1年高値3,375 円
1年安値1,801 円
出来高60 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA3.9 %
ROIC5.3 %
β0.80
決算3月末
設立日1986/7/1
上場日2003/10/1
配当・会予0 円
配当性向31.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.3 %
純利5y CAGR・実績:-4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社2社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売を行うIT関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など先行き不透明な状況が続く中、雇用情勢は改善が続き個人消費は緩やかな回復基調にありました。欧米経済も同様な状況の中、個人消費は堅調に推移しました。しかしながら、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響により、更に不透明な状況が続いております。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により法人向け市場・個人向け市場ともに好調に推移しました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えと消費税増税前の駆け込み需要の効果で好調に推移し、増税後も反動は少なく安定しました。スマートフォン・タブレット市場は今まで一巡感が見えていましたが、タブレット市場は好調に転じました。しかしながら周辺機器市場においては競争の激化により低価格化が進みました。一方、生めん業界では、家庭用チルドめん市場は天候不順や食の外部化の進行などによる影響があるものの、商品の価格改定の影響や新型コロナウイルス感染症拡大防止による家庭内食機会の拡大などもあり微増しました。業務用冷凍めん市場については人手不足を背景にしたオペレーション簡素化の需要がある中、消費増税に加えて働き方改革による外食の営業時間短縮などが影響を及ぼし前年並みに推移しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億5百万円減少し、788億70百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億98百万円減少し、306億9百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億7百万円減少し、482億60百万円となりました。

 

b.経営成績

当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を推し進めました。IT関連事業においては、競争の激化する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強化、サービス分野の売上拡大に努めながら、積極的に主力商品の販売活動に注力しました。一方、食品事業においては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、「流水麺」「健美麺」や業務用冷凍麺の売上拡大に努めました。

 

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,148億88百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益41億37百万円
(同30.6%減)、経常利益49億14百万円(同24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億39百万円(同
17.4%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は104億44百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は65億49百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億63百万円、減価償却費25億69百万円、たな卸資産の増加による資金減少26億24百万円、仕入債務の増加による資金増加18億48百万円、法人税等の支払い17億11百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は122億57百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出206億25百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入332億43百万円、有形・無形固定資産の取得による支出16億58百万円、事業譲渡による収入10億70百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は154億69百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額50億円、長期借入金の返済による支出10億74百万円、自己株式の取得による支出83億2百万円、配当金の支払10億92百万円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

IT関連

60,918

95.7

食 品

22,049

89.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

IT関連

78,557

111.0

食 品

34,690

96.6

金 融

1,640

71.1

その他

1

30.7

合計

114,888

105.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ダイワボウ情報システム
株式会社

13,259

12.2

14,884

13.0

Amazon.com Int'l Sales, Inc.

11,670

10.7

14,579

12.7

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

[流動資産]

当連結会計年度末の流動資産の残高は、606億97百万円となり、65億32百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少124億円、現金及び預金の増加34億28百万円、商品及び製品の増加13億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加12億76百万円によるものです。

[固定資産]

当連結会計年度末の固定資産の残高は、181億73百万円となり、32億72百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少18億11百万円、投資その他の資産の減少13億74百万円によるものです。

[流動負債]

当連結会計年度末の流動負債の残高は、254億8百万円となり、31億2百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少50億円、未払費用の減少3億57百万円、支払手形及び買掛金の増加19億13百万円、未払金の増加4億21百万円によるものです。

[固定負債]

当連結会計年度末における固定負債の残高は、52億1百万円となり、1億95百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少8億99百万円、退職給付に係る負債の増加1億73百万円、その他固定負債の増加4億92百万円によるものです。

[純資産]

当連結会計年度末における純資産の残高は、482億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億7百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による減少82億19百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億46百万円、利益剰余金の増加20億54百万円によるものです。

2)経営成績

当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。

IT関連事業

法人向け市場においては、情報システム担当者の働き方改革と人手不足を解消するリモート管理サービス「キキNavi」を法人向けWi-Fi※1関連商品「AirStation Pro」や大容量NAS「TeraStation」を対象に提供し、サポートレベルの向上・効率化を推し進めました。一方、個人向け市場においては家庭用Wi-Fi 6ルーターとして世界初※2の認定を受けた「AirStation」を発売する等、高付加価値商品の拡販に努めました。また、3月はテレワークに必要なWEBカメラやヘッドセット、Wi-Fi関連商品など需要増がありました。しかしながら、全般的には周辺機器市場の競争激化により単価下落を余儀なくされ、販売台数は前年を超えたものの利益は減少しました。

サービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」で誤操作によるファイル削除などのデータを復元する「うっかり削除の復元プラン」メニュー追加や、新横浜に復旧センターを開設するなどサービス拡充を図り受付件数が累計2万5千件を超えました。賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は
計導入戸数が9万戸を超えたものの、サービス体制のコストが先行しました。

その結果、売上高785億57百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益27億38百万円(同28.3%減)となりました。

食品事業

販売面では家庭用は夏の天候不順や暖冬の影響などによる季節商品の伸び悩みと不採算商品の見直しにより減少しました。その一方で「健美麺」ブランドとしてチルドめん市場初※3となる食後の血糖値上昇を抑える機能性表示食品を発売。従来の食塩ゼロ・糖質40%カット商品を同ブランドへ統合し販売強化に努めました。業務用は外食を中心に学校・事業所給食などへの取り組みを強化したこともあり堅調に推移しました。利益面では、原材料価格や物流費などの高騰が続いていたものの、2019年3月より行った商品価格改定や不採算商品の見直し、経費の削減等の効果があらわれました。

その結果、売上高346億90百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益19億90百万円(同73.6%増)となりました。

金融事業

難しい運用環境が続き、売上高16億40百万円(前年同期比28.9%減)、セグメント利益5億70百万円(同57.3%減)となりました。

 

※1:Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2:2019年10月5日(認定取得日)時点、弊社調べ
※3:2019年5月、弊社調べ

3)資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要は主に、商品及び原材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、設備投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。

 

4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 

主な経営指標

 

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

流動比率

(%)

273.6

305.9

235.8

238.9

固定比率

(%)

20.2

20.3

39.2

37.7

自己資本比率

(%)

66.3

70.4

61.7

61.2

売上高営業利益率

(%)

7.5

7.4

5.5

3.6

売上高経常利益率

(%)

8.7

8.8

6.0

4.3

売上高当期純利益率

(%)

5.9

7.1

3.5

2.7

自己資本当期純利益率

(ROE)

(%)

9.8

11.1

6.9

6.1

総資本経常利益率

(ROA)

(%)

9.7

9.6

7.4

5.9

従業員1人当たり売上高

(百万円)

96

84

59

63

従業員1人当たり当期純利益

(百万円)

5

6

2

1

(注)「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の3つを報告セグメントとしております。

・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売

・食品 ・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売

・金融 ・・・投資運用業、金融商品仲介業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

IT関連

食品

金融

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,783

35,900

2,306

108,989

3

108,993

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,753

5,753

70,783

35,900

2,306

108,989

5,757

114,747

セグメント損益

3,822

1,146

1,334

6,303

3,987

10,291

セグメント資産

27,189

27,551

2,874

57,615

69,181

126,796

減価償却費

336

2,106

7

2,449

239

2,689

のれんの償却額

165

77

242

242

減損損失

818

818

818

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

430

2,439

15

2,886

315

3,201

(注)1.「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

2.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

IT関連

食品

金融

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,557

34,690

1,640

114,887

1

114,888

セグメント間の

内部売上高又は振替高

0

0

4,875

4,876

78,557

34,690

1,640

114,887

4,876

119,764

セグメント損益

2,738

1,990

570

5,300

3,187

8,487

セグメント資産

30,213

27,791

1,856

59,860

57,744

117,604

減価償却費

523

1,854

48

2,425

143

2,569

のれんの償却額

113

113

113

減損損失

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

445

903

93

1,441

226

1,668

(注)1.「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

2.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

108,989

114,887

「その他」の区分の売上高

5,757

4,876

セグメント間取引消去

△5,753

△4,876

連結財務諸表の売上高

108,993

114,888

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,303

5,300

「その他」の区分の利益

3,987

3,187

セグメント間取引消去

△4,332

△4,349

連結財務諸表の営業利益

5,959

4,137

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

57,615

59,860

「その他」の区分の資産

69,181

57,744

セグメント間取引消去

△38,121

△38,734

連結財務諸表の資産合計

88,675

78,870

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,449

2,425

「その他」の区分の減価償却費

239

143

セグメント間取引消去

連結財務諸表の減価償却費合計

2,689

2,569

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,886

1,441

「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額

315

226

セグメント間取引消去

連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の

増加額合計

3,201

1,668

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米・中南米

欧州

アジア

合計

102,878

2,101

1,675

2,337

108,993

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米・中南米

欧州

アジア

合計

14,124

16

7

116

14,264

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

13,259

IT関連

Amazon.com Int'l Sales, Inc.

11,670

IT関連

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米・中南米

欧州

アジア

合計

109,725

1,930

1,461

1,771

114,888

(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米・中南米

欧州

アジア

合計

12,303

9

4

135

12,452

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム株式会社

14,884

IT関連

Amazon.com Int'l Sales, Inc.

14,579

IT関連

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

IT関連

食品

金融

その他

合計

当期償却額

165

77

242

当期末残高

331

331

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

IT関連

食品

金融

その他

合計

当期償却額

113

113

当期末残高

218

218

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 IT関連事業において2019年8月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社デジオンを株式交換完全子会社とする株式交換をいたしました。これに伴い当連結会計年度において、145百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業(=永続的に生存し成長し続ける企業)」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。

 

■メルコバリュー

・千年企業

私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと

ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。

・顧客志向

私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。

・変化即動

私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、

自己変革を目指して行動します。

・一致団結

私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り

越え、一丸となって目標を達成します。

 

(2)経営戦略等

当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。

そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な1株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年3月期から2021年3月期までの5期の間、安定配当と自己株式の取得によって総還元性向80%を目標としております。

 

(4)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外の景気や企業活動など先行きが不透明な中、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年3月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」(ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション)を引き続き実現してまいります。食品事業においては、原材料価格・物流コストの高騰や人手不足など解決すべき課題が顕在化しており、開発の基本キーワード「3K」(健康・簡便・個食(小食))による商品作りで、めん市場の新たな可能性を創造しております。また、金融事業においても難しい運用環境が続く中、先端技術を取り入れ、長期的かつ安定的な運用収益を生み、お客様の運用資産の着実な成長に貢献する運用商品を提供するよう取り組んでまいります。さらに、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。

 

①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと

②資本政策に基づいた1株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること

③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと

④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること

⑤M&Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと

⑥様々な外的要因や非常時の要請に対応できる働き方の改善、システムの構築を行うこと

2【事業等のリスク】

当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境に関するリスク

①経済動向

当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。販売においては、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があり、個人消費動向や法人市場における投資動向を見据えながら新たな市場開拓を継続的に推し進めております。また、部材等の調達においては、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があり、複数社・複数国からの調達に努めております。

②為替の変動

当社グループでは外貨建部材購買があり財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結、製品及び部材の在庫調整をしておりますが、急激または大幅な為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

①IT技術革新

当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。

②IT市場における競争の激化

パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。

③IT関連製品・サービスの欠陥

当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。

④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理

製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定(値下げ)を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填(在庫補償)することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減および廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

 

食の安全性

お客様の食品安全に対する要求が高まる中、製造工場において、国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の認証取得や品質会議等による情報共有を図り、安全・安心を追求しております。しかしながら、当社の想定を超える品質に関わる問題が発生した場合、多額のコスト負担及び評価低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥食品原材料・資材価格の変動

食品事業において、小麦などの農産物及び食品包装用フィルム・梱包ダンボールが主要原材料・資材であり、その価格は市場の状況により変動します。この市況変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融市場動向

当社グループは、金融事業を営むグループ会社を有していることから、予期せぬ金融市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。先端技術を取り入れ、長期的かつ安定的な運用収益を生み、お客様の運用資産の着実な成長に貢献する運用商品の提供に取り組んでおります。

⑧固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他のリスク

①法的手続き

当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。

また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権の管理及び取得による強化と活用に努めております。さらに、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、内部統制委員会においてリスクマネジメント活動の強化として、各種法令への順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

②環境に関する規制

当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。商品の開発、生産、サービスの各活動において、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用、省資源、リサイクルの推進、省エネルギーの推進、商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減を実施、また、定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めております。

③情報の流出

当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは情報セキュリティーポリシーを策定しISMS基準を定め、管理体制の構築、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。

④災害などによる影響

当社グループの主な事業所や工場並びに協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害、新型コロナウイルスなど感染症の発生、テロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃などによって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が被害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。不慮の自然災害や感染症発生等で必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を事業継続計画(BCP)を策定して進めております。

⑤天候による影響

食品事業の商品には主力商品である「流水麺」など天候の影響を受けるものがあります。天候に左右されない年間を通してお客様に付加価値を提供できる商品開発に取り組んでまいりますが、天候不順により季節商品の売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。天候に左右されない商品を年間を通してお客様に提供できるよう付加価値商品、業務用商品の開発に取り組んでおります。

2【沿革】

年月

事項

1978年8月

音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ(現 株式会社バッファロー)を設立

1986年6月

不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー(現 株式会社メルコホールディングス)を設立

1991年3月

台湾台北市に台湾連絡事務所を設置

1991年10月

株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録

1992年6月

株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立

1995年1月

株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1995年8月

株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年9月

株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

1996年10月

株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社(現 シー・エフ・デー販売株式会社)の株式の50.3%を取得し子会社化

1998年1月

株式会社メルコがTechWorks,Inc.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)の株式の68.1%を取得し子会社化

1998年12月

株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化

2000年8月

TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更

2003年5月

株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更

名古屋市中区に本社を移転

2003年10月

株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更

株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行

株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年3月

シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの4社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動

2004年12月

株式会社エム・ティー・エスを設立

2007年4月

株式会社アーベルの株式の57.9%を取得し子会社化

2007年5月

株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更

2007年8月

株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更

2008年4月

オランダにBuffalo EU B.V.を設立

2008年7月

BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資(36%)しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立

2009年3月

本社を名古屋市南区に移転

2010年7月

本社を名古屋市中区に移転

2010年11月

北京に美禄可(北京)商貿有限公司を設立

2012年2月

香港に巴法絡(亞洲)有限公司を設立

2012年4月

株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合

2013年5月

シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立

海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.(現 BUFFALO AMERICAS,INC.)、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可(北京)商貿有限公司、巴法絡(亞洲)有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動

2013年8月

BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更

2014年2月

メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立

Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動

2014年3月

メルコインベストメンツ株式会社を設立

2014年6月

株式会社バイオスを完全子会社化

2015年4月

BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管

2016年4月

シマダヤ株式会社に出資(22.7%)し、持分法適用関連会社化

2017年3月

2017年10月

アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化

東京都中央区に本社を移転、東京本社・名古屋本社の二本社制に移行

2018年4月

シマダヤ株式会社を完全子会社化

東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立

シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立

宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立

2019年8月

株式会社デジオンを完全子会社化

2019年9月

東京本社を東京都千代田区に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

27

37

122

3

3,703

3,914

所有株式数

(単元)

18,268

2,855

91,115

12,841

17

96,965

222,061

31,773

所有株式数の割合(%)

8.23

1.29

41.03

5.78

0.01

43.67

100.00

(注)1.自己株式5,530,065株は「個人その他」に55,300単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、経営理念であるメルコバリュー(「千年企業」「顧客志向」「変化即動」「一致団結」)に基づき、永続的な成長を実現し、理念を共有する全てのステークホルダーのために事業活動を推進していくことを目的とし、2017年3月期~2021年3月期の期間において、安定配当と自己株取得により総還元性向80%を目標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年10月30日

501百万円

30

取締役会決議

2020年6月29日

501百万円

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

牧 寛之

1980年11月15日

 

2004年8月

 

2006年11月

 

2007年10月

2011年6月

2014年6月

Melco Asset Management Limited

代表取締役

Melco Asset Management Pte. Ltd.

代表取締役

MAM PTE. LTD.代表取締役

当社 取締役

当社 代表取締役社長(現任)

2018年5月

株式会社バッファロー

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

617

取締役

副社長

松尾 民男

1954年1月14日

 

2001年2月

株式会社メルコ(現 株式会社バッファロー)入社

2005年5月

株式会社バッファロー 取締役

2007年6月

当社 取締役管理本部長

2013年5月

当社 代表取締役副社長

2014年6月

当社 取締役副社長(現任)

2014年6月

シマダヤ株式会社 社外取締役

2015年11月

株式会社デジオン 社外取締役

2016年5月

 

2018年4月

株式会社バッファロー

取締役副社長

シマダヤ株式会社 取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

木下 紀夫

1954年5月19日

 

1978年3月

シマダヤ株式会社入社

1998年6月

2002年6月

2006年6月

 

2018年6月

シマダヤ株式会社 取締役

シマダヤ株式会社 常務取締役

シマダヤ株式会社

代表取締役社長(現任)

当社 取締役(現任)

 

(注)3

11

取締役

津坂 巌

1957年5月28日

 

1992年10月

公認会計士津坂巌事務所 所長

 

(現任)

1999年10月

株式会社バッファロー(現 当社)

監査役

2004年6月

当社 取締役

2015年6月

当社 社外取締役

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

7

取締役

中村 規脩

1947年11月2日

 

1971年4月

株式会社スズケン入社

1988年5月

トシ・インターナショナル 創業

1991年3月

1993年5月

オークローントレーディング 創業

株式会社オークローンマーケテイング 設立 専務取締役

2000年6月

同社代表取締役専務

2006年6月

同社代表取締役副会長

2008年6月

同社取締役ファウンダー

2008年7月

株式会社インターワールド

代表取締役社長

2009年11月

株式会社萬楽庵設立

代表取締役(現任)

2011年10月

在名古屋コロンビア共和国名誉領事館

名誉領事(現任)

2014年6月

株式会社インターワールド

代表取締役会長

2017年4月

株式会社lohasbeans

代表取締役会長(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

福原 賢一

1951年4月19日

 

1976年4月

野村證券株式会社入社

2000年6月

同社取締役

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役社長

2004年4月

 

 

2004年6月

株式会社ベネッセコーポレーション

(現 株式会社ベネッセホールディングス) 執行役員専務

株式会社ベネッセスタイルケア

代表取締役社長

2007年4月

株式会社ベネッセコーポレーション

(現 株式会社ベネッセホールディングス) 代表取締役副会長兼CEO補佐

2007年6月

Berlitz International,Inc.

Chairman of the Board and

CEO

2009年10月

株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役副社長兼CFO

2012年10月

公益財団法人福武財団

副理事長(現任)

2014年10月

株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役副社長兼CAO兼CFO

2015年4月

同社代表取締役副社長兼CAO

2015年11月

公益財団法人ベネッセこども基金

理事(現任)

2016年6月

株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役社長

Berlitz Corporation

Chairman of the Board and CEO

2016年10月

株式会社ベネッセホールディングス

代表取締役副会長

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

平田 一郎

1957年10月19日

 

1980年4月

東京芝浦電機株式会社

(現 株式会社東芝)入社

2005年6月

同社セミコンダクター社

メモリ事業部メモリ営業推進部長

2011年7月

同社セミコンダクター&ストレージ社

営業統括責任者

2015年9月

2018年6月

 

2019年4月

同社執行役常務

東芝デジタルソリューションズ株式会社 取締役

加賀電子株式会社顧問(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

續木 政直

1955年10月19日

 

1992年7月

株式会社メルコ(現 株式会社バッファロー)入社

2005年5月

株式会社バッファロー 取締役

2014年5月

株式会社バッファロー 監査役

2016年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)6

2

常勤監査役

井上 武彦

1954年2月7日

 

2012年9月

当社入社

2013年5月

株式会社バッファロー 取締役

2015年7月

株式会社バッファロー 常務取締役

2017年5月

株式会社バッファロー

代表取締役社長

2018年6月

当社 取締役

2020年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

植田 和男

1951年9月20日

 

1989年4月

東京大学経済学部助教授

1993年3月

東京大学経済学部教授

1998年4月

日本銀行政策委員会 審議委員

2005年4月

東京大学大学院経済学研究科教授

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行

社外取締役(現任)

2014年4月

東京大学金融教育研究センター長(現任)

2017年4月

共立女子大学国際学部教授(現任)

2017年6月

当社 社外監査役(現任)

2019年6月

日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)社外取締役(現任)

 

(注)4

監査役

柴垣 信二

1953年12月24日

 

1977年4月

日本特殊陶業株式会社入社

2003年10月

同社経理部長

2007年6月

同社取締役経理部長

2010年6月

同社常務取締役

2011年6月

2012年4月

同社専務取締役

同社取締役専務執行役員

2013年4月

同社取締役副社長執行役員

2013年6月

同社代表取締役副社長

副社長執行役員

2016年4月

同社代表取締役副会長

2018年6月

同社顧問(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

中部飼料株式会社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

北村 雅史

1960年9月29日

 

1988年4月

2000年4月

大阪市立大学法学部助教授

大阪市立大学法学部教授

2004年4月

京都大学大学院法学研究科教授

(現任)

2017年4月

京都大学理事補(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

644

(注)1.取締役中村 規脩、福原 賢一及び平田 一郎は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役植田 和男、柴垣 信二及び北村 雅史は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2017年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.中村 規脩氏の戸籍上の氏名は中村 規であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高めております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社においては監査役5名のうち3名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と都度情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。また、グループ監査室は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

株式会社マキス

東京都

千代田区

98

有価証券の保有及び運用

子会社を通じての事業統括運営

50.31

 

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社

バッファロー

(注)2、7

愛知県

名古屋市中区

320

デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

100.0

役員の兼任

資金の預り

設備の賃貸

シー・エフ・デー

販売株式会社

(注)2、7

愛知県

名古屋市中区

133

パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・販売

100.0

資金の貸付

設備の賃貸

株式会社

バイオス

東京都

渋谷区

65

ストレージ関連製品の開発・製造・販売

100.0

役員の兼任

資金の預り

資金の貸付

設備の賃貸

株式会社

バッファロー・IT・ソリューションズ

東京都

千代田区

98

ネットワークインフラの構築・保守

100.0

役員の兼任

資金の貸付

アドバンスデザイン株式会社

(注)2

神奈川県

川崎市川崎区

364

データ復旧/消去/変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売

100.0

役員の兼任

資金の預り

株式会社

デジオン

(注)2

福岡県

福岡市

588

ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発及び販売

100.0

役員の兼任

BUFFALO

AMERICAS,INC.

(注)3

米国

テキサス州

6

米ドル

ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任

BUFFALO EU B.V.

(注)2、3

オランダ

ホーフトドルプ

1,651

米ドル

ネットワーク関連機器及びパソコン周辺機器の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金の貸付

設備の賃貸

巴比禄股イ有限公司

(注)2、3

台湾

新北市

50百万

台湾ドル

部材の調達・管理

100.0

(100.0)

設備の賃貸

シマダヤ株式会社

(注)2、8

東京都

渋谷区

1,000

麺類及び関連食品の製造・販売

100.0

役員の兼任

資金の預り

資金の貸付

シマダヤ関東

株式会社

(注)4

東京都

昭島市

50

麺類及び関連食品の製造

100.0

(100.0)

 

 

シマダヤ東北

株式会社

(注)2、4

宮城県

大崎市

100

麺類及び関連食品の製造

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

シマダヤ西日本

株式会社

(注)4

滋賀県

近江八幡市

90

麺類及び関連食品の製造

100.0

(100.0)

 

 

メルコフィナンシャル

ホールディングス

株式会社

(注)2

東京都

千代田区

200

グループにおける金融事業の統括管理

100.0

役員の兼任

資金の預り

資金の貸付

メルコインベストメンツ

株式会社

(注)5

東京都

千代田区

75

投資運用業・金融商品仲介業

100.0

(100.0)

資金の預り

Melco

Capital Pte. Ltd.

(注)5

シンガポール

100

シンガポールドル

投資運用業

100.0

(100.0)

資金の預り

その他5社

 

 

 

 

 

(注)1.上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。

4.シマダヤ株式会社を通じて間接所有しているものです。

5.メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を通じて間接所有しているものです。

6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

7.株式会社バッファロー及びシー・エフ・デー販売株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

8.シマダヤ株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の食品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

主要な損益情報等

株式会社バッファロー

(1)売上高

56,258百万円

 

(2)経常利益

3,439百万円

 

(3)当期純利益

2,395百万円

 

(4)純資産額

3,605百万円

 

(5)総資産額

20,264百万円

 

シー・エフ・デー販売株式会社

(1)売上高

17,948百万円

 

(2)経常利益

339百万円

 

(3)当期純利益

234百万円

 

(4)純資産額

428百万円

 

(5)総資産額

5,814百万円

 

(3)持分法適用の非連結子会社・関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

AOSデータ

株式会社

東京都

港区

352

データバックアップ/復旧/移行/消去サービス

20.95

 

その他1社

 

 

 

 

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

 

363

100.0

433

100.0

不動産賃貸原価

 

363

100.0

433

100.0

 

 

 

 

 

 

 

※ 主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

地代家賃

303百万円

368百万円

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料・賞与

7,178百万円

7,390百万円

退職給付費用

219

252

役員退職慰労引当金繰入額

41

49

運賃

3,781

3,906

広告宣伝費

999

976

支払手数料

4,057

4,446

製品保証引当金繰入額

60

75

役員賞与引当金繰入額

26

15

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、食品事業の生産ラインの増強を中心に1,438百万円の設備投資を実施しました。また、ソフトウェアを中心に200百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1,074

899

0.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,759

1,860

0.34

2021年~2023年

合計

8,833

2,759

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

899

861

99

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,289 百万円
純有利子負債-18,511 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,707,798 株
設備投資額N/A
減価償却費2,569 百万円
のれん償却費113 百万円
研究開発費2,669 百万円
代表者代表取締役社長  牧 寛之
資本金1,000 百万円
住所名古屋市中区大須三丁目30番20号
会社HPhttps://melco-hd.jp/

類似企業比較