オプトエレクトロニクス【6664】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値1,441 円
1年安値639 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.6 %
ROIC2.6 %
営利率6.0 %
決算11月末
設立日1976/12
上場日2004/11/17
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.5 %
純利5y CAGR・予想:-37.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び国内子会社1社北海道電子工業株式会社、海外子会社1社Opticon Sensors Europe B.V.(オランダ)があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.(アメリカ)、Opticon S.A.S.(フランス)、Opticon Ltd.(イギリス)、Opticon Sensoren GmbH(ドイツ)、Opticon Sensors Nordic AB(スウェーデン) 、Opticon S.R.L.(イタリア)、Opticon Sensors Pty.Ltd.(オーストラリア)、歐光科技有限公司(台湾)、欧光国際貿易(上海)有限公司(中国)、Opticon Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア)、Opticon Denmark ApS(デンマーク)、Opticon Sensors Philippines Inc.(フィリピン)、Opticon Latin America(ブラジル)、Opticon Vietnam LLC.(ベトナム)の14社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。

(国内子会社)日     本・・・北海道電子工業株式会社

(海外子会社)米     国・・・Opticon,Inc.

欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、

Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易(上海)有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.

グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。

当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。

製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。

(スキャナ製品)

・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等(1次元バーコード、2次元コード)を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。

卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。

ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。

・ 定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。

(ターミナル製品)

・ データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、PC・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。

・ ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。

(モジュールその他製品)

・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。

バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、CCD方式、CMOS方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、CCD方式、CMOS方式に対応しております。

・ その他 …………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。

 

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 (注) 2019年2月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が2社(Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.)あります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。

また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,753,273

1,219,171

3,059,597

7,032,042

7,032,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

495,836

9,597

131,656

637,091

(637,091)

3,249,110

1,228,768

3,191,254

7,669,133

(637,091)

7,032,042

セグメント利益又は損失(△)

723,858

101,468

259,558

362,832

37,045

325,786

セグメント資産

8,142,220

1,132,661

4,983,113

14,257,995

(314,594)

13,943,400

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

325,911

15,798

36,089

377,799

377,799

支払利息

28,270

93

28,364

28,364

特別利益

特別損失

21,441

21,441

21,441

税金費用

103,841

34,081

56,373

194,297

24,375

218,672

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

303,387

5,053

18,702

327,143

327,143

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,204,638

1,319,965

3,025,200

7,549,805

7,549,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

512,661

8,695

196,352

717,710

(717,710)

3,717,300

1,328,661

3,221,553

8,267,515

(717,710)

7,549,805

セグメント利益

61,640

119,724

287,763

469,128

(17,386)

451,742

セグメント資産

8,011,588

1,371,849

5,093,372

14,476,810

(345,585)

14,131,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

262,710

12,152

41,390

316,253

316,253

支払利息

19,073

103

19,176

19,176

特別利益

特別損失

39,771

39,771

39,771

税金費用

4,447

61,848

77,730

144,026

(20,933)

123,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,402

20,305

49,355

157,063

(25,517)

131,546

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2016年12月1日 至2017年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

3,015,034

2,001,955

2,015,051

7,032,042

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

2,753,273

1,034,141

1,991,986

707,580

545,059

7,032,042

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,599,603

13,936

90,741

2,704,282

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

3,464,488

1,858,319

2,226,996

7,549,805

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

3,204,638

1,173,246

2,111,826

777,773

282,319

7,549,805

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,389,153

24,954

80,317

2,494,426

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2016年12月1日 至2017年11月30日)

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州・アジア他

全社・消去

合計

減損損失

21,441

21,441

 

当連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

(単位:千円)

 

日本

米国

欧州・アジア他

全社・消去

合計

減損損失

39,771

39,771

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2016年12月1日 至2017年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2016年12月1日 至2017年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。

 

(2)経営環境

 当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から1次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく1次元対応のCCD、QRコード等の2次元コードに対応するCMOSという構造で推移してまいりました。

 しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ/CCDを使用した1次元製品から、CMOSを使用した2次元製品へ急速に移行しております。

 当社グループは、レーザをメインに、CCD、CMOS製品を展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、CMOSモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。

 この他、RFID市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

 当社グループは前連結会計年度より、急激に変化する市場に迅速に対応できるよう、社内体制の抜本的な再構築を進め、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の大幅な削減に努めました。さらに、新規の市場開拓、新製品の開発強化及びIT技術の積極的な導入による会社全体の業務効率化を図り、これらの効果は今後も収益の拡大に寄与する見込みです。

① 開発体制

 バーコード等の世界の趨勢は、従来の1次元バーコードから、1次元より小型で、かつ、より多くの情報を扱うことができる2次元コードに大きく移行しております。

 当社グループは、全世界で普及している様々な2次元コードを正確かつ高速で読み取る高性能スキャナの開発に、経営資源を集中させてまいりました。この開発の成果は2018年11月期の売上に貢献しており、次期2019年11月期においても大きく寄与するものと見込んでおります。

② 営業販売体制

 営業体制の見直しを進め、収益力の向上を図ってまいりました。

 利益率の低い旧製品の在庫処分及び販売価格の見直しを実施し、効率を重視した営業を推進した結果、利益率は徐々に改善してまいりました。

 また、社内文化にも改善が見られ、営業部門と開発部門が緊密に連携し顧客の満足する製品を目指しました。新規顧客の開拓及び2次元製品の販売強化体制も軌道に乗ってきており、2019年11月期においても積極的な営業活動を展開してまいります。

③ 生産体制

 開発・営業体制の見直しに伴い、半製品、仕掛品、原材料等の在庫及び金型・生産設備等の整理を進めてまいりました。また、ITを積極的に導入し、利益を重視した生産計画の策定、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び納期短縮などを図り、利益率の向上に努めております。さらに、製品品質の向上を重視し、生産部門だけではなく、開発、営業、購買、品質管理などの各部門において積極的に取り組んでおります。

 米国による輸入関税強化の動きにつきましては、米国向け製品について生産委託先の変更を検討するなど、柔軟に対応し、影響が最小限となるよう努めてまいります。

④ 管理体制

 役職員及び部門間での情報共有・社内システムの導入を推進し、業務の効率化及び社員の業務水準の向上を図り、社員が重要な業務に専念できる体制を構築しております。

 また、毎月最低1回、役員及び社員による経営会議を部門別に開催し、役職にとらわれない活発な意見交換を行ったうえで、業務の方向性を決定しております。

 社員一人ひとりが成長できる社内環境を整え、会社の組織力を発揮できるよう努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

 

(1) 事業内容に関するリスクについて

① 研究開発に関するリスクについて

ア.自動認識装置の業界動向等について

 自動認識装置の業界動向は、1次元バーコード、2次元コード、RFID(ICタグ)等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、RFID(ICタグ)等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはRFID(ICタグ)等は未だ実用化に問題を抱えております。また、世界的に2次元コードの市場が拡大しており、従来主流であった1次元バーコードから2次元コードへ移行しつつあります。

 当社グループは、このような環境認識のもと、経営資源を2次元製品の開発に集約して、積極的に技術革新を図ってまいります。

 しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.バーコードリーダについて

 バーコードリーダは、読取方式により1次元バーコード対応のペン方式、CCD方式、レーザ方式、2次元コード対応のCMOS方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、今まではCCD方式及びレーザ方式が主流でしたが、近年は2次元コードの普及に伴いCMOS方式の案件が増え、CMOS方式が主流となりつつあります。

 当社グループはこのような環境のもと、今後はCMOSの市場拡大が見込まれることから、CMOSモジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるようモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。

 しかしながら、他社において従来のCCD方式、レーザ方式またはCMOS方式ににとって代わる新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ウ.レーザモジュールエンジンについて

 1次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の1次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で2社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。

 しかしながら、新たなレーザーモジュールの新規市場参入者が出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、世界的に1次元バーコードから2次元コードへの移行が急速に進んでおり、これに伴い、レーザ方式からCMOS方式へ市場が移行しつつあります。

エ.知的財産権について

 企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
 しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

a)当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合

b)第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合

c)当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合

d)第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合

e)第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合

② 製造技術に関するリスクについて

ア.製造委託について

 当社グループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.部品等の調達について

 当社グループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進めておりますが、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給をしております。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ウ.品質問題について

 当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストが発生する可能性があります。このような事態の発生を未然に防ぐ対策や発生した場合に速やかに対応できる社内体制を整えておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性が損なわれ、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 販売に関するリスクについて

ア.海外での高い販売比率について

 当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区と、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、デンマーク等の欧州地域、台湾、中国、マレーシア、フィリピン、ベトナム等のアジア地域、並びにオーストラリアにも営業拠点を有しております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、多くのメリットがありますが、一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

イ.OEM先の販売動向について

 当社は大手OEM先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。今後、業界内の経済状況やOEM先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績に影響を与える事項について

① 為替変動リスクについて

 当社グループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、第34期よりドル出荷体制を確立し、海外子会社は基本ドル建てで外注先から直接製品を仕入れる体制に変更いたしました。このため、海外子会社の仕入及び決済による為替の変動リスクが軽減されました。しかしながら、当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② 金利の変動について

 当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 有利子負債残高 (千円)

6,947,946

6,845,349

 総資産額    (千円)

13,943,400

14,131,224

 有利子負債依存度(%)

49.8

48.4

 支払利息    (千円)

28,364

19,176

(3) 人材の確保について

 当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
 当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1976年12月

オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。

1981年 1月

本社を埼玉県川口市に移転。

1981年 2月

会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。

1983年 7月

レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。

1984年 3月

米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。

1985年 2月

埼玉県蕨市に本社を移転。

1986年 7月

北海道芦別市に芦別工場を新設。

1989年11月

Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。

1991年 1月

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOption Sensors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。

1993年 3月

大阪市西区に大阪営業所を設置。

1993年 4月

製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。

開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。

大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。

1993年 6月

㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。

1995年12月

当社を存続会社とし、㈱オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン㈱(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併。

1996年 4月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。

1996年11月

㈱テスコの株式を取得。

1998年 1月

芦別工場がISO9002を取得(JQA-2108)。

1999年 7月

五洋電子工業㈱(現㈱五洋電子)で外注生産を開始。

2001年 3月

埼玉県川口市に物流センターを開設。

2001年10月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。

2001年12月

㈱テスコとの業務統合を実施。

2003年 2月

㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。

2003年 9月

埼玉県川口市に川口事業所を開設。

2003年10月

㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。

2004年11月

㈱テスコの清算完了。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年 4月

現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。

2008年 5月

㈱タカハタ電子で外注生産を開始。

2008年 9月

㈱五洋電子への外注生産委託を終了。

2009年 6月

芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。

2009年 9月

外注生産委託先を海外(中国・台湾)へ移管。

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2012年 6月

Opticon,Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。

2013年 7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

(5)【所有者別状況】

2018年11月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

26

22

24

4

4,817

4,899

所有株式数(単元)

2,849

3,267

6,499

9,763

10

43,177

65,565

21,500

所有株式数の割合(%)

4.35

4.98

9.91

14.89

0.02

65.85

100.00

(注)自己株式400,047株は、「個人その他」に4,000単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案した、バランス良い経営を基本方針としてまいります。

 しかしながら、2018年11月期の配当金につきましては、前年度の連結及び単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金を充分に確保できないことから、無配とさせていただきます。

 また、次期2019年11月期の配当につきましても、早急に配当原資を確保し安定的に利益を確保できる体制を構築するため、経営資源を事業活動に集中いたしたく、まことに遺憾ながら無配の予想としております。

 

5【役員の状況】

男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

俵 政美

1948年

5月11日

 

1972年 4月

コロンビヤ貿易株式会社 入社

1976年12月

当社設立(注1)

1977年 3月

コロンビヤ貿易株式会社 退社

1977年 4月

当社入社

1978年 2月

当社代表取締役社長

1984年 3月

Opticon,Inc. 代表取締役

1985年 3月

株式会社俵興産設立

 

同社代表取締役(現任)

1987年 8月

Opticon Sensors Europe B.V. 代表取締役

1990年11月

同社代表取締役 退任

1997年 2月

当社代表取締役会長

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

2007年 3月

Opticon,Inc. 代表取締役 退任

2007年 7月

2009年 6月

Opticon,Inc. 取締役会長

北海道電子工業株式会社 代表取締役社長

(現任)

2013年 6月

Opticon,Inc. 取締役会長 退任

 

(注)4

1,180.1

取締役

取締役副社長

神尾 尚秀

1952年

3月20日

 

1983年 9月

TELECOMET INC. 入社

1984年 9月

同社退社

1985年 9月

Opticon,Inc. 入社

1990年 9月

Opticon Sensors Europe B.V.に転籍

1990年11月

同社代表取締役(現任)

1992年11月

当社取締役

2001年12月

当社取締役副社長(現任)

2007年 3月

Opticon,Inc. 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

120.0

取締役

(監査等委員)

 

穴田 信次

1947年

4月27日

 

1973年 5月

東京証券取引所 入所

1979年 8月

同所上場部上場審査役

1993年 6月

水戸証券株式会社 取締役総合企画室長

1997年 6月

同社常務取締役

2003年 6月

同社常勤監査役

2004年 8月

小津産業株式会社 社外監査役

2005年 2月

当社社外監査役

2008年 8月

小津産業株式会社 常勤監査役

2014年 1月

竹本容器株式会社 社外取締役(現任)

2014年 8月

小津産業株式会社 社外取締役(現任)

2016年 2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

3.5

取締役

(監査等委員)

 

山下 和彦

1956年

3月19日

 

1979年 4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行) 入行

2005年 6月

株式会社埼玉りそな銀行 執行役員

2005年10月

株式会社りそな銀行 執行役員

2007年 6月

りそな決済サービス株式会社 専務取締役

2008年 3月

りそなカード株式会社 代表取締役副社長

2011年 6月

NTTデータソフィア株式会社 取締役副社長

2016年 6月

2017年 6月

リズム時計工業株式会社 社外監査役

株式会社チノー社外監査役(現任)

2018年 2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年 6月

リズム時計工業株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

 

田中 繁明

1971年

9月4日

 

1997年 4月

高津宏太郎税理士事務所 入所

1998年 4月

株式会社経理秘書(現 株式会社OAGアウトソーシング) 入社

2000年 4月

大田・細川会計事務所(現 OAG税理士法人)

入所

2007年 2月

OAG税理士法人 法人税部 部長

2009年 2月

株式会社OAGコンサルティング 取締役

2011年 2月

株式会社OAGコンサルティング 常務取締役

OAG税理士法人 総合コンサルティング部 部長

(現任)

2012年 4月

株式会社OAGコンサルティング 代表取締役社長

(現任)

2016年 6月

株式会社NAC・OAGグローバルソリューション

代表取締役(現任

2018年 2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

北海道電子工業株式会社 監査役(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

 

1,303.6

 

(注)1.俵政美はコロンビヤ貿易株式会社在籍中に当社を設立しており、コロンビヤ貿易株式会社退社後、当社に入社しております。

2.穴田信次、山下和彦及び田中繁明は、社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

3.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 穴田信次、委員 山下和彦、委員 田中繁明

なお、当社は、以下の理由により常勤の監査等委員を選定しておりません。

・監査等委員の全員が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること

・取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること

・必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていること

4.2019年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2018年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、執行役員制度を導入し、執行役員1名を選任しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北海道電子工業株式会社

(注)2

北海道芦別市

千円

50,000

自動認識装置の製造及び修理

100.0

当社グループ製品を製造・修理している。

役員の兼任あり。

Opticon Sensors

Europe B.V.

(注)1.2

オランダ

ホーフドルフ市

ユーロ

544,536

自動認識装置の販売

100.0

日本以外の海外エリアにおける当社グループ製品の販売を統轄している。

役員の兼任あり。

資金貸付あり。

Opticon,Inc.

(注)1.2

米国

ワシントン州

米ドル

400,000

自動認識装置の販売

100.0(100.0)

米国において当社グループ製品を販売している。

役員の兼任あり。

Opticon Sensors

Pty.Ltd.

(注)2

オーストラリア

豪州ドル

1,020,408

自動認識装置の販売

100.0

(100.0)

オーストラリアにおいて当社グループ製品を販売している。

役員の兼任あり。

その他14社

 (注)1.Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon, Inc.

売上高

2,642,685千円

1,328,661千円

経常利益

286,234

116,863

当期純利益

218,312

55,015

純資産額

5,833,762

1,100,839

総資産額

6,242,180

1,339,099

2.北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合です。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2016年12月 1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月 1日

至 2018年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

178,795

7.9

149,443

9.2

Ⅱ 労務費

 

406,187

18.0

98,722

6.1

Ⅲ 経費

※1

220,536

9.8

189,210

11.6

Ⅳ 製品仕入高

 

1,555,437

68.8

1,293,076

79.5

Ⅴ 有償支給材料価額差額

 

△101,108

△4.5

△103,388

△6.4

当期総製造費用

 

2,259,847

100.0

1,627,065

100.0

合計

 

2,259,847

 

1,627,065

 

他勘定振替高

 

4,112

 

7,103

 

当期製品製造原価

 

2,255,734

 

1,619,961

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年12月 1日

至 2017年11月30日)

当事業年度

(自 2017年12月 1日

至 2018年11月30日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注加工費

21,369

10,557

減価償却費

104,989

83,809

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2016年12月1日

  至 2017年11月30日)

当連結会計年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

従業員給与

764,673千円

733,135千円

研究開発費

368,170

545,620

貸倒引当金繰入額

7,600

18,187

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は1億31百万円で、その主な内容は、生産設備用金型であり、 セグメントごとの内訳は、日本が36百万円、欧州・アジア他が11百万円となっております。

 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,495,874

2,434,526

0.26

1年以内に返済予定のリース債務

4,388

2,170

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,445,513

4,408,653

0.20

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,171

その他有利子負債

6,947,946

6,845,349

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

2,038,772

1,391,769

728,618

219,614

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,603 百万円
純有利子負債1,458 百万円
EBITDA・会予481 百万円
株数(自己株控除後)6,177,953 株
設備投資額157 百万円
減価償却費316 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費545 百万円
代表者代表取締役社長  俵 政美
資本金942 百万円
住所埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
電話番号(048)446-1181(代表)

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