サクサホールディングス【6675】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値2,156 円
1年安値1,235 円
出来高6,300 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC7.2 %
β0.89
決算3月末
設立日2004/2/2
上場日2004/2/2
配当・会予0 円
配当性向34.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.8 %
純利5y CAGR・実績:15.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当企業グループは、当社、子会社8社および関連会社3社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、E Security Services Co.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度のわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商政策の対立を発端とした貿易摩擦による世界経済下振れリスクの増大や金融市場の変動による国内経済への影響など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした中期経営計画(2017年度から2019年度までの3か年)を策定し、当連結会計年度においては、最終年度である2019年度の経営目標達成に向け事業構造の再構築と経営基盤の強化に継続して取組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高は、OEMキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、ネットワーク機器やアミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注増加などにより39,705百万円(前年同期比2,020百万円増加)となりました。利益面では、売上の増加に伴う利益の増加に加え、事業効率化に伴う減価償却費の減少などにより、経常利益が1,919百万円(前年同期比1,265百万円増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,124百万円(前年同期比843百万円増加)となりました。

しかしながら、当連結会計年度につきましては、利益面では、2018年11月にグループの生産子会社の合併による生産機能の集約により効率化を進めるなど、収益構造の変革を確実に実行したことにより2018年5月11日の公表値以上の利益計上となりましたが、売上高については、キーテレホン市場の想定以上の減速とそれに伴うOEMキーテレホンシステムの受注の減少などにより、前期に対して5.4%伸長にとどまり、公表値を下回る結果となりました。

また、当企業グループの集中事業である映像事業においてキヤノンマーケティングジャパン株式会社と映像ソリューション領域での協業を開始するなど、持続成長可能な事業への転換へ取組んでまいりましたが、IoTデバイスの活用や新しいサービスによる価値の創造など新規事業の創生につきましては、現時点において当企業グループの柱として確立に至っておりません。

これらの状況を鑑みて、中期経営計画の最終年度である2019年度につきましては経営目標値を修正し、目指すべき方向性と取組みを明確にした次期の中期経営計画(2020年度から2022年度の3か年)を策定し、改めてBeyond2020へ向けて邁進してまいります。

 

分野別の営業の概況は、次のとおりです。

(ネットワークソリューション分野)

ネットワークソリューション分野の売上高は、23,797百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。これは、自社キーテレホンシステムやネットワーク機器は増加いたしましたが、OEMキーテレホンシステムの受注が減少したことによるものです。

(セキュリティソリューション分野)

セキュリティソリューション分野の売上高は、15,907百万円(前年同期比12.1%増加)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品などの売上が増加したことによるものです。

 

 当期の財政状況の概況は、次のとおりです。

 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し23,961百万円、総資産が250百万円減少し40,547百万円となったことにより、自己資本比率は58.6%となりました。

 

 増減の主なものは、以下のとおりです。

 流動資産では、受取手形及び売掛金が588百万円増加いたしましたが、現金及び預金が借入金の返済などにより621百万円減少いたしました。

 固定資産では、無形固定資産が取得などにより100百万円増加し、投資その他の資産は関係会社出資金の減少などにより114百万円減少いたしました。

 負債では、未払法人税等が税金費用の計上により315百万円増加しましたが、借入金および社債が返済により1,216百万円減少いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ621百万円減少し、7,199百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより2,784百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより2,001百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより1,403百万円の支出となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における分野別情報は、前連結会計年度と同一の区分によっております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

 

区分

生産高(百万円)

 

前期比(%)

ネットワークソリューション分野

13,515

94.2

セキュリティソリューション分野

20,838

103.5

合計

34,354

99.6

 

(注)1  金額は、販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  上記のほか下記の仕入製品があります。

区分

仕入高(百万円)

 

前期比(%)

ネットワークソリューション分野

1,323

95.7

セキュリティソリューション分野

1,430

88.0

合計

2,754

91.5

 

(注)1  金額は、仕入価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

 

区分

受注高(百万円)

 

受注残高(百万円)

 

前期比(%)

前期比(%)

ネットワークソリューション分野

24,221

103.9

1,353

145.6

セキュリティソリューション分野

16,121

110.4

1,964

112.2

合計

40,342

106.4

3,317

123.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりであります。

 

区分

販売高(百万円)

 

前期比(%)

ネットワークソリューション分野

23,797

101.3

セキュリティソリューション分野

15,907

112.1

合計

39,705

105.4

 

(注)1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

NTTグループ

8,330

22.1

8,166

20.6

 

(注)1  NTTグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。

当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

a.  売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b.  製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

c.  投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。

d.  繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。

  

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、OEMキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、ネットワーク機器やアミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注増加などにより39,705百万円(前年同期比2,020百万円増加)となりました。

ネットワークソリューション分野の売上高は、23,797百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。これは、自社キーテレホンシステムやネットワーク機器は増加いたしましたが、OEMキーテレホンシステムの受注が減少したことによるものです。

セキュリティソリューション分野の売上高は15,907百万円(前年同期比12.1%増加)となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品などの売上が増加したことによるものです。

当連結会計年度の利益面では、売上の増加に伴う利益の増加に加え、事業効率化に伴う減価償却費の減少などにより、経常利益が1,919百万円(前年同期比1,265百万円増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,124百万円(前年同期比843百万円増加)となりました。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。

このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。

そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。

また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「2[事業等のリスク]」に記載しております。

 

当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。

当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。

a.キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより2,784百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより2,001百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および配当金の支払などにより1,403百万円の支出となりました。

当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ621百万円減少し、7,199百万円となりました。

b.資金需要と財務政策

当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が1年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。

また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円を含む未使用借入枠13,981百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

NTTグループ

8,330

 

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

NTTグループ

8,166

 

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績、財政状況およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において、当企業グループが判断したものであります。

 

(1) 経済環境に関するリスク

① 経済動向について

当企業グループは、主に情報通信ネットワーク関連市場における経済状況の影響を受けます。この市場における景気後退とそれに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等から調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。

② 為替および金利の変動について

当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。

当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 株式市況の変動について

国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当企業グループの事業活動に関するリスク

① 市場環境について

当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 生産活動について

当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があります。これらのリスクは当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新および顧客ニーズへの対応について

当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することが出来ない場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。

④ 人材の確保について

当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保し、維持する必要がありますが、その人材を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

 

(3) 法的規制および訴訟に関するリスク

① 欠陥商品の発生

当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。

欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 情報の流出について

当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。

このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 環境に関する規制について

当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制する様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。

当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ その他法的規制等について

当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。

これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) その他のリスクについて

① 災害等による影響について

当企業グループは、製造ラインの中断や取引先の影響等による生産能力の低下等を最小にするために、定期的な災害防止のための検査と設備点検を行っております。しかし、生産拠点および顧客や仕入先における地震、風水害、停電等による予期せぬ事業活動に対する影響は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務について

当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 会計基準等の変更について

当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 当企業グループ(当社および連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

 

年月

事項

1938年11月

株式会社大興電機製作所(現 サクサ株式会社)を設立。

1946年11月

株式会社田村電機製作所(現 サクサ株式会社)を設立。

1962年7月

株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年9月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年8月

株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。

2004年2月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社(現 サクサホールディングス株式会社)を設立。

同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。

2004年4月

株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。

田村大興ホールディングス株式会社(現 サクサホールディングス株式会社)は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。

田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。

株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。

2004年10月

サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社(現 サクサプロアシスト株式会社)を存続会社として合併。

2005年12月

本社を東京都港区に移転。

2007年1月

サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。

2007年1月

サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。

2007年4月

当社は、コビシ電機株式会社(現 サクサプレシジョン株式会社)との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年9月

サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。

2007年10月

当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。

2009年4月

コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。

2011年1月

サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。

2011年4月

サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。

サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。

2013年6月

サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。

2015年4月

サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。

2018年11月

サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 1

 32

 24

 80

 74

 4

 4,082

 4,297

所有株式数
(単元)

 62

 21,620

 715

 8,452

 5,711

 171

 25,144

 61,875

 57,462

所有株式数
の割合(%)

 0.10

 34.94

 1.16

 13.66

 9.23

 0.28

 40.64

100.00

 

(注) 1  自己株式403,069株は、「個人その他」に4,030単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

2  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元および60株含まれております。

   

3 【配当政策】

当企業グループは、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資等に備え、内部留保の充実を図りながら、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上の配当性向を目標とし、安定的な配当を目指してまいります。

当社は、配当回数については年1回の期末配当を基本方針とさせていただいており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、1株当たり50円とすることといたしました。

 

なお、第16期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

292

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

 男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

松 尾 直 樹

1952年10月2日生

1977年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)
入社

2004年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ITマネジメントサービス事業部長

2006年6月

日本情報通信株式会社理事・HR統括担当部長株式会社ネットシステム(現エヌアイシー・ネットシステム株式会社)代表取締役社長

2010年6月

サクサ株式会社取締役兼常務執行役員

 

当社常務取締役

2012年6月

サクサ株式会社代表取締役副社長

兼副社長執行役員

 

当社代表取締役副社長

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

10,100

代表取締役
副社長

磯 野 文 久

1961年11月3日生

1986年4月

株式会社田村電機製作所入社

2009年4月

サクサ株式会社生産統括部長

兼生産企画担当部長

2011年5月

サクサテクノ株式会社取締役副社長

2012年5月

同社代表取締役社長

2014年6月

サクサ株式会社取締役兼常務執行役員

 

当社取締役

2015年6月

サクサ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

 

当社取締役兼企画部長

2016年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

6,500

常務取締役

大 坂   貢

1959年12月30日生

1982年4月

株式会社大興電機製作所入社

2009年4月

サクサ株式会社執行役員開発本部長

2011年4月

同社常務執行役員事業戦略推進本部長

 

当社企画部長

2012年4月

サクサ株式会社常務執行役員事業戦略推進
本部長兼新規事業開拓部長

2012年6月

同社取締役兼常務執行役員事業戦略推進本部長兼新規事業開拓部長

 

当社取締役兼企画部長

2013年4月

サクサ株式会社取締役

兼常務執行役員事業戦略推進本部長

2013年11月

同社取締役兼常務執行役員経営企画本部長

兼経営企画部長

2015年4月

同社取締役兼常務執行役員

2015年5月

サクサテクノ株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役

2016年6月

株式会社テクノプラザ米沢代表取締役

2017年4月

サクサ株式会社副社長執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2017年6月

同社取締役兼副社長執行役員経営企画本部長

兼経営企画部長

 

当社常務取締役(現任)

2017年10月

サクサ株式会社取締役兼副社長執行役員

経営企画本部長

2018年4月

同社取締役兼副社長執行役員

インキュベーション推進本部長

2019年4月

同社取締役兼副社長執行役員(現任)

(注)3

8,700

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 村 耕 児

1960年12月3日生

1984年4月

株式会社田村電機製作所入社

2009年4月

サクサ株式会社執行役員地域営業本部長

2010年4月

同社執行役員ソリューション営業本部長

2011年4月

同社常務執行役員ソリューション営業本部長

2012年4月

同社常務執行役員ソリューション営業統括本部副統括本部長兼オフィス営業本部長

2013年4月

同社常務執行役員ソリューション営業統括本部長兼営業企画部長

2013年6月

同社取締役兼常務執行役員ソリューション営業統括本部長兼営業企画部長

2014年4月

同社取締役兼常務執行役員ソリューション営業本部長

2015年4月

同社取締役兼常務執行役員ソリューション事業部長

2016年4月

同社取締役兼常務執行役員

2016年6月

当社取締役兼企画部長

2017年4月

サクサ株式会社取締役兼常務執行役員営業統括本部長

2018年4月

同社取締役兼常務執行役員経営企画本部長

2019年4月

同社取締役兼常務執行役員(現任)

2019年5月

サクサビジネスシステム株式会社

代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

7,800

取締役

井 上 洋 一

1961年5月19日生

1986年4月

株式会社田村電機製作所入社

2006年4月

サクサ株式会社経理部長

 

当社経理部長

2010年4月

サクサ株式会社執行役員経営管理部長

2013年6月

同社執行役員総務人事部長

 

当社総務人事部長

2014年4月

サクサ株式会社常務執行役員総務人事部長

2015年4月

同社常務執行役員経営管理部長

2015年6月

同社取締役兼常務執行役員経営管理部長

2016年4月

同社取締役兼常務執行役員(現任)

2016年6月

当社取締役兼総務人事部長

2017年1月

サクサシステムアメージング株式会社

代表取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

7,200

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

曽我部  敦

1960年11月14日生

1984年4月

株式会社大興電機製作所入社

2009年4月

サクサ株式会社NTT営業本部NTT営業部長

兼アライアンス部長兼事業戦略推進本部

事業企画部NTTSBU長

2010年6月

同社執行役員NTT営業本部長

兼NTT営業部長

2011年4月

同社執行役員NTT営業本部長

2012年7月

同社執行役員NTT営業本部長

兼NTTSBU長兼NTT営業部長

2013年4月

同社常務執行役員NTT営業本部長

兼NTTSBU長兼NTT営業部長

2013年11月

同社常務執行役員NTT営業本部長

兼NTT営業部長

2014年6月

同社取締役兼常務執行役員NTT営業本部長

兼NTT営業部長

2014年7月

同社取締役兼常務執行役員

2017年4月

同社取締役兼常務執行役員新規事業推進部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

サクサ株式会社取締役兼常務執行役員(現任)

(注)4

5,200

取締役

丸 井 武 士

1962年8月6日生

1985年4月

沖電気工業株式会社入社

2008年4月

同社ネットワークシステムカンパニーパートナ営業本部IPソリューション部長

2011年4月

同社通信システム事業本部企業ネットワーク

システム事業部ネットワークワンストップ

センタ長

2014年4月

同社通信システム事業本部企業ネットワーク

システム事業部長

2016年4月

同社情報通信事業本部新規事業開発室長

2017年4月

同社情報通信事業本部IoTアプリケーション推進部長

2018年4月

サクサ株式会社執行役員パートナー営業本部長

2018年6月

同社取締役兼常務執行役員パートナー営業

本部長(現任)

 

当社取締役(現任)

2019年4月

サクサ株式会社取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山 本 秀 男

1952年7月30日生

1977年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)
入社

2004年4月

一橋大学大学院商学研究科教授

2008年4月

中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任)

2009年7月

株式会社ヒューマンシステム社外取締役

(現任)

2011年11月

中央大学大学院戦略経営研究科研究科長

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

片 桐 勇一郎

1961年8月9日生

1984年4月

沖電気工業株式会社入社

2000年4月

同社システムソリューションカンパニー交通システム事業部SE部長

2010年4月

同社社会システム事業本部企画室室長

2011年4月

同社社会システム事業本部交通・防災システム事業部事業部長

2014年4月

同社次世代社会インフラ事業推進室室長

2015年4月

同社執行役員兼社会システム事業本部副本部長

2016年4月

同社執行役員兼情報通信事業本部副本部長

2019年4月

同社執行役員兼情報通信事業本部副本部長兼IoTアプリケーション推進部長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

竹 内 佐和子

1952年7月9日生

1984年4月

パリ・応用数理経済研究所客員研究員

1988年10月

パリ第一大学法律経営学科大学院アジア太平洋経済研究所客員教授

1989年10月

エコールナショナル・デ・ポンゼショセ(フランス国立土木工科大学)国際経営大学院副所長

1994年9月

早稲田大学法学部非常勤講師

1997年4月

株式会社長銀総合研究所主席研究員

1998年4月

東京大学大学院工学系研究科助教授

2004年7月

世界銀行アジア太平洋部門エコノミスト兼アナリスト

2005年10月

外務省参与・大使

2006年4月

京都大学工学研究科客員教授

2006年7月

日産科学振興財団・リーダーシッププログラム・ディレクター

2011年4月

国際交流基金パリ日本文化会館館長

2016年3月

株式会社堀場製作所社外取締役(現任)

2016年4月

文部科学省顧問

2017年4月

山形大学工学部(学術院)客員教授(現任)

2018年4月

東京音楽大学リベラルアーツ学科客員教授

(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

江 藤  進

1956年12月11日生

1979年4月

株式会社田村電機製作所入社

2009年6月

当社総務部長

 

サクサ株式会社総務部長

2009年10月

同社総務人事部総務担当部長

2012年4月

当社総務人事部CSR担当部長

 

サクサ株式会社総務人事部総務人事担当部長

2012年7月

サクサプロアシスト株式会社常務取締役

2013年5月

同社代表取締役社長

2016年6月

当社CSR推進室担当部長

 

サクサ株式会社監査役(現任)

 

当社常勤監査役(現任)

(注)5

2,800

監査役

梅 津 光 男

1959年1月23日生

1977年4月

株式会社田村電機製作所入社

2007年4月

サクサ株式会社メカトロニクスソリューション事業部プリンタ事業統括リーダー

2007年11月

サクサテクノ株式会社品質保証部担当部長

2010年10月

同社品質保証部長

2012年5月

サクサテクニカルサービス株式会社取締役

技術部長

2013年5月

同社代表取締役社長

2015年4月

サクサテクノ株式会社常務取締役品質保証部長

2017年6月

サクサ株式会社常勤監査役(現任)

 

当社監査役(現任)

(注)6

1,600

監査役

飯 森 賢 二

1966年8月15日生

1996年4月

公認会計士登録

1998年12月

飯森公認会計士事務所公認会計士(現任)

2013年6月

当社独立委員会委員

 

当社補欠監査役

2014年5月

株式会社アセッツブレイン非常勤取締役

(現任)

2015年9月

当社社外監査役(現任)

(注)6

監査役

清 水 建 成

1967年1月10日生

1992年4月

弁護士登録

1997年2月

ニューヨーク州弁護士登録

2000年2月

神谷町法律事務所パートナー(現任)

2006年3月

クレノートン株式会社監査役

2007年8月

スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ投資法人
監督役員

2008年6月

当社独立委員会委員

 

当社補欠監査役

2015年6月

ヒビノ株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

50,500

 

 

 

 

(注)1 山本秀男、片桐勇一郎および竹内佐和子の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 飯森賢二および清水建成の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 2018年6月28日開催の第15回定時株主総会から2年であります。

4 2019年6月27日開催の第16回定時株主総会から2年であります。

5 2016年6月29日開催の第13回定時株主総会から4年であります。

6 2017年6月29日開催の第14回定時株主総会から4年であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。山崎勇人氏は社外監査役清水建成氏の、また、高口洋士氏は社外監査役飯森賢二氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

山 崎 勇 人

1977年7月18日生

2005年10月

弁護士登録

2013年7月

翔和総合法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社補欠監査役

 

当社独立委員会委員(現任)

高 口 洋 士

1975年5月9日生

2002年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

(2007年8月退所)

2006年5月

公認会計士登録

2007年9月

高口公認会計士事務所公認会計士(現任)

2007年10月

青藍公認会計士共同事務所公認会計士(現任)

税理士登録

2007年12月

税理士法人南青山会計代表社員(現任)

2014年1月

株式会社ディッチャ代表取締役(現任)

2014年9月

(画像は省略されました)


MINAMI AOYAMA代表

2017年1月

東京トラストキャピタル株式会社内部監査部長(現任)

2018年6月

当社補欠監査役

2018年7月

当社独立委員会委員(現任)

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、取締役片桐勇一郎氏が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。その他の社外取締役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

以下のa.~d.の(ⅰ)または(ⅱ)の要件に該当する者は社外役員または独立役員としないものとする。

なお、(ⅲ)属性情報開示要件に該当する者については、属性情報を考慮し判断するものとする。

 

a.主要株主(※1)または親会社等との関係

(ⅰ)社外性要件

ア 現在において親会社等または親会社等の(社外取締役候補者の場合:取締役、社外監査役候補者の場合:取締役・監査役)または使用人

イ 親会社等の配偶者または二親等内の親族

(ⅱ)独立性要件(上記に加え)

  ア 最近において親会社の業務執行者(※2)(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者

イ 現在および最近において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者の近親者

(ⅲ)属性情報開示要件(※3)

  ア 過去において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)であった者

  イ 現在および過去において主要株主の業務執行者である者

 

b.当社ならびに子会社および兄弟会社との関係

(ⅰ)社外性要件

ア 現在および就任前10年以内において当社および子会社(会社法第2条第3項に定める子会社、以下同じ。)の(社外取締役候補者の場合:業務執行者、社外監査役候補者の場合:取締役・執行役・支配人または使用人)

イ 現在兄弟会社の業務執行者

ウ 就任前10年以内において当社および子会社の業務執行取締役、監査役であった者のうちその就任前10年間に業務執行または使用人であった者

エ 現在当社の取締役もしくは執行役(社外取締役のみ)もしくは支配人その他の使用人の配偶者または二親等内の親族

(ⅱ)独立性要件(上記に加え)

ア 最近において兄弟会社の業務執行者である者

イ 現在および最近において兄弟会社の業務執行者および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、子会社の非業務執行取締役を含む)である者の近親者

ウ 最近において当社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者の近親者

(ⅲ)属性情報開示要件

ア 過去において当社および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者

イ 過去において兄弟会社の業務執行者であった者

 

 

c.主要な取引先(※4)との関係

(ⅰ)社外性要件 なし

(ⅱ)独立性要件

ア 現在および最近において主要な取引先およびその業務執行者である者

イ 現在において上記①の近親者

(ⅲ)属性情報開示要件

ア 過去において主要取引先の業務執行者であった者

イ 現在において取引先(主要取引先を除く)の出身者である者

 

d.専門的サービスの提供者、寄付先、社外役員の相互就任関係にある先との関係

(ⅰ)社外性要件 なし

(Ⅱ)独立性要件

ア 現在および最近において役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家もしくはそこに所属していた者。ただし、買収防衛策における独立委員会委員は除く。

イ 現在において上記①の近親者

(ⅲ)属性情報開示要件

ア 過去において前号①である者

イ 現在において相互就任先または寄付先(※5)の出身者である者

 

※1 主要株主:発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主とする。

※2 業務執行者:業務執行取締役および使用人(会社法施行規則第2条)

※3 属性情報開示要件:独立性を否定する者ではないが、独立役員の属性情報として事実関係の開示が必要。

※4 主要な取引先:当社および子会社と債権または債務の年間取引額が連結売上高の3%以上ある取引先とする。

※5 多額の金銭その他の財産および寄付先の要件は、前事業年度の取引額が、個人の場合 5百万円超、組織の場合12百万円超える場合とする。

 

③  社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携

a.独立社外取締役と独立社外監査役の連携
独立社外取締役と独立社外監査役はその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、独立役員連絡会を通して必要な情報を入手して意見交換を行い、連携しております。
b.内部監査部門との連携
独立社外取締役と独立社外監査役は、独立役員連絡会を通して監査室と意見交換を行い、連携しております。
c.会計監査人との連携
社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会を通して会計監査人と情報・意見の交換を行い、連携しております。
d.内部統制部門との連携
社外取締役は、取締役会において社内の取締役、監査役および社外監査役とともに、内部統制部門であるCSR統括室から内部統制システムの運用状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べるものとしております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任(名)

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

サクサ株式会社

東京都港区

10,700

情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供

100

8

サクサテクノ株式会社

山形県米沢市

400

通信機器・情報機器の製造および販売ならびにこれらに付帯する業務

100

(100)

 

  (注) 1  サクサ株式会社は、特定子会社であります。

  2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

  3  上記の他に連結子会社が6社、持分法適用関連会社が3社あります。

上記の2社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 

    主要な損益情報等

サクサ株式会社

サクサテクノ
株式会社

 

 

(1) 売上高

27,038百万円

18,339百万円

 

(2) 経常利益

1,752百万円

△61百万円

 

(3) 当期純利益

1,227百万円

△83百万円

 

(4) 純資産額

21,561百万円

777百万円

 

(5) 総資産額

29,017百万円

7,263百万円

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

給料賃金

1,202

百万円

1,224

百万円

従業員賞与手当金

433

492

退職給付費用

82

24

役員退職慰労引当金繰入額

14

11

減価償却費

61

78

製品保証引当金繰入額

26

16

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、411百万円であり、新商品の開発用機器および生産用金型等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,228

778

1.083

1年以内に返済予定の
長期借入金

1,841

 947

1.023

1年以内に返済予定の
リース債務

0

2

長期借入金(1年以内に
返済予定のものを除く。)

1,537

1,694

0.813

2020年4月~
2024年3月

リース債務(1年以内に
返済予定のものを除く。)

1

5

2020年4月~
2024年3月

合計

4,608

3,427

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内に
おける返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

545

304

100

744

長期リース債務

1

1

1

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,773 百万円
純有利子負債-4,766 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,840,650 株
設備投資額N/A
減価償却費1,446 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    松 尾 直 樹
資本金10,836 百万円
住所東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
会社HPhttp://www.saxa.co.jp/

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