アドテック プラズマ テクノロジー【6668】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,980 円
1年安値675 円
出来高116 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA3.1 %
ROIC4.0 %
β1.63
決算8月末
設立日1985/1
上場日2004/7/26
配当・会予8 円
配当性向19.5 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:53.9 %
純利5y CAGR・予想:129.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社7社(Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited 、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司、蘇州啐啄電子有限公司及び株式会社IDX)により構成されております。

 事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要内容

会社名

半導体・液晶関連事業

半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー(当社)

Adtec Technology,Inc.

Adtec Europe Limited

Phuc Son Technology Co.,Ltd.

Hana Technology Co.,Ltd.

愛笛科技有限公司

蘇州啐啄電子有限公司

研究機関・大学関連事業

研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石(コイル)用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供

株式会社IDX

 

事業系統図

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移し、世界経済におきましても、米国や欧州の経済は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向、英国EU離脱交渉による影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、2018年秋口以降からのスマートフォン等の主要端末メーカーの減産及びメモリー需要の調整による半導体メーカーの設備投資の延期等が継続したことにより、売上は低調に推移いたしました。

 このような状況の中、今後の継続的な半導体市場の成長に向けた生産能力増強(ベトナム)のため、新工場の建設着工及び生産の効率化に向けた検討を進めました。

 研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷は継続し、重粒子線がん治療装置の加速器用電源の出荷等により、売上は堅調に推移いたしました。

 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高6,055,700千円(前期比28.8%減少)、営業利益569,251千円(前期比68.8%減少)、経常利益515,071千円(前期比72.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益352,053千円(前期比72.9%減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高4,959,985千円(前期比33.7%減少)、営業利益556,641千円(前期比68.8%減少)となりました。

 研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高1,095,715千円(前期比7.8%増加)、営業利益6,195千円(前期比85.5%減少)となりました。

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

単位:千円

項目

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

売上高

8,499,922

6,055,700

売上総利益

3,756,265

2,180,601

営業利益

1,827,129

569,251

経常利益

1,845,480

515,071

親会社株主に帰属する当期純利益

1,300,018

352,053

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

単位:千円

項目

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

売上高

営業利益

売上高

営業利益

半導体・液晶関連事業(当社等)

7,483,353

1,785,906

4,959,985

556,641

研究機関・大学関連事業(IDX)

1,016,568

42,736

1,095,715

6,195

合計

8,499,922

1,828,643

6,055,700

562,836

注1.売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。

 2.営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。

b.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は9,772,770千円であり、前連結会計年度末と比較して70,537千円増加しております。

 これは、現金及び預金の増加(735,390千円)、受取手形及び売掛金の減少(700,418千円)、原材料及び貯蔵品の増加(134,508千円)等によるものであります。

 当連結会計年度末の負債合計は4,328,178千円であり、前連結会計年度末と比較して158,093千円減少しております。

 これは、買掛金の減少(127,225千円)、未払金の減少(147,813千円)、未払法人税等の減少(387,875千円)、長期借入金の増加(630,437千円)等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,806,650千円であります。

 当連結会計年度末の純資産合計は5,444,591千円であり、前連結会計年度末と比較して228,630千円増加しております。

 これは、利益剰余金の増加(274,797千円)等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して726,590千円増加し、当連結会計年度末は2,619,781千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、630,294千円(前連結会計年度は428,029千円の使用)となりました。

 これは、税金等調整前当期純利益515,071千円、減価償却費142,068千円及び売上債権の減少額691,966千円等の資金増加要因、仕入債務の減少額119,550千円及び法人税等の支払額674,604千円等の資金減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、300,721千円(前連結会計年度は64,848千円の獲得)となりました。

 これは、有形固定資産の取得による支出288,869千円及び無形固定資産の取得による支出3,184千円等の資金減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、478,011千円(前連結会計年度は405,703千円の獲得)となりました。

 これは、長期借入れによる収入1,000,000千円等の資金増加要因、長期借入金の返済による支出344,763千円等の資金減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

半導体・液晶関連事業(千円)

2,771,109

△21.4

研究機関・大学関連事業(千円)

1,019,463

18.6

合計(千円)

3,790,572

△13.6

 注1.金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

半導体・液晶関連事業

4,337,622

△48.4

1,142,142

△35.3

研究機関・大学関連事業

718,050

△26.9

259,738

△59.3

合計

5,055,673

△46.1

1,401,881

△41.6

 注1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

半導体・液晶関連事業(千円)

4,959,985

△33.7

研究機関・大学関連事業(千円)

1,095,715

7.8

合計(千円)

6,055,700

△28.8

 注1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社オプトラン

1,300,941

15.3

理研電線株式会社

933,178

11.0

(注)当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

 当連結会計年度における売上高は6,055,700千円(前期比28.8%減少)となりました。

 この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業(当社等)売上高が4,959,985千円(前期比33.7%減少)、研究機関・大学関連事業(IDX)の売上高が1,095,715千円(前期比7.8%増加)であります。

 利益面につきましては、主に売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益が569,251千円(前期比68.8%減少)、経常利益が515,071千円(前期比72.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益が352,053千円(前期比72.9%減少)となりました。

 この結果、売上高経常利益率は8.5%(前連結会計年度は21.7%)となり、1株当たり当期純利益は41円1銭(前連結会計年度は151円45銭)となりました。

b.財政状態

 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの状況

 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。

④ 経営戦略の現状と見通し

 当社グループの将来の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析

 当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。

 当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。

 事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております

 また、重要な設備の新設等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しておりますが、半導体・液晶関連事業における生産能力増強のための新工場建設のため、当連結会計年度において247,300千円の支出を行い、当該設備投資のため長期借入金700,000千円を行っております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,806,650千円であり、現金及び現金同等物の残高は2,619,781千円であります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称

主要製品

半導体・液晶関連事業

高周波電源、マッチングユニット

研究機関・大学関連事業

直流電源

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1、3)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,483,353

1,016,568

8,499,922

8,499,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,829

2,205

26,034

26,034

7,507,182

1,018,773

8,525,956

26,034

8,499,922

セグメント利益

1,785,906

42,736

1,828,643

1,513

1,827,129

セグメント資産

7,938,812

1,839,152

9,777,964

75,731

9,702,233

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

91,196

59,303

150,500

19

150,481

支払利息

6,775

15,146

21,922

21,922

注1.セグメント利益の調整額△1,513千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△75,731千円は、セグメント間取引消去等であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

(注1、3)

連結財務諸表

計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,959,985

1,095,715

6,055,700

6,055,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,231

13,566

22,797

22,797

4,969,216

1,109,281

6,078,498

22,797

6,055,700

セグメント利益

556,641

6,195

562,836

6,414

569,251

セグメント資産

7,971,723

1,879,762

9,851,485

78,715

9,772,770

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

99,388

42,525

141,914

154

142,068

支払利息

11,004

15,546

26,550

26,550

注1.セグメント利益の調整額6,414千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△78,715千円は、セグメント間取引消去等であります。

4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日  至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

外部顧客への売上高

7,483,353

1,016,568

8,499,922

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単位:千円

日本

米国

アジア地域

(日本を除く)

欧州

その他

合計

6,028,870

779,121

1,465,053

220,793

6,083

8,499,922

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

単位:千円

日本

ベトナム

その他

合計

858,900

133,870

22,721

1,015,492

(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

単位:千円

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オプトラン

1,300,941

半導体・液晶関連事業

理研電線株式会社

933,178

半導体・液晶関連事業

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日  至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単位:千円

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

外部顧客への売上高

4,959,985

1,095,715

6,055,700

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

単位:千円

日本

米国

アジア地域

(日本を除く)

欧州

その他

合計

4,498,535

392,410

987,939

159,801

17,013

6,055,700

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

単位:千円

日本

ベトナム

その他

合計

808,612

362,433

17,926

1,188,972

(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

単位:千円

 

半導体・液晶

関連事業

研究機関・大学

関連事業

全社・消去

合計

減損損失

27,990

27,990

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality(高品質)」、「Unique(ユニーク)」、「Innovative(革新)」、「Creative(創造)」、「Kind to the Earth(地球に優しく)」を経営理念として掲げております。

 この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す1株当たり当期純利益(EPS)を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。

 なお、2020年8月期の目標を次のとおり設定しております。

 

売上高(百万円)

経常利益(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1株当たり当期純利益(円)

2020年8月期

7,000

710

490

57.08

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。

 また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。

 この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。

 

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業(当社等)においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。

 また、研究機関・大学関連事業(IDX)においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。

 このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。

 

(5)対処すべき課題

 半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、スマートフォン等の主要端末メーカー及びメモリ需要の調整による主要半導体メーカーの設備投資計画の一部見直し等がありますが、半導体用途の拡大により設備投資は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。

 このような状況の中、当社等は海外生産(ベトナム)の生産能力増強に取り組むとともに、中国市場のサービス体制を充実し顧客サポートの強化に努めてまいります。

 研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、新製品の開発を進め市場開拓や顧客獲得を進めるとともに、コスト削減への取り組みなど企業体質の改善に努めてまいります。

 

(注)文中表記について

(当社等)

 当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、

Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。

(IDX)

 株式会社IDXを表しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

(1)事業等のリスク

① 半導体・液晶市場の変動による影響について

 当社の主力製品がターゲットとする市場は、主に半導体及び液晶関連分野となっており、これらの業界動向に大きく影響を受け、当社の業績は変動しております。

 この業界動向の変動は、シリコンサイクル及びクリスタルサイクルと呼ばれ、半導体・液晶業界において観察される需給バランスの変動による景気サイクルであり、ほぼ数年間隔で起こる好不況の変動であります。今後も、これらの業界動向は、当社の業績に影響を与える場合があります。

 これらの半導体・液晶業界の景気サイクルに加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクに対しては、積極的な研究開発活動により対処してまいりました。今後におきましても、これまで以上の取組みにより、顧客ニーズに沿った製品づくりに努める所存でありますが、これら半導体・液晶の製造プロセスの変化や技術革新等のスピードに対応できない場合には、当社の業績に影響を与える場合があります。

② 競合による影響について

 当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。

 しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 売上高(販売先の地域区分)の海外依存度による影響について

 2018年8月期における海外への割合は合計で29.1%、2019年8月期においても25.7%を占めております。したがって、当社グループの業績は、欧米及び中国を中心とする海外の経済情勢及び市場動向により影響を受ける可能性があります。

④ 為替変動の影響について

 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、「③ 売上高(販売先の地域区分)の海外依存度による影響について」に記載のとおりであります。また、海外からの仕入も行っていることから外貨建金銭債権債務を保有しており、当社の業績は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。

(2)今後の事業展開について

① 海外展開について

 半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要3市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。このため当社は、当該市場における販売・サービス拠点として1996年8月に米国へAdtec Technology,Inc. 、2000年8月に英国へAdtec Europe Limited、2011年5月に韓国へHana Technology Co.,Ltd. 、2014年8月に台湾へ愛笛科技有限公司、2016年4月に中国へ蘇州啐啄電子有限公司をそれぞれ設立いたしました。さらに、台湾、シンガポール等の企業と販売代理店契約を締結しており、主要3市場に対応する営業体制を整えております。

 また、今後につきましても、成長が見込める海外市場に対する進出の検討を進めております。

 これらの海外展開に伴い、現地における営業・サービスに携わる優秀な人材の確保が困難となり、あるいはそれら人材が流出する等により事業展開が滞る事態が発生した場合、または、管理・事務上の問題が発生した場合等には、当社製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社の投下資本、運転資金の回収が困難になる等当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産権について

 当社では、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えております。

 これまで当社は、知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合、もしくは当社が認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 組織体制等について

 当社は、取締役10名(うち監査等委員である取締役3名)(提出日現在)、かつ従業員151名(2019年8月31日現在)の組織規模であり、内部管理体制も実情に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量の拡大に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の維持・確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

 また、取締役会長藤井修逸(提出日現在)は、経営戦略策定、研究開発活動、営業活動など広範囲にわたり当社の事業活動の根幹を支えており、当社の事業展開は同氏に大きく依存しております。したがって、同氏の当社における業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。

④ 新製品開発について

 当社は、プラズマ用高周波電源を中心に半導体・液晶製造装置関連機器の製造・販売によって事業の拡大を図ってまいりましたが、今後は、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる新製品の開発を積極的に行っていく方針であります。

 新製品の開発にあたっては、その性質上、予測とは異なる状況の発生等により計画どおりに事業が展開できず当社全体の業績に影響を与える可能性があります。また、現時点において当該事業が当社の業績に与える影響を的確に予測することは不可能であり、投資コストを回収できない可能性があります。

2【沿革】

1985年1月

広島県福山市曙町一丁目121番地の1に株式会社アドテックを設立(資本金4,300千円)

 

各種コントロール基板の開発製造

1990年5月

本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の1から広島県福山市引野町五丁目6番10号(現在地)に移転

7月

半導体製造装置プロセスコントロール用CPUユニット・アナログユニット開発

1991年2月

半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始

 

半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置(マッチングユニット)販売開始

1995年4月

大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設

1996年4月

東京営業所を東京都千代田区に開設

6月

カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設

8月

Adtec Technology,Inc.(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州ミルピタス市(現フリーモント市)に設立

11月

大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転

1997年3月

ビジュアルマッチングユニットAMVシリーズ販売開始

1998年3月

大阪営業所を閉鎖

1999年10月

パーツセンターを広島県福山市に開設

11月

米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Kwを開発・販売開始

2000年5月

テクニカルセンターを広島県福山市に開設

8月

Adtec Europe Limited(現 連結子会社)を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立

12月

商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更

2001年4月

東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転(現 神奈川県川崎市に移転)

2003年1月

デザインセンターを広島県福山市に開設

5月

ISO9001:2000認証取得(本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター)

 

(プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造)

2004年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

12月

株式会社IDX(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

2005年1月

イノベーションセンターを広島県福山市に開設

2011年5月

Phuc Son Technology Co.,Ltd.(現 連結子会社)をベトナムバクニン省バクニン市に設立

 

Hana Technology Co.,Ltd.(現 連結子会社)を韓国京畿道富川市に設立

2014年8月

愛笛科技有限公司(現 連結子会社)を台湾新竹縣竹北市に設立

2015年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

2016年4月

蘇州啐啄電子有限公司(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立

2018年2月

東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

27

39

22

11

4,354

4,461

所有株式数(単元)

1,783

4,124

1,753

5,842

358

71,974

85,834

2,600

所有株式数の割合(%)

2.08

4.80

2.04

6.81

0.42

83.85

100.00

(注)「個人その他」の中に自己株式20単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式40株が含まれております。
 なお、2019年8月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は2,040株であります。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化及び市場ニーズに応じた製品開発等に積極的に投資し、業容の拡大に努める所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月12日

34,335

4

取締役会決議

2019年11月27日

34,335

4

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

森下 秀法

1971年10月1日

 

1999年2月

当社入社

2007年9月

当社営業部長

2012年11月

当社取締役営業部長

2014年2月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役

2017年11月

当社常務取締役営業部長

2018年2月

愛笛科技有限公司(台湾)
董事(現任)

2018年2月

蘇州啐啄電子有限公司(中国)
執行董事(現任)

2018年11月

株式会社IDX 取締役(現任)

2018年11月

当社代表取締役社長(現任)

2019年9月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/Chairman(現任)

 

注3

19,800

取締役会長

藤井 修逸

1948年8月16日

 

1985年1月

当社設立 代表取締役社長

1996年8月

Adtec Technology,Inc.(米国)
CEO

2000年11月

Adtec Europe Limited(英国)取締役

2001年5月

ローツェ株式会社 取締役(現任)

2004年12月

株式会社IDX 代表取締役社長

2006年9月

Adtec Europe Limited(英国)CEO(現任)

2006年10月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/CEO

2018年11月

株式会社IDX 取締役(現任)

2018年11月

当社取締役会長(現任)

 

注3

2,980,700

専務取締役

高原 敏浩

1969年6月28日

 

2000年8月

当社入社

2005年9月

当社設計部長

2011年9月

当社品質部長

2012年11月

当社取締役品質部長

2014年9月

Adtec Europe Limited(英国)
取締役(現任)

2014年10月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役

2016年4月

蘇州啐啄電子有限公司(中国)
監事(現任)

2016年11月

当社取締役設計部長

2017年11月

当社常務取締役設計部長

2018年11月

当社専務取締役(現任)

2019年9月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/CEO(現任)

 

注3

1,000

取締役

後藤 浩樹

1961年2月3日

 

1995年11月

当社入社

2006年9月

当社品質部長

2011年9月

当社設計部長

2012年11月

当社取締役設計部長

2016年11月

当社取締役品質部長

2018年11月

当社取締役(現任)

 

注3

8,700

取締役

総務・経理部長

坂谷 和宏

1973年11月30日

 

1997年4月

株式会社中国銀行入行

2001年8月

当社へ出向

2004年9月

株式会社中国銀行へ帰任

2018年7月

当社入社 総務・経理部長

2018年11月

当社取締役総務・経理部長(現任)

2019年9月

Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/CFO(現任)

 

注3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

メアリー マックガバン

1968年8月23日

 

1993年12月

当社入社

2000年8月

Adtec Europe Limited(英国)入社 Managing Director(現任)

2006年11月

当社非常勤取締役(現任)

 

注3

取締役

崎谷 文雄

1945年4月13日

 

1985年3月

ローツェ株式会社設立 代表取締役社長

2001年11月

当社非常勤取締役(現任)

2015年5月

ローツェ株式会社 代表取締役会長

2017年5月

ローツェ株式会社 取締役相談役

(現任)

 

注3

51,900

取締役

(監査等委員)

藤原 祥二

1946年4月23日

 

1989年8月

当社入社

1994年12月

当社取締役

2011年5月

Hana Technology Co.,Ltd.

(韓国)監査役

2012年12月

当社参与

2015年11月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

注4

37,900

取締役

(監査等委員)

橘 邦英

1945年11月19日

 

1987年8月

京都工芸繊維大学

工芸学部(電子情報工学科)教授

1995年4月

京都大学大学院

工学研究科(電子工学専攻)教授

2009年4月

京都大学 名誉教授(現任)

2009年4月

愛媛大学大学院

理工学研究科(電子情報工学専攻)教授

2011年4月

大阪電気通信大学

工学部(電気電子工学科)教授

2012年4月

大阪電気通信大学 学長

2016年4月

大阪電気通信大学 名誉教授

(現任)

2017年11月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

注4

取締役

(監査等委員)

岡原 克行

1945年9月28日

 

1964年3月

株式会社中国銀行入行

1997年6月

株式会社中国銀行 尾道支店長

2000年9月

中銀リース株式会社入社

2001年6月

中銀リース株式会社 取締役営業部長

2003年6月

中銀リース株式会社 常務取締役

2019年11月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

注4

3,100,300

 注1.取締役崎谷文雄氏、橘邦英氏及び岡原克行氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 藤原祥二氏、委員 橘邦英氏、委員 岡原克行氏

 なお、藤原祥二氏は、常勤の監査等委員であります。

3.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名で、うち2名は監査等委員であります。

 社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

 社外取締役崎谷文雄氏は、ローツェ株式会社の取締役相談役を兼務しており、当社と同社との間には、商品売買等の取引関係があります。同氏は代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しており、また当社の事業内容にも見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

 社外取締役(監査等委員)橘邦英氏は、長年プラズマに関する研究を行っており、プラズマ技術に関する豊富な経験と高度な見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

 社外取締役(監査等委員)岡原克行氏は、会社経営者としての実績もあり、経営に関する豊富な経験と高度な見識を有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

 なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 当社は、当該基準に照らし、社外取締役橘邦英氏及び岡原克行氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。

 監査等委員である取締役(社外取締役)は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2017年9月1日 至2018年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年9月1日 至2019年8月31日)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Adtec Technology,Inc.

米国

カリフォルニア州

フリーモント市

45,375

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任3名

Adtec Europe Limited

英国

ロンドン市

ハウンスロウ区

59,687

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の販売

原材料の仕入

資金援助あり

役員の兼任3名

株式会社IDX

(注)1.3

日本

栃木県佐野市

456,785

研究機関・大学関連事業

69.8

債務保証

役員の兼任2名

Phuc Son Technology Co.,Ltd.

(注)1

ベトナム

バクニン省

クェボ区

255,429

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の製造

Hana Technology Co.,Ltd.

韓国京畿道富川市

29,245

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の製造

愛笛科技有限公司

台湾新竹縣竹北市

29,529

半導体・液晶関連事業

100.0

当社製品の販売

メンテナンス

技術サポート

役員の兼任1名

蘇州啐啄電子有限公司

中国江蘇省蘇州市

11,368

半導体・液晶関連事業

100.0

(100.0)

技術サポート

役員の兼任2名

 注1.株式会社IDX及びPhuc Son Technology Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社IDXは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   2019年8月期の主要な損益情報等

①売上高

1,107,922千円

②経常利益

11,320千円

③当期純利益

9,850千円

④純資産額

50,517千円

⑤総資産額

1,880,630千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

役員報酬

48,335千円

67,611千円

給料手当

217,275

245,013

役員賞与引当金繰入額

10,100

16,500

退職給付費用

6,851

6,821

減価償却費

18,533

17,877

試験研究費

211,786

276,260

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、主として半導体・液晶関連事業における生産能力増強のための新工場建設のため、当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、292,054千円であります。

 また、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,350,000

2,250,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

235,322

260,122

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

666,091

1,296,528

0.73

2021年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,251,413

3,806,650

 注1.「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

237,568

236,993

220,386

161,209

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,184 百万円
純有利子負債1,707 百万円
EBITDA・会予1,192 百万円
株数(自己株控除後)8,583,939 株
設備投資額292 百万円
減価償却費142 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費460 百万円
代表者代表取締役社長  森下 秀法
資本金836 百万円
住所広島県福山市引野町五丁目6番10号
会社HPhttp://www.adtec-rf.com/

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