1年高値748 円
1年安値134 円
出来高597 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA22.5 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.02
決算3月末
設立日1993/4/12
上場日2006/3/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:17.0 %
純利3y CAGR・予想:35.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社グループは、当社(株式会社メディアリンクス)と、子会社2社(米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD)により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー(製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー)です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。

なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

 

(2) 製品の主な特徴

当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。

 

(3) 製品開発について

当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ(注1)を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、2~3年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。

(注1) ウォンツ:顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。

 

(4) 生産体制について

当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。

製造委託先は1社だけではなく、3社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、1台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。

 

(5) 品質管理体制について

当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001(品質マネジメントシステム)をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001(環境マネジメントシステム)を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。

(6)販売および保守サポート体制について

当社製品の販売は当社及び子会社2社(米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD)で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。

当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。

 

(事業の系統図)

 

(画像は省略されました)

 

(注1) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。

(注2) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題など不透明な状況が続いたことに加え、新型コロナウィルス感染拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。

アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。日本市場は、東京オリンピック向け及び放送局向けのシステムについて予定通り売上を計上したものの、顧客の設備更新需要が一巡したことにより減収となりました。 なお、中国市場において初めて当社製品が採用され、売上を計上しております。

北米市場は、前連結会計年度とほぼ同程度の売上となりました。これは、主要顧客のM&A問題による購買活動の低迷を脱したことにより売上は増加しましたが、当該M&Aの統合効果を得るための新規設備投資の実施を見込んでいたもののこれが実施されなかったこと、また、一部の顧客の売上を見込んでいたものの設備投資計画を見直しているため、当連結会計年度の売上にならなかったことによります。

オーストラリア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは、主要顧客の既存ネットワークへの新規設備投資が減少したこと、また、メンテナンスサポート契約の単価を見直したことによります。

EMEA市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。前連結会計年度のロシアワールドカップのような大型プロジェクトがなかったことによります。しかしながら、ロシアワールドカップでの実績を元に新規顧客と取引を開始し、売上につなげることができました。また、その他にいくつかのキープロジェクトはありましたが、それらは当連結会計年度の売上にはつながりませんでした。

 

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 a. 財政状態

  当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、3,656百万円となりました。

  当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、2,091百万円となりました。

  当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、1,565百万円となりました。

 

 b. 経営成績

  当連結会計年度の経営成績は、売上高は、2,437百万円(前連結会計年度比24.5%減)、営業損失は536百万円(前連結会計年度は営業利益74百万円)、経常損失は553百万円(前連結会計年度は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、590百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。

 

  当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ161百万円

減少し、1,941百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果減少した資金は183百万円(前連結会計年度は67百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失588百万円の計上、売上債権の減少296百万円、たな卸資産の増加40百万円、減損損失35百万円の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果減少した資金は38百万円(前連結会計年度は24百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果増加した資金は92百万円(前連結会計年度は95百万円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入704百万円、長期借入金の返済による支出606百万円によるものです。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ハードウエア製品

1,875,552

△29.6

合計

1,875,552

△29.6

(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。

2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ハードウエア製品

1,885,612

△16.8

13,608

△57.9

メンテナンス・サポート

362,088

△39.1

157,033

△33.4

その他

139,572

27.0

56,403

318.2

合計

2,387,271

△18.6

227,044

△18.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ハードウエア製品

1,904,330

△22.3

メンテナンス・サポート

440,780

7.8

その他

92,355

△74.8

合計

2,437,465

△24.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

 

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

AT&T Corporation

779,165

24.1

881,948

36.2

KDDI Corporation

229,101

7.1

279,571

11.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 1)財政状態

  (資産)

 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、3,656百万円となりました。主な
変動要因は、受取手形及び売掛金の減少309百万円、現金及び預金の減少161百万円によるものです。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、2,091百万円となりました。主な変
動要因は、長期借入金の増加122百万円によるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、1,565百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失590百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

 

 2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,437百万円(前連結会計年度比24.5%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,904百万円(同22.3%減)、メンテナンス・サポートが441百万円(同7.8%増)その他が92百万円(同74.8%減)となりました。海外売上高比率は、前期の54.7%から55.4%へと増加しました。

(売上総利益)

 当連結会計年度における、売上総利益率は56.8%となり、売上総利益は1,385百万円(同26.2%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,921百万円(同6.6%増)となりました。その主な要因は、北米の営業強化のための採用を行ったこと及び将来の利益確保の為研究開発費を前連結会計年度と同程度に維持したことによるものです。また研究開発費は661百万円(同1.0%減)でした。

(営業利益)

 当連結会計年度における、営業損失は536百万円(前連結会計年度は営業利益74百万円)となりました。売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加によるものです。

(経常利益)

 当連結会計年度における経常損失は553百万円(前連結会計年度は経常利益57百万円)となりました。営業損益の減少等を要因として前連結会計年度に比べ609百万円減少したことによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、590百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

 主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。

 資金需要には、内部資金及び金融機関の借入により対応しております。短期及び長期借入の他、運転資金の効率的かつ安定的な調達のため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。

 詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の58.1%に比べ1.3ポイント減少し、56.8%となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

その他

合計

外部顧客への売上高

2,450,519

453,076

322,912

3,226,507

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

豪州

その他

合計

1,460,897

1,040,175

464,628

260,806

3,226,507

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

豪州

合計

29,521

14,075

43,595

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 AT&T Corporation

779,165

 Telstra Corporation Limited

464,628

 株式会社朋栄

335,612

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ハードウエア製品

メンテナンス・サポ-ト

その他

合計

外部顧客への売上高

1,904,330

440,780

92,355

2,437,465

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

豪州

その他

合計

1,088,120

1,022,611

236,103

90,631

2,437,465

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

豪州

合計

32,066

6,657

38,723

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

 売上高

 AT&T Corporation

881,948

 KDDI Corporation

279,571

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像伝送領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。

 

(2)経営環境

 すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、ユーザーに大きな利便性をもたらしていますが、放送用ネットワークのIP化は一部の先進的なユーザー以外にはほとんどなされていない分野として、まだ残されていました。それは、従来のIP技術では、放送が要求する高い安定性、信頼性に応えられなかったからです。

 現在、映像伝送市場では、リモートプロダクション及び4K UHD信号配信の需要が増加しており、これらの需要に伴って、放送局の設備更新においてはIPベースのインフラの導入が検討され、通信会社においては伝送帯域の拡大を見込んで設備投資計画の検討が行われています。

 当社グループは、放送分野でもIP化の時代が来ると確信し、放送が要求する厳しい基準をクリアできる独自のIP技術に基づく製品開発を進めてきました。その結果、放送ネットワークにおけるIP伝送について、技術面でリードしてきただけでなく、世界的なスポーツイベントやトップ企業ユーザーのネットワークインフラなどで採用されてきたことで、市場の初期段階においては、実績面でも主導的な地位を確保してきたと自負しています。

 

(3)経営戦略等

 放送用ネットワークのIP化は着実に進展してきましたが、その普及は先進国の中でも一部に限られていました。しかし、今後、市場は拡大ステージに向かうものと見込まれています。当社は、市場の初期段階において確かな実績を築くことができ、今後拡大する市場に向けて有利なポジションにいますが、決して盤石ではありません。すでに多くの企業がこの分野に新規参入してきており、競争はますます激しくなると思われます。

 また前述した通り、各国の映像伝送市場では、リモートプロダクション及び4K UHD信号配信の需要が増加しております。これらの需要増加に伴い、放送局の設備更新においてはIPベースのインフラの導入が検討され、通信会社においては伝送帯域の拡大を見込んで設備投資計画の検討が行われています。
 当社グループは、こうした変化の中でお客様と緊密に連携しながら、お客様が直面する様々なビジネス課題に対する製品及びソリューションを開発・提供することに力を入れてまいります。また、新たな市場の開拓を進めることで、新規顧客を獲得し、ビジネスの成長を図ってまいります。

当社グループは、この分野におけるIP化のさらなる発展をめざし、「お客様のニーズに合わせて独創的な技術で開発したより高度なソリューションを顧客に提供する」というビジョンを掲げ、事業を展開してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが目標とする経営指標は、売上高の長期的なトレンドと売上総利益率です。事業の特性として、顧客の需要変動が大きいため、月次や四半期の数値は大きく変動することがありますが、長期的な視点で着実に成長することが重要だと考えています。また、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 前述の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」を実現するための当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。

 

① 特定顧客への依存度の低減

 近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。

 特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、営業力の強化に加え、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により新規顧客を獲得することで、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。

 

② 既存顧客への拡販と新規顧客の獲得

 放送用ネットワークのIP化は、放送局の拠点間を結ぶネットワークだけでなく、スタジアム中継を放送局でコントロールするリモートプロダクションによって映像制作ワークフローとのシームレスな接続を実現することにより、今後の市場の急速な拡大が見込まれます。

 当社グループは、従来のIP伝送装置のみならず、既存顧客にこれら新しいソリューションを提案することで、取引の拡大を図るとともに、世界的な放送用ネットワークのIP化の流れに沿って、新規顧客の獲得を拡大してまいります。

 また、他社との協業により、より使いやすいIP Video routerを構築して既存顧客と新規顧客に拡販してまいります

 

③ ソフトウエア開発力の強化

 当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを押さえることで顧客の初期投資負担を減らします。当社の機器を含んだ管理するソフトウエア(Equipment management system)を開発して統合ソリューションを提供していきます。

 

④ グローバルな販売チャネル網の構築

 日本、米国では、自社スタッフによる直販体制が主になっていますが、今後広くグローバルに顧客層を広げてゆくためには、有効な販売チャネル網を構築することは不可欠です。新規顧客の獲得を目指しているアジア各国や欧州各国には、信頼できる販売代理店の協力を必要とします。各国の業界事情に精通し、有力顧客との接点を持ちながら、当社グループの製品やサービスを有効活用できる技術力を持った代理店を市場ごとに獲得することが求められています。同時に当社から各代理店への技術指導や教育など、きめ細かなチャネルサポートを提供することも重要だと考えています。

 

⑤ 競争力のある新製品開発への投資継続

 当社グループの競争力は技術力であります。その技術力を保ち続けるためには、新たな技術を積極的に取り込みながら、製品開発のスピードを向上させ、新たなビジネス環境で効果を発揮できる高付加価値製品を絶えず市場に供給し続ける必要があります。そのために研究開発への投資は継続して行ってまいります。

 

⑥ 保守・サポート体制の充実

 当社グループは、単に製品を販売するだけではなく、システムインテグレーション、保守サポート、IP化への移行に関連した技術支援および運用支援などのプロフェッショナルサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。

 特に、製品販売後の保守やサポート業務は、顧客との接点拡大や安定的な収益源につながることから、非常に重要なことであると考えております。海外においては、すでにインストールベースの増大に伴い、保守料収入が増加しています。日本においては、今後、海外と同様なレベルを目指し、保守・サービス体制を充実させてまいります。

 

⑦ 組織・人事について

 当社グループ内の組織ごとに責任と権限を明確化すると共に適切な権限委譲を推進し、業務のスピード化を図ります。特に、組織としての強化を目指し、各組織の管理職のレベルアップを促します。グローバルに広がる各組織、各従業員間の情報共有と連携の基盤を作り、スムーズな意思疎通を図り、自律的な改善活動を恒常的に展開させ、業務の効率化を継続推進できる組織作りが重要であると考えています。

 従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求め、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。

 

⑧ 生産体制の強化

 当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制(ファブレス型)を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立します。そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備する必要があります。

 各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図ります。また、顧客までの納期の短縮を目指したサプライチェーンの改善にも取り組んでいます。

 

⑨ 品質管理体制の強化

 当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時および放送時に中断等の不具合が起こらないための高度な品質が要求されるものです。

 多層的な設計レビュー、生産委託先の教育・指導の徹底、出荷前検査、出荷後の顧客サポートを通して、設計から出荷後に至るまで、トータルな品質管理体制の強化を図っています。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 (1) 特定顧客への高い依存度について

現在、当社グループの売上高は、特定の顧客への依存度が高いレベルで推移しています。既存の大口顧客からの要望に応え続けることで、その顧客との継続的な取引拡大につなげることは重要であり、そのために社内リソースを既存の大口顧客の案件に重点的に配分することは合理的です。その結果として、全体の売上増加につながっているという実績はありますが、その一方で過度の依存はリスクを高めます。その顧客の設備投資方針や投資計画が変更されたり、購買方針が変更されたり、顧客の競争力が失われたりした場合は、当社グループの売上高が大幅に減少する可能性があります。

 

(2) 安定収益源の確保について

当社グループが提供する機器およびシステムは、通信や放送のインフラを構成するものです。その設備は、一度導入されると、次回の更新まで大きな需要は発生しません。その更新頻度は、通信事業者の場合で4~5年に1回、放送事業者の場合は8~10年に1回です。従って、ひとつのユーザーから大きな受注を獲得した場合、同じユーザーから継続して同じ機器やシステムに対して大きな受注が発生することは期待できません。安定的な業績を達成するためには、常に新規の設備導入および更新需要の発生するユーザーを継続的に確保する必要があります。
一度販売した装置やシステムに係る継続的な保守料収入は、安定収益源のひとつになると考え、その拡大を図っていますが、現状では売上全体に占める割合はまだ限定的です。そのため、当社グループの売上は新規の機器およびシステム販売に依存する部分が大きく、当社グループが常に新たな需要を継続的に獲得できない場合は、当社グループの売上は減少する可能性があります。

 

(3) 競争環境の変化について

当社グループは放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野において、技術的な優位性を持っており、同分野における世界の主要顧客からの採用実績でも他社を上回っていると考えています。
 近年、放送用ネットワークインフラでIP伝送関連のニーズが高まり、市場が拡大する中で、IP伝送分野に参入企業が増加しています。また、映像をIPを利用して伝送する規格が世界的に標準化されたことにより、参入障壁も低くなっています。このように激しさを増す競争環境において、当社グループが技術面その他において優位性を失うことがあれば、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。

 

(4) 市場の需要動向の変動について

当社グループは、主に放送事業者、通信会社を顧客としていますが、近年のインターネット経由のコンテンツ配信事業者の新規参入により、顧客の事業環境が大きく変化しており、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。
 また、顧客が、事業を展開する各国における法令、行政当局による指導、その他の規制を受ける場合があり、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。
 さらに、映像伝送にかかわる新たな規格が次々に定められており、当社グループの製品がそれぞれの規格に適合できない場合は、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 特定製品シリーズへの高い依存度について

当社グループの売上は、IP伝送装置MD8000シリーズへの依存度が高い状況が続いています。MD8000シリーズは、放送用映像のIP伝送装置として、様々な環境に適応した高機能製品で、世界中の先進的ユーザーへの納入実績も多く、現時点において性能面では他社製品に対して優位性を保っていますが、さまざまな企業が放送用映像のIP伝送事業に参入しており、圧倒的な優位性は徐々に薄れてきております。
 当社グループは、MD8000シリーズの競争力を維持するための追加機能の開発や市場の掘り起こしなどの努力は継続しつつ、新たな市場ニーズに対応した設計思想に基づく新製品の開発を計画しています。MD8000シリーズの競争力が急激に失われたり、新製品の市場投入時期の遅れ、他社の革新的な技術開発や製品投入等の事象が発生した場合には、当社グループの売上高が減少する可能性があります。

 

(6) 生産体制について

当社グループの製品の生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しています。複数の生産委託先に製品の生産を委託することにより、外部環境の変化への機敏な対応を可能とし、多額の資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を進めています。生産委託先は1社だけではなく、3社以上を基本としています。また、生産委託先への定期的な工場監査を実施しております。
 しかし、複数の生産委託先を適切に確保できなかった場合や、生産委託先において、経営悪化、品質問題、火災事故等が発生することで、製品の生産に支障をきたした場合は、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、業績等が影響を受ける可能性があります。

 

(7) 開発技術について

当社グループは、潜在的な市場ニーズや顧客ニーズを探り、付加価値の高い製品を開発し、適切な時期に市場に提供していくことが責務であると考えています。しかし、当社グループが取り扱う製品分野では、急速な技術革新が進んでいます。その性質から、製品の開発と市場への投入プロセスは、不確実なものであり、以下をはじめとした様々なリスクが含まれており、これらの要因が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 急激な技術の進歩、規格・標準の変化により、当社が開発する製品が市場が求める通信方式や放送方式等

  に適合できない可能性があること。

② 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社製品が陳腐化する可能性があること。

③ 新製品・新技術を開発したとしても、市場から支持されるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保

  証がないこと。

④ 新製品・新技術の開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できる保証がないこと。

 

(8) 特許について

当社グループは研究開発を主体としたファブレス企業であり、知的財産権の保護を図ることは重要な問題と認識し、特許事務所との連携を強化することにより、当社グループの技術・製品を保護するための特許等の出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底的に行うことにより他社の権利侵害の防止に努めています。
当社グループはこれまでに技術・製品に関して、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しています。 しかし、当社グループの技術・製品に関連する知的財産権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない技術・製品に関する知的財産権が既に存在した場合においては、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されないとは限らず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 部品調達について

当社製品の製造には、特定の半導体やその他の電子部品の使用が重要になる場合が多くあります。その半導体メーカーや電子部品メーカーの意向により、特定の半導体または電子部品の入手が困難になり当社製品の製造に支障をきたしたり、納期が長期化することで顧客の要望に応えられなくなったりする可能性があります。

 

(10) 製品について

当社グループは、社内で確立した厳しい基準で品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任をはじめとした顧客からの賠償請求が発生する可能性があります。製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険で賠償請求額を担保できない可能性があります。賠償責任を負うような製品の欠陥が生じた場合、多額のコストや当社グループの信用低下が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 為替の変動について

当社グループでは、海外での事業活動のウェイトが高くなっています。これに伴って、USドルやオーストラリアドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しております。このため、外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは必要に応じて為替予約を行っておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品は日本国内で製造されており、製造原価の多くは日本円で構成されております。そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。

 

(12) 人材の確保・育成について

当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えています。特に、製品開発や海外展開の軸となる十分な知識、技術、語学力とノウハウを有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っています。

当社グループは、優秀な人材を確保するため、また現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、ストックオプションなどを取り入れ、必要な人事体系の構築及び教育体制の充実に努めています。

しかしながら、将来優秀な技術者が退職したり、優秀な人材を確保できなかったりした場合、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

 

(13) 海外展開について

当社グループは市場機会を拡げるため、積極的に海外展開を進めています。しかしながら、こうした海外市場への事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。

① 予測しない法律・規制の変更

② 人材の採用と確保の難しさ

③ テロ、戦争等の地政学的リスク

④ 国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的リスク

 

(14) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と長期化により、当社製品の部品の調達、製品の製造、販売活動等に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1993年4月

映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立(登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町)

1994年6月

登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転

2001年8月

株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化(消滅会社)

2005年4月

欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIA LINKS,INC.を設立(法人登録、現 連結子会社)

 

米国コネチカット州に同社を営業登録

2005年5月

株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更

2006年3月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に上場(証券コード:6659)

2009年1月

連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併

2010年4月

 

2011年6月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社ML AU PTY LTDを設立(現 連結子会社)

2012年9月

本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年8月

欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店

MEDIA GLOBAL LINKS UK LIMITEDを開設

2017年6月

株式会社メディアリンクスに商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

30

17

8

2,469

2,543

所有株式数

(単元)

650

7,216

10,530

5,279

68

32,999

56,742

1,100

所有株式数の

割合(%)

1.14

12.72

18.56

9.30

0.12

58.16

100.00

(注)1.「単元未満株式の状況」には、自己株式が56株含まれております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しております。

 当連結会計年度は、赤字決算となったことから、無配とさせていただきました。

 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

菅原 司

1977年10月7日

 

1998年4月

2010年4月

 

2011年10月

2013年10月

2014年4月

2014年6月

2020年4月

当社入社

当社 Product & Innovation Center

マネージャー

ML AU PTY LTD出向 Director VP

当社 設計開発部ゼネラルマネージャー

当社 設計開発本部長

当社 取締役設計開発本部長

当社 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

4,200

取締役CMO

ジョン・デイル

1958年7月4日

 

2005年11月

MEDIA LINKS,INC. 入社

2012年3月

同社 President

2014年4月

当社 Marketing & Business Development

ゼネラルマネージャー

2014年6月

当社 取締役 Marketing & Business Development担当

2017年1月

当社 取締役副社長 Marketing & Business Development担当

2017年4月

2020年4月

当社 代表取締役社長

当社 取締役CMO(現任)

 

(注)3

取締役

管理本部長

長谷川 渉

1959年3月26日

 

1982年4月

2000年6月

2002年4月

2004年6月

2015年8月

2016年2月

2016年6月

住友電気工業㈱ 入社

シスコシステムズ㈱ 入社

日本オラクル㈱ 入社

㈱ワコム 入社

㈱キトー 入社

当社入社 管理本部副本部長

当社 取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

石井 洋一

1947年7月5日

 

2001年1月

 

2003年7月

2006年12月

2011年4月

2014年6月

2016年6月

日本オラクル㈱ 取締役副社長

執行役員営業統括本部長

㈱ジー・コラボ 代表取締役

㈱インサイトテクノロジー 代表取締役社長

㈱アイ・シー・ティー 顧問

当社取締役(現任)

エムイーアイ㈱ 取締役

 

(注)3

取締役

石田 正

1944年1月17日

 

1980年7月

1996年7月

2003年5月

2005年4月

2010年4月

2011年1月

2017年6月

2019年6月

公認会計士登録

日本マクドナルド㈱ 上席執行役員

同社 代表取締役副社長

㈱セガサミーホールディングス 専務取締役

日本CFO協会 主任研究員(現任)

カルビー㈱ 常勤監査役

当社取締役(現任)

カルビー㈱ 監査役(現任)

 

(注)3

2,000

常勤監査役

山室 武

1953年6月15日

 

1977年4月

㈱籌屋 入社

1983年8月

㈱セントラルファイナンス西日本 入社

1987年10月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2000年10月

㈱ケイブ 入社

2001年11月

㈱ネーテック 入社

2004年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

10,000

監査役

木下 直樹

1965年1月20日

 

1994年4月

 

弁護士登録(東京弁護士会)

さくら共同法律事務所 入所

2004年2月

木下総合法律事務所開設 所長(現任)

2006年6月

当社監査役(現任)

2006年6月

2016年3月

2016年6月

 

㈱日本M&Aセンター 監査役

伊藤超短波㈱ 社外取締役(現任)

㈱日本M&Aセンター

社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大田 研一

1947年3月18日

 

1971年4月

日本電気株式会社 入社

2001年1月

ドイツ証券東京支店 投資銀行本部

マネージングダイレクター

2005年4月

独立行政法人山口大学大学院

技術経営研究科教授

2005年6月

2005年12月

アコーディア・ゴルフ 監査役

GABA 監査役

2008年2月

アコーディア・ゴルフ 常務執行役員

2008年6月

 

2012年7月

2018年6月

アコーディア・ゴルフ

取締役常務執行役員

ポートフォリア 取締役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

18,200

(注)1 石井洋一氏、石田正氏は社外取締役であります。

2 山室武氏、木下直樹氏、大田研一氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役石田正氏は、カルビー株式会社の監査役であります。当社とカルビー株式会社との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役山室武氏は、当社株式を10,000株保有しておりますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役木下直樹氏は、木下総合法律事務所所長、株式会社日本M&Aセンターの社外取締役(監査等委員)及び伊藤超短波株式会社の社外取締役であります。当社と木下総合法律事務所、株式会社日本M&Aセンター及び伊藤超短波株式会社との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役大田研一氏は、株式会社ポートフォリアの取締役であります。当社と株式会社ポートフォリアとの間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役の選任状況については、それぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する有効な監督または監査を行っているものと判断しております。

 当社は、社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につき、会社の業務執行に係る決定において、外部の客観的な立場から経営の監督または監査を行うことにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しております。

 なお、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役2名に加えて社外監査役1名を選任し届けており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。

 また、社外監査役の山室武氏が常勤監査役を務め、客観性および中立性を確保した監査の実施を通じて、経営監視機能を発揮しうると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室(室員3名)が、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。

 内部監査は、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性向上のための必要な助言を行っております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

 監査役は、会計監査人と、各四半期毎及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査部門による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るリスク管理委員会に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っております。

 

4【関係会社の状況】

(2020年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

MEDIA LINKS, INC.

Hayden Station Road,Windsor, CT USA

7,000千US㌦

放送・通信機器販売

100.0

製品の販売等

役員の兼任あり

ML AU PTY LTD

Collingwood,

VIC

Australia

2,000千豪㌦

放送・通信機器販売

100.0

製品の販売等

役員の兼任あり

(注)1 MEDIA LINKS, INC.およびML AU PTY LTDの両社は特定子会社であります。

2 MEDIA LINKS, INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

                  主要な損益情報等(2020年3月期)

                              MEDIA LINKS,INC.

           (1)売上高      1,307,767千円

           (2)経常利益        51,140千円

           (3)当期純利益       54,799千円

           (4)純資産額     1,039,773千円

           (5)総資産額     1,146,651千円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

243,023

27.4

295,374

44.1

 外注加工費

 

633,975

71.4

373,726

55.9

Ⅲ 経費

10,742

1.2

当期総製造費用

 

887,740

100.0

669,100

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

4,302

 

1,086

 

合計

 

892,042

 

670,186

 

 期末仕掛品棚卸高

 

1,086

 

1,756

 

当期製品製造原価

 

890,956

 

668,431

 

 

 

 

 

 

 

 原価計算の方法

個別原価計算によっております。

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

支払手数料

10,732千円

 

 

 

-千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

80,500千円

88,200千円

給与手当

283,090

279,880

研究開発費

678,222

677,240

支払報酬

145,699

178,517

 

おおよその割合

 

 

 販売費

4.6%

5.1%

 一般管理費

95.4

94.9

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の主なものは、新機能のシステムテストやテクニカルサポートのための検証用環境一式、当社製品の出荷試験を実施するための検査機器への投資であります。

 海外等で新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるための検証において、顧客と同じ機器や環境を持つ必要が多くなっており、それらに迅速に対応できるようにするためのものであります。

 また、当社製品は全て出荷検査を実施しており検査工程は出荷の是非を決める重要な工程であります。検査機器の充実は使用環境の変化への耐用性、長期使用に耐える機能の安定性・信頼性を確保し製品を供給するためのものであり、また量産に対応するための効率的検査を行うためであります。

 当連結会計年度の設備投資の総額は62,921千円であります。

 なお、当社グループは映像通信機器メーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、設備の状況における各記載はセグメント別に分類しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

650,000

650,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

419,817

395,524

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

5,371

5,500

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

527,494

649,866

1.1

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,737

5,337

6.8

2020年~2024年

合計

1,611,419

1,706,226

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

312,742

157,211

107,196

72,717

リース債務

3,499

1,093

629

116

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,896 百万円
純有利子負債-296 百万円
EBITDA・会予129 百万円
株数(自己株控除後)5,640,244 株
設備投資額63 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費661 百万円
代表者代表取締役社長  菅原 司
資本金1,682 百万円
住所神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
会社HPhttp://jp.medialinks.com/medialinks/

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