1年高値2,377 円
1年安値1,932 円
出来高0 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA7.1 %
ROIC8.0 %
営利率16.3 %
決算3月末
設立日1987/9/8
上場日2003/9/17
配当・会予47.0 円
配当性向36.3 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.9 %
純利5y CAGR・予想:-4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。

 販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。

当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は3つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。

 

(1)採血管準備装置

 採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム(Radio Frequency Identification)があります。

 採血管準備装置は、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。

 

(2)検体検査装置

 検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置、ヘルスケア製品等であります。

 

(3)消耗品等

 消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。

 当社事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。

 

 消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の2段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。

 

 ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、医療分野での知的価値の高い製品・サービスの提供を通じて社会に貢献すべく、独自性のあるOnly Oneの製品・サービスの提供を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

 国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においては、ニッチマーケット市場に特化し、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。

 また、開発技術の向上によりヘルスケア分野での存在感のある企業を目指し、採血管準備装置・検体検査装置に続く第三の柱を作り、ニッチマーケットでの安定的な成長を目指してまいります。

 

(3) 経営環境

 雇用や所得の改善により緩やかな国内景気の回復基調が続くことが期待される一方、消費増税等を控えて先行きの不透明な状態が続くと考えられます。世界経済においても、米中貿易摩擦の影響や、英国のEU離脱をめぐる欧州の政治的混乱等に対する懸念も依然として残り、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

 また、医療費を含めた社会保障費の抑制が必要とされ続ける中で、医療機関においても一層の効率化、合理化が求められており、医療機器業界は引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。

 

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

 少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続して推進されております。

 臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論議のもとにおいて恒常的に2年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。

 また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ(受託先の検査センターが、病院内のスペースに新たに検査室を作る仕組み。)やFMS(Facility Managed Systemの略。臨床検査を担当する技師・スペースを病院が提供し、設備、試薬等のランニングコストや検査部運営のためのノウハウを受託先の検査センターが負担する仕組み。)方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。

 医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向上、QOL(Quality Of Life)を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討することが必要とされております。

 このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセルフケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されにくい検体検査装置やヘルスケア製品の研究開発に引続き注力をしてまいります。

 医療施設でのコスト削減および業務効率化に寄与する採血管準備装置については、付加価値の高い新製品の積極的な営業活動を展開してまいります。

 一方で、医療費抑制政策が推進される中で、国内市場における案件数は飽和状態に達しつつあることから、海外ニッチマーケットへの進出による販路の拡大を図るべく、世界市場で競争できる製品の開発を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)わが国の医療保険財政が臨床検査市場に及ぼしている影響について

 わが国の国民医療費は、2016年度には42兆1,381億円となり、前年度に比べ2,263億円(0.5%)の減少であったものの、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的(国民所得は前年度比0.4%増加)であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。

 2018年4月1日からの診療報酬改定では、ネット改定率はマイナス1.19%となり、医療機関の経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。

 

(2)当社の事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

① 採血管準備装置事業の市場規模、市場シェア及び同事業の新市場開拓について

 採血管準備装置事業は、当社が市場ニーズを掘り起こし、製品化をおこなった事業であります。当社の総売上高のうち、採血管準備装置事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、70%前後に達しております。その依存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向やニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社は今後、検体検査装置事業における新製品の拡充を図ることにより、採血管準備装置事業への依存を低下させていく方針であります。

 しかしながら、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、当社の想定どおりに拡大するかは不透明であり、将来においても当社売上高における採血管準備装置事業への依存が大きい可能性があります。

 また、採血管準備装置の当社製品の累計設置施設は2,000施設を超えており、市場シェアも当社調べでは累計設置施設数ベース90%前後で推移しております。当社が主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。

 このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院をターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。

② 採血管準備装置事業における顧客との継続的関係強化について

 当社は、主力事業である採血管準備装置事業を取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っております。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーが当社ハード製品に対応しうる非純正品を当社純正品に比し、廉価で販売する動きがあるため、当社は保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等により、純正品の使用徹底を図っております。

 また、採血管準備装置の法定耐用年数は5年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、当社ハード製品の更新需要の取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。

③ 採血管装置事業における競合等の影響及び対応策について

 採血管準備装置事業については、当社製品の市場シェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の仕様、販売価格等の動向を注意深く見守りながら、当社の新製品上市戦略に反映する必要があります。当社製品の販売単価は競合他社に比し、高めに設定されておりますが、機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることを如何に認知してもらうかということと共に、こうした継続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であります。しかしながら、ユーザーニーズも多様であり、競合他社の値引き攻勢による、当社の販売予定価額の引下げや受注断念等の販売上の影響を被る可能性があります。

 また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、当社は採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っておりますが、これらの成否によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 更に、電子カルテやオーダリングシステム導入等、医療施設業務全体のIT化の一環で採血管準備装置が導入されるケースも多くなってきておりますが、医療施設側による採血管準備装置を制御する上位システムの導入遅延

が散見されております。また、臨床検査業務の一層の外注・委託化が進展する中、医療施設側における同業務の委託先の決定遅延が生じる場合があります。これらの要因によっては、当社の採血管準備装置の年間販売計画にも影響を及ぼす可能性があります。

④ 採血管準備装置の売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて

 主力製品である採血管準備装置の導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまでは、2~3年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。

 このため、当社は可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、当社製品の導入をおこなうことのメリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。

 医療施設における外注委託を含めた臨床検査形態により、装置導入の意思決定プロセスが異なる場合があります。これらの形態変更は装置販売上のキーパーソンの変化に繋がるため、留意が必要であります。また、装置販売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて

 当社は、研究開発を重要な事業戦略としております。研究開発テーマの策定は市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に2年として設定しております。しかしながら、技術的なハードルや市場に受入れられる明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた場合には、開発の中断を余儀なくされ、現在実施中の研究開発及び今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造委託を中心とする当社の生産体制について

 採血管準備装置事業及び検体検査装置事業における装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託しております。採血管準備装置BC・ROBO-8001RFIDについては、東芝産業機器システム株式会社と基本契約を締結の上、製造委託をおこない、ロット生産をおこなっております。
 当社は、同社との長期に亘る取引関係及び同社には複数の協力会社があることから、同社を通じた安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、当社が製品の供給を受けられなくなる可能性があります。
 当社は、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、当社製品に対する信用失墜等に直面する可能性があります。

    (5)検体検査装置事業及び新規事業分野における長期的事業戦略について

 長期的視点を見据え、採血管準備装置事業及びその関連事業以外の事業育成の視点も重要になってきております。現在、売上に占める比率では大きくはないものの検体検査装置事業における研究開発に注力しておりますが、検体検査装置事業においては採血管準備装置事業に比し、海外メーカーを含め競争力のある既存の競合先も多く、また非医療分野への参入についても当社ブランドの構築、販路の開拓等の課題も多く、これらの分野が当社事業の主力事業若しくは重要な柱になるかどうかは現段階では不透明であります。

 

(6)海外への輸出について

 海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。
 採血管準備装置については、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血システムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。2019年3月期における海外売上高は1,068,395千円(前期比26.2%増加)、総売上高に占める海外売上高の割合は約11.4%となっており、今後の海外展開によっては、為替リスク、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。

(7)主な特許権等について

 当社は、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等から当社の知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。当社が登録済の特許権と類似の特許権を競合他社

が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなったものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。

(8)下期への業績偏重について

 当社の主力事業である採血管準備装置事業等の装置関係の売上は、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第4四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置する採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計上されることになり、一定期間毎に区切った場合の当社の経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性があります。一方、これらの装置を稼動するための試薬、ラベル等の消耗品については恒常的に需要が発生いたします。

 (9)法的規制について

 当社は、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法(1960年8月10日 法律第145号)をはじめとして、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(QMS省令:Quality Management System:2004年12月17日 厚生労働省令第169号)及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。

 薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また許可は“5年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMSは、品質の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めております。

 当社は、薬事法やQMS省令に基づく許可を受け、(第2種医療機器製造販売業許可番号 14B2X00034、有効期間2018年9月11日から2023年9月10日まで;医療機器製造業許可番号 14BZ000484、有効期間2017年2月24日から2022年2月23日まで;14BZ005014、有効期間2018年9月11日から2023年9月10日まで;体外診断用医薬品製造業許可番号 14E1X80023、有効期間2016年7月18日から2021年7月17日まで;14EZ286017、有効期間2016年7月18日から2021年7月17日まで; 14EZ280108、有効期間2017年9月18日から2022年9月17日まで)厚生労働省及び神奈川県の監督を受けております。

(10)採血管準備装置事業及び検体検査装置事業等の当社製品の販売経路及び最終販売先について

 両事業を通して、当社の最大の最終販売先は医療施設でありますが、主に医療品・医療機器卸会社経由で販売をおこなっております。これは、最終販売先である医療施設が機材調達先の絞込みをおこなっており、既存取引先である医療卸会社経由での取引を望んでいるケースが多いこと、また卸会社経由での顧客ニーズ情報の提供を受け、当該卸会社を活用すること等の当社側の販売戦略上の要因によるものであります。この他、医療メーカーの製品と当社製品をセットで販売する際には、当該医療メーカー経由での取引も最近は増加傾向にあります。

 主要最終販売先として医療施設の他、検査機関が挙げられます。医療施設による臨床検査業務の外注・委託化の進展に伴い、医療施設に設置する当社装置製品の直接かつ最終販売先として検査機関が一定割合を占めるようになったためであります。検査機関は様々な医療機器等に対するノウハウを背景に、医療施設の機器選定に対して一定の影響力を有していることから、最終販売先如何にかかわらず検査機関に対しても販売戦略上、十分なフォローアップが必要となっております。

 海外については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1987年9月

川崎市高津区において資本金2千5百万円で株式会社テクノメディカを設立

1988年10月

九州地区販売強化のため福岡支店を新設

1989年1月

中部地区販売強化のため名古屋支店を新設

1990年9月

関西地区販売強化のため大阪支店を新設

1991年6月

かながわサイエンスパークに開発センターを設置

1997年3月

本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転

1998年6月

本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる

2003年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる

2007年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年4月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止

2008年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2009年7月

本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

23

26

72

4

2,274

2,414

所有株式数(単元)

6,512

1,067

4,760

30,696

6

44,457

87,498

10,200

所有株式数の割合(%)

7.44

1.22

5.44

35.08

0.01

50.81

100.00

(注)自己株式188,082株は、「個人その他」に1,880単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留保額の決定をおこなうことを基本方針としております。

 各事業年度における配当の回数につきましては、期末配当のみ一回を基本としておりますが、業績の状況に応じて中間配当制度を活用し、株主の皆様へ適切な利益還元を図りたいと考えております。

 なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払い制度が基準となっております。そのため、医療保険財政の悪化が深刻な問題となっているわが国では、政府の医療費抑制政策が継続して遂行され、臨床検査市場は、厳しい状態となっております。また、医療機器の研究開発においても、世界的な競争が激化しており、研究開発のさらなる活性化が必要とされております。

 このような状況のもと、経営環境、業績ならびに今後の事業計画等を勘案のうえ、2019年3月期の配当につきましては、1株当たり47円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保金につきましては、激変する社会の変化、医療の変化に迅速に対応すべく、不断の技術革新に努め、市場ニーズに対応した、新規性のある製品の研究開発やグローバルな事業戦略の展開を積極的におこなうために有効投資をし、収益の向上を図り株主に還元してまいりたいと考えております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月26日

402,880

47

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

實吉 政知

1973年4月1日

 

1995年4月

株式会社オートニクス入社

1999年6月

当社入社

2002年4月

当社 総務室長

2009年6月

当社 取締役総務室長

2013年6月

当社 取締役社長補佐

2014年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

183,500

取締役

営業本部長

武田 真人

1962年2月24日

 

1986年4月

株式会社三幸商会入社

1997年3月

当社入社

2004年1月

当社 名古屋支店長

2009年6月

当社 取締役西日本営業部長兼名古屋支店長

2014年6月

当社 取締役西日本営業部長兼大阪支店長兼名古屋支店長

2016年8月

当社 取締役営業本部長兼本社営業部長(現任)

 

(注)2

7,750

取締役

経営管理本部長兼

経営企画室長

津川 和人

1952年4月16日

 

1977年4月

三井東圧化学株式会社(現 三井化学株式会社)入社

2006年4月

本州化学工業株式会社 和歌山工場事務部長

2007年6月

同社取締役人事総務部長兼和歌山工場事務部長

2011年6月

同社常務取締役人事総務部長

2016年6月

同社常務取締役人事総務部長退任

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

2018年6月

当社 取締役経営管理本部長兼経

営企画室長(現任)

 

(注)2

1,150

取締役

研究開発本部長兼

研究開発本部医療ソリューション開発部長

中野 靖

1969年5月23日

 

1993年1月

株式会社エイアンドティー入社

2004年5月

当社入社

2009年4月

当社 医療ソリューション開発部課長

2016年4月

当社研究開発本部医療ソリューション開発部長(現任)

2019年6月

当社取締役研究開発本部長(現任)

 

(注)2

150

取締役

(常勤監査等委員)

松尾 晋一

1951年10月11日

 

1976年4月

北興化学工業株式会社入社

2005年2月

同社海外開発営業部長

2011年2月

北興産業株式会社取締役営業本部長

2013年2月

同社取締役営業本部長退任

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

100

取締役

(監査等委員)

安酸 庸祐

1957年12月26日

 

1993年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)和田隆二郎法律事務所入所

2004年4月

ときわパートナーズ法律事務所設立(現任)

2016年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

600

取締役

(監査等委員)

尾関 純

1956年4月3日

 

1979年4月

東京国税局入局

1984年1月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2004年5月

同監査法人代表社員

2016年7月

公認会計士尾関会計事務所代表(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

図書印刷株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)3

200

193,450

(注)1.松尾晋一氏、安酸庸祐氏、尾関純氏は、社外取締役であります。

2.2019年6月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.2019年6月26日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2018年6月27日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は3名であります。

各社外取締役は、定例・臨時の取締役会等への参加に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び従業員に業務状況の報告を求める事で、社内情報の共有化を図っております。また、代表取締役との定期的会合を開催しており、監査上の重要課題等について意見交換をおこなっております。これら活動を通じて、取締役の権限行使・義務履行につき善管注意義務違反を含む監督及び監査をおこなっております。

常勤監査等委員である社外取締役の松尾晋一氏は、長年にわたり化学製品メーカーの営業部門等で培った豊富な経験を有し、この見識を当社の監査等に反映いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の尾関純氏は、公認会計士としての高度な知見を有し、財務・経理部門を中心に当社の経営を適切に監督いただき、ガバナンス機能の向上に大きく貢献いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の安酸庸祐氏は、弁護士としての深い見識を有し、上場企業における顧問弁護士等の経験から企業法務にも精通しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監督いただけるものと判断し、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏はときわパートナーズ法律事務所に所属する弁護士であり、当事業年度において当社から同法律事務所への専門家報酬の支払がありました。また同氏は、公益財団法人佐々木研究所の監事であり、当社は同法人の運営する杏雲堂病院と取引があります。いずれについても、当事業年度における支払および取引金額の実績は、当事業年度の当社売上高の0.1%未満と僅少であります。

上記のほかに社外取締役と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として東京証券取引所有価証券上場規程に定められた独立役員の要件を念頭に、一般株主と利益相反が生じる恐れがないとの判断に基づいて選任しており、社外取締役3名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人と緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。常勤監査等委員は週次で内部監査室と情報交換の場を持ち、その結果を監査等委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見解として取締役会に上程しております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,092,389

93.8

5,049,118

94.3

Ⅱ 労務費

 

209,999

4.8

241,053

4.5

Ⅲ 経費

60,771

1.4

65,687

1.2

当期総製造費用

 

4,363,159

100.0

5,355,859

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

289,972

 

181,964

 

合計

 

4,653,132

 

5,537,823

 

期末仕掛品たな卸高

 

181,964

 

153,913

 

当期製品製造原価

 

4,471,168

 

5,383,910

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。

※主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費(千円)

31,528

33,105

 ※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.9%、当事業年度22.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.1%、当事業年度77.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与手当

833,070千円

952,531千円

役員報酬

78,036

86,288

役員退職慰労金

3,135

賞与引当金繰入額

88,369

97,206

役員賞与引当金繰入額

26,675

28,300

退職給付費用

4,053

5,830

役員退職慰労引当金繰入額

15,985

5,558

福利厚生費

151,040

173,925

荷造運賃

173,223

197,757

旅費交通費

128,644

131,451

減価償却費

18,600

18,404

支払手数料

146,872

165,154

研究開発費

446,150

559,432

貸倒引当金繰入額

1,239

1,599

 

 

1【設備投資等の概要】

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,986 百万円
純有利子負債-9,288 百万円
EBITDA・会予1,470 百万円
株数(自己株控除後)8,476,149 株
設備投資額- 百万円
減価償却費70 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費559 百万円
代表者代表取締役社長  實吉 政知
資本金1,069 百万円
住所神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目5番1号
電話番号045(948)1961

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