

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

固定資産  (千円)

50,184

49,739

 

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年2月1日

  至 2019年7月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年2月1日

  至 2020年7月31日)

給料

158,806千円

159,833千円

賞与引当金繰入額

33,990千円

33,390千円

退職給付費用

14,926千円

14,016千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資総額は193百万円となりました。その主なものは、新製品の金型製作をはじめとする金型投資(65百万円)であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,156 百万円
純有利子負債-4,554 百万円
EBITDA・会予582 百万円
株数(自己株控除後)5,930,270 株
設備投資額193 百万円
減価償却費323 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費153 百万円
代表者代表取締役社長  八木 達史
資本金1,087 百万円
住所京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
会社HPhttp://www.fujidk.co.jp/

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