1年高値1,000 円
1年安値503 円
出来高386 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA9.4 %
ROIC16.4 %
β0.89
決算3月末
設立日1998/8/3
上場日2004/6/1
配当・会予0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:10.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.6 %
純利5y CAGR・実績:25.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社MCJ)及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の2セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) パソコン関連事業

パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム(及びその国内子会社1社(※注1))、テックウインド株式会社(及びその国内子会社2社(※注2))、iiyama Benelux B.V.(及びその海外子会社4社(※注3))、R-Logic International Pte Ltd(及びその海外子会社6社(※注4))となります。

(2) 総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営、株式会社MIDでホテル運営事業等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。

 

 

 

 

※注1  国内子会社1社とは、株式会社アークをいいます。

※注2  国内子会社2社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。

※注3  海外子会社4社とは、iiyama Deutschland GmbH(ドイツ)、iiyama France SARL(フランス)、

iiyama(UK) Ltd.(イギリス)、iiyama Polska Sp.zo.o(ポーランド)をいいます。

※注4  海外子会社6社とは、宏瑞電子科技(上海)有限公司(中国)、PT RLogic Technology Indonesia(イ

ンドネシア)、R-Logic Technology Services India Private Limited(インド)、Disc Technology Services Private Limited(インド)、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.(マレーシア)、R-Logic Sdn. Bhd.(マレーシア)をいいます。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調さや企業の設備投資の底堅さを背景に景気は引き続き回復基調で推移しておりましたが、一方で米中貿易摩擦による緊張の長期化や海外の政治情勢の不安定さが継続している中、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、日本においても東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々変化しており、今後の国内外における経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比で出荷台数は28.1%増加、出荷金額についても26.9%の増加となりました。

当連結会計年度第3四半期までは「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要等で市場全体が好調に推移する中、当社グループは、市場における需給を鑑みて台数ではなく利益の取れるセグメントに注力する営業を行ってまいりました。

その過程で、2019年10月15日付「台風19号による影響に関するお知らせ」及び2019年11月26日付「台風19号による影響に関するお知らせ(第二報)」でお知らせいたしましたとおり、外部委託先の施設浸水の影響により生産能力の一部に影響が出た事や、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う調達等への影響が一部で発生したものの、代替生産施設の迅速な立ち上げ等を通じてその影響を最低限に抑えるべく全社を挙げて対応に取組んでまいりました。

また、当連結会計年度第4四半期においては、「Windows 7」更新需要のひと段落に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化に直面いたしましたが、その中でも底堅いニーズとして顕在化するであろう法人のリモートワーク需要や個人の巣ごもり消費需要等を積極的に開拓するべく、対応製品の投入に加え広告宣伝の強化を迅速に実施し、パソコン市場全体が対前年比マイナスで推移する中、当社グループは大きく出荷台数を伸ばす事で引き続き高い成長を維持する事が出来ました。

 

<国内パソコン出荷台数増減率の推移>

(画像は省略されました)


 

 

 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は153,734百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は13,706百万円(同41.5%増)、経常利益は13,785百万円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,527百万円(同13.1%増)となり、売上高、各利益の全てにおいて上方修正した業績予想を上回り、4期連続で過去最高を更新する結果となりました。

 <2020年3月期 連結業績推移グラフ>

(画像は省略されました)


 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(パソコン関連事業)

普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO(受注生産)パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。

国内パソコン関連事業におきましては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了等によりマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症に伴うリモートワーク需要等に向け、第4四半期においても大規模な広告宣伝キャンペーンを実施する等、積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めました。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの高い利益率を維持し堅調に推移いたしました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は149,836百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は14,262百万円(同42.5%増)となりました。


(総合エンターテインメント事業)

「aprecio」ブランドによる複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,922百万円(前年同期比11.4%増)となったものの、24時間フィットネス事業の新規出店に係る初期投資負担及び第4四半期に入り顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種提供サービスの利用者数の減少等により、98百万円の営業損失(前年同期は119百万円の営業利益)となりました。

 

 ② 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

パソコン関連事業

46,654

117.8

合計

46,654

117.8

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

パソコン関連事業

80,266

103.3

総合エンターテインメント事業

240

97.9

合計

80,506

103.3

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

パソコン関連事業

54,763

121.7

2,235

262.9

合計

54,763

121.7

2,235

262.9

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

パソコン関連事業

149,812

112.0

総合エンターテインメント事業

3,922

111.4

合計

153,734

112.0

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は77,248百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,213百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金が23,957百万円(前連結会計年度末21,328百万円)と2,628百万円増加したこと、たな卸資産が24,698百万円(同22,355百万円)と2,343百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は33,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の減少となりました。

これは主に、買掛金が10,276百万円(前連結会計年度末9,974百万円)と302百万円増加したものの、借入金が10,926百万円(同14,776百万円)と3,849百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は44,194百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,867百万円の増加となりました。

これは主に、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が△667百万円(前連結会計年度末33百万円)と700百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が31,608百万円(同26,092百万円)と5,516百万円増加したこと等によるものであります。

  

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出や借入金の純減等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等や投資有価証券の売却等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加し23,820百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,579百万円(前連結会計年度比158.4%増)となりました。

これは主に、たな卸資産の増加額2,579百万円(前連結会計年度比4.2%増)や法人税等の支払額3,895百万円(同8.9%増)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益11,836百万円(同23.8%増)、未払金の増加額1,164百万円(同275.4%増)等の増加要因があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,017百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入987百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,637百万円(前連結会計年度比55.2%増)、投資有価証券の取得による支出1,160百万円(同474.7%増)があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,706百万円(前連結会計年度は1,506百万円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入2,500百万円(前連結会計年度比64.8%減)があったものの、短期借入金の純減額4,000百万円(前連結会計年度は1,400百万円の純増)や長期借入金の返済による支出2,349百万円(前連結会計年度比54.4%減)、配当金の支払額2,008百万円(同14.8%増)があった等によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率(%)

48.3

50.4

52.9

52.7

56.1

時価ベースの自己資本比率(%)

42.1

113.5

103.9

108.7

75.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.9

5.4

1.5

3.6

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

42.5

45.2

95.5

53.0

94.9

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。

 

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、DOE)を経営上重要視する指標を採用しております。

なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記の通りです。 

 

目標値

実績

営業利益率

6~7%程度

8.9%

ROIC

12%以上

23.3%

ROE

12%以上

18.4%

配当性向

30%以上

30.6%

DOE

4.5%程度

5.6%

 

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※7減損損失」にて記載のとおり、当連結会計年度においてのれんの減損を行い、減損損失1,349百万円を計上しております。当該減損において、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、見積っております。回収可能額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

パソコン
関連事業

総合エンタ
ーテインメ
ント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

133,742

3,522

137,264

137,264

セグメント間の内部売
上高又は振替高

31

31

△31

133,774

3,522

137,296

△31

137,264

セグメント利益

10,012

119

10,131

△442

9,688

セグメント資産

68,088

2,994

71,082

1,953

73,035

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

298

155

454

74

528

のれん償却費

269

22

292

292

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

394

842

1,237

57

1,295

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,050百万円、セグメント間取引消去等607百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,953百万円には、セグメント間の債権債務相殺△7,303百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,256百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

パソコン
関連事業

総合エンタ
ーテインメ
ント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

149,812

3,922

153,734

153,734

セグメント間の内部売
上高又は振替高

24

24

△24

149,836

3,922

153,758

△24

153,734

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

14,262

△98

14,163

△457

13,706

セグメント資産

69,713

4,084

73,798

3,450

77,248

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

428

268

697

69

766

のれん償却費

213

22

235

235

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

500

1,349

1,850

43

1,894

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△457百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円、セグメント間取引消去等617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額3,450百万円には、セグメント間の債権債務相殺△11,550百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,001百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                          (単位:百万円)

日本

欧州

その他

合計

99,886

33,709

3,668

137,264

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産                       (単位:百万円)

日本

欧州

その他

合計

3,925

218

205

4,348

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                           (単位:百万円)

日本

欧州

その他

合計

115,948

33,258

4,527

153,734

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産                        (単位:百万円)

日本

欧州

その他

合計

4,827

240

349

5,418

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)               (単位:百万円)

 

パソコン
関連事業

総合エンター
テインメント
事業

全社・消去

合計

減損損失

9

35

44

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)               (単位:百万円)

 

パソコン
関連事業

総合エンター
テインメント
事業

全社・消去

合計

減損損失

1,374

181

8

1,564

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)  

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パソコン
関連事業

総合エンター
テインメント
事業

全社・消去

合計

当期償却額

269

22

292

当期末残高

2,087

100

2,187

 

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パソコン
関連事業

総合エンター
テインメント
事業

全社・消去

合計

当期償却額

18

18

当期末残高

129

129

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)  

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パソコン
関連事業

総合エンター
テインメント
事業

全社・消去

合計

当期償却額

213

22

235

当期末残高

503

78

582

 

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パソコン
関連事業

総合エンター
テインメント
事業

全社・消去

合計

当期償却額

18

18

当期末残高

111

111

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、2022年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画(以下、「現中期経営計画」という)等において発表の通り、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の2軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。

(画像は省略されました)


 

(2)目標とする経営指標

当社は、現中期経営計画において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標を経営上重要視する指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。

 

(画像は省略されました)


 

(3)経営環境及び対処すべき課題

パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。

その様な中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。

また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。

そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。

その様な経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。

現中期経営計画においては、その事業を取り巻く環境が以前よりも悪化する事を想定し、「着実な事業拡大に向け、成長と投資のバランスを図るフェーズ」として位置づけ、「前中期経営計画において高まった既存事業の収益性の維持と収益基盤の強化」及び「高めた収益を将来の成長の為の基盤作りに投資する」という事を事業運営の指針として経営に邁進してまいりました。具体的には、事業を取り巻く環境が以前よりも悪化すると想定される中においても、既存事業の成長基盤を強固なものとし、着実な稼ぐ力の向上と持続的な収益基盤の確立を図ると共に、将来の成長の為の投資においては、事業セグメントとしては長期的な経営ビジョンを念頭に「製品・サービス軸」の強化及び「バリューチェーン軸」の強化という2つの切り口において、日本のみならず、既に事業基盤のある欧州や東南アジア地域を始め、グローバルな視点でM&Aやアライアンス戦略を駆使してグループとしての成長を模索してまいります。

その様な目指す事業の方向性及び実行手段を鑑みた際に、当社グループとして重点的に取り組む課題は、以下のとおりとなります。

 

   経営管理全般に係る課題

 当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められます。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、DOE)を経営上重要視する指標(以下、「重要指標」という)として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。

そのために、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた資本政策に加え、今後立案・実行するM&A等においても、現中期経営計画に掲げる戦略的方向性を前提としつつ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。

 

②   事業環境等に係る課題

当社グループは日本、欧州及び東南アジアにおいて事業を展開しており、各国及び地域における景気や企業業績、個人消費動向等の経済環境の他、各国における自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当事業年度及び現時点においても新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の変化や、2019年10月に発生した台風19号の影響等、事業規模及び事業展開エリアの拡大と共に世界各国における様々な経済環境・自然災害等の影響への対処がより一層求められております。

現中期経営計画において、「成長と投資のバランスを図る」中での「基礎収益の維持・拡大」を掲げておりますが、まさにこの様な事業環境の悪化を受けても、迅速な経営の意思決定を通じてその影響を最小限に抑え、尚且つその中においても将来の事業拡大の糧となりうる活動については出来る範囲で継続し、「守り」である短期的な対処策と、「攻め」である長期的な目線の双方のバランスをとりつつ、事業運営を行ってまいります。

 

③ 中長期ビジョンの実現に向けたM&A・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題

当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーを見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業のソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求められます。そのため当社では現中期経営計画において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化するとともに、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、現中期経営計画の方針に沿ったテーマの設定を行うとともに、上記①において掲げる重要指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいります。

 

④ 事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題

当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツ等のサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。

 その様な中、グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成に注力するとともに、多様な人材がより一層活躍できる環境と体制の整備を進めてまいります。

また、当社の事業領域が今後も拡大していくことを鑑みて、併せて次世代を担う経営人材の強化・育成にも注力してまいります。

 

⑤ 各セグメントにおける課題・取組み

<パソコン関連事業>

パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そしてそれらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。

また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充やマーケットシェアの拡大にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。

(パソコン本体の製造・販売)

パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、ユーザーニーズや技術動向を常に把握するとともに、価格・性能・品質・外観に加え、顧客サポート体制の拡充といった各要素のトータルバランスを常に考慮し、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図っていく必要があります。

当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入する体制を今後も維持・強化してまいります。

(パソコンパーツの卸売・販売)

パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過とともに価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達するとともに、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。

各種販売ツールの提供や販売イベント等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人顧客を始めとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。また、価格競争を避けるべく、本事業においては独自製品の開拓・販売が重要な要素となっていることから、継続して新規商材や当社オリジナル商材の発掘及び開発に注力してまいります。

(モニタの開発・販売)

モニタ市場においても、パソコン本体と同様に成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観等のトータルバランスを考慮しつつ、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図る必要があります。

また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。

ブランド認知度の更なる向上を目指しつつ、汎用モニタを始め、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大し、引き続き収益の安定化、多様化を図ると共に、欧州地域の景気動向等を見極めつつ適宜地理的な拡大にも注力してまいります。

 

<総合エンターテインメント事業>

総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、カラオケ、ビリヤード、ダーツ等の設備を併設した複合カフェ店舗の運営及び「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネス事業並びにホテル運営事業等を行っておりますが、主力となるいわゆる「ネットカフェ」業界は縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。

各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上に繋げてまいります。

また、その一方で収益の多様化や収益基盤の強化に向け、引き続き24時間フィットネス事業等、自社の持つ強みである、会員ビジネスに係るノウハウや店舗運営能力を活かした新規事業の模索による新たな収益源の確立にも注力してまいります。

 

上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、2020年6月24日時点において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

①  持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

1)  原材料の調達について

当社グループの製造事業にとって十分な品質の原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手する事は不可欠です。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、急激な原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には原価上昇リスクや部材確保未達による製品出荷の遅延リスクが、又、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2)  為替対策について

海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価とに大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3)  取引先の経営破綻について

当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4)  取引先の業界再編について

パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱いを中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5)  店舗展開について

複合カフェ運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗展開をしておりますが、店舗の確保は建物賃貸借契約を中心としております。従って、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗の収益性が悪化し、閉店することとなった場合には、閉店に伴う損失が業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。

 

6)  基幹システムについて

パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7)  インターネットを使用した犯罪について

複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、更なる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

8)  顧客情報の管理について

当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9)  法的規制等について

パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社及びホテル事業を行う子会社においては、旅館業法、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

10)  製品の欠陥等、製造物責任について

パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

11)  知的財産権について

当社グループ各社が取扱うパソコン、モニタ、その他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

12)  自然災害、感染症等に関するリスクについて

当社グループでは、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  持株会社としてのリスク

1)  有能な人材の確保について

当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2)  M&A等にかかるリスクについて

当社グループは事業環境に即応するためにM&A等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。M&A等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリスク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。

 

3)  カントリーリスクについて

当社グループが事業展開する国や地域において、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的要因及び経済的要因の悪化並びに法律又は規制の変更等、外的要因によるカントリーリスクが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、戦争、紛争、テロ、デモ、ストライキの勃発や、政情不安、通貨危機、輸出入規制の変更、人件費、物価等の大幅な上昇、経済制裁の発動、伝染病の流行等により、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、又は投資の回収が遅延する、若しくは不可能となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1998年8月

マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立

2000年9月

株式会社エムシージェイに組織変更

2001年4月

マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率1:1にて合併

2002年9月

本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転

2003年11月

株式会社エムシージェイから株式会社MCJに商号変更

2004年6月

東京証券取引所マザーズ上場

 

本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転

2004年11月

東京本社を東京都千代田区神田和泉町1番地1-16に移転

2005年1月

株式会社MCJデジタルペリフェラルを設立

2005年4月

株式会社シネックス(現  テックウインド株式会社  連結子会社)の株式取得

2005年5月

株式会社MCJデジタルペリフェラルを、株式会社GTIパートナーズへ商号変更

2005年12月

株式会社秀和システムの株式取得

2006年1月

株式会社ウェルコム(現  WELLCOM株式会社)の株式取得

 

株式会社イーヤマ販売の株式取得

2006年2月

株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyama Benelux B.V.(現  連結子会社)の株式取得、株式会社iiyamaへ商号変更

 

株式会社シネックス(現  テックウインド株式会社  連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得

2006年3月

東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番5号に移転

2006年7月

アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得

2006年8月

株式会社GTIパートナーズを、株式会社MCJパートナーズへ商号変更

2006年9月

株式会社ユニティの株式取得

2006年10月

会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現  連結子会社)を設立

 

株式会社iriver japanを設立

2007年3月

株式会社ウェルコム(現  WELLCOM株式会社)の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外

2007年5月

アロシステム株式会社(現  株式会社ユニットコム  連結子会社)の株式取得

2007年10月

株式会社MCJパートナーズが朝日ユニバーサルFX株式会社の株式取得

2007年12月

朝日ユニバーサルFX株式会社を、FXトレード株式会社へ商号変更

2008年3月

株式会社MCJパートナーズから株式会社A&Tの株式取得

2008年4月

株式会社A&Tを、カフェスタ株式会社へ商号変更

2008年5月

株式会社シネックス(現  テックウインド株式会社  連結子会社)がフリーク株式会社と合併

 

株式会社iiyamaの子会社株式(iiyama Benelux B.V.  現  連結子会社)を、吸収分割により承継

2008年10月

株式会社マウスコンピューター(現  連結子会社)が株式会社iiyamaと合併

2009年3月

株式会社MCJパートナーズと合併

2009年3月

東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番8号に移転

2009年6月

FXトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外

2009年7月

株式会社マウスコンピューター(現  連結子会社)が株式会社iriver japanと合併

2010年3月

カフェスタ株式会社の清算結了

2011年7月

本社を埼玉県春日部市緑町六丁目9番21号に移転

2012年1月

株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更

2012年3月

ソルナック株式会社(現  連結子会社)の株式取得

 

 

年月

事項

2012年6月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得

 

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併

2012年10月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併

2013年4月

株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート(現 連結子会社)に商号変更

2013年7月

本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転

2013年8月

株式会社アイエスコーポレーション(現 株式会社aprecio 連結子会社)の株式取得

2014年1月

株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更

2014年1月

東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転

2014年5月

株式会社ワールド情報システムの株式取得

2015年1月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得

2015年2月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得

2015年4月

株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外

2015年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2015年12月

株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外

2016年4月

ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外

2017年3月

東京本社を東京都中央区日本橋二丁目7番1号に移転

2018年1月

R-Logic International Pte Ltd(現 連結子会社)の株式取得

2018年6月

株式会社MID(現 連結子会社)を設立

2018年7月

株式会社ユニットコム(現  連結子会社)が株式会社アーク(現 連結子会社)の株式を取得

2018年11月

株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の

状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

36

72

164

11

12,837

13,138

所有株式数

(単元)

185,144

22,012

5,819

178,039

49

626,516

1,017,579

16,800

所有株式数
の割合(%)

18.19

2.16

0.57

17.49

0.00

61.56

100.00

 

(注) 1.自己株式3,666,652株は、「個人その他」に36,666単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の1つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を目標とする配当性向としております。

自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。

また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化に取り組んでまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年1回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

2,305

23.50

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
最高経営責任者

髙  島  勇  二

1974年4月2日生

1993年4月

㈲高島屋衣類店(㈲タカシマ、マウスコンピュータージャパン㈱に社名変更後、当社に吸収合併)入社

1996年5月

同社 代表取締役社長

1998年8月

㈲エムシージェイ(現当社) 代表取締役社長

2005年9月

㈱シネックス(現テックウインド㈱) 取締役

2005年9月

アロシステム㈱(現㈱ユニットコム) 取締役

2006年3月

当社 代表取締役会長

2006年7月

当社 取締役会長

2006年10月

㈱マウスコンピューター 取締役

2008年6月

当社 代表取締役社長兼会長

2012年11月

㈱ユニットコム 代表取締役社長

2013年8月

㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 代表取締役社長

2017年4月

当社 代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2017年7月

一般財団法人髙島科学技術振興財団(現公益財団法人髙島科学技術振興財団) 代表理事(現任)

注1

32,440,460

取締役社長
最高執行責任者

安 井 元 康

1978年7月23日生

2001年7月

㈱GDH(現㈱ゴンゾ)入社

2002年9月

当社 入社

2004年6月

当社 財務経理部 マネージャー

2005年4月

当社 経営企画室 執行役員

2007年8月

㈱経営共創基盤 マネージャー

2008年6月

ぴあ㈱ 執行役員

2011年7月

㈱経営共創基盤 ディレクター

2013年10月

金融庁検査局 専門調査員

2014年10月

㈱経営共創基盤 プリンシパル

2016年3月

当社 社長室 執行役員

2016年6月

当社 取締役兼グループ事業開発推進及びIR責任者

2017年4月

当社 取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

2018年1月

R-Logic International Pte Ltd 取締役(現任)

2018年10月

㈱ユニットコム 取締役(現任)

2020年1月

iiyama Benelux B.V. 取締役(現任)

注1

19,100

取締役
コーポレート本部長

浅  貝  武  司

1966年12月21日生

1990年4月

㈱協和銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2001年4月

当社 取締役

2006年3月

当社 代表取締役社長

2006年10月

㈱マウスコンピューター 取締役(現任)

2008年6月

当社 取締役兼コーポレート本部長(現任)

2013年8月

㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 取締役(現任)

2018年6月

㈱MID 取締役(現任)

注1

1,186,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
最高財務責任者

石  戸  謙  二

1968年4月18日生

1991年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年11月

パーキテック㈱ 経営企画室長

2003年12月

㈱ヨコハマ地所 管理部次長

2004年4月

同社 取締役兼管理部長

2005年7月

㈱アライヴコミュニティ(現ルーデン・ホールディングス㈱) 管理本部長

2006年5月

同社 取締役兼管理本部長

2007年6月

当社 コーポレート本部 経営企画室長

2007年6月

㈱アドテック 取締役

2007年8月

当社 コーポレート本部 財務経理部門統括執行役員

2008年6月

当社 取締役兼財務経理部門統括

2008年10月

当社 取締役兼最高財務責任者(CFO)(現任)

2011年6月

㈱シネックス(現テックウインド㈱) 取締役(現任)

2012年6月

㈱エムヴィケー(現㈱アユート) 取締役(現任)

2013年8月

㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 取締役(現任)

2016年6月

㈱ユニットコム 取締役(現任)

2018年6月

㈱MID 取締役(現任)

注1

86,600

取締役

浦     勝 則

1978年3月14日生

2003年10月

弁護士登録、ブレークモア法律事務所入所

2007年9月

㈱SVC證券(現㈱DMM.com証券) 監査役

2011年7月

スタイル・リンク㈱ 社外取締役

2012年1月

ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年8月

㈱フィードフォース 社外監査役

2017年12月

㈱スタイルポート 監査役(現任)

2018年5月

㈱Fan's(現FANTAS technology㈱) 社外監査役(現任)

2018年8月

㈱フィードフォース 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月

㈱ガイア 代表取締役(現任)

2019年10月

㈱ウエブ 社外取締役(現任)

2020年4月

東京丸の内法律事務所 パートナー弁護士(現任)

注1

取締役

松 村 矩 雄

1944年1月5日生

1966年4月

日産自動車㈱入社

1989年1月

同社 海外サービス部 部長

1992年1月

欧州日産自動車会社 取締役副社長

1993年11月

日産モトール・イベリカ会社 取締役社長

1996年6月

日産自動車㈱ 取締役

1997年6月

欧州日産自動車会社 取締役社長

1999年6月

日産自動車㈱ 取締役副社長

2005年6月

日産プリンス大阪販売㈱(現日産大阪販売㈱) 代表取締役社長

2007年7月

㈱KKRジャパン 顧問

2013年8月

パナソニックヘルスケアホールディングス㈱(現PHCホールディングス㈱)社外取締役

2017年4月

MMグループホールディングス㈱ 代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年6月

カルソニックカンセイ㈱ 社外取締役(現任)

注1

20,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ギディオン・
フランクリン

1962年6月28日生

1984年9月

Cazenove(現JP Morgan)入社

1986年10月

UBS Phillips & Drew(現UBS AG)入社

1993年1月

Schweizerische Bankgesellschaft (Deutschland) AG(現UBS Europe SE) 取締役

1994年2月

Morgan Stanley Group Inc(現Morgan Stanley) マネージング・ディレクター

2004年1月

Culham Prints and Drawings Ltd

社外取締役(現任)

2006年7月

Gideon Franklin Limited プレジデント

2007年11月

Mizuho International plc マネージング・ディレクター

2013年8月

Gideon Franklin Limited CEO(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

堀 口 彰 一

1979年1月13日生

1997年8月

マウスコンピュータージャパン㈱(当社に吸収合併)入社

2003年4月

当社 メディア戦略室 室長

2005年1月

当社 システム開発室 室長

2007年5月

当社 内部監査室 室長

2011年6月

㈱ウインドウ 監査役(現任)

2011年6月

㈱マウスコンピューター 監査役(現任)

2013年8月

㈱アイエスコーポレーション(現㈱aprecio) 監査役(現任)

2014年6月

当社 常勤監査役(現任)

2015年6月

㈱ユニットコム 監査役(現任)

 

㈱ヒューマンリーグ(現フリーウェイ㈱) 監査役(現任)

2018年6月

㈱MID 監査役(現任)

2018年7月

タワーヒル㈱(現㈱アーク)監査役(現任)

注2

6,000

監査役

麻  生  裕  之

1964年8月18日生

1988年4月

㈱リクルート 入社

2000年1月

麻生税理士事務所 開業(現任)

2001年6月

㈱ビーマップ 取締役

2002年6月

当社 社外監査役(現任)

2005年5月

㈱シネックス(現テックウインド㈱) 監査役(現任)

2006年10月

㈱マウスコンピューター 監査役(現任)

2008年6月

㈱グラスキューブ 社外監査役(現任)

2020年4月

㈱スタジオブロス 社外監査役(現任)

注2

161,500

監査役

保  田  和  磨

1946年9月11日生

1969年4月

コスモ証券㈱(現岩井コスモ証券㈱) 入社

1996年6月

同社 取締役

1998年4月

コスモ・インフォメーション・センター㈱(現富士通㈱) 常務取締役

1999年4月

富士通エフ・エス・オー㈱(現富士通㈱) 取締役

1999年9月

モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)エグゼクティブ・ディレクター

2001年12月

プルデンシャル・ファイナンシャル・アドバイザーズ証券㈱(現キャピタル・パートナーズ証券㈱) 本店営業部長

2003年7月

富士警備保障㈱ (現富士防災警備㈱)理事

2005年4月

同社 常駐警備事業本部長兼執行役員

2007年6月

当社 社外監査役(現任)

注2

103,500

34,023,960

 

(注) 1.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

2.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

3.取締役浦勝則氏、松村矩雄氏及びギディオン・フランクリン氏は、社外取締役であります。

4.監査役麻生裕之氏及び保田和磨氏は、社外監査役であります。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、松村取締役は、以下のとおり当社の株式を所有しておりますが、社外取締役と当社との間には、それ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、麻生監査役及び保田監査役は、以下のとおり当社の株式を所有しておりますが、社外監査役と当社との間には、それ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

氏名

選任理由

所有する
当社の株式数

社外取締役

浦   勝則

弁護士として豊富な経験と高い見識、及び他社における社外役員としての経験から企業経営に通暁しており、取締役会の重要な意思決定において、自らの知見に基づき、適宜、助言・提言を行っており、今後も当社の企業経営上有益な助言が得られるものと考えております。

-株

松村 矩雄

グローバルに事業を展開する会社の経営者としての豊富な経験から企業経営に通暁しており、取締役会の重要な意思決定において、自らの知見に基づき、適宜、助言・提言を行っており、今後も当社の企業経営上有益な助言が得られるものと考えております。

20,000株

ギディオン・

フランクリン

国際的な金融機関等におけるアナリスト、M&Aアドバイザー、経営者としての豊富な経験から企業経営に通暁しており、経営全般はもとより、特に当社グループの海外展開やM&A戦略面において有益な助言が得られるものと考えております。

-株

社外監査役

麻生  裕之

税理士として財務・会計上の高度な知識を有するとともに、他社での取締役及び監査役の経験から企業経営に関する深い造詣を有しており、その豊富な経験と識見を生かし、取締役会及び監査役会における有益な発言を通じて、取締役会及び監査役会の監督機能の向上に貢献しております。

同氏の有する豊富な経験及び識見を、経営全般の監視と適正な監査に生かすことが期待され、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

161,500株

保田  和磨

金融、企業財務全般についての高度な知識を有するとともに、他社における取締役の経験から企業経営に関する深い造詣を有しており、その豊富な経験と識見を生かし、取締役会及び監査役会における有益な発言を通じて、取締役会及び監査役会の監督機能の向上に貢献しております。

同氏の有する豊富な経験及び識見を、経営全般の監視と適正な監査に生かすことが期待され、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

103,500株

 

また、他の法人等の業務執行者としての重要な兼職又は社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他法人等との関係は以下のとおりであります。

 

 

地位

氏名

兼務先

業務の内容

取締役

浦  勝則

東京丸の内法律事務所

株式会社スタイルポート

株式会社フィードフォース

FANTAS technology株式会社

株式会社ガイア

株式会社ウエブ

パートナー弁護士

監査役

社外監査役(監査等委員)

社外監査役

代表取締役社長

社外取締役

取締役

松村 矩雄

MMグループホールディングス株式会社

カルソニックカンセイ株式会社

代表取締役社長

社外取締役

取締役

ギディオン・

フランクリン

Gideon Franklin Limited

Culham Prints and Drawings Ltd

CEO

社外取締役

監査役

麻生 裕之

麻生税理士事務所

株式会社マウスコンピューター

テックウインド株式会社

株式会社グラスキューブ

株式会社スタジオブロス

所 長

監査役

監査役

社外監査役

社外監査役

 

(注)1.株式会社マウスコンピューター及びテックウインド株式会社は当社の子会社であります。

 2.当社と東京丸の内法律事務所、株式会社スタイルポート、株式会社フィードフォース、FANTAS technology株式会社、株式会社ガイア、株式会社ウエブ、MMグループホールディングス株式会社、カルソニックカンセイ株式会社、Gideon Franklin Limited、Culham Prints and Drawings Ltd、麻生税理士事務所、株式会社グラスキューブ及び株式会社スタジオブロスとの間には、特別な関係はありません。

 

(企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

社外監査役は、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する十分な知見を有する人材を登用し、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役機能の充実に貢献しています。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。また、社外取締役及び社外監査役の計5名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、その旨を届け出ております。

 

(独立性に関する基準)

当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立性を有すると判断する基準として、以下の要件を定めております。

1.社外役員は、当社及び当社の現在の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者等」という。)であってはならず、かつ、その就任の前10年間において業務執行者等であった者、又はその配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族であってはならない。

2.社外役員は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①  当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)である会社の業務執行者等である者、又は過去5年間において当該会社の業務執行者等であった者

②  当社が現在主要株主である会社の業務執行者等である者、又は過去5年間において当該会社の業務執行者等であった者

③  過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の報酬又は業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っている者

なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。

④  過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の2%以上を占める企業等の業務執行者等

⑤  過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループから1千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等

⑥  当社グループから取締役又は監査役を受け入れている企業等又はその子会社の業務執行者等

⑦  当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下、「大口債権者等」という。)の業務執行者等、又は過去3年間において当社の現在の大口債権者等の業務執行者等であった者

⑧  現在において当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

⑨  過去3年間において、当社グループの会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所している者を含む。)

⑩  上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタントであって、過去3年間のいずれかの会計年度において、当社グループから年間1千万円以上の役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑪  上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム(以下、併せて「ファーム」という。)であって、直前の会計年度において連結総売上高の2%以上の支払を当社グループから受け、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又は従業員である者

⑫  上記①から⑦に定める者(使用人を除く。)の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者(それに類する者とは、個人的な利害関係を有するなど、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる人間関係を有する者をいう。以下同じ。)

⑬  上記⑧から⑪に定める者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者

3.社外役員は、1.に該当する者と生計を一にする利害関係者であってはならない。

4.その他、社外役員は、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる事情を有していてはならない。

5.社外役員は、1.乃至4.に定める独立性・中立性の要件を、役員就任後も継続して確保するものとする。

以上

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社マウスコンピューター

(注2、3)

東京都中央区

百万円

100

パソコン関連事業

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付
債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テックウインド株式会社

(注2、4)

東京都文京区

百万円

499

パソコン関連事業

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付
債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

iiyama Benelux B.V.

(注2、5)

オランダ
北ホラント州

千ユーロ

75

パソコン関連事業

100.0

役員の兼任あり

債務保証

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ユニットコム

(注2、6)

大阪府大阪市
浪速区

百万円

98

パソコン関連事業

99.9

役員の兼任あり
資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

R-Logic International Pte Ltd

(注2)

シンガポール

千シンガポールドル

18,448

パソコン関連事業

60.0

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社aprecio

東京都中央区

百万円

70

総合エンターテインメント事業

99.9

役員の兼任あり
資金の貸付
 

その他14社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.株式会社マウスコンピューターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

47,015

百万円

 

 

(2) 経常利益

4,550

百万円

 

 

(3) 当期純利益

2,898

百万円

 

 

(4) 純資産額

5,863

百万円

 

 

(5) 総資産額

18,760

百万円

 

4.テックウインド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

35,657

百万円

 

 

(2) 経常利益

902

百万円

 

 

(3) 当期純利益

606

百万円

 

 

(4) 純資産額

5,386

百万円

 

 

(5) 総資産額

15,352

百万円

 

 

5.iiyama Benelux B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

33,334

百万円

 

 

(2) 経常利益

5,486

百万円

 

 

(3) 当期純利益

4,429

百万円

 

 

(4) 純資産額

14,412

百万円

 

 

(5) 総資産額

18,655

百万円

 

6.株式会社ユニットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

41,439

百万円

 

 

(2) 経常利益

3,089

百万円

 

 

(3) 当期純利益

1,571

百万円

 

 

(4) 純資産額

6,269

百万円

 

 

(5) 総資産額

14,672

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

5,331

百万円

5,732

百万円

広告宣伝費

3,671

百万円

4,695

百万円

退職給付費用

31

百万円

20

百万円

賞与引当金繰入額

370

百万円

255

百万円

製品保証引当金繰入額

620

百万円

709

百万円

貸倒引当金繰入額

3

百万円

△10

百万円

株主優待引当金繰入額

36

百万円

41

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で500百万円、総合エンターテインメント事業で1,349百万円及び全社共通で43百万円の設備投資を実施いたしました。

このうち主なものとして、パソコン関連事業においては、店舗等の新設やリニューアル費用として316百万円のほか、基幹システム等の整備費用として80百万円、工場設備等のリニューアル費用として34百万円の設備投資を実施し、総合エンターテインメント事業においては、店舗等の新設やリニューアル費用として1,349百万円の設備投資を実施いたしました。また、今後の事業拡大を見据え本社機能の拡充を目的としたシステム整備等全社共通で43百万円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,300

300

0.2482

1年以内に返済予定の長期借入金

2,280

1,940

0.2300

1年以内に返済予定のリース債務

20

131

1.2447

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,195

8,686

0.2379

    2021年~
      2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

162

256

1.2447

    2008年~
    2028年

合計

14,959

11,315

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。但し、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,976

1,582

3,751

377

リース債務

100

47

19

18

 

 

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値78,421 百万円
純有利子負債-12,427 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)98,108,048 株
設備投資額43 百万円
減価償却費766 百万円
のれん償却費235 百万円
研究開発費49 百万円
代表者代表取締役会長    髙  島  勇  二
資本金3,868 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー26階
会社HPhttps://www.mcj.jp/

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