エスケーエレクトロニクス【6677】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値2,387 円
1年安値840 円
出来高74 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA17.3 %
ROIC19.4 %
β0.96
決算9月末
設立日2001/10/1
上場日2003/9/18
配当・会予0 円
配当性向7.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社:台湾台南科學工業園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社:韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社:中国上海市長寧区)の3社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

 

大型フォトマスク事業 

大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ELパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。
 なお、フォトマスクとは液晶や有機ELの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ELパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

     当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億59百万円増加し、314億15百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億98百万円減少し、80億96百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億57百万円増加し、233億19百万円となりました。

 

 b. 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や、海外経済の動向と各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況が続きました。
 当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、中国で第11世代液晶パネル工場が稼働を開始し、テレビ用液晶パネルの生産能力が拡大しました。また、新たに複数の有機ELパネル工場が稼働を開始したことに加え、スマートフォンなどで有機ELパネルの採用が拡大したことにより、有機ELパネルの開発が活発に行われました。
 フォトマスク市場の状況とそれに係る当社の取り組みにつきましては、中国において既に稼働を開始している第10.5世代液晶パネル工場に加え、新たに稼働を開始した第11世代液晶パネル工場により、活発になった第10世代以上用のフォトマスクの需要に対して、先行企業としての技術力と納入実績を最大限に活用し、シェア獲得に努めてまいりました。また、有機ELパネルの新製品開発や、新たな有機ELパネル工場の稼働開始に伴い、好調に推移した第6世代を中心とした有機ELパネル用のフォトマスク需要に対して、2017年9月期に導入した2台の描画装置を有効に活用し、受注を確保してまいりました。
 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高257億73百万円(前期比13.2%増)、営業利益60億28百万円(前期比37.2%増)、経常利益63億41百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48億10百万円(前期比46.6%増)と増収増益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加し、83億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、92億36百万円(前期は54億57百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63億83百万円、減価償却費27億79百万円、売上債権の減少額26億89百万円、仕入債務の減少額4億14百万円、法人税等の支払額16億58百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、67億87百万円(前期は20億70百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億11百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、11億50百万円(前期は6億76百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億円、自己株式の取得による支出2億78百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5億14百万円によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

 

a. 生産実績

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

大型フォトマスク事業

16,866,512

107.5

合計

16,866,512

107.5

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

大型フォトマスク事業

25,060,086

112.3

1,074,912

57.3

合計

25,060,086

112.3

1,074,912

57.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

大型フォトマスク事業

25,773,612

113.2

合計

25,773,612

113.2

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

三井物産エレクトロニクス㈱

5,680,272

24.9

5,787,288

22.5

China Star Optoelectronics Technology CO.,LTD.

4,151,545

16.1

SAMSUNG DISPLAY CO.,LTD.

3,155,062

13.9

3,684,071

14.3

Innolux Corporation

2,384,701

10.5

3,000,076

11.6

 

2 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

 

a.経営成績等の状況

1)財政状態

(資産)

資産の増加は、主に受取手形及び売掛金が28億98百万円減少した一方で、増収増益に伴い現金及び預金が10億86百万円増加、有形固定資産が37億77百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が5億1百万円減少し、長期借入金が3億円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産の増加は、主に自己株式の取得及び処分により1億82百万円減少、為替換算調整勘定が5億58百万円減少、剰余金の配当により1億79百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を48億10百万円計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3%から6.9%増加し、74.2%となりました。

 

2)経営成績

当連結会計年度につきましては、中国向け第10世代以上用フォトマスクの需要が増加したことや、第8.5世代以下用フォトマスクの高付加価値製品の比率が高まり、全体のプロダクトミックスが大幅に改善されました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から30億1百万円増加し、257億73百万円となりました。営業利益は、主に売上高の伸長に伴う利益の増加により、前連結会計年度から16億33百万円増加し、60億28百万円となりました。経常利益は、主に為替差益の影響で、63億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、利益の増加に伴い法人税等が増加したことで、48億10百万円となりました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は前連結会計年度より4.1ポイント増加し、23.4%となりました。

 

3)キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は7億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億円となっております。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

その他

合計

2,653,969

3,720,815

4,328,441

12,037,894

30,971

22,772,091

 

    (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

       2 その他に属する国……アメリカ、ニュージーランド

 

 (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

その他

合計

6,871,338

3,713,428

1,418

10,586,184

 

    (注) その他に属する国……韓国、中国

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産エレクトロニクス㈱

5,680,272

大型フォトマスク事業

SAMSUNG DISPLAY CO.,LTD.

3,155,062

大型フォトマスク事業

Innolux Corporation

2,384,701

大型フォトマスク事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

台湾

中国

その他

合計

1,847,966

4,207,530

4,445,300

15,269,652

3,162

25,773,612

 

    (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

       2 その他に属する国……アメリカ

 

 (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

その他

合計

9,301,012

5,062,743

182

14,363,938

 

    (注) その他に属する国……韓国、中国

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産エレクトロニクス㈱

5,787,288

大型フォトマスク事業

China Star Optoelectronics
Technology CO.,LTD.

4,151,545

大型フォトマスク事業

SAMSUNG DISPLAY CO.,LTD.

3,684,071

大型フォトマスク事業

Innolux Corporation

3,000,076

大型フォトマスク事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。
 また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。
 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスク市場において、いかに収益を上げるかということをコンセプトに売上の確保と収益率の向上を見極めるために「売上高営業利益率」を経営指標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 フラットパネルディスプレー業界におきましては、これまで、スマートフォンの表示部に主流として採用されている液晶パネルが、有機ELパネルへと移行が進んでいることを受けて、中国パネルメーカーを中心に、第6世代有機ELパネル工場への設備投資が行われ、有機ELパネルの生産能力が拡大しております。一方で、中国メーカーが新たに第10.5世代以上液晶パネル工場を稼働させるのに対し、韓国メーカーは液晶パネル工場を縮小し有機EL事業に注力する動きが出ていることにより、液晶パネル工場の再編が進む見通しです。
 このような環境の中、当社グループでは次の4項目を経営課題として事業を推進してまいります。
 

①既存フォトマスク事業における収益力の向上

需要の拡大が見込まれる、第6世代を中心とした有機ELパネルの開発用フォトマスクにつきましては、京都・滋賀・台湾の3工場を効率的に稼働させることで、十分な納期対応力で受注を確保いたします。また、更なる高精細化が求められる有機ELパネルにつきましても、当期に導入した最新鋭の描画装置を最大限に活用し、お客様のご要望に応えてまいります。第10世代以上用のフォトマスクにつきましては複数の競合メーカーが参入しましたが、フォトマスク業界のパイオニアとしてこれまで培ってきた長年の実績や技術力を基に品質を向上させるとともに、先行企業としての価格競争力などを活かして差別化を進めてまいります。

 

②新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大

 当社グループは、フォトマスク事業以外の新たな事業の構築が急務であると考え、現在、プリンテッドエレクトロニクス分野、RFID分野、ヘルスケア分野の事業化に向けて取り組んでおります。
 プリンテッドエレクトロニクス分野につきましては、従来取り組んできたプリンテッド市場に加え、今後大型化・高精細化への展開が期待されるインプリント市場も視野に入れながら、研究開発を継続してまいります。
 RFID分野につきましては、前期に販売を開始したピッキングタグの拡販を進めることに加え、当社独自製品である極小タグや、RFIDを使用した新たな自社製品の開発に努めてまいります。
 ヘルスケア分野につきましては、当期に引き続き「電気刺激装置 WILMO」の拡販に努めてまいります。特に薬事認証を取得済みの台湾におきましては、大学や医療機関への営業活動を積極的に行ってまいります。加えて、有望市場である中国での薬事認証取得にも注力いたします。また、取扱製品の拡充や、新たな自社製品の開発に積極的に取り組んでまいります。
 

 

③関連子会社によるグループ力の向上

台湾子会社に最新の製造設備を導入することで高精細化を図るとともに、京都工場・滋賀工場からの生産技術の横展開および技術メンバーの交流を進めることで、高付加価値フォトマスクの製造技術力を高めてまいります。また、中国における事業活動の拡大を目的とした日本・台湾・中国の三拠点間での連携を深め、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。

 

④持続的成長を支える経営基盤の強化

当社グループの今後の成長を促し、企業価値を向上させるため、海外子会社を含めたグループガバナンスの強化を図るとともに、人材育成を推進するための風土の醸成、自己成長を支えるためのサポート体制の充実、管理職における後継者育成を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
 
(1) 需要動向について
 当社グループが製造・販売する大型フォトマスクに関する需要は、当社グループの顧客であるパネルメーカーの設備投資動向や生産・開発動向に影響を受けることから、国内外の経済情勢や市況の下降局面、又は顧客の経営方針や経営環境の変化により変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競争環境について
 当社グループが属する大型フォトマスク市場においては、主要顧客であるパネルメーカー間による技術競争、コストダウン圧力により、当社グループと競合他社との間で日常的に厳しい競争環境が発生しております。当社グループでは、競争優位を確保するため、生産性向上や納期短縮、部材調達コスト低減及び固定費削減などの経営努力を強力に推進しておりますが、今後、当社グループの想定した以上に競争環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 設備投資による影響について
 大型フォトマスク事業の成長において設備投資の継続実施は不可欠なものであります。その際には、将来の需要を予測し、これに見合った生産能力を実現できるよう設備投資を実施しておりますが、当社グループの予測した需要の増加が得られないことによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外での事業展開について
 当社グループの当連結会計年度における海外売上高は239億25百万円(間接輸出含む)となっており、連結売上高総額に対する割合は、92.8%となっております。今後も韓国、台湾、中国等の海外市場の拡大が見込まれ、海外企業への売上高は増加することが予想されます。日本と韓国、米国と中国の国家間の関係において、政治的、経済的リスクがあり、関係が急速に悪化する可能性があります。また、国際税務に関する考え方の変化により、移転価格税制等に対する見解が変更される可能性もあります。このような現地での社会的あるいは経済的環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 固定資産の減損損失計上について
 当社グループが保有する製造装置等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 少数取引先への依存について
 大型フォトマスク事業においては、当社グループの販売上位4社への販売依存度は高く、また、主要な仕入先は、高品質な主材料を生産するメーカー及び生産設備メーカーが限られております。当社グループとこれらの取引先とは良好な関係を保っておりますが、このような取引関係が困難になった場合、あるいは、良好な関係は維持しつつも、これら主要顧客からの受注が想定以上に減少、もしくは主要な仕入先からの購入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)新規事業や新製品開発について
 当社グループでは、フォトマスク事業につづく新規事業を立ち上げて収益基盤を拡大することに取り組んでおります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定の期間と投資が必要となりますが、事業環境の急激な変化により当社が予想した通りに新規事業が進展しなかった場合には、投資が回収できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 生産・開発拠点について
 当社グループは、生産・開発拠点を国内(京都府・滋賀県)及び台湾(台南)と、大型フォトマスクの販売先であるパネルメーカーが集中する東アジアに集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。しかしながら、当該地域は地震等の災害発生リスクが高いことにより、主要な生産設備には免震装置を設置するなどの対策を講じております。また、生産設備においては、定期的なメンテナンスやリプレイス等の老朽化対策を行い継続的な生産活動の維持、向上に努めておりますが、当社グループの想定を超えた大規模地震等の災害の発生や予期せぬ重大な装置トラブル、労働災害の発生により、当社グループの生産・開発体制に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害、事故等について
 当社グループでは、地震、風水害、火災、落雷の他、大規模事故、爆発、紛争、テロ行為、広域疾病その他緊急対応が必要な場合に、人命、会社資産、業務の維持・継続を図り、迅速的確な対応を可能とするための事業継続計画を設定し、自然災害、事故等に備えておりますが、当社グループの想定を超えた災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に直接的又は間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産について
 当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスクメーカーの先駆者として、製品競争力強化のために技術・ノウハウ・知的財産権等を蓄積しております。これらの保全には細心の注意を払っておりますが、第三者により侵害される、あるいは当社の認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 人材育成及び確保について
 当社グループは、技術開発型企業であることから、顧客や市場のニーズに適合した製品開発が不可欠であり、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るためにも、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ人材を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、当社グループを支える次世代の中核人材育成を強化しておりますが、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 情報セキュリティについて
 当社グループは、顧客との信頼関係、社会的信用、技術競争力の維持・強化を目的として、当社グループが保有する情報資産の保護に努めるため、情報セキュリティポリシーに基づく社内規程の整備、教育・研修の実施並びに内部監査の実施などにより、強固な情報セキュリティ管理体制を構築しておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)戦略的提携、投資及び企業買収について
 当社グループでは、企業競争力の強化や収益性の向上のために、先行的な設備投資や他企業との協業、買収を実施する可能性があります。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から十分な検討を行いますが、買収後に事業計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14) 原材料の調達について
 当社グループの製品である大型フォトマスクの主要素材は、合成石英を原材料としたマスクブランクスであります。当社グループでは、複数のサプライヤーと契約を締結し、安定的な調達を心がけておりますが、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の変動などにより、材料調達の遅延、数量不足又は調達コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 係争・紛争について
 当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、コンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。しかしながら、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(16) 為替変動の影響について
 当社グループにおける海外取引は円建てを基本としており、外国通貨の為替相場変動によるリスクは限定されておりますが、海外の連結子会社の事業拡大に伴う取引増加、今後の外貨建取引の拡大及び大幅な為替相場変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 製造物責任について
 当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。特に、新規事業として取り組んでおりますヘルスケア分野では、管理医療機器である「電気刺激装置WILMO」を販売しており、この製品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間及び多大の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 環境問題について
 当社グループでは、環境問題への取り組みは企業価値向上につながる重要な企業活動の一つであると考え、エネルギー使用量削減や廃棄物削減、社内講演会の開催や環境関連施設の見学等、事業活動における環境負荷を低減するため、さまざまな環境保全活動を行っておりますが、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 反社会的勢力との取引について
 当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2001年10月1日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。

この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

概要

2001年10月

㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。

2002年5月

台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。

2002年9月

久御山事業所(現:京都工場)において「ISO14001」認証取得。

2003年9月

日本証券業協会(現:東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。

2004年7月

頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所JASDAQ(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年1月

久御山事業所(現:京都工場)に世界初の第8世代対応の新工場竣工。

2005年11月

韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKE KOREA CO.,LTD.」を設立。

2008年11月

世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。

2008年12月

頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。

2009年3月

世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。

2010年9月

中国に販売会社として、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(現:連結子会社)を設立。

2011年11月

滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。

2012年11月

京都工場において「OHSAS18001」認証取得。

2013年12月

台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。

2014年7月

各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。

2014年10月

京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。

2015年7月

株式の取得及び第三者割当増資の引受けにより「株式会社清原光学」(2019年6月全株式を譲渡)を子会社化。

2016年6月

高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得(医療機関QMS)

2017年6月

「電気刺激装置 WILMO」の販売開始。

2018年6月

「ピッキングタグ」の販売開始。

2019年3月

本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。

 

 

(参考)

㈱写真化学における概要について記載いたします。 

年月

概要

明治初頭

石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。

1934年3月

石田旭山印刷㈱(現:㈱写真化学)を設立。

1937年5月

ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。

1964年3月

本店を移転(京都市上京区)。

1970年5月

商号を㈱写真化学に変更。

1971年9月

エレクトロニクス事業部門(現:当社事業)を新設。

1981年12月

久御山事業所(現:京都工場)を開設。

1988年3月

久御山事業所(現:京都工場)に新工場(現:当社大型フォトマスク事業)を増設。

世界初の大型EB描画装置を導入。

1995年9月

工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。

1999年4月

電子事業部(現:当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

34

45

101

7

4,947

5,148

所有株式数
(単元)

22,399

3,402

25,146

13,097

17

49,596

113,657

2,700

所有株式数
の割合(%)

19.7

3.0

22.1

11.5

0.0

43.7

100.0

 

(注) 1  自己株式783,804株は、「個人その他」に7,838単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

2  役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する100,000株は、「金融機関」に1,000単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、業績の変化を反映させつつ、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めることで株主の皆様に継続的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当につきましては、当該期の業績、財政状況、中期的な投資計画等を総合的に勘案し、中長期的には連結配当性向20%以上を目指して参ります。
 利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、中期的には多額の設備投資計画があるものの、過去最高の収益をあげられたことを勘案し、前期末配当(一株当たり17円)に18円増額した、一株当たり35円の配当とさせていただきます。内部留保資金につきましては、中長期の事業展開の備えとして、新規事業の開発や設備投資の原資として活用してまいります。
 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月20日

定時株主総会決議

370,460

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数(株)

代表取締役
社長

石 田 昌 德

1969年9月10日

1992年4月

大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社

1997年7月

株式会社写真化学入社

2000年6月

同社取締役

2001年10月

当社取締役

2002年5月

頂正科技股份有限公司董事長

2003年10月

当社常務取締役

2005年11月

SKE KOREA CO.,LTD.代表理事(現任)

2008年10月

当社専務取締役

2010年9月

愛史科電子貿易(上海)有限公司董事長

2011年10月

当社代表取締役社長(現任)

2013年1月

愛史科電子貿易(上海)有限公司董事長(現任)

(注)5

308,800

取締役相談役

石 田 敬 輔

1945年12月23日

1967年2月

石田旭山印刷株式会社(現株式会社写真化学)取締役

1975年4月

DS.AMERICA INC.副社長

1978年6月

株式会社写真化学代表取締役社長

1996年4月

同社代表取締役会長

2000年4月

同社代表取締役会長兼社長

2001年10月

当社取締役会長

2005年6月

株式会社堀場製作所社外監査役(現任)

2016年10月

当社取締役相談役(現任)

2019年4月

株式会社写真化学代表取締役会長(現任)

(注)5

300,200

取締役
 フォトマスク
事業本部担当
フォトマスク
事業本部長

上 野 篤 雄

1961年12月20日

1987年4月

株式会社写真化学入社

2007年10月

当社営業本部長

2008年10月

当社執行役員

2010年5月

頂正科技股份有限公司総経理

2013年11月

同社董事長

2013年12月

当社取締役フォトマスク事業本部担当
フォトマスク事業本部長(現任)

(注)5

7,000

取締役
 経営戦略室担当

向 田 泰 久

1962年5月22日

1986年4月

日本生命保険相互会社入社

2006年3月

同社福井支社支社長

2009年3月

同社東京西支社支社長

2011年3月

同社本店法人営業第一部法人営業部長

2014年4月

当社顧問

2014年10月

当社執行役員

2015年10月

当社執行役員管理本部長

2015年12月

当社取締役管理本部担当管理本部長

2017年10月

当社取締役管理本部担当

2017年12月

当社取締役経営戦略室担当(現任)

(注)5

1,800

取締役
フォトマスク事業本部
 生産本部長

橋 本 昌 典

1962年2月13日

1991年2月

株式会社写真化学入社

2013年4月

当社生産本部長

2013年10月

頂正科技股份有限公司総経理

2016年10月

当社フォトマスク事業本部生産本部長

2019年10月

当社執行役員フォトマスク事業本部生産本部長

2019年12月

当社取締役フォトマスク事業本部生産本部長(現任)

(注)5

4,300

取締役
 事業開発室担当

阿 部 和 香

1972年6月15日

2004年3月

当社入社

2013年4月

当社経営戦略室副室長

2014年4月

株式会社写真化学入社

2014年6月

同社取締役

2019年11月

当社顧問

2019年12月

当社取締役事業開発室担当(現任)

(注)5

99,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数(株)

取締役
(常勤監査等委員)

前 野 隆 一

1959年9月19日

1983年10月

株式会社写真化学入社

2007年10月

頂正科技股份有限公司総経理

2008年10月

当社執行役員

2009年11月

頂正科技股份有限公司董事長兼総経理

2010年4月

当社執行役員生産本部長

2011年12月

当社取締役

2013年11月

当社取締役事業開発室担当事業開発室長

2015年7月

株式会社清原光学代表取締役社長

2015年10月

当社取締役事業開発室担当

2016年10月

当社取締役

2018年12月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)6

3,400

取締役
(監査等委員)

堀   修 史

1959年12月21日

1996年1月

京都司法書士会登録

1996年1月

堀司法書士事務所開業

2002年4月

堀司法書士合同事務所(現梅小路司法書士事務所)所長(現任)

2004年4月

LEC東京リーガルマインド大学(現LEC東京リーガルマインド大学院大学)教員

2005年6月

株式会社写真化学監査役(現任)

2006年12月

当社監査役

2014年12月

当社取締役

2018年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

10,600

取締役
(監査等委員)

榮 川 和 広

1955年11月1日

1997年4月

大阪弁護士会登録

2000年2月

象印マホービン株式会社社外監査役

2000年10月

中塚・榮川法律事務所開業

2003年8月

榮和法律事務所所長(現任)

2006年12月

当社監査役

2018年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

5,400

取締役
(監査等委員)

中 野 雄 介

1969年5月15日

2002年4月

公認会計士登録

2005年7月

清友監査法人代表社員(現任)

2006年4月

立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授

2010年1月

中野公認会計士事務所所長(現任)

2011年6月

株式会社フジックス社外監査役

2014年12月

当社監査役

2015年6月

日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)社外監査役(現任)

2016年6月

ワタベウェディング株式会社社外監査役(現任)

2018年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

800

 

741,300

 

(注) 1 2018年12月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2 代表取締役社長 石田昌德は、取締役相談役 石田敬輔の実子であります。

3 取締役 阿部和香は、代表取締役社長 石田昌德の妹であります。

4 取締役 堀修史、榮川和広、中野雄介は、社外取締役であります。

5 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員である取締役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前野隆一、委員 堀修史、委員 榮川和広、 委員 中野雄介

 

8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数(株)

佐々木真一郎

1971年

5月28日

2005年12月

京都弁護士会登録

(注)

2005年12月

益川総合法律事務所入所

2012年4月

日東化成株式会社社外監査役(現任)

2012年6月

佐々木総合法律事務所所長(現任)

2016年12月

株式会社エスユーエス社外監査役(現任)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

 ②社外役員の状況

当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しております。

社外取締役である堀修史、榮川和広、中野雄介は当社株式を保有しております。

社外取締役である堀修史は、司法書士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。

社外取締役である榮川和広は、弁護士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。

社外取締役である中野雄介は、公認会計士としての専門的知識並びに経験から、監査等委員として適切な監査と当社経営に対する助言、指導を行っております。

社外取締役3名と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等を総合的に判断しております。社外取締役はいずれも業務執行を行う当社経営陣から独立しており、かつ、一般株主と利益相反を生じる恐れがないため、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席に加え、監査室、会計監査人と相互に連携しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)
頂正科技股份有限公司

台湾台南科學工業園區

980,000千NT$

大型フォトマスクの製造・販売

100.00

大型フォトマスク用材料等の販売
大型フォトマスク製品の仕入
役員の兼任 有

(連結子会社)
SKE KOREA CO.,LTD.

韓国忠淸南道天安市

1,100,000千KRW

大型フォトマスクの販売

100.00

大型フォトマスクの販売
役員の兼任 有

(連結子会社)
愛史科電子貿易(上海)有限公司

中国上海市長寧区

100百万円

大型フォトマスクの販売

その他電子製品の販売

100.00

大型フォトマスクの販売
役員の兼任 有

 

(注) 1 新台湾ドルは、NT$と表示しております。

2 韓国ウォンは、KRWと表示しております。

3 頂正科技股份有限公司は特定子会社に該当いたします。

4 頂正科技股有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高

7,473,002千円

         (2) 経常利益

1,659,097千円

         (3) 当期純利益

1,267,154千円

         (4) 純資産額

7,964,454千円

         (5) 総資産額

9,960,547千円

 

 

5 株式会社清原光学は、2019年6月21日に株式をすべて譲渡しており、連結の範囲より除外しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

4,487,168

41.4

5,405,841

44.5

Ⅱ 労務費

 

1,426,599

13.2

1,713,153

14.1

Ⅲ 経費

※1

4,922,985

45.4

5,019,823

41.4

当期総製造費用

 

10,836,753

100.0

12,138,817

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

305,600

 

328,682

 

合計

 

11,142,353

 

12,467,500

 

期末仕掛品たな卸高

 

328,682

 

314,699

 

他勘定振替高

※2

31,082

 

37,937

 

当期製品製造原価

 

10,782,588

 

12,114,863

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

個別原価計算によっており、原材料費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は期末においてたな卸資産及び売上原価に配賦しております。

 

(注)

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

※1 製造経費のうち主なものは次のとおりであります。

減価償却費

1,697,562千円

修繕費

1,010,561千円

 

※1 製造経費のうち主なものは次のとおりであります。

減価償却費

1,642,215千円

修繕費

1,015,672千円

 

※2 他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。

プレゼンテーション費

25,339千円

 

※2 他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。

プレゼンテーション費

25,265千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

478,462

千円

301,022

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は総額5,385百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社における大型フォトマスクの高精細化や生産性向上に係るものであります。また、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。なお、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めて記載しております。
 当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

300,000

0.553

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

750,000

450,000

0.553

2020年12月30日~
2022年3月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期設備関係未払金

30,013

合計

1,080,013

750,000

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

300,000

150,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,807 百万円
純有利子負債-5,919 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,488,618 株
設備投資額5,385 百万円
減価償却費2,779 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費392 百万円
代表者代表取締役社長       石 田 昌 德
資本金4,110 百万円
住所京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
会社HPhttp://www.sk-el.co.jp/

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