1年高値801 円
1年安値247 円
出来高231 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA9.8 倍
PBR4.9 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA1.3 %
ROIC1.9 %
β1.66
決算3月末
設立日1951/3/9
上場日2004/8/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(リバーエレテック株式会社)及び連結子会社5社(国内1社及び在外4社)により構成されており、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

  当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。

(1) 水晶製品

 水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。

 製造は、青森リバーテクノ(株)及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。

(2) その他の電子部品

 主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり,必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。

 製造は、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.が行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における世界経済は、米国景気が好調を維持する一方で、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、景気の減速感が強まるなか、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により世界経済が停滞するなど極めて先行き不透明な状況になっております。

 一方、当社グループの属する電子部品業界は、中国経済の後退から自動車や産業機器向けの需要が減退したものの、スマートフォン市場に回復の兆しが見え始め、次世代通信規格「5G」関連向けの需要も拡大の傾向にあります。

 このような状況のもと、当社グループは早期黒字化の実現に向け「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」「生産技術の創生と深耕」といった諸課題に取り組んできました。営業面においては不採算製品や取引に対して販売価格の見直しや整理撤退、医療分野など高収益市場への販売拡大に努め、製造面では生産集約など生産体制の全体最適化やコストコントロールの徹底など、グループを挙げたコスト削減を実行しました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ273,941千円増加し、6,782,805千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ203,526千円増加し、5,859,884千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70,415千円増加し、922,920千円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の業績は、売上高4,479,624千円(前年同期比6.0%増)、営業利益5,724千円(前年同期は676,274千円の営業損失)、経常損失8,461千円(前年同期は681,817千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益87,561千円(前年同期は753,441千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

水晶製品事業は、売上高4,420,703千円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失9,729千円(前年同期は660,012千円のセグメント損失)となりました。

その他の電子部品事業は、売上高58,921千円(前年同期比59.8%減)、セグメント利益1,267千円(前年同期は21,804千円のセグメント損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、仕入債務の減少や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、前受金の増加や投資有価証券の売却による収入等により前連結会計年度に比べ271,012千円増加し、当連結会計年度末には1,084,945千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、412,409千円の収入(前連結会計年度は272,495千円の収入)となりました。これは主として、減価償却費380,042千円、売上債権の増加額75,718千円、仕入債務の減少額129,924千円、前受金の増加額302,137千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、47,698千円の収入(前連結会計年度は154,292千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出900,478千円、有形固定資産の取得による支出123,772千円、定期預金の払戻による収入1,008,596千円、投資有価証券の売却による収入61,492千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、188,575千円の支出(前連結会計年度は276,271千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金による収入1,050,000千円、短期借入金の増加額12,919千円、長期借入金の返済による支出1,232,149千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

水晶製品

4,315,110

114.2%

その他の電子部品

57,440

39.9%

4,372,551

111.5%

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

水晶製品

4,971,521

120.8%

1,071,466

205.5%

その他の電子部品

47,839

37.4%

2,609

19.0%

5,019,360

118.3%

1,074,076

200.7%

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

水晶製品

4,420,703

108.4%

その他の電子部品

58,921

40.2%

4,479,624

106.0%

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 金額(千円)

 割合(%)

 金額(千円)

 割合(%)

サムスン電子ジャパン株式会社

860,458

20.4

1,020,317

22.8%

台湾晶技股份有限公司

630,581

14.9

862,891

19.3%

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.損益の状況

 リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。当連結会計年度は第5次中期経営計画(2017~2019年度)の最終年度でありましたが、重要経営指標である売上高営業利益率3%超を達成することはできませんでした。前連結会計年度は、主力市場であるスマートフォン市場の成長鈍化による需要減退や当社が成長ドライバーとして位置付けてきた小型水晶デバイスにおいて競合他社の技術追随により差別化要因が失われ、コモディティ化したことなどから厳しい価格競争が起こり、収益力の低下を招いたことや充分なコストコントロールができなかったことなどから業績不振となり、大幅な赤字を計上することになりました。この状況を打破すべく、2018年11月に「経営合理化の取り組みに関するお知らせ」を発表し、抜本的な構造改革を開始しました。水晶製品事業は、ATカット水晶振動子の収益力の改善と音叉型水晶振動子の収益力の強化及び新製品の上市・拡販を軸に事業を展開しました。営業面においては不採算製品や取引に対して販売価格の見直しや整理撤退、医療ヘルスケア市場など高収益市場への販売拡大、製造面では生産集約など生産体制の全体最適化やコストコントロールの徹底に努め、グループを挙げたコスト削減を実行しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,479,624千円(前年同期比6.0%増)、営業利益5,724千円(前年同期は676,274千円の営業損失)、経常損失8,461千円(前年同期は681,817千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益87,561千円(前年同期は753,441千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。まだ道半ばではありますが、事業構造改革を推進し、第6次中期経営計画(2020~2022年度)で策定した重要指標「売上高営業利益率8%超」の達成を目指していきます。また、株主還元につきましては当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となったものの、個別決算における繰越利益剰余金が欠損状態になっており、当期の配当を実施することができませんでした。よって当期の株主総会においてその他資本剰余金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保しております。現在の財務状態においては企業価値向上のため、内部留保の充実が最優先であると考えておりますが、一方で株主の皆様に配当という形でお応えすることも重要なことと考えております。

 セグメントごとの状況

(水晶製品事業)

 ATカット水晶振動子における無線モジュール向けは受注が伸び悩みましたが、音叉型水晶振動子におけるスマートフォン及び周辺機器などのスマートデバイス向けの受注が堅調に推移し、売上高は4,420,703千円(前年同期比8.4%増)となりました。

 スマートフォン向けは、小型音叉型水晶振動子の需要が高水準で継続しています。需要増の要因として次世代通信規格である5G向けの需要が増えていることに加え、当社グループの小型音叉型水晶振動子が市場において高い評価をいただいていることにあると考えております。今後も旺盛な需要に応えるべく生産体制の整備を整え、販売拡大に努めていきます。

 無線モジュール向けは、車載用の受注は増加傾向にありましたが、スマートフォン用の受注が大きく減退した結果、減収となりました。これは収益構造改革において収益性を重視した営業活動を推進しており、その影響によるものであります。無線モジュール市場は、中長期的には次世代通信規格の進展によりIoT機器の需要が増大することが期待され、極めて重要な市場であることから、今後も顧客ニーズをキャッチアップし、収益拡大に努めていきます。

 車載関連向けは、販売数量は減少したものの、一部製品の販売価格の値戻しをお願いしたこともあり、売上高は前年同期と比べ微増収となり、収益性は大きく改善しました。

中期戦略におけるターゲット市場の一つである医療ヘルスケア向けは前年同期と比べ大きく売上を伸ばしました。受注数量の増加に伴い、平均販売価格は下落しましたが、各アプリケーション別では依然高い収益性を維持しております。

 当連結会計年度における重要戦略の1つであった新製品の上市・拡販については市場環境の変化に伴う開発の遅れ等により当初計画に比べ遅れが生じておりますが、マーケティング戦略を再構築し、将来的な成長ドライバーとして育ててまいります。

 利益面におきましてはグループ内の重複部分を集約するなどの生産体制の全体最適化や労務費等のコストコントロールの徹底に増収効果による固定費負担軽減も加わり、経常利益は前期と比べ650,283千円改善し、9,729千円の経常損失となりました。

 

(その他の電子部品事業)

 その他の電子部品事業は、主に車載関連機器向けの受注が前年同期を大きく下回り、売上高は58,921千円(前年同期比59.8%減)となりました。前年同期における車載関連機器向けについては特定顧客に対する一過性の要素が強く、今後大きな需要の高まりはないと認識しております。利益面では、諸経費の抑制に努めた結果、全体の販売管理費が減少したこと及びセグメント別の売上高比率の低下により按分費用が減少したことにより1,267千円の経常利益(前年同期は21,804千円の経常損失)となりました。その他の電子部品事業においてはすでに開発を行っておらず、今後は経営資源の最大化を模索してまいります。

 

b.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、水晶製品事業における製品たな卸資産や投資有価証券の減少等があったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、建設仮勘定及び繰延税金資産の増加等により前連結会計年度に比べ273,941千円増加し、6,782,805千円となりました。投資有価証券は保有株式の時価減少、政策保有株式の売却等により58,773千円減少しました。建設仮勘定の272,704千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。繰延税金資産の98,346千円の増加は当連結会計年度の実績及び今後の業績動向を勘案して計上されたものであります。

 負債は、支払手形及び買掛金、借入金の減少等があったものの、設備関係支払手形、その他の流動負債の増加等により前連結会計年度に比べ203,526千円増加し、5,859,884千円となりました。借入金は経営計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は169,229千円減少しました。設備関係支払手形の201,247千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。

 純資産は、その他の包括利益累計額が17,145千円減少したものの、利益剰余金が87,561千円増加し、前連結会計年度に比べ70,415千円増加し、922,920千円となりました。その他の包括利益累計額の減少は保有株式の時価減少等に伴うその他有価証券評価差額金の減少7,366千円と在外連結子会社に係る為替換算調整勘定の減少9,779千円によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の13.1%に対し13.6%になりました。

 

 

 セグメントごとの状況

(水晶製品事業)

 当連結会計年度末のセグメント資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度に比べ225,046千円増加し6,580,938千円となりました。建設仮勘定の増加は、主に水晶製品生産設備によるものです。

 

(その他の電子部品事業)

 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度に比べ48,895千円増加し、201,867千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。

 主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

前連結会計年度

(千円)

連結会計年度

(千円)

増減額

(千円)

 営業活動によるキャッシュ・フロー

272,495

412,409

139,913

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△154,292

47,698

201,991

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△276,271

△188,575

87,695

 現金及び現金同等物の期末残高

813,933

1,084,945

271,012

 

a.運転資金と投資資金

 当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。

 また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。

 なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。

 

 

b.資金調達と有利子負債

 当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。

 長期資金の調達については、経営計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財政規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,084,945千円であり、流動比率は112.8%と前連結会計年度を下回ってはおりますが、金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。

 なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。

 

 

 1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

1,053,037

-

-

-

-

-

 長期借入金

1,115,590

938,405

584,930

276,440

161,660

69,830

 リース債務

9,522

7,141

4,104

3,599

488

-

合計

2,178,150

945,546

589,034

280,039

162,148

69,830

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を使用しております。これらの見積りと仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り等の不確実性により、これらと異なる場合があります。

 当社グループでは、見積りと仮定が以下の重要な会計方針について特に連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えております。なお、当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

a.収益の認識

 当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上値引・割戻を控除した純額となっております。

 「収益認識に関する会計基準」等の適用については、2022年3月期の期首から適用します。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項 未適用の会計基準等」に記載しております。

 

b.たな卸資産

 たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)によっております。

 

 (過去5年間の収益性の低下に基づく簿価切下げによるたな卸資産評価損計上額)

 

第71期

2016年3月

第72期

2017年3月

第73期

2018年3月

第74期

2019年3月

第75期

2020年3月

たな卸資産評価損(千円)

52,699

64,458

90,034

123,289

46,223

 

 

c.貸倒引当金

 当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となり、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、債券の区分ごとの評価方法は、以下のとおりであります。

  一般債権     貸倒実績率による一括評価

  貸倒懸念債権等  該当債権について個別で回収可能性を評価する個別評価

 

 (過去5年間の債権金額及び貸倒引当金)

 

第71期

2016年3月

第72期

2017年3月

第73期

2018年3月

第74期

2019年3月

第75期

2020年3月

債権金額(千円)

1,505,724

1,489,623

1,336,881

1,102,389

1,182,794

貸倒引当金(千円)

△21,916

△23,166

△20,941

△18,968

△23,101

 

d.有形固定資産を含む事業用固定資産

 当社グループは、有形固定資産を含む事業用固定資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フローの回収ができないと判断される事業環境の変化や設備の陳腐化等が生じた場合には、減損に関する検討及び判定を行っております。減損に関する検討及び判定は、主として最小のキャッシュ・フロー生成単位にてグルーピングされた事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。

 この将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された中・長期計画に基づき合理的に算出されていると考えておりますが、経営戦略の変更、市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに変動が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

e.投資有価証券

 当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。これらの有価証券は、全てその他有価証券に分類されており、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。

 回復可能性の判断については、経営者によって適切に判断されているものと考えておりますが、経済環境の変化等によって投資先の財政状態及び経営成績の悪化が生じた場合には、減損損失の発生により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、時価の下落率分類ごとの評価方法は、以下のとおりであります。

  30%未満     減損処理は不要。評価差額は全部純資産直入。

  30~50%未満   著しい下落と判断される場合、回復可能性等を考慮して減損処理。

  50%以上     回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理。

 

f.繰延税金資産

 当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、この繰延税金資産の計上において回収可能性の評価を行っております。この回収可能性の評価は、各納税主体における課税所得の見積りに基づいております。

 この課税所得の見積りは、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により各納税主体の課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額の見直し等による追加の税金費用の発生により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「水晶製品事業」はATカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「その他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

水晶製品

その他の電子部品

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,079,621

146,727

4,226,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

4,079,621

146,727

4,226,349

セグメント損失(△)

660,012

21,804

681,817

セグメント資産

6,355,891

152,971

6,508,863

その他の項目

 

 

 

減価償却費

402,814

1,253

404,067

受取利息

4,391

161

4,553

支払利息

38,417

1,415

39,832

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

137,697

309

138,006

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

水晶製品

その他の電子部品

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,420,703

58,921

4,479,624

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

4,420,703

58,921

4,479,624

セグメント利益又は損失(△)

9,729

1,267

8,461

セグメント資産

6,580,938

201,867

6,782,805

その他の項目

 

 

 

減価償却費

378,663

1,378

380,042

受取利息

4,902

117

5,020

支払利息

45,060

1,080

46,140

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

416,181

1,332

417,514

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,226,349

4,479,624

連結財務諸表の売上高

4,226,349

4,479,624

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△681,817

△8,461

連結財務諸表の経常損失(△)

△681,817

△8,461

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,508,863

6,782,805

連結財務諸表の資産合計

6,508,863

6,782,805

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

404,067

380,042

-

-

-

-

404,067

380,042

受取利息

4,553

5,020

-

-

-

-

4,553

5,020

支払利息

39,832

46,140

-

-

-

-

39,832

46,140

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

138,006

417,514

-

-

-

-

138,006

417,514

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

水晶製品

その他の電子部品

合計

外部顧客への売上高

4,079,621

146,727

4,226,349

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

台湾

その他

合計

1,750,171

1,023,832

685,488

766,857

4,226,349

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

2,338,719

191,816

76,436

2,606,972

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サムスン電子ジャパン株式会社

860,458

水晶製品

台湾晶技股份有限公司

630,581

水晶製品

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

水晶製品

その他の電子部品

合計

外部顧客への売上高

4,420,703

58,921

4,479,624

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

台湾

その他

合計

2,014,327

736,784

980,422

748,090

4,479,624

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

2,423,277

139,794

72,982

2,636,054

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サムスン電子ジャパン株式会社

1,020,317

水晶製品

台湾晶技股份有限公司

862,891

水晶製品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

水晶製品

その他の電子部品

合計

減損損失

50,267

-

50,267

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という3つの戦略に取り組んでまいります。

「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、当社グループの最重要市場であるスマートフォン関連市場に加え、自動車・医療ヘルスケア・産業機器市場を注力市場とし、アジア圏における販売拡大を目指します。また、北米、欧州に関しては商社・代理店の活用も含め新市場の開拓を目指します。

また、開発と営業が一体となった技術営業力を強化し、お客様の多様なニーズに対し、ソリューションを提案することで一層の販売拡大を図ります。

「独創的発想による価値の創造」戦略では、当社の独自技術を活かし、市場ニーズにマッチした競争優位性の高い製品を開発していきます。今後、通信の高速化や大容量化に伴う通信品質の向上により、市場からは位相雑音ジッタ性能を始めとする信号源に対する要求仕様もより厳しいものになると予想されます。このような様々な要求に対し、当社グループは開発ポートフォリオの最適化を図り、市場のニーズに的確に合う製品をいち早く投入し、市場における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。

「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産体制の最適化とコストコントロールの徹底に加え、業務の効率化による生産性の向上に継続して取り組み、収益性の向上に注力していきます。また、経営資源を柔軟かつ適切に配分し、設備投資、事業領域の再編といった判断をタイムリーに行い、資産効率の最大化を図っていきます。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第6次3カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率8%超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

 当期は第5次3カ年中期経営計画の最終年度であり、経営目標であった「売上高営業利益率3%超」という目標は達成できなかったものの、前期の大幅な赤字から営業利益が黒字に転換するまでに業績を回復することができました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡大により、世界経済は先行きが極めて不透明な状況にあり、当社を取り巻く環境も大きく変化する可能性がありますが、あらためて次世代通信規格である5Gの重要性が認識され、IoT社会の本格的普及が進展していくものと思われます。これに伴い、ありとあらゆるモノがネットワークにつながることとなり、電子部品の需要が拡大するとともに今まで以上に高い品質、高い信頼性を持った最先端の電子部品が求められていくと予想しています。当社のもつ営業力や開発力、独自技術にお客様のニーズなどを踏まえた事業ポートフォリオを常に全体最適化させ、お客様に迅速にソリューションを提供することで社会に貢献し、持続的な成長を目指します。中期的にはGTカット発振器「GTXO-04」、Lamb波共振子などを成長ドライバーと位置づけ、これまで当社グループの手薄であった産業機器市場等への市場拡大へ向けマーケティング戦略を実行していきます。

 また、当期においては「TFX-04」を始めとした音叉型水晶振動子の販売が好調であったことが大幅な業績改善の一要因でありますが、来期以降においても小型音叉型水晶振動子の市場は拡大していくものと思われます。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況は先行き不透明でありますが、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果たすべく、旺盛な需要に応え、安定的な供給に努めていきます。

 また、当社グループは2018年11月から経営合理化による収益構造改革に取り組んでおりますが、まだ道半ばであり、引き続き適正な収益が見込める価格での販売拡大、コストコントロールの徹底、業務の効率化によるコストダウンのほか、グループ、組織再編等による資産効率の最大化についても検討していきます。

 これらの構造改革により創出されたキャッシュについては現状では健全な財務体質を構築し、将来を見据えた成長投資を優先といたしますが、長らく無配の状態が続いていることから復配を基本とした株主還元も検討いたします。

 また、持続的な成長を支えるには『人材』の確保、教育が重要と認識しており、継続した投資を行っていきます。海外売上高比率もますます高まっていくことが予想されることからグローバルダイバーシティ化を進め、イノベーションが創出されやすい組織づくりを模索していきます。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループでは、「リスク管理委員会」にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。

(1)特定アプリケーションへの高い依存度について

 当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は98%を超えております。また、主力市場がスマートフォン関連向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対し、車載、医療ヘルスケアや産業機器といった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の1つとして位置付けておりますが、注力市場への販売拡大が計画通り進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)水晶製品の需要と価格変動について

 当社グループの水晶製品は、最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消費等の後退局面下においては、主要販売先の在庫調整により需要が減少することがあります。需要後退局面では企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落が考えられます。こうしたリスクに対し、成長市場へのマーケティング戦略の実施、適正な収益が見込める価格での販売拡大といった収益構造改革を推し進めていきますが、市場価格の下落や主要販売先の生産量の減少が想定を上回った場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

(3)製造機能の一極集中について

 当社グループが販売する水晶製品については約9割を青森リバーテクノ株式会社が製造しております。青森リバーテクノ株式会社は、青森県内において工場が分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測しておりますが、台風・地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなパンデミックが発生した場合は、生産能力の低下により当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

(4)その他の電子部品事業について

 その他の電子部品事業において主要製品である抵抗器は、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.で製造が行われております。抵抗器については現在、研究開発は行っておらず、事業のライフサイクルにおいて衰退期にあると認識しており、今後は組織再編等の出口戦略も含め、資産効率の最大化を模索していきますが、的確な意思決定がなされなかった場合には当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5)海外事業に関するリスク

 当社グループは、アジア地域において販売子会社2社と製造及び販売子会社、製造子会社の合計4社が海外事業展開を行っております。今回新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、セキュリティリスクが顕在化しましたが、その他にも海外事業においては法規制の変更等に係るカントリーリスク、輸出入や投資等に係るオペレーションリスクがあり、出向者に対しては海外旅行傷害保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集等に努めてはいますが,リスクが顕在化した場合は当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

(6)人材の確保及び育成について

 当社グループは、経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」を掲げ、今後海外販路の新規開拓、拡大を重要戦略の一つにしており、これら方針を実現するためには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。

 したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合やグローバルダイバーシティ化が浸透しなかった場合には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替レートの変動による影響について

 当社グループの製品は国内で生産される割合が多く、そのほとんどが円建て決済になっております。また、販売においても円建て決済が多いことから、比較的為替変動に対するリスクは高くはないものの、海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されており、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(8)原材料等の供給について

 当社グループの購入する原材料等は、原則2社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のあるものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。

 したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生産稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)品質保証に関するリスク

 当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また,当社グループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は,多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ,これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)コンプライアンスについて

 当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、法令による罰則や訴訟の提起を受ける可能性があります。また、当社グループでは顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額50円)は、1999年4月1日を合併期日として、リバーエレテック株式会社(実質上の存続会社、1951年3月9日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額5,000円)と合併いたしました。

 この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。

 このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。

 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年4月1日より始まる事業年度を第55期としております。

(画像は省略されました)

 旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年3月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の3氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年3月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社(資本金50万円)として設立され、1999年4月1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。

1951年3月

富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。

1960年3月

生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。

1968年1月

山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。

1975年10月

アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(出資比率60%)

1980年11月

米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。(2002年3月にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)

1982年5月

東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1985年4月

関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。

1986年10月

東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

1986年12月

アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(2000年3月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)

1988年6月

アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.を設立。

1989年11月

水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。

1990年7月

抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.を設立。(出資比率60%)

1991年10月

商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。

1995年7月

当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。

1996年9月

青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として1973年8月に設立。)の株式を100%取得。

1998年8月

当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。

1999年4月

株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。

2000年12月

水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。

2001年5月

当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトとしてISO14001を取得。

2003年10月

青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。

2004年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年3月

中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設

2009年10月

中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

22

32

19

11

4,026

4,113

所有株式数(単元)

-

4,286

3,151

14,502

4,627

35

48,303

74,904

2,252

所有株式数の割合(%)

-

5.72

4.21

19.36

6.18

0.05

64.48

100.00

(注) 自己株式121,302株は、「個人その他」に1,213単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20%を最低の目安としております。また、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保することも重要な経営課題であると考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、業績等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率-)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

若尾 富士男

1948年9月19日

 

1971年4月

当社入社

1985年4月

当社宇都宮営業部長代理

1989年11月

当社取締役宇都宮営業所部長

1993年4月

当社取締役第1営業本部副本部長

1994年3月

台湾利巴股份有限公司董事(現任)

1994年12月

当社常務取締役

1995年12月

当社専務取締役

1997年3月

River Electronics (Singapore) Pte.Ltd. 取締役(現任)

1999年6月

当社代表取締役副社長営業本部長

1999年6月

River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取締役(現任)

2003年3月

当社代表取締役社長(現任)

2003年4月

青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長

2009年7月

同社代表取締役会長(現任)

 

注5.

281,900

専務取締役

製造・商品開発担当

萩原 義久

1956年6月9日

 

1982年4月

当社入社

1999年4月

当社第2商品開発部長

2005年6月

青森リバーテクノ株式会社取締役

2006年11月

同社常務取締役

2009年6月

当社取締役製造担当

2009年7月

青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社常務取締役製造担当

2019年1月

当社専務取締役
製造・商品開発担当(現任)

 

注5.

12,200

取締役

営業本部長

高田 泰弘

1956年1月3日

 

1984年4月

東洋コーン紙株式会社入社

1992年9月

当社入社

2011年4月

台湾利巴股份有限公司董事長(現任)

 

西安大河晶振科技有限公司董事長

2011年4月

当社第2営業本部長

2011年11月

西安大河晶振科技有限公司董事(現任)

2013年10月

当社営業本部長

2015年6月

当社執行役員営業本部長

2018年6月

当社取締役営業本部長(現任)

2018年8月

River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.

マネージングディレクター(現任)

 

注6.

15,800

取締役

商品開発本部長

雨宮 正人

1961年6月13日

 

1984年4月

当社入社

2004年4月

当社商品開発本部第2商品開発部長

2009年7月

当社商品開発本部副本部長

2011年10月

西安大河晶振科技有限公司総経理

2015年6月

当社執行役員 西安大河晶振科技有限公司総経理

2015年12月

当社執行役員商品開発本部副本部長

2018年6月

当社取締役商品開発本部長(現任)

 

注6.

13,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役

武井 義孝

1948年7月25日

 

1973年1月

東京電波株式会社入社

2004年4月

同社執行役員営業本部長

2006年6月

同社取締役営業本部長

2014年9月

COSMIC TRADING株式会社顧問

2016年6月

当社取締役(現任)

 

注6.

監査役

古屋 延行

1947年2月5日

 

1970年4月

当社入社

1988年4月

当社商品開発本部部長

1997年4月

River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.プレジデント

2009年6月

当社常勤監査役(現任)

 

注3.

30,000

監査役

越智 大藏

1946年2月26日

 

1970年4月

ソニー商事株式会社入社

1980年3月

ソニー株式会社転籍

1989年8月

株式会社アイ・アールジャパン取締役副社長

1997年9月

株式会社フィナンシャルメディア代表取締役社長

2009年6月

青森リバーテクノ株式会社監査役

2009年6月

当社監査役(現任)

2009年6月

株式会社アドバネクス監査役

2013年3月

共同ピーアール株式会社監査役

2015年2月

イワキ株式会社取締役(現任)

 

注3.

監査役

野村  裕

1946年7月10日

 

1979年11月

野村裕税理士事務所所長(現任)

1994年6月

株式会社ナチュラルグループ本社監査役

2000年3月

アグロカネショウ株式会社監査役

2000年4月

帝京平成大学講師

2014年4月

公益財団法人JKA監事

2015年6月

当社監査役(現任)

 

注4.

 

 (注)1.取締役武井義孝は、社外取締役であります。

2.監査役越智大藏及び野村裕は、社外監査役であります。

3.2017年6月29日開催の定時株主総会の時から4年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の時から2年間

6.2020年6月25日開催の定時株主総会の時から2年間

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

青森リバーテクノ株式会社

(注)2.4.

青森県

青森市

千円

50,000

水晶製品

100.0

当社製品の製造をしている。

当社製造設備を賃貸している。

仕入先からの仕入債務に対する債務保証をしている。

役員の兼任あり

台湾利巴股份有限公司

(注)2.3.

中華民国

新北市

台湾ドル

19,200,000

水晶製品

その他の電子部品

100.0

当社製品の販売をしている。

役員の兼任あり

River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.

(注)2.3.

シンガポール

米ドル

123,762

水晶製品

その他の電子部品

100.0

当社製品の販売をしている。

役員の兼任あり

西安大河晶振科技有限公司

(注)2

中国

西安市

38,255,750

水晶製品

100.0

当社製品の製造及び販売をしている。

役員の兼任あり

River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.

(注)2

マレーシア

イポー市

マレーシアリンギット

25,400,625

その他の電子部品

100.0

材料等の支給をしている。

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics(Singapore)Pte.Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

台湾利巴股份有限公司       River Electronics

                                                           (Singapore)Pte.Ltd.

(1)

売上高

593百万円

596百万円

(2)

経常損益

4百万円

0百万円

(3)

当期純損益

4百万円

0百万円

(4)

純資産額

272百万円

192百万円

(5)

総資産額

428百万円

287百万円

4.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で2,511百万円となっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当等

332,176千円

294,495千円

賞与引当金繰入

10,252

7,738

退職給付費用

13,896

12,668

役員退職慰労引当金繰入

5,540

-

研究開発費

174,312

169,404

支払手数料

154,036

125,534

減価償却費

10,219

9,187

 

  (表示方法の変更)

    前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、

   金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載

   しておりません。

    なお、前連結会計年度における「役員報酬」の金額は108,723千円であります。

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

 

前年同期比(%)

水晶製品

412,932

 

319.9

その他の電子部品

1,289

 

-

消去又は全社

3,293

 

36.9

合計

417,514

 

302.5

 

 当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,040,118

1,053,037

0.76

-

1年以内に返済予定の長期借入金

1,147,489

1,115,590

1.16

-

1年以内に返済予定のリース債務

8,498

9,522

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,181,515

2,031,265

1.16

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,177

15,333

-

2021年~2025年

その他有利子負債

-

-

-

-

4,397,798

4,224,748

-

-

 (注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

938,405

584,930

276,440

161,660

69,830

リース債務

7,141

4,104

3,599

488

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,846 百万円
純有利子負債2,576 百万円
EBITDA・会予797 百万円
株数(自己株控除後)7,371,302 株
設備投資額418 百万円
減価償却費380 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費169 百万円
代表者代表取締役社長  若尾 富士男
資本金1,071 百万円
住所山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
会社HPhttp://www.river-ele.co.jp/

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