太洋工業【6663】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/162019/3/192020/3/18
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数4人4人4人
社外役員数1人1人1人
役員数(定款)10人10人10人
役員任期2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している
買収防衛×××
 本書報告日現在買収防衛策の導入は行っておりません。しかしながら、将来、導入を検討することとなる場合には、投資者保護の観点等についても十分に配慮した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 本書報告日現在買収防衛策の導入は行っておりません。しかしながら、将来、導入を検討することとなる場合には、投資者保護の観点等についても十分に配慮した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 本書報告日現在買収防衛策の導入は行っておりません。しかしながら、将来、導入を検討することとなる場合には、投資者保護の観点等についても十分に配慮した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

細江 美則

昭和23年6月6日生

昭和49年4月 沖電気工業株式会社入社

昭和50年4月 オリエントリース株式会社

(現オリックス株式会社)入社

昭和55年9月 当社入社

当社取締役就任

昭和59年3月 当社常務取締役就任

昭和62年2月 株式会社ミラック取締役就任

昭和62年5月 当社代表取締役専務取締役就任

平成13年2月 当社代表取締役社長就任(現任)

平成19年3月 TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.

代表取締役就任(現任)

平成21年5月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役就任(現任)

平成26年11月 株式会社ミラック代表取締役社長就任

(現任)

(注)3

600,520

取締役

 

坂田 吉啓

昭和36年12月3日生

昭和60年3月 当社入社

平成16年3月 当社電子部品部長

平成19年3月 当社取締役電子部品部長就任

平成21年5月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役就任

平成23年6月 太友(上海)貿易有限公司執行董事就任

平成24年1月 TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.

取締役就任

平成27年3月 当社取締役電子営業本部長就任

平成28年12月 当社取締役CAD部長就任

平成29年12月 当社取締役生産企画部・品質保証部管掌(現任)

(注)3

13,400

取締役

 

堀井 健司

昭和36年12月17日生

昭和59年3月 当社入社

平成13年2月 当社電子事業部電子工場長

平成16年3月 当社電子工場長

平成19年3月 当社取締役電子工場長就任

平成27年3月 当社取締役CAD部長就任

平成28年12月 当社取締役品質保証部・研究開発部管掌

平成29年12月 当社取締役研究開発部・技術開発部管掌(現任)

(注)3

37,900

取締役

 

上西 令子

昭和29年2月25日生

昭和47年6月 和歌山県庁入庁

平成20年4月 公立大学法人和歌山県立医科大学事務局学生課長

平成23年4月 和歌山県男女共同参画センター所長就任

平成26年4月 公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理事就任

平成30年3月 当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

 

﨑前 和夫

昭和24年4月20日生

昭和48年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

平成8年9月 同社青森支店長

平成13年3月 同社和歌山支店長

平成17月 同リスク管理部兼人事部副部長

平成23年3月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

5,400

監査役

 

山口 修

昭和23年11月20日生

昭和47年4月 和歌山県庁入庁

昭和52年4月 判事補任官

昭和57年11月 和歌山弁護士会登録(現任)

昭和58年9月 山口修法律事務所開設 所長就任(現任)

平成15年3月 当社監査役就任(現任)

(注)4

3,700

監査役

 

和中 修二

昭和35年4月18日生

平成4年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成9年4月 公認会計士登録(現任)

平成24年10月 税理士登録(現任)

平成24年11月 和中会計事務所開設 所長就任(現任)

平成27年4月 株式会社パトライト監査役就任

平成27年5月 株式会社リヒトラブ監査役就任(現任)

平成29年3月 当社監査役就任(現任)

(注)5

200

661,120

 

(注)1.取締役上西令子は、社外取締役であります。

2.監査役全員は、社外監査役であります。

3.平成30年3月16日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成27年3月19日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.平成29年3月16日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、管理本部長清原旭、電子工場長髙垣宏、電子部品部長田中清孝、経理部長水谷浩であります。

 

5【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

細江 美則

昭和23年6月6日生

昭和49年4月 沖電気工業株式会社入社

昭和50年4月 オリエントリース株式会社

(現 オリックス株式会社)入社

昭和55年9月 当社入社

当社取締役

昭和59年3月 当社常務取締役

昭和62年2月 株式会社ミラック取締役

昭和62年5月 当社代表取締役専務取締役

平成13年2月 当社代表取締役社長(現任)

平成19年3月 TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.

代表取締役(現任)

平成21年5月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役

平成26年11月 株式会社ミラック代表取締役社長(現任)

平成30年11月 マイクロエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

465,220

取締役

製造部長

坂田 吉啓

昭和36年12月3日生

昭和60年3月 当社入社

平成16年3月 当社電子部品部長

平成19年3月 当社取締役電子部品部長

平成21年5月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役

平成23年6月 太友(上海)貿易有限公司執行董事

平成24年1月 TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.

取締役

平成27年3月 当社取締役電子営業本部長

電子部品部・研究開発部管掌

平成28年12月 当社取締役CAD部長

平成29年12月 当社取締役生産企画部・品質保証部管掌

平成30年12月 当社取締役製造部長

製造部・生産企画部・品質保証部管掌

(現任)

(注)3

16,300

取締役

 

堀井 健司

昭和36年12月17日生

昭和59年3月 当社入社

平成13年2月 当社電子事業部電子工場長

平成16年3月 当社電子工場長

平成19年3月 当社取締役電子工場長

平成27年3月 当社取締役CAD部長

CAD部・生産企画部管掌

平成28年12月 当社取締役品質保証部・研究開発部管掌

平成29年12月 当社取締役研究開発部・技術開発部管掌(現任)

(注)3

41,700

取締役

 

上西 令子

昭和29年2月25日生

昭和47年6月 和歌山県庁入庁

平成20年4月 公立大学法人和歌山県立医科大学事務局学生課長

平成23年4月 和歌山県男女共同参画センター所長

平成26年4月 公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理事

平成30年3月 当社取締役(現任)

(注)3

200

常勤監査役

 

﨑前 和夫

昭和24年4月20日生

昭和48年4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

平成8年9月 同社青森支店長

平成13年3月 同社和歌山支店長

平成17月 同リスク管理部兼人事部副部長

平成23年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

5,800

監査役

 

和中 修二

昭和35年4月18日生

平成4年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成9年4月 公認会計士登録(現任)

平成24年10月 税理士登録(現任)

平成24年11月 和中会計事務所開設 所長(現任)

平成27年4月 株式会社パトライト監査役

平成27年5月 株式会社リヒトラブ監査役(現任)

平成29年3月 当社監査役(現任)

平成30年6月 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役(現任)

平成30年8月 デュプロ精工株式会社社外監査役(現任)

(注)5

800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

中川 利彦

昭和31年5月14日生

昭和57年4月 和歌山弁護士会登録(現任)

昭和62年4月 中川利彦法律事務所(現 パークアベニュー法律事務所)開設 所長(現任)

平成30年3月 竹島工建設株式会社社外取締役(現任)

平成31年3月 当社監査役(現任)

(注)

530,020

(注)1.取締役上西令子は、社外取締役であります。

2.監査役全員は、社外監査役であります。

3.平成30年3月16日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成31年3月19日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.平成29年3月16日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、管理本部長清原旭、電子部品部管掌田中清孝、経理部長水谷浩であります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

細江 美則

1948年6月6日

1974年4月 沖電気工業株式会社入社

1975年4月 オリエントリース株式会社(現 オリックス株式会社)入社

1980年9月 当社入社 当社取締役

1984年3月 当社常務取締役

1987年2月 株式会社ミラック取締役

1987年5月 当社代表取締役専務取締役

2001年2月 当社代表取締役社長(現任)

2007年3月 TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役(現任)

2009年5月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役

2014年11月 株式会社ミラック代表取締役社長(現任)

2018年11月 マイクロエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

465,220

取締役

製造部長

坂田 吉啓

1961年12月3日

1985年3月 当社入社

2004年3月 当社電子部品部長

2007年3月 当社取締役電子部品部長

2009年5月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役

2011年6月 太友(上海)貿易有限公司執行董事

2012年1月 TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.取締役

2015年3月 当社取締役電子営業本部長 電子部品部・研究開発部管掌

2016年12月 当社取締役CAD部長

2017年12月 当社取締役生産企画部・品質保証部管掌

2018年12月 当社取締役製造部長 製造部・生産企画部・品質保証部管掌

2019年12月 当社取締役製造部長 製造部・品質保証部管掌(現任)

(注)3

17,200

取締役

堀井 健司

1961年12月17日

1984年3月 当社入社

2001年2月 当社電子事業部電子工場長

2004年3月 当社電子工場長

2007年3月 当社取締役電子工場長

2015年3月 当社取締役CAD部長 CAD部・生産企画部管掌

2016年12月 当社取締役品質保証部・研究開発部管掌

2017年12月 当社取締役研究開発部・技術開発部管掌

2019年12月 当社取締役研究開発部管掌(現任)

(注)3

43,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上西 令子

1954年2月25日

1972年6月 和歌山県庁入庁

2008年4月 公立大学法人和歌山県立医科大学事務局学生課長

2011年4月 和歌山県男女共同参画センター所長

2014年4月 公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理事

2018年3月 当社取締役(現任)

(注)3

600

常勤監査役

﨑前 和夫

1949年4月20日

1973年4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1996年9月 同社青森支店長

2001年3月 同社和歌山支店長

2005年3月 同社リスク管理部兼人事部副部長

2011年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

6,200

監査役

和中 修二

1960年4月18日

1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月 公認会計士登録(現任)

2012年10月 税理士登録(現任)

2012年11月 和中会計事務所開設 所長(現任)

2015年4月 株式会社パトライト監査役

2015年5月 株式会社リヒトラブ監査役(現任)

2017年3月 当社監査役(現任)

2018年6月 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役(現任)

2018年8月 デュプロ精工株式会社社外監査役(現任)

(注)5

1,400

監査役

中川 利彦

1956年5月14日

1982年4月 和歌山弁護士会登録(現任)

1987年4月 中川利彦法律事務所(現 パークアベニュー法律事務所)開設 所長(現任)

2018年3月 竹島鉃工建設株式会社社外取締役(現任)

2019年3月 当社監査役(現任)

(注)4

300

534,720

(注)1.取締役上西令子は、社外取締役であります。

2.監査役全員は、社外監査役であります。

3.2020年3月18日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年3月19日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年3月16日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、総務部長清原旭、電子部品部管掌田中清孝、経理部長水谷浩であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、社外取締役の上西令子は、当社株式を600株所有しております。

当社と社外取締役との間に前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上西令子は長年にわたる地方行政に携わった幅広い知識や豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務に活かすとともに、当社初めての女性取締役としての立場からも十分な役割を果たしております。社外取締役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役は3名であり、社外監査役の﨑前和夫、和中修二、中川利彦は、当社株式をそれぞれ6,200株、1,400株、300株所有しております。

当社と各社外監査役との間に前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

﨑前和夫は長年にわたる金融機関での実務経験や豊富な知見を有しており、幅広い見識に基づいた様々な観点から社外監査役としての職務に活かしております和中修二は公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に活かしております。中川利彦は弁護士としての豊富な経験と専門的な知識により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待しております。各社外監査役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、社外監査役全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴、当社との関係や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行う体制とし、経営の監督機能を強化しております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役と連携をとり、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人からの報告を含め経営の監視機能を強化するために必要な情報を共有し、必要に応じて担当部門と直接意見交換を行う体制となっております。また、社外監査役はこれらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関して積極的な意見・提言等を適宜行う体制としております

 

社外役員の選任

2018/3/162019/3/192020/3/18選任の理由
上西 令子長年にわたる地方行政に携わった幅広い知識や豊富な経験を有していることを踏まえ、社外取締役としての役割を果たすための知識と経験を兼ね備えた適任者であると判断したものであります。また、当社初めての女性取締役としての立場からも十分な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから選任しております。なお、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。独立性に関しては、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。