1年高値303 円
1年安値158 円
出来高19 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC1.5 %
β1.07
決算6月末
設立日1977/11/17
上場日2005/6/14
配当・会予3 円
配当性向110.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-37.6 %
純利3y CAGR・実績:-46.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ユビテックソリューションズ)で構成されております。
  また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

親会社

属性

親会社の議決権
被所有割合(%)

親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所

オリックス株式会社

親会社

57.6

株式会社東京証券取引所
ニューヨーク証券取引所

 

 

当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な子会社

IoT事業

*

IoTサービス

*

IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(テレマティクス、カーシェアリング車載機等)の開発・生産

*

サーバーアプリケーション開発

*

Webアプリケーション開発

*

IoTプラットフォーム製品の開発・生産

*

IoTインフラの構築・運用サービス

製造受託事業

*

ATM(オートテラーマシーン)に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産

*

通信アミューズメント機器の開発・生産

開発受託事業

*

組込み型ソフトウェアの受託開発

株式会社ユビテックソリューションズ

*

システム開発等の人材派遣

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染症拡大の影響により、国内経済は急速に悪化し、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
 このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年9月より「Gazelle(ガゼル)」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate(ワークメイト)」として2019年9月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年9月に「第2回名古屋ロボデックス~ロボット開発・活用展」に出展、2020年2月には会議室管理サービス「ROOM CONCIER」も加えて「第4回スマート工場EXPO展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年9月から実証実験を行ったほか、国内工場からの新規受注も複数獲得しており、その他の製品と合わせて多数の引き合いを頂いておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって2020年4月以降は積極的な営業活動が出来ず、商談の多くが翌期以降へ持ち越しとなっております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,764百万円(前年同期比6.0%減少)、営業利益は51百万円(前年同期比60.5%減少)、経常利益は52百万円(前年同期比60.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円(前年同期比55.1%減少)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

IoT事業

IoT事業は、当第4四半期に予定していたカーシェア車載機の売上が新型コロナウィルス感染症の影響を受けて翌期へ先送りとなりましたが、テレマティクス車載機の受注が回復傾向にあり、Work Mate及びROOM CONCIERについても着実に実績を伸ばしていることから、売上高は前年同期比で増収となりました。セグメント利益は、年間を通してWork Mateを始めとする新製品の拡販活動の強化を図ったことに伴い、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比で減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は714百万円(前年同期比12.8%増加)、セグメント利益は91百万円(前年同期比25.7%減少)となりました。

 

製造受託事業

製造受託事業は、上期まで減少傾向が続いていた紙幣鑑別センサモジュールの販売に下げ止まりが見られ、下期は前年同期を上回る結果となりましたが、通信アミューズメント機器について、前連結会計年度に一部供給製品の生産終了があったことが大きく影響し、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は586百万円(前年同期比19.0%減少)、セグメント利益は98百万円(前年同期比5.9%減少)となりました。

 

開発受託事業

開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、ダム制御システム関連の売上高は増加しましたが、医用分野における開発案件の規模縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は463百万円(前年同期比10.6%減少)、セグメント利益は35百万円(前年同期比32.1%減少)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

(資産の状況)

当連結会計年度末の資産合計は3,649百万円となり、前連結会計年度末から16百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が35百万円、製品が26百万円、無形固定資産が32百万円、繰延税金資産が12百万円増加し、現金及び預金が93百万円減少しております。

(負債の状況)

当連結会計年度末の負債合計は338百万円となり、前連結会計年度末から15百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が28百万円増加しております。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は3,311百万円となり、前連結会計年度末から1百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、2,224百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は37百万円(前連結会計年度は99百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益44百万円、減価償却費62百万円、売上債権の増加40百万円、たな卸資産の増加32百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は92百万円(前連結会計年度は115百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は39百万円(前連結会計年度は42百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払44百万円によるものです。

 

 (2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

IoT事業

504,792

29.5

製造受託事業

499,075

△19.8

開発受託事業

368,389

△6.3

合計

1,372,258

△2.3

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

IoT事業

736,469

8.7

188,982

13.5

製造受託事業

558,303

△9.6

48,200

△37.0

開発受託事業

458,624

△10.1

65,872

△7.2

合計

1,753,398

△2.9

303,055

△3.5

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

IoT事業

714,061

12,8

製造受託事業

586,616

△19.0

開発受託事業

463,764

△10.6

合計

1,764,442

△6.0

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日立オムロンターミナルソリューションズ(株)

457,295

24.4

479,350

27.2

オリックス自動車(株)

319,636

17.0

344,018

19.5

オリックス・レンテック(株)

158,710

8.5

246,233

14.0

(株)エクシング

239,939

12.8

88,609

5.0

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 

  (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産および負債、報告期間における収益および費用に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(a)固定資産の減損
 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

 (b)繰延税金資産の回収可能性
 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「IoT事業」は、IoTサービス、IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(テレマティクス、カーシェアリング車載機等)及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びIoTプラットフォーム製品、IoTインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。

「製造受託事業」は、ATM(オートテラーマシーン)に内蔵されている主要モジュールシステム及び通信アミューズメント機器の開発・生産業務を行っております。

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

IoT事業

製造受託事業

開発受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

633,117

724,345

518,623

1,876,087

1,876,087

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

633,117

724,345

518,623

1,876,087

1,876,087

セグメント利益

123,793

104,687

52,943

281,423

△150,132

131,291

セグメント資産

339,244

284,226

712,758

1,336,228

2,296,935

3,633,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

21,382

1,048

3,100

25,531

8,347

33,879

 有形固定資産及び無形
 固定資産の増加額

110,274

65

527

110,867

3,040

113,907

 特別損失

 (減損損失)

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△150,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,132千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,296,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,296,935千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額8,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,347千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,040千円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

IoT事業

製造受託事業

開発受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

714,061

586,616

463,764

1,764,442

-

1,764,442

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

714,061

586,616

463,764

1,764,442

-

1,764,442

セグメント利益

91,944

98,513

35,931

226,388

△174,547

51,841

セグメント資産

380,091

404,093

733,615

1,517,800

2,132,103

3,649,903

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

53,043

316

2,370

55,730

7,216

62,947

 有形固定資産及び無形
 固定資産の増加額

159,177

20

375

159,572

600

160,173

 特別損失

 (減損損失)

7,626

-

-

7,626

-

7,626

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△174,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,132,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,132,103千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額7,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費7,216千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額600千円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお

   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた

   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)

457,295

製造受託事業

オリックス自動車(株)

319,636

IoT事業

(株)エクシング

239,939

製造受託事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお

   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた

   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)

479,350

製造受託事業

オリックス自動車(株)

344,019

IoT事業

オリックス・レンテック(株)

246,233

IoT事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 

連結財務諸表
計上額
 

IoT事業

製造受託事業

開発受託事業

減損損失

7,626

7,626

7,626

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本方針としております。

 (2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュ・フローを重視しその向上に努めております。

 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

①経営資源の効率的な活用と技術の融合

当社グループは、IoTサービス、IoTにおけるハードウェア製品及びサーバーアプリケーション、IoTプラットフォームの開発、IoTインフラの構築・運用サービス等を行うIoT事業、ATMなどの産業用機器で使用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術の融合であるIoT事業を行うためには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えており、テレマティクス製品の開発をはじめ成果を上げておりますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。

②オリックスグループとの連携強化

当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。

③自社製品開発による技術開発力の強化

当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。

④IoT技術の展開

当社グループは、現在、IoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムの開発など、お客さまの課題解決をサポートするさまざまなIoT関連製品・サービスを提供しております。各分野での確かな技術力でお客様毎の細やかなニーズに対応してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)保有技術に関するリスク

当社グループは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。当社グループにおいては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)仕入・生産・品質管理に関するリスク

①仕入について

当社グループは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。

②製造拠点について

当社グループは、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っており、製造受託事業における製造委託のうち多くが、中国の製造委託先が運営する現地工場において製造されています。このため、仮に中国の製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には、製造受託事業のセキュリティモジュール関連の調達・販売計画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、カーソリューションの車載機を生産している国内の製造委託先工場においても、生産ラインの確保および製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定にあたってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、国内工場の稼働状況によっても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③品質管理について

当社グループは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  (3)販売に関するリスク

当社グループのIoT事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、日本国内のみならず世界市場に出荷される製品の量産については、世界的な景気の先行き不透明感から起こる個人消費の冷え込み、市場の需要が一巡した際に起こる生産調整等により受注が減少する可能性があります。当社グループのIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客様層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。

  (4)法的規則等の導入や変更に関するリスク

当社グループは、製造物責任法(PL法)や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受けております。当社グループは当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (5)知的財産権保護の限界

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社グループが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社グループが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・弁理士など専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施しておりますが、仮に当社グループが第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループの財政状態、業績および社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

 

 

 (6)自然災害に関するリスク

当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックが発生した場合に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測の事故等の発生により、当社グループが人的・物的被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、当社グループの新型コロナウイルス感染症の取り組み状況といたしましては、従業員の健康と安全確保および事業継続の両立を図るべく、テレワーク、時差出勤、勤務ローテーション、Web会議などの導入を推進し、職場内におけるソーシャルディスタンスや消毒の徹底などの対応を行っております。今後におきましても、引き続き徹底した感染防止策を講じながら事業活動の維持に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (7)システム障害について

当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化など様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (8)人材に関するリスク

①人材の確保について

当社グループの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計などの知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。当社グループにおきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援など、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社グループに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画通りの人材確保が進まなかった場合、当社グループの事業拡大および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②小規模組織であることについて

当社グループは2020年6月30日現在、役員10名及び従業員85名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社グループの組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大および人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年 月

概   要

1977年11月

資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。

1979年9月

本社を東京都千代田区に移転。

1986年9月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる。

1993年4月

液晶プロジェクター用映像エンジン開発。

1994年4月

本社を東京都文京区に移転。

1998年4月

ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。

1999年4月

液晶テレビ用映像エンジン開発。

2000年4月

本社を東京都豊島区に移転。

2001年4月

㈱インターネット総合研究所の子会社となる。

2001年6月

決算期を6月に変更。

2002年4月

株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。

2004年7月

タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。

2004年9月

本社を東京都新宿区に移転。

2004年10月

㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。

2005年6月

㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。

2005年6月

中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。

2006年2月

次世代インターネットプロトコル(IPv6)対応Building exchange(BX)を製品化。

2006年8月

㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)(現・連結子会社)を子会社化。

2007年3月

子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)がベトナムに
子会社(現地法人)UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。

2007年11月

オリックス㈱のグループ会社となる。

2007年12月

㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
松下電工㈱(現パナソニック㈱)との資本提携実施。

2008年2月

本社を東京都品川区に移転。

2008年8月

オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。

2008年11月

オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。

2010年7月

オリックス㈱の子会社となる。

2010年10月

㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2010年12月

SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」(UGS)の提供開始。

2011年6月

「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。

2011年10月

「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。

2012年12月

「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。

2013年1月

「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。

2013年7月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年10月

クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。

2014年2月

車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。

2016年5月

本社を東京都港区へ移転。

2017年1月

工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。

2018年6月

働き方改革支援ツール「NextWork」発売。

2019年1月

工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。

2019年2月

会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。

2019年9月

安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。

2020年2月

ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)およびJIP-ISMS517-1.0(クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム)認証同時取得

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

3

18

23

9

4

3,970

4,027

所有株式数
(単元)

0

1,651

3,278

86,738

811

49

55,370

147,897

1,900

所有株式数の割合(%)

0

1.12

2.22

58.65

0.55

0.03

37.44

100.00

 

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式1,458単元は、「金融機関」に含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分について安定的な企業運営と事業拡大のための開発投資に必要な内部留保の確保と、株主利益を重視することを基本方針としております。配当につきましては、安定的に配当を行うことを念頭に置きつつも、業績を勘案したうえで期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、1株当たり3円の配当を実施することを決定しました。なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分と中長期的な事業成長と競争力の強化を図るための研究開発活動への投資のバランスを勘案しながら利益還元に努めてまいります。

  当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月25日

定時株主総会決議

44,374

3

 

(注) 2020年9月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金437千円が含まれております。

 

 

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大内 雅雄

1977年6月18日

2001年4月

ランドブレイン㈱ 入社

2005年10月

オリックス㈱ 入社

2011年11月

同社 環境エネルギー部 第一チーム長

2015年11月

同社 蓄電池事業部 営業第一チーム長

2016年4月

同社 電力事業部 ESCO第二チーム長

2018年1月

当社 出向

2018年3月

オリックス㈱ 電力事業第二部

2020年8月

当社 顧問

2020年9月

当社 代表取締役社長(現任)

 

㈱ユビテックソリューションズ 代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役
副社長

前川 淳

1960年10月3日

1983年4月

オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社

1995年9月

同社 山形支店長

2000年3月

同社 宇都宮支店長

2005年1月

オリックス北関東㈱ 出向 常務執行役員

2009年2月

オリックス㈱ 営業推進部長

2010年4月

同社 営業管理部長

2011年10月

オリックス資源循環㈱ 代表取締役社長

2015年10月

オリックス㈱ 環境エネルギー本部 業務管理部長

2016年9月

当社 取締役

2019年4月

オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント㈱ 代表取締役社長

2020年8月

オリックス㈱ 環境エネルギー本部

2020年9月

当社 顧問

 

当社 取締役副社長(現任)

(注)3

取締役 

松田 和宏

1965年3月3日

1989年12月

キヤノンソフトウェア㈱ 入社

2002年7月

同社 NT(ネットワークテクノロジー)センター マネージャー

2003年1月

㈱インターネット総合研究所 入社
ユビキタス研究所 主幹研究員

2003年5月

早稲田大学理工学研究センター嘱託研究員(兼任)

2004年4月

㈱IRIユビテック(現当社) 転籍
研究企画部 第一研究室 室長

2005年1月

同社 ユビキタス研究所 第一研究部 部長

2016年3月

当社 社長室 技師長

2016年9月

当社 取締役 IoT担当

2016年10月

㈱ユビテックソリューションズ 取締役

2017年12月

当社 取締役 IoTイノベーション室長

2018年11月

当社 取締役(現任)

(注)
3

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

非常勤
取締役

江崎 浩

1963年1月18日

1987年4月

㈱東芝入社 総合研究所 通信機器研究所配属

1990年4月

ベルコア社(米国、ニュージャージー州)客員研究員

1991年10月

㈱東芝 研究開発センター 情報通信システム研究所 帰任

1994年7月

コロンビア大学CTR(米国、ニューヨーク市)客員研究員

1996年4月

㈱東芝 研究開発センター 情報通信システム研究所 帰任

1997年10月

同社 コンピュータネットワークプロダクト事業部 配属

1998年10月

東京大学 大型計算機センター 研究開発部 助教授

1999年4月

東京大学 情報基盤センター 研究開発部 助教授

2000年4月

東京大学 大学院 情報理工学系研究科 電子情報学専攻 助教授

2001年4月

㈱ワイドリサーチ 社外取締役

2001年10月

㈱アヴァブネットジャパン 社外取締役

2004年6月

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 理事

2004年10月

当社 取締役(現任)

2005年4月

東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授(現任)

2007年6月

Internet Society 理事

2012年6月

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 副理事長(現任)

2018年6月

公益財団法人電気電子情報学術振興財団 理事(現任)

2018年7月

アルテリアネットワークス㈱ 社外取締役(現任)

(注)
3

16,000

非常勤
取締役

中澤 仁

1975年5月21日

2003年4月

日本学術振興会特別研究員

2003年7月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別研究教員 専任講師

2004年10月

Georgia Institure of Technology 研究員

2005年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別研究教員 講師

2008年4月

慶應義塾大学環境情報学部 専任講師

2013年4月

慶應義塾大学環境情報学部 准教授

2017年9月

当社 取締役(現任)

2019年4月

慶應義塾大学環境情報学部 教授(現任)

(注)
3

非常勤
取締役

高橋 英丈

1971年1月13日

1993年4月

オリックス㈱ 入社

2008年10月

同社 投資銀行本部 事業投資グループ マネージングディレクター

㈱大京 グループCEO補佐担当部長

2009年3月

㈱大京 業務執行役員 グループCEO補佐

2010年2月

オリックス㈱ 投資銀行本部 事業投資第一グループ長

2010年6月

㈱大京 執行役 グループ経営企画部管掌

2011年9月

オリックス㈱ 事業投資本部 企画部長

2011年11月

同社 事業投資本部 事業開発部長

2014年1月

同社 環境エネルギー本部 事業開発部長

2015年9月

当社 取締役

2017年1月

オリックス㈱ 環境エネルギー本部 副本部長

2017年3月

同社 海外事業開発部長

2018年5月

ORIX Corporation UK Limited 取締役(現任)

2020年1月

オリックス㈱ 執行役 環境エネルギー本部長(現任)

2020年9月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

非常勤
取締役

上谷内 祐二

1965年12月5日

1988年4月

オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社

2002年10月

同社 厚木支店長

2007年3月

同社 日本橋支店長

2009年3月

同社 札幌支店長

2011年3月

同社 北海道ブロック長

2012年3月

同社 統合北海道ブロック長 兼 オリックス自動車㈱ リース営業本部 北海道ブロック長

2014年7月

同社 国内営業統括本部 東京営業担当副担当

2015年6月

同社 東京営業本部副本部長

2016年1月

エヌエスリース㈱ 取締役社長

2017年1月

オリックス㈱ 東日本営業本部副本部長

2018年3月

同社 国内営業統括本部副本部長 兼 鉄鋼営業部長

2018年9月

同社 国内営業事業推進部長

2019年1月

同社 グループ執行役員 兼 オリックス自動車㈱ 代表取締役社長(現任)

2020年9月

当社 取締役(現任)

(注)3

監査役

片野 一宏

1959年6月4日

1983年4月

オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社

2009年3月

オリックス生命保険㈱ 総務部長

2010年10月

同社 監査部長

2015年4月

当社 経営企画グループ長

2015年9月

㈱ユビテックソリューションズ 取締役

2016年3月

当社 グループ管理部長

2016年9月

当社 監査役(現任)

(注)
4

非常勤
監査役

津谷 忠男

1948年7月9日

1973年10月

アーサーアンダーセン会計士事務所 入所

1990年9月

公認会計士・税理士事務所 開所

1997年2月

日本アムウェイ㈱ 入社

2001年6月

デンセイ・ラムダ㈱ 取締役

2004年7月

オリックス㈱ 入社
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役副社長

2005年2月

オリックス㈱ 執行役

2006年1月

オリックス㈱ 執行役
オリックス・エム・アイ・シー㈱取締役社長

2009年6月

オリックス㈱ 常務執行役
富士火災海上保険㈱ 取締役

2010年1月

オリックス㈱ 顧問

2010年4月

富士火災海上保険㈱ 顧問

2011年6月

日立ツール㈱ 社外監査役

2013年6月

双日㈱ 社外監査役

2014年4月

ポールトゥイン・ピットクルーホールディングス㈱ 社外監査役

2016年9月

当社 監査役(現任)

(注)
4

非常勤
監査役

大月 将幸

1970年12月6日

1991年10月

中央新光監査法人 入所

1995年3月

公認会計士登録

2005年10月

弁護士登録

2010年1月

中央弁護士法人 設立 代表社員(現任)

2016年6月

㈱NHKプラネット 監査役

2020年4月

㈱NHKエンタープライズ 社外監査役(現任)

2020年9月

当社 監査役(現任)

(注)
4

1,000

18,200

 

(注) 1.取締役 江崎浩、中澤仁は、社外取締役であります。

2.監査役 津谷忠男及び大月将幸は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結
  の時までであります。

4.監査役 片野一宏、津谷忠男及び大月将幸の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の江崎浩は、東京大学大学院教授として当社事業の柱ともいえるIoTソリューションに対応した製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの副理事長であり、公益財団法人電気電子情報学術振興財団の理事でありますが、同社と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株式を16,000株保有している他、特別な利害関係はありません。

中澤仁につきましては慶應義塾大学教授として当社事業の柱ともいえるIoTソリューションに対応した製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社との間に、特別な利害関係はありません。

社外監査役の津谷忠男は、公認会計士及び税理士の資格を有し、長年に渡り経営全般に携わった経歴を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は当社の間に、特別な利害関係はありません。

社外監査役の大月将幸は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、社外監査役として監査業務に携わった経歴を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は当社の間に、特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び役割を全う出来得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の江崎浩、中澤仁、社外監査役の津谷忠男、大月将幸は株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査チームや会計監査人と相互に連携を図っております。

社外監査役は、監査役会を通じて内部監査チーム、会計監査人と情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

オリックス株式会社(注1)

東京都港区

221,111

金融・リース・レンタル・不動産

被所有

57.6

役員の兼任1名

(連結子会社)
株式会社ユビテックソリューションズ (注2)(注3)

東京都港区

50

開発受託事業

95.0

役員の兼任1名

 

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  (1)売上高                437,961千円
          (2)経常利益                 34,290千円
          (3)当期純利益                23,469千円
          (4)純資産額               650,913千円
          (5)総資産額               699,076千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2018年7月1日
  至 2019年6月30日

当事業年度
(自 2019年7月1日
  至 2020年6月30日

役員報酬

36,558

千円

33,368

千円

給料及び手当

85,995

千円

107,910

千円

地代家賃

15,869

千円

18,148

千円

減価償却費

6,968

千円

7,212

千円

支払手数料

36,200

千円

48,309

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

42.6

45.1

 一般管理費

57.4

54.9

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は160百万円で、主にIoT事業で使用するソフトウェア等に投資しております。
 セグメントごとの設備投資については、IoT事業159百万円、製造受託事業0百万円、開発受託事業0百万円、全社0百万円の投資であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値834 百万円
純有利子負債-2,725 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,645,800 株
設備投資額160 百万円
減価償却費63 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 大内 雅雄
資本金941 百万円
住所東京都港区南麻布三丁目20番1号
会社HPhttps://www.ubiteq.co.jp/

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