オプトエレクトロニクス【6664】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値705 円
1年安値302 円
出来高163 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.7 %
ROICN/A
β0.69
決算11月末
設立日1976/12
上場日2004/11/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び国内子会社1社北海道電子工業株式会社、海外子会社1社Opticon Sensors Europe B.V.(オランダ)があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.(アメリカ)、Opticon S.A.S.(フランス)、Opticon Ltd.(イギリス)、Opticon Sensoren GmbH(ドイツ)、Opticon Sensors Nordic AB(スウェーデン) 、Opticon S.R.L.(イタリア)、Opticon Sensors Pty.Ltd.(オーストラリア)、歐光科技有限公司(台湾)、欧光国際貿易(上海)有限公司(中国)、Opticon Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア)、Opticon Denmark ApS(デンマーク)、Opticon Sensors Philippines Inc.(フィリピン)、Opticon Latin America(ブラジル)、Opticon Vietnam LLC.(ベトナム)の14社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。

(国内子会社)日     本・・・北海道電子工業株式会社

(海外子会社)米     国・・・Opticon,Inc.

欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、

Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易(上海)有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.

グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。

当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。

製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。

(スキャナ製品)

・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等(1次元バーコード、2次元コード)を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。

卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。

ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。

・ 定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。

(ターミナル製品)

・ データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、PC・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。

・ ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。

(モジュールその他製品)

・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。

バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、CCD方式、2次元イメージャ方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、CCD方式、2次元イメージャ方式に対応しております。

・ その他 …………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。

 

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 (注) 2020年2月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が2社(Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.)あります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

 当連結会計年度(2018年12月1日~2019年11月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国及び欧州で中核となっているドイツ・フランス等の景気の減速、製造業においては世界的に低迷するとの懸念があり、日本経済においても輸出の減少や設備投資の抑制等、先行きが不透明な状況となっております。

 このような状況下で、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。

ア.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して1,084百万円減少し、9,968百万円となりました。これは主として、現金及び預金が872百万円減少、受取手形及び売掛金が120百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、3,001百万円となりました。これは主として、工具器具備品が77百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

 負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、145百万円減少し、3,736百万円となりました。これは主として、支払補償損失引当金が185百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、552百万円減少し、3,895百万円となりました。これは主として、長期借入金が556百万円減少したことによるものです。

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末と比較して463百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が550百万円減少したことによるものです。

 以上により総資産は前連結会計年度末と比較して1,161百万円減少し、12,969百万円となりました。

イ.経営成績

 当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。

  当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,253百万円(前年度比3.9%減)、営業利益12百万円(前年度比97.3%減)、経常損失7百万円(前年度は378百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円(前年度比59.1%減)となりました。

  セグメントの売上高の内訳は、日本は3,121百万円(前年度比2.6%減)、米国は1,486百万円(前年度比12.6%増)、欧州・アジア他は2,646百万円(前年度比12.5%減)となりました。

 また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,133百万円(前年度比9.5%減)、ターミナル製品は1,889百万円(前年度比1.7%増)、モジュールその他製品は2,230百万円(前年度比0.2%増)となりました。

 売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、7,253百万円(前年度比3.9%減)となりました。

 売上高につきましては、グループ各社において受注量の減少や価格競争の激化による販売価格の低減を余儀なくされたことなどから、前年度比で売り上げが減少いたしました。

 日本においては第1四半期に大口の案件を獲得したことを受け、順調に推移しておりましたが、第4四半期において失注が生じたことから、前年度比で売上が減少となりました。米国においては2次元モジュールで大口案件の獲得があり、前年度比で増加となりました。欧州・アジア他においては、通期を通して前年度比で売り上げが減少いたしました。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、12百万円(前年度比97.3%減)となりました。

 当社グループは、前連結会計年度より経営の効率化及び利益率の向上をめざして製品の開発、生産及び販売の見直しを図ってまいりました。しかしながら、前述のとおり売上高が減少したこと、販売価格の低減を受け利益率が圧縮されたこと、2019年5月31日付で米国Honeywell社より特許侵害訴訟を提起され、この訴訟対応にかかった費用が392百万円となったことから、前年度比で大幅に利益が減少となりました。

 この結果、売上原価は4,366百万円(前年度比4.1%減)となり、売上総利益は2,887百万円(前年度比3.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は2,875百万円(前年度比13.0%増)となりました。

経常損失

 当連結会計年度の経常損失は、7百万円(前年度は378百万円の経常利益)となりました。

 経常損失となった主な原因は、前述の営業利益の減少によるものです。

 また、営業外収益13百万円(前年度比37.5%減)に対し、営業外費用は32百万円(前年度比65.3%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は88百万円(前年度比59.1%減)となりました。

 利益減となった主な原因は、前述の営業利益の減少及び経常損失によるものです。

 また、2015年11月期第2四半期(2014年12月1日~2015年5月31日)において、当社の欧州連結子会社の顧客から受注に関して一部契約解除の申し入れがあったことから、当該案件にかかる部材の仕入先への支払いについて支払補償損失引当金を計上しておりましたが、2019年11月期第4四半期をもって、当該支払いに関する債務の時効が成立したことから、支払補償損失引当金を戻入れ、支払補償損失引当金戻入額として特別利益185百万円を計上いたしました

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して872百万円減少となり、当連結会計年度の期末残高は4,888百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、117百万円(前年同期は1,470百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は178百万円となり、支払補償損失引当金の減少額173百万円、仕入債務の減少額160百万円を計上したこと等が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、197百万円(前年同期は213百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出158百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、430百万円(前年同期は102百万円の支出)となりました。長期借入れによる収入2,340百万円、長期借入金の返済による支出2,766百万円等が主な要因であります。

〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕

 

2015年

11月期

2016年

11月期

2017年

11月期

2018年

11月期

2019年

11月期

自己資本比率(%)

45.5

39.7

40.2

41.1

41.2

時価ベースの自己資本比率(%)

31.7

23.6

27.0

54.6

31.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

5.5

41.4

8.7

4.7

54.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

19.5

4.0

28.1

77.6

8.1

 自己資本比率:自己資本/総資産
 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

  当社グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため生産及び受注の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

 

ア.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

日本

3,121,134

△2.6

米国

1,486,081

12.6

欧州・アジア他

2,646,429

△12.5

合計

7,253,646

△3.9

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.当連結会計年度は、販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借り入れは実施せず、自己資金を基本としております。

また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,434百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,888百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

 

2019年11月期計画(千円)

2019年11月期実績(千円)

計画比(%)

売上高

7,400,000

7,253,646

△2.0%

営業利益

165,000

12,254

△92.7%

経常利益又は経常損失(△)

160,000

△7,453

親会社株主に帰属する

当期純利益

78,000

88,091

12.8%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。

また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,204,638

1,319,965

3,025,200

7,549,805

7,549,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

512,661

8,695

196,352

717,710

(717,710)

3,717,300

1,328,661

3,221,553

8,267,515

(717,710)

7,549,805

セグメント利益

61,640

119,724

287,763

469,128

(17,386)

451,742

セグメント資産

8,011,588

1,371,849

5,093,372

14,476,810

(345,585)

14,131,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

262,710

12,152

41,390

316,253

316,253

支払利息

19,073

103

19,176

19,176

特別利益

特別損失

39,771

39,771

39,771

税金費用

4,447

61,848

77,730

144,026

(20,933)

123,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,402

20,305

49,355

157,063

(25,517)

131,546

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,121,134

1,486,081

2,646,429

7,253,646

7,253,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

908,315

14,403

222,953

1,145,672

(1,145,672)

4,029,449

1,500,485

2,869,383

8,399,318

(1,145,672)

7,253,646

セグメント利益又は損失(△)

176,485

80,492

121,825

25,832

(13,577)

12,254

セグメント資産

7,385,723

1,327,814

4,615,607

13,329,145

(359,318)

12,969,827

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

219,038

9,963

35,985

264,988

264,988

支払利息

15,323

39

15,362

15,362

特別利益

185,610

185,610

185,610

特別損失

税金費用

12,438

18,762

70,042

101,243

(11,177)

90,065

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

188,958

12,129

40,911

241,999

241,999

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

3,464,488

1,858,319

2,226,996

7,549,805

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

3,204,638

1,173,246

2,111,826

777,773

282,319

7,549,805

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,389,153

24,954

80,317

2,494,426

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

3,133,947

1,889,357

2,230,341

7,253,646

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

3,121,134

1,108,783

1,846,436

600,980

576,311

7,253,646

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,346,635

19,076

81,553

2,447,265

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州・アジア他

全社・消去

合計

減損損失

39,771

39,771

 

当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。

 

(2)経営環境

 当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から1次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく1次元対応のCCD、QRコード等の2次元コードに対応する2次元イメージャという構造で推移してまいりました。

 しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ/CCDを使用した1次元製品から、2次元製品へ急速に移行しております。

 当社グループは、かつてはレーザをメインとした1次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、2次元製品の開発を積極的に推進しております。

 この他、RFID市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

 当社グループは、急激に変化する市場に迅速に対応できるよう、社内体制の抜本的な再構築を進め、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の大幅な削減に努めております。さらに、新規の市場開拓、新製品の開発強化及びIT技術の積極的な導入による会社全体の業務効率化を図り、これらの効果は今後も収益の拡大に寄与する見込みです。

① 開発体制

 バーコード等の世界の趨勢は、従来の1次元バーコードから、1次元より小型で、かつ、より多くの情報を扱うことができる2次元コードに大きく移行しております。当社グループは、全世界で普及している様々な2次元コードを正確かつ高速で読み取る高性能スキャナの開発に、経営資源を集中させてまいりました。

 しかしながら、世界的な傾向として価格競争の激化により、2次元製品においても利益率の圧縮が急速に進んでおります。市場の急激な変化に対応するため、売上原価の見直しを強化し、顧客のニーズに合った低コストかつ高品質の製品の開発を推進してまいります。

② 営業販売体制

 営業体制の見直しを進め、収益力の向上を図ってまいりました。

 2020年11月期においては、既存製品の販売先の新規開拓を強化するとともに、欧州子会社にて実績のある電子棚札を使用したキャッシュレス省人化支援システムを、日本においても拡販する準備を進めてまいります。2021年11月期以降の新しい売上の柱となるよう、積極的な営業活動を展開いたします。

③ 生産体制

 利益を重視した生産計画の策定、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び納期短縮などを図り、利益率の向上に努めております。また、製品品質の向上についても、生産部門だけではなく、開発、営業、購買、品質管理などの各部門において積極的に取り組んでおります。

 米国による輸入関税強化の動きにつきましては、米国向け製品について生産委託先の変更を検討するなど、柔
軟に対応し、影響が最小限となるよう努めてまいります。

④ 管理体制

 役職員及び部門間での情報共有・社内システムの導入を推進し、業務の効率化及び社員の業務水準の向上を図り、社員が重要な業務に専念できる体制を構築しております。

 また、毎月最低1回、役員及び社員による経営会議を部門別に開催し、役職にとらわれない活発な意見交換を行ったうえで、業務の方向性を決定しております。

 社員一人ひとりが成長できる社内環境を整え、会社の組織力を発揮できるよう努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

 

(1) 事業内容に関するリスクについて

① 研究開発に関するリスクについて

ア.自動認識装置の業界動向等について

 自動認識装置の業界動向は、1次元バーコード、2次元コード、RFID(ICタグ)等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、RFID(ICタグ)等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはRFID(ICタグ)等は未だ実用化に問題を抱えております。また、世界的に2次元コードの市場が拡大しており、従来主流であった1次元バーコードから2次元コードへ移行しつつあります。

 当社グループは、このような環境認識のもと、経営資源を2次元製品の開発に集約して、積極的に技術革新を図ってまいります。

 しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.バーコードリーダについて

 バーコードリーダは、読取方式により1次元バーコード対応のペン方式、CCD方式、レーザ方式、2次元コード対応の2次元イメージャ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、今まではCCD方式及びレーザ方式が主流でしたが、近年は2次元コードの普及に伴い2次元イメージャ方式の案件が増え主流となりつつあります。

 当社グループはこのような環境のもと、今後は2次元の市場拡大が見込まれることから、2次元イメージャモジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるようモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。

 しかしながら、他社において従来のCCD方式、レーザ方式または2次元イメージャ方式にとって代わる新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ウ.レーザモジュールエンジンについて

 1次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の1次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で2社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。

 しかしながら、新たなレーザーモジュールの新規市場参入者が出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、世界的に1次元バーコードから2次元コードへの移行が急速に進んでおり、これに伴い、1次元バーコードのみ対応するレーザ方式の優位性は薄れつつあり、2次元中心に市場が移行しつつあります。

エ.知的財産権について

 企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
 しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

a)当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合

b)第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合

c)当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合

d)第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合

e)第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合

② 製造技術に関するリスクについて

ア.製造委託について

 当社グループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.部品等の調達について

 当社グループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進めておりますが、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給をしております。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ウ.品質問題について

 当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストが発生する可能性があります。このような事態の発生を未然に防ぐ対策や発生した場合に速やかに対応できる社内体制を整えておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性が損なわれ、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 販売に関するリスクについて

ア.海外での高い販売比率について

 当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区と、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、デンマーク等の欧州地域、台湾、中国、マレーシア、フィリピン、ベトナム等のアジア地域、並びにオーストラリアにも営業拠点を有しております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、多くのメリットがありますが、一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.OEM先の販売動向について

 当社は大手OEM先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。今後、業界内の経済状況やOEM先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績に影響を与える事項について

① 為替変動リスクについて

 当社グループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、第34期よりドル出荷体制を確立し、海外子会社は基本ドル建てで外注先から直接製品を仕入れる体制に変更いたしました。このため、海外子会社の仕入及び決済による為替の変動リスクが軽減されました。しかしながら、当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② 金利の変動について

 当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 有利子負債残高 (千円)

6,845,349

6,434,095

 総資産額    (千円)

14,131,224

12,969,827

 有利子負債依存度(%)

48.4

49.6

 支払利息    (千円)

19,176

15,362

(3) 人材の確保について

 当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
 当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1976年12月

オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。

1981年 1月

本社を埼玉県川口市に移転。

1981年 2月

会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。

1983年 7月

レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。

1984年 3月

米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。

1985年 2月

埼玉県蕨市に本社を移転。

1986年 7月

北海道芦別市に芦別工場を新設。

1989年11月

Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。

1991年 1月

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOption Sensors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。

1993年 3月

大阪市西区に大阪営業所を設置。

1993年 4月

製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。

開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。

大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。

1993年 6月

㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。

1995年12月

当社を存続会社とし、㈱オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン㈱(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併。

1996年 4月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。

1996年11月

㈱テスコの株式を取得。

1998年 1月

芦別工場がISO9002を取得(JQA-2108)。

1999年 7月

五洋電子工業㈱(現㈱五洋電子)で外注生産を開始。

2001年 3月

埼玉県川口市に物流センターを開設。

2001年10月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。

2001年12月

㈱テスコとの業務統合を実施。

2003年 2月

㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。

2003年 9月

埼玉県川口市に川口事業所を開設。

2003年10月

㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。

2004年11月

㈱テスコの清算完了。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年 4月

現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。

2008年 5月

㈱タカハタ電子で外注生産を開始。

2008年 9月

㈱五洋電子への外注生産委託を終了。

2009年 6月

芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。

2009年 9月

外注生産委託先を海外(中国・台湾)へ移管。

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2012年 6月

Opticon,Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。

2013年 7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

24

15

16

3

4,963

5,027

所有株式数(単元)

413

3,103

6,603

9,451

6

46,011

65,587

19,300

所有株式数の割合(%)

0.63

4.73

10.07

14.41

0.01

70.15

100.00

(注)自己株式400,047株は、「個人その他」に4,000単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案した、バランス良い政策を基本方針としております。

 しかしながら、2019年11月期の配当金につきましては、単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金を充分に確保できないことから、無配とさせていただきます。

 また、次期2020年11月期の配当につきましても、安定的に利益を確保できる体制を構築するため、経営資源を事業活動に集中いたしたく、まことに遺憾ながら無配の予想としております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

俵 政美

1948年5月11日

 

1972年 4月

コロンビヤ貿易株式会社 入社

1976年12月

当社設立(注1)

1977年 3月

コロンビヤ貿易株式会社 退社

1977年 4月

当社入社

1978年 2月

当社代表取締役社長

1984年 3月

Opticon,Inc. 代表取締役

1985年 3月

株式会社俵興産設立

同社代表取締役(現任)

1987年 8月

Opticon Sensors Europe B.V. 代表取締役

1990年11月

同社代表取締役 退任

1997年 2月

当社代表取締役会長

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

2007年 3月

Opticon,Inc. 代表取締役 退任

2007年 7月

Opticon,Inc. 取締役会長

2009年 6月

北海道電子工業株式会社 代表取締役社長

(現任)

2013年 6月

Opticon,Inc. 取締役会長 退任

 

(注)4

1,180.1

取締役

取締役副社長

神尾 尚秀

1952年3月20日

 

1983年 9月

TELECOMET INC. 入社

1984年 9月

同社退社

1985年 9月

Opticon,Inc. 入社

1990年 9月

Opticon Sensors Europe B.V.に転籍

1990年11月

同社代表取締役(現任)

1992年11月

当社取締役

2001年12月

当社取締役副社長(現任)

2007年 3月

Opticon,Inc. 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

120.0

取締役

(監査等委員)

穴田 信次

1947年4月27日

 

1973年 5月

東京証券取引所 入所

1979年 8月

同所上場部上場審査役

1993年 6月

水戸証券株式会社 取締役総合企画室長

1997年 6月

同社常務取締役

2003年 6月

同社常勤監査役

2004年 8月

小津産業株式会社 社外監査役

2005年 2月

当社社外監査役

2008年 8月

小津産業株式会社 常勤監査役

2014年 1月

竹本容器株式会社 社外取締役(現任)

2014年 8月

小津産業株式会社 社外取締役(現任)

2016年 2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

3.5

取締役

(監査等委員)

山下 和彦

1956年3月19日

 

1979年 4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行) 入行

2005年 6月

株式会社埼玉りそな銀行 執行役員

2005年10月

株式会社りそな銀行 執行役員

2007年 6月

りそな決済サービス株式会社 専務取締役

2008年 3月

りそなカード株式会社 代表取締役副社長

2011年 6月

NTTデータソフィア株式会社 取締役副社長

2016年 6月

リズム時計工業株式会社 社外監査役

2017年 6月

株式会社チノー社外監査役(現任)

2018年 2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年 6月

リズム時計工業株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

田中 繁明

1971年9月4日

 

1997年 4月

高津宏太郎税理士事務所 入所

1998年 4月

株式会社経理秘書(現 株式会社OAGアウトソーシング) 入社

2000年 4月

大田・細川会計事務所(現 OAG税理士法人)

入所

2007年 2月

OAG税理士法人 法人税部 部長

2009年 2月

株式会社OAGコンサルティング 取締役

2011年 2月

株式会社OAGコンサルティング 常務取締役

OAG税理士法人 総合コンサルティング部 部長

(現任)

2012年 4月

株式会社OAGコンサルティング 代表取締役社長

(現任)

2016年 6月

株式会社NAC・OAGグローバルソリューション

代表取締役(現任

2018年 2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

北海道電子工業株式会社 監査役(現任)

 

(注)5

1,303.6

 

(注)1.俵政美はコロンビヤ貿易株式会社在籍中に当社を設立しており、コロンビヤ貿易株式会社退社後、当社に入社しております。

2.穴田信次、山下和彦及び田中繁明は、社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

3.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 穴田信次、委員 山下和彦、委員 田中繁明

なお、当社は、以下の理由により常勤の監査等委員を選定しておりません。

・監査等委員の全員が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること

・取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること

・必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていること

4.2020年2月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年2月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、執行役員制度を導入し、執行役員1名を選任しております。

 

② 社外役員の状況

(社外取締役及び監査等委員との関係)

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役3名の略歴等につきましては「役員一覧」に記載のとおりですが、監査等委員3名全員が社外取締役となっており、それぞれの専門的見地から監査等を実施しており、専門的な知識や経験、外部からの経営の監視といった役割は十分機能していると考えております。

 社外取締役の穴田信次氏は、竹本容器株式会社及び小津産業株式会社の社外取締役を務めておりますが、これら2社と当社との間に特別な取引関係はありません。

 社外取締役の山下和彦氏は、リズム時計株式会社及び株式会社チノーの社外取締役を務めておりますがこれら2社と当社との間に特別な取引関係はありません。

 社外取締役の田中繁明氏は、北海道電子工業株式会社の監査役、OAG税理士法人の総合コンサルティング部部長、株式会社OAGコンサルティング代表取締役社長及び株式会社NAC・OAGグローバルソリューションの代表取締役をそれぞれ務めております。北海道電子工業株式会社は、当社の子会社であります。OAG税理士法人と当社は顧問契約を締結しておりますが、当社からの顧問料等の支払額は過去3年間の平均で年間1,000万円未満であり、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。株式会社OAGコンサルティング及び株式会社NAC・OAGグローバルソリューションと当社の間に特別な取引関係はありません。

 社外取締役による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

(社外役員の選任基準及び独立性基準の概要)

 当社では、以下のとおり「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」を定め、社外取締役である3名全員を、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。

ア.社外役員の選任基準の概要

A.会社法上の社外役員の基準に合致していること

B.役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意志と能力が備わっていること

C.役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できること

イ.社外役員の独立性基準の概要

 社外役員に選任された者のうち、以下に該当しない者を独立役員とする。

A.当社議決権所有割合10%以上を保有している者またはその法人の業務執行者、監査役等

B.当社、当社の子会社および関連会社の業務執行者または就任前から10年以内に当社グループの業務執行者であった者

C.過去3年間において、当社グループの主要な取引先等またはその法人の業務執行者であった者。主要な取引先とは取引先に対する売上高が当社グループの売上高の10%を占めているかどうか、また当社グループの事業活動に欠くことができないような資金、商品、役務の提供があるかどうかによって判断する

D.当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者または過去3年間に当社グループの監査を担当していた者(現在は退職している者を含む)

E.上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

F.2親等以内の親族が上記A.~E.のいずれかに該当する者

G.当社の一般株主との間で、上記A.~F.の要件以外の事情で恒常的に利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、管理部人事総務課及び内部監査室がその補佐を行える体制を整えております。

 内部監査室は、内部監査の結果につき代表取締役及び監査等委員に対し報告の義務を負っております。監査等委員会は内部監査室からの監査報告書等を閲覧し、会社の業務執行において適正の確保に努めております。内部監査において会社が著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することが出来る体制となっております。

 また、監査等委員は、内部監査室から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査室はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図っております。

 会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、四半期決算時は四半期レビュー結果について、本決算時においては、監査業務全般についての報告がそれぞれなされております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北海道電子工業株式会社

(注)2

北海道芦別市

千円

50,000

自動認識装置の製造及び修理

100.0

当社グループ製品を製造・修理している。

役員の兼任あり。

Opticon Sensors

Europe B.V.

(注)1.2

オランダ

ホーフドルフ市

ユーロ

544,536

自動認識装置の販売

100.0

日本以外の海外エリアにおける当社グループ製品の販売を統轄している。

役員の兼任あり。

資金貸付あり。

Opticon,Inc.

(注)1.2

米国

ワシントン州

米ドル

400,000

自動認識装置の販売

100.0(100.0)

米国において当社グループ製品を販売している。

役員の兼任あり。

Opticon Sensors

Pty.Ltd.

(注)2

オーストラリア

豪州ドル

1,020,408

自動認識装置の販売

100.0

(100.0)

オーストラリアにおいて当社グループ製品を販売している。

役員の兼任あり。

その他14社

 (注)1.Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon, Inc.

売上高

2,370,810千円

1,500,485千円

経常利益

233,385

85,085

当期純利益

179,058

65,566

純資産額

5,574,211

1,114,884

総資産額

5,731,927

1,270,642

2.北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合です。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年12月 1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月 1日

至 2019年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

149,443

9.2

97,213

5.1

Ⅱ 労務費

 

98,722

6.1

95,052

5.0

Ⅲ 経費

※1

189,210

11.6

134,144

7.1

Ⅳ 製品仕入高

 

1,293,076

79.5

1,644,771

87.1

Ⅴ 有償支給材料価額差額

 

△103,388

△6.4

△82,235

△4.4

当期総製造費用

 

1,627,065

100.0

1,888,946

100.0

合計

 

1,627,065

 

1,888,946

 

他勘定振替高

 

7,103

 

4,965

 

当期製品製造原価

 

1,619,961

 

1,883,981

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年12月 1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月 1日

至 2019年11月30日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注加工費

10,557

20,356

減価償却費

83,809

51,556

 

 

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

  至 2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

  至 2020年5月31日)

従業員給与

368,981千円

363,946千円

研究開発費

232,687

236,365

貸倒引当金繰入額

175

4,041

賞与引当金繰入額

20,485

17,598

支払手数料及び業務委託料

27,017

259,177

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は241百万円で、その主な内容は、生産設備用金型であり、セグメントごとの内訳は、日本が31百万円、欧州・アジア他が4百万円となっております。

 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,434,526

2,564,730

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

2,170

3,749

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,408,653

3,851,778

0.20

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,837

その他有利子負債

6,845,349

6,434,095

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

1,901,893

1,238,742

547,275

163,868

リース債務

3,838

3,929

4,022

2,047

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,381 百万円
純有利子負債1,737 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,177,953 株
設備投資額241 百万円
減価償却費265 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費473 百万円
代表者代表取締役社長  俵 政美
資本金942 百万円
住所埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
会社HPhttp://www.opto.co.jp/

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