1年高値329 円
1年安値148 円
出来高16 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.90
決算3月末
設立日1970/1/9
上場日2006/3/13
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社1社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。
 プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

A プリント配線板事業

当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業をしております。

 

<プリント配線板の分類>

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。

 

※1〔両面プリント配線板〕

代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。

※2〔多層プリント配線板〕

両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、3層以上で構成された積層板であり、4層~8層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。

 

 

昨今、プリント配線板は、自動車の電装化の加速に伴う電気自動車やハイブリットカーの電装品や、IoTにおける物をネットワークに接続するためのモジュールへの使用等により、より安全で高品質な物が求められています。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板(SPETシリーズ)等を製造販売しております。

お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべくタイのバンコクに販社を設立し、カーエレクトロニクス関連分野を中心とした北米市場を開拓すべくメキシコに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。

国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。

その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス本部(埼玉県川越市)の5拠点にて展開をしております。

 

使用用途例

カーエレクトロニクス関連

デジタル家電関連

電子応用関連

ホームアプライアンス、
通信・事務機器関連

自動車

・衝突防止センサー

・エンジン コントロール ユニット

・空気圧センサー

・メーターパネル  等

AV機器

・4K/8Kテレビ

・ブルーレイディスクプレーヤー

・デジタルビデオカメラ

・デジタルスチルカメラ

          等

制御機器

・スマートメーター

・ビル管理システム

・LED照明

・大型表示装置  等

白物家電・通信機器

・エアコン

・給湯器

・冷蔵庫

・複合機

・プリンター  等

 

 

B 検査機・ソリューション事業

当社がプリント配線板外観検査機の開発、販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・販売をしております。
 当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。
  なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。

・VISPER710SLWZ ……………

標準サイズ・密度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)

・VISPER730STWZ ……………

大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)

・VISPER810FCWZ/810SUWZ …

バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)

・VISPER310CLW-HS …………

標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能5um・手動片面検査タイプ)

・VISPER360CLWZ ……………

ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)

 

また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。

 

C その他

当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

※1 連結対象会社

※2 持分法適用会社

※3 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界の経済情勢は、長期化する米中貿易摩擦による悪影響やそれに伴う中国の景気低迷、中東地域における地政学リスクへの懸念等、先行不透明な状況が続くなか、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済全体に大きな影響を与える事態となり、状況は更に悪化することとなりました。

わが国経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化が製造業を中心とした企業収益に悪影響を及ぼし、加えて自然災害の発生や消費増税等の景気下振れリスクが存在するなか、新型コロナウイルスの感染が全国に拡散したことにより、景気の悪化は避けられない状況となりました。

プリント配線板業界におきましても、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気低迷、年明け以降は新型コロナウイルスの影響等により電子部品全体の需要が減少し、総じて厳しい受注環境下で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注も低迷いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましては、海外でのプリント配線板外観検査機の販売台数が伸び悩みました。

この結果、当連結会計年度における売上高は26,135百万円となり、前連結会計年度に比べ2,497百万円(△8.7%)の減収となりました。

営業損益につきましては、全グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの売上高の減収幅が大きく98百万円の営業損失となり、前連結会計年度に比べ460百万円の減益となりました。

経常損益につきましては、持分法による投資利益が増加し、為替相場の変動に伴い為替差損が減少したものの、営業損益が減益となったことや前年同期に中国にある海外子会社が国から受領した補助金収入が減少した結果、146百万円の経常損失となり、前連結会計年度に比べ421百万円の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前年同期に発生した過年度法人税等の発生が無くなり、税金費用も減少したものの、経常損益が減益となったことや特別損失に減損損失を計上することとなった結果、500百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度に比べ273百万円の悪化となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(プリント配線板事業)

プリント配線板事業につきましては、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクスをはじめ、電子応用関連、通信・事務機器関連等の受注が低迷した結果、売上高は25,093百万円となり、前連結会計年度に比べ2,478百万円(△9.0%)の減収となりました。損益面につきましては、全グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高の減収幅が大きく187百万円の営業損失となり、前連結会計年度に比べ495百万円の減益となりました。

(検査機・ソリューション事業)

検査機・ソリューション事業につきましては、新製品の開発による製品ラインナップの充実等を図ったものの、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、海外でプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は933百万円となり、前連結会計年度に比べ93百万円(△9.1%)の減収となりました。損益面につきましては、売上高の減収により59百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ21百万円(△26.4%)の減益となりました。

 

 また、財政状態につきましては次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、20,636百万円(前連結会計年度末比1,360百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,663百万円(前連結会計年度末比1,477百万円減)、固定資産が9,973百万円(前連結会計年度末比117百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産につきましては、現金及び預金が315百万円、受取手形及び売掛金が872百万円、製品が186百万円、仕掛品が71百万円、その他が90百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、無形固定資産が51百万円減少しましたが、投資その他の資産が157百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、18,125百万円(前連結会計年度末比721百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が12,142百万円(前連結会計年度末比1,382百万円減)、固定負債が5,982百万円(前連結会計年度末比661百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が606百万円、電子記録債務が175百万円、短期借入金が162百万円、1年内返済予定の長期借入金が157百万円、その他が255百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が681百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、2,511百万円(前連結会計年度末比639百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が570百万円、為替換算調整勘定が97百万円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,484百万円となり、前連結会計年度末と比べて378百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,298百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて492百万円獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が353百万円となったことや、仕入債務の増減額が1,130百万円減少し資金流出となりましたが、売上債権の増減額が1,014百万円減少したことや、たな卸資産の増減額が601百万円増加したことにより、資金獲得が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,319百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて416百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では補助金の受取額が118百万円減少したことや、定期預金の預入による支出が62百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が598百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは335百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて761百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では、短期借入金の純増減額が664百万円減少したことや、長期借入れによる収入が150百万円減少したことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

片面プリント配線板

315

203.3

両面プリント配線板

21,328

138.2

多層プリント配線板

8,150

88.3

合計

29,794

120.0

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 「検査機・ソリューション事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

片面プリント配線板

101

65.3

7

81.9

両面プリント配線板

13,297

91.2

1,439

87.4

多層プリント配線板

9,552

91.3

1,214

107.6

その他

1,284

98.3

103

121.3

合計

24,237

91.4

2,764

96.3

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。

4 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

プリント配線板事業

 

 

 片面プリント配線板

103

63.5

 両面プリント配線板

13,505

91.7

 多層プリント配線板

9,467

88.5

 その他

2,017

101.2

25,093

91.0

検査機・ソリューション事業

924

96.8

その他

116

111.2

合計

26,135

91.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。

4 プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)

当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業において、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷等の影響により、国内外で堅調に推移してきたカーエレクトロニクス関連をはじめ、電子応用関連、通信事務機器関連等の受注が低迷いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましても、海外でプリント配線板外観検査機の販売台数が伸び悩みました。この結果、売上高は26,135百万円(前連結会計年度比8.7%減)と前連結会計年度と比較して2,497百万円の減収となりました。

(売上原価)

売上高が減収となったこと、また国内外グループ挙げての製造原価圧縮の取組み等により、製造原価及び製品仕入高が減少したことにより、売上原価は22,315百万円(前連結会計年度比8.1%減)と前連結会計年度と比較して1,953百万円減少いたしました。また、売上総利益は3,819百万円(前連結会計年度比12.5%減)と前連結会計年度と比較して543百万円減少いたしました。

(営業損益)

国内外グループを挙げて製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に取り組むも、売上高減収の影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は98百万円の営業損失となり、前連結会計年度と比較して460百万円の減益となりました。

(営業外損益)

持分法による投資利益は増加したものの、前連結会計年度に中国にある海外子会社が受領した補助金収入が減少したことから、営業外収益は256百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。一方、支払利息は増加したものの、為替相場の変動に伴い為替差損が減少したことから、営業外費用は304百万円(前連結会計年度比32.8%減)となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して38百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度の経常利益は146百万円の営業損失となり、前連結会計年度と比較して421百万円の減益となりました。

(特別損益)

当連結会計年度につきましては、受取保険金が前連結会計年度に比べ減少したことにより、特別利益は15百万円減少いたしました。一方、当連結会計年度は、国内事業の低迷に伴い減損損失を計上することとなったことにより特別損失は166百万円増加し、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して181百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は353百万円の税金等調整前当期純損失となり、前連結会計年度と比較して603百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した過年度法人税の発生は無く、税金費用も減少した結果、500百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度と比較して273百万円の減益となりました。

 

財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、セグメントごとの財政状態につきましては、当社は報告セグメントに資産を分配していないため、記載を省略しております。

 

経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資金需要)

当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。

また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。

(財務政策)

当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。

なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
 従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結損益及び包括利益計算書
計上額
(注)3

プリント
配線板事業

検査機・ソリュ
ーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,571

955

28,527

104

28,632

28,632

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

70

70

229

300

△300

27,571

1,026

28,598

334

28,932

△300

28,632

セグメント利益
又は損失(△)

308

81

389

△9

379

△16

362

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,124

4

1,128

1

1,130

△15

1,115

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結損益及び包括利益計算書
計上額
(注)3

プリント
配線板事業

検査機・ソリュ
ーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,093

924

26,018

116

26,135

26,135

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

8

232

240

△240

25,093

933

26,026

349

26,375

△240

26,135

セグメント利益
又は損失(△)

△187

59

△127

8

△119

20

△98

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,211

4

1,216

6

1,222

△19

1,203

 減損損失

167

2

169

169

169

 

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プリント配線板事業

検査機・ソリューション事業

その他

合計

外部顧客への売上高

27,571

955

104

28,632

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・香港

その他

合計

12,162

13,599

2,870

28,632

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・香港

合計

4,160

4,261

8,422

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プリント配線板事業

検査機・ソリューション事業

その他

合計

外部顧客への売上高

25,093

924

116

26,135

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・香港

その他

合計

11,586

11,612

2,935

26,135

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国・香港

合計

4,028

4,404

8,433

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。

この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。

今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えており、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視し、売上高営業利益率を5%以上確保することを目標としております。

当連結会計年度における売上高営業利益率は、米中貿易摩擦や中国の景気低迷等の影響により営業利益を確保することができず、前連結会計年度は1.3%であったものが△0.4%に下降し、目標達成には至りませんでした。今後、目標とする経営指標の達成に向け、国内外連携を取った販売、生産、管理体制の強化を図り、加えて新基板・新技術の開発等の取り組みにより、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は「『品質』で、社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質・技術の向上と事業環境の変化に対応できる徹底した経営改革の取り組みを推進するとともに、独自性のある、優れた製品とサービスの提供を行ってまいります。また、グローバルな事業ネットワークの更なる強化とプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業の二本柱を持つグループの強みを活かした事業活動を展開し、新たな市場の開拓・顧客創造を進めてまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大により各国の経済活動が停滞しており、今後の進捗如何によっては、長期的に世界経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦や欧州の政治不安も解消には至っておらず、今後の状況は極めて不透明であります。

プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による実体経済の悪化が、自動車や家電をはじめとする電子部品の需要に深刻な影響を与える可能性があります。また、昨今は国内外での競争が一段と激化し、加えて取引先の求める高い品質への対応など、これら様々な課題への対応如何によっては、企業各社の優勝劣敗が一段と鮮明になることが予想されます。

このような状況のなか、プリント配線板事業におきましては、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産力及び品質力の向上、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強、透明基板のコア技術による当社独自基板の開発等により、事業収益の拡大に努めてまいります。

また、あらゆるものがインターネットに繋がることにより新たなサービスが創出されるIoT関連技術、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて再現したAI技術、大容量のデータを瞬時に送ることが可能になる5G技術等により、今後は、自動車、家電、住宅、社会インフラ等の様々な分野が繋がり、新たな市場が創出されることが見込まれることから、カーエレクトロニクス分野、ホームアプライアンス分野、電子応用分野を中心に一層の受注拡大を図ってまいります。

検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、お客様のニーズに合わせた国内外販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。

今後も当社グループは、常に世界の経済情勢及び市場動向に注意を払いながら、グループ各社が連携をとったグローバルな販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進するとともに、経営活動の効率化、財務体質の改善及び構造改革を推進し、経営目標の達成を図るとともに企業価値向上に努めてまいります。

 

(免責・注意事項)

記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
 従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 主要顧客の業界動向等による影響について

当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり単体では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであります。当社の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・デジタル家電・アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外での事業展開による影響について

当社グループにとって重要となる海外事業における生産及び販売活動の拠点を中国・香港に置いていること、また中国に生産拠点を置く委託外注先との良好な関係を維持することにより海外事業が成立していることから、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
 (イ) 政情不安、反日感情及び治安の悪化
 (ロ) 予期しない法規制及び税制の変更若しくは導入、移転価格税制等の国際税務リスク
 (ハ) 電力、水道、輸送及び衛生面におけるインフラ面の未整備
 (ニ) 委託外注先の経営層の交代又は株主構成の変更等に伴うトップ方針の変更
  (ホ) 予想を超える人件費の急激な高騰

これらのリスクが顕在化した場合には、安定した生産活動の継続、また委託外注先からの製品供給等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 商品市場性に関する影響について

当社グループの主力製品は国内市場・海外市場ともに「両面・多層プリント配線板」であり、顧客の商品需要動向によって国内又は海外市場のどちらかが極端に縮小した場合、当社グループにおける業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 技術革新に対する影響について

プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループがそれに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の欠陥に関する影響について

当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。

 

(6) 生産能力による影響について
 国内外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 原材料の値上がり等の影響について

プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 地震等自然災害の影響について

大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 為替変動の影響について

当社グループは国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、またグループ間で海外子会社に対し貸付けを行っていることから、結果として当社グループの経営成績及び財政状況は外貨に対する円の価値変動により影響を受けております。今後も引き続き影響を受ける可能性があり、為替変動に対するリスクヘッジは講じておりますが、完全に回避できる保証はありません。当社グループが事業を行なう地域の通貨上昇は製造コストを増加させる可能性があり、また当社グループが連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を本邦通貨に換算するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 環境リスクについて

当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 資金調達による影響について

当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下等により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 財務制限条項について

当社は取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。

・各年度の決算期(ただし、2020年3月期の決算期は除く。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が2期連続して損失とならないようにする。

 

(13) 減損損失の計上について

当社グループでは、減損の兆候がある資産グループが存在します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、経営環境が一層悪化する可能性があり、将来キャッシュ・フローが計画通り達成できないリスクがあります。将来キャッシュ・フローが計画通り達成できない場合は、追加的に減損損失を認識する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(14) 知的財産について

当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 重要事象等について

当社は個別業績の低迷に伴い、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、経営構造改革の実行、管理可能な固定費の削減、金融機関との良好な関係による資金の確保等により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。但し、経営構造改革の取組みにより、計画通り業績の回復が進まなかった場合は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、世界的規模で経済活動の停滞を招いていることから、当該状況が長期に亘る場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは新型コロナウイルス(COVID-19)対策本部を設置し、社内の感染対策を講じておりますが、万一、感染が蔓延するようなことがあった場合は事業活動が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1970年1月

プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。

1971年1月

京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。

1976年7月

滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現 冨波工場)

1981年1月

京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現 本社)

1984年10月

京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(1990年4月、当社により両会社とも吸収合併。)

1984年12月

滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。

1985年10月

本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。

1986年4月

京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。

1988年10月

プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャー オーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に設立。

1989年9月

株式会社シライサービスセンターを100%子会社化。

1990年1月

高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。

1992年4月

株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。

1992年10月

グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。

1994年3月

香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港に設立。
(1998年4月清算)

1994年4月

滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第2工場(現 守山工場)設置。
グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。

1997年1月

中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(2010年9月契約解消)

1997年3月

香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立。

1999年8月

グロリヤ電子工業株式会社を100%子会社化。

2000年1月

株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100%子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。

2000年4月

株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現 白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。

2002年3月

プリント配線板外観検査機の事業を開始。

2002年8月

白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。

2006年3月

ジャスダック証券取引所に上場。

2006年10月

米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 Shirai Electronics Technology America,Inc.を設立。(2009年3月休眠会社化、2010年12月清算)

2007年1月

中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。

2007年6月

中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井電子商貿(上海)有限公司を設立。

2008年9月

中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。

2009年8月

本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。

 

白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年3月

100%子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。

2015年3月

タイ バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立。(出資比率49%)

2016年3月

オーミハイテク株式会社の株式20%を追加取得し、出資比率を70%とする。

2018年1月

ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。

2019年5月

メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.を設立。(出資比率99.9%)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

8

20

52

12

12

6,241

6,345

所有株式数
(単元)

9,864

4,019

30,785

588

265

94,223

139,744

1,600

所有株式数
の割合(%)

7.06

2.88

22.03

0.42

0.19

67.42

100.00

 

(注) 自己株式1,413株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同時に企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。

なお、当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、当連結会計年度におきまして、事業環境の悪化に加え、減損損失処理による特別損失を計上することとなり、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

なお、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化及び設備投資、将来の事業展開に役立てることとしております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

小 谷 峰 藏

1957年7月18日生

1982年4月

当社入社

1997年4月

経理部長

2004年4月

経理・財務担当代理兼経理部長

2005年6月

取締役経理・財務担当兼経理部長就任

2006年4月

取締役経理・財務担当

2012年6月

オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任

2012年6月

白井電子科技(香港)有限公司、董事就任

2014年1月

白井電子科技(香港)有限公司、董事長(現任)

2014年1月

白井電子科技(珠海)有限公司、董事長就任

2014年1月

白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長就任

2014年1月

白井電子商貿(上海)有限公司、董事長就任

2014年4月

取締役海外事業担当

2014年6月

科惠白井電路有限公司、董事就任(現任)

2015年3月

Shirai Electronics
Trading(Thailand) Co.,Ltd.、代表取締役社長就任

2016年7月

常務取締役海外事業担当

2018年4月

専務取締役海外事業担当

2018年6月

代表取締役社長(現任)

2018年6月

シライ物流サービス株式会社、非常勤取締役就任(現任)

2018年6月

オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任(現任)

2019年5月

Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.、取締役会長就任(現任)

(注)3

48

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
海外事業担当

山 中 尊 夫

1957年12月6日生

1980年4月

当社入社

1997年4月

品質保証部長

2000年4月

経営システム担当代理部長

2004年4月

人事・総務担当兼人事部長

2004年6月

取締役人事・総務担当兼人事部長就任

2009年3月

取締役海外事業担当

2009年3月

白井電子科技(香港)有限公司、董事就任

2009年4月

白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任

2009年5月

白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任

2009年5月

白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任

2011年3月

白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任

2011年4月

白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長

2011年8月

科惠白井電路有限公司、董事就任(現任)

2012年1月

取締役海外事業担当兼グローバル品質保証担当兼品質保証本部長

2013年1月

取締役グローバル品質保証担当兼品質保証本部長

2013年3月

白井電子商貿(深セン)有限公司、董事

2013年4月

取締役グローバル品質保証担当

2014年4月

取締役人事総務・品質担当

2018年4月

取締役人事総務担当

2018年6月

常務取締役海外事業担当(現任)

2018年6月

白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長就任(現任)

2018年7月

白井電子科技(珠海)有限公司、董事長就任(現任)

2018年7月

白井電子商貿(上海)有限公司、董事長就任(現任)

2018年7月

白井電子科技(香港)有限公司、董事就任(現任)

2019年5月

 Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.、
代表取締役社長就任(現任)

2019年5月

Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.、代表取締役社長就任(現任)

(注)3

33

常務取締役
営業担当

亀 井 正 巳

1959年1月20日生

1981年4月

当社入社

1992年4月

CADセンター次長

1994年4月

生産管理部次長

2000年4月

経営戦略企画室長

2004年4月

経営企画担当兼経営企画室長

2004年6月

取締役経営企画担当兼経営企画室長就任

2009年4月

取締役経営企画・人事・総務担当兼経営企画室長

2010年4月

取締役経営企画・人事・総務担当

2014年4月

取締役経営管理担当

2018年6月

常務取締役経営企画・営業担当

2020年4月

常務取締役営業担当(現任)

(注)3

36

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
技術・ソリューション担当

大 塚 昌 彦

1969年8月17日生

1993年8月

当社入社

2007年4月

検査機部次長

2012年4月

検査機・ソリューション部長

2015年4月

VISPER・ソリューション事業部長

2018年4月

ソリューション事業部長

2018年6月

取締役ソリューション事業担当就任

2020年4月

常務取締役技術・ソリューション担当(現任)

(注)3

1

取締役
経営管理担当

福 留 雅 己

1958年8月17日生

1982年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2008年6月

当社出向

2008年7月

白井電子科技(香港)有限公司出向 部長

2009年4月

白井電子商貿(深セン)有限公司、監事就任(現任)

2010年1月

白井電子科技(珠海)有限公司、監事就任(現任)

2010年6月

白井電子商貿(上海)有限公司、監事就任(現任)

2010年8月

当社入社、白井電子科技(香港)有限公司出向 部長

2012年7月

白井電子科技(香港)有限公司、董事就任(現任)

2015年3月

Shirai Electronics
Trading(Thailand) Co.,Ltd.、
取締役就任(現任)

2018年2月

経営管理担当付部長

2018年4月

管理本部長

2018年6月

取締役経営管理担当兼財務部長就任

2019年4月

取締役経営管理担当(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
生産担当兼生産統括部長

宮 崎  信 

1960年3月7日生

1988年6月

株式会社カナメ入社

1990年8月

当社入社

2005年4月

三上工場長兼生産管理部長

2007年4月

白井電子科技(香港)有限公司出向 部長

2009年4月

白井電子商貿(深セン)有限公司出向 部長

2012年1月

白井電子科技(珠海)有限公司出向 本部長

2012年12月

白井電子商貿(深セン)有限公司出向 本部長

2013年1月

白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任

2013年3月

白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任

2014年1月

白井電子科技(香港)有限公司、董事就任

2014年5月

白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任

2015年7月

資材部長

2016年4月

生産本部長

2018年4月

国内PWB事業部長

2018年6月

取締役国内生産担当兼PWB生産本部長就任

2018年6月

オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任(現任)

2019年4月

取締役国内生産担当

2020年4月

取締役生産担当兼生産統括部長(現任)

(注)3

14

取締役
P板開発サービス担当兼
P板開発サービス統括部長

曽 我 義 治

1967年7月14日生

1990年4月

当社入社

2005年4月

冨波工場長

2007年4月

生産担当部長

2010年4月

生産担当本部長

2011年10月

白井電子科技(珠海)有限公司出向 本部長

2012年8月

白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任

2014年1月

白井電子科技(香港)有限公司、董事就任

2014年1月

白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任

2018年2月

プリント配線板事業統括担当付本部長

2018年4月

品質・技術統括担当 部門責任者

2018年6月

取締役品質・技術統括担当就任

2018年10月

白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任

2019年4月

取締役品質・技術統括担当兼品質保証本部長

2020年4月

取締役P板開発サービス担当兼
P板開発サービス統括部長(現任)

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
品質担当兼グローバル品質保証統括部長

竹 中 一 宏

1962年11月8日生

1986年4月

当社入社

2003年4月

品質保証部次長

2006年10月

白井電子科技(香港)有限公司出向、次長

2008年4月

白井電子科技(香港)有限公司出向、部長

2010年7月

品質保証部長

2012年1月

品質保証本部副本部長

2013年4月

品質保証本部長

2019年4月

生産本部長

2020年4月

グローバル品質保証統括部長

2020年6月

取締役品質担当兼グローバル品質保証統括部長就任(現任)

(注)3

22

取締役

上 中 康 司

1962年8月6日生

1988年4月

株式会社日本債券信用銀行(現:株式会社あおぞら銀行)入行

1993年7月

シティバンク銀行入行

1996年8月

クレディ スイス ファースト ボストン証券(現:クレディ スイス 証券株式会社)入社

1997年4月

住友キャピタル証券株式会社(現:大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社)入社

1998年8月

日本インベスターズ証券 入社

2000年3月

エフエードットコム株式会社設立、代表取締役

2004年8月

株式会社サクシード(現:上中商事株式会社)設立、代表取締役(現任)

2008年4月

KF2 CAPITAL PTE LTD(シンガポール)設立、代表取締役

2010年5月

ライトスマートインターナショナル(カンボジアNGO)設立、 会長(現任)

2011年4月

自民党京都府第二選挙区衆議院支部長

2015年2月

ホライゾン株式会社設立、代表取締役

2015年4月

一般社団法人日本社外取締役協会設立、理事(現任)

2017年5月

株式会社建設経済新聞社、代表取締役(現任)

2017年6月

北日本紡績株式会社、取締役

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

3

常勤監査役

藤 井 幸 嗣

1960年4月13日生

1989年10月

日進サーキット株式会社入社

 

(1990年4月 同社は当社に吸収合併)

2004年4月

内部監査室長

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

五 宝 滋 夫

1958年1月31日生

1981年4月

麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社)入社

2007年3月

キリン株式会社、経営監査部兼
キリンホールディングス株式会社、グループ経営監査担当主査

 

キリンディスティラリー株式会社、株式会社横浜赤レンガ、鶴見倉庫株式会社、監査役就任

2008年3月

キリンエンジニアリング株式会社、株式会社横浜アリーナ、監査役就任

2009年3月

株式会社永昌源、株式会社鎌倉海浜ホテル、監査役就任

2012年3月

キリンテクノシステム株式会社、キリンエコー株式会社、コスモ食品株式会社、監査役就任

2012年11月

台湾麒麟啤酒股份有限公司、監察人就任

2013年3月

関西キリンビバレッジサービス株式会社、監査役就任

2015年6月

株式会社ShowcaseGig、常勤監査役就任

2016年6月

当社監査役就任(現任)

2016年11月

株式会社一家ダイニングプロジェクト、常勤監査役就任

2017年6月

株式会社Kaizen Platform、監査役就任(現任)

2019年6月

株式会社一家ダイニングプロジェクト、社外取締役 監査等委員(現任)

2019年11月

株式会社エー・スイーツ・ハウス 監査役(現任)

(注)4

監査役

大 橋 正 彦

1961年5月4日生

1984年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2001年7月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)大船支店、支店長

2012年4月

株式会社りそな銀行、執行役員 首都圏地域担当

2015年4月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社、取締役常務執行役員

2017年4月

株式会社日刊工業新聞社、執行役員

2017年6月

当社監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社日刊工業新聞社、常務取締役就任

2019年6月

株式会社日刊工業新聞社、専務取締役(現任)

(注)4

189

 

(注) 1 取締役上中康司は、社外取締役であります。

2 監査役五宝滋夫及び大橋正彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 所有株式数は2020年3月31日現在の株式数を記載しております。

なお、取締役 竹中一宏の所有株式数は、従業員持株会における2020年3月31日現在の本人持分を含んでおります。また、常勤監査役 藤井幸嗣の所有株式数は、従業員持株会における2020年3月31日現在の本人持分であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

和氣 大輔

1968年8月2日生

1998年10月

中央監査法人入所

2005年1月

和氣公認会計士事務所開設、事務所所長(現任)

2012年6月

TOWA株式会社、社外監査役就任

2016年6月

TOWA株式会社、取締役監査等委員(社外取締役)(現任)

2019年6月

株式会社IACEトラベル、社外監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

b.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役上中康司氏は、エフエードットコム株式会社、KF2 CAPITAL PTE LTD(シンガポール)、及びホライゾン株式会社の代表取締役、北日本紡績株式会社の取締役、自民党京都府第二選挙区衆議院支部長であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては、上中商事株式会社、及び株式会社建設経済新聞社の代表取締役、ライトスマートインターナショナル(カンボジアNGO)の会長、一般社団法人日本社外取締役協会の理事を兼任しておりますが、当社とそれらの会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、持株比率が僅少であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役五宝滋夫氏は、キリン株式会社経営監査部兼キリンホールディングス株式会社のグループ経営監査担当主査、キリンディスティラリー株式会社、株式会社横浜赤レンガ、鶴見倉庫株式会社、キリンエンジニアリング株式会社、株式会社横浜アリーナ、株式会社永昌源、株式会社鎌倉海浜ホテル、キリンテクノシステム株式会社、キリンエコー株式会社、コスモ食品株式会社、及び関西キリンビバレッジサービス株式会社の監査役、株式会社ShowcaseGigの常勤監査役、台湾麒麟啤酒股份有限公司の監察人であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては、株式会社一家ダイニングプロジェクトの社外取締役 監査等委員、株式会社Kaizen Platform及び株式会社エー・スイーツ・ハウスの監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役大橋正彦氏は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の執行役員であったことがあり、当社と同行との間には、2020年3月末時点において、同行が当社株式の2.92%を保有するとともに当社が同行等を傘下にもつ銀行持株会社 株式会社りそなホールディングス株式の0.00%を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2020年3月末時点において当社は同行から1,357百万円の借入残高がありますが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。当社と同行との間にその他の利害関係はありません。また、ジェイアンドエス保険サービス株式会社の取締役常務執行役員であったことがあり、当社と当該会社との間には、2020年3月末時点において保険取引がありますが、それ以外について人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。有価証券報告書提出日現在においては、株式会社日刊工業新聞社の専務取締役を兼務しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

c.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社は、社外取締役上中康司氏及び社外監査役五宝滋夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

 

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役上中康司氏につきましては、金融機関や証券会社における業務経験で培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役としての助言や指摘を頂くことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来ると判断いたしました。

社外監査役五宝滋夫氏につきましては、他社の監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を当社の監査体制に活かし、かつ、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

社外監査役大橋正彦氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、実務及び専門的見地からの監査が期待でき、かつ、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役においては、取締役会への出席のほか、他の取締役や監査役との随時の会合を通じて内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況等について、情報を得られる体制としております。

社外監査役においては、監査役相互の情報共有、効率的な監査、コーポレートガバナンスの維持強化のため監査役会にて協議し、経営状況のチェック及び監査役相互の意見交換を行うとともに、取締役会と監査役会への出席のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と、情報の共有と意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

白井電子科技(香港)有限公司

(注)3.7

香港九龍

152,823
千HKD

プリント配線板事業

100.0

当社プリント配線板を生産委託しております。
資金援助
債務保証

役員の兼任 3名

出向契約による出向

シライ物流サービス株式会社

滋賀県野洲市

50

その他

100.0

当社の物流管理をしております。
資金援助
役員の兼任 2名

オーミハイテク株式会社

滋賀県野洲市

80

プリント配線板事業

70.0

当社プリント配線板の一部工程を外注及び業務請負をしております。
資金援助

倉庫賃貸

役員の兼任 3名
出向契約による出向

白井電子科技(珠海)有限公司

(注)3

中国広東省珠海市

366,899
千HKD

プリント配線板事業

100.0

(100.0)

債務保証
役員の兼任 2名
出向契約による出向

白井電子商貿(上海)有限公司

中国上海市

200
千USD

プリント配線板事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名
出向契約による出向

白井電子商貿(深セン)有限公司

中国広東省深セン市

200
千USD

プリント配線板事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名
出向契約による出向

Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.

(注)4

タイ バンコク市

6,000
千THB

プリント配線板事業

49.0

(49.0)

債務保証
役員の兼任 2名
出向契約による出向

Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.

(注)5

メキシコ

100千MXN

プリント配線板事業

99.9

(99.9)

役員の兼任 2名

出向契約による出向

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

科惠白井電路有限公司

(注)6

香港新界沙田

139,000
千HKD

プリント配線板事業

30.0

役員の兼任 2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 支配力基準により、連結子会社に含まれております。

5 白井電子科技(香港)有限公司が99.9%出資し、2019年5月にShirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.を設立しております。

6 持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100%製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

7 白井電子科技(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、当該会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

13,823百万円

 

(2) 経常損失

78百万円

 

(3) 当期純損失

61百万円

 

(4) 純資産額

2,399百万円

 

(5) 総資産額

9,294百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,296

百万円

1,344

百万円

賞与引当金繰入額

104

百万円

80

百万円

退職給付費用

46

百万円

42

百万円

運賃及び荷造費

429

百万円

393

百万円

支払手数料

451

百万円

428

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、プリント配線板製造工場の新工場建設及び既存設備の補強、更新等、プリント配線板事業を中心に、生産体制の強化と競争力の向上を目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産を併せた設備投資の総額は、1,275百万円であります。

セグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。

 

(1) プリント配線板事業

当連結会計年度は、総額1,275百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内容は、当社における国内プリント配線板製造工場に透明フレキシブル基板(SPETシリーズ)の本格生産体制の構築のための投資、白井電子科技(珠海)有限公司の敷地内に高い品質レベルで安定した供給体制が求められることから、第2工場を建設するための投資等であります。

なお、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 検査機・ソリューション事業

当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,629

4,466

2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,912

1,755

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

161

194

3.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,022

4,704

1.8

    2021年5月31日

 ~ 2034年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

272

335

2.2

    2021年2月28日

 ~ 2026年12月21日

その他有利子負債

10,999

11,456

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子会社の残高を当期末残高に含めているため、2021年2月28日となっております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

1,946

1,014

691

293

757

リース債務

145

109

52

20

6

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

シライ電子工業
株式会社

シライ電子工業株式会社第1回無担保社債(株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2018年
2月26日

200

(―)

200

(―)

0.48

 

無担保社債

 

2023年
2月24日

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

200

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,557 百万円
純有利子負債8,762 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,974,587 株
設備投資額1,275 百万円
減価償却費1,203 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費118 百万円
代表者代表取締役社長  小 谷 峰 藏
資本金1,361 百万円
住所京都市右京区梅津南広町46番地2
会社HPhttp://www.shiraidenshi.co.jp/

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