1年高値2,130 円
1年安値820 円
出来高15 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC3.1 %
βN/A
決算12月末
設立日1983/9/9
上場日2017/3/28
配当・会予40 円
配当性向31.0 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.0 %
純利5y CAGR・予想:19.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社、子会社3社(連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社1社)、及び関連会社2社(持分法適用関連会社2社)から構成されております。主として各国販売代理店への出荷に関する事務手続きを担うZOOM HK LTD.(連結子会社)と、主要国での販売拠点であるMogar Music S.p.A.(連結子会社)、ZOOM North America LLC及びZOOM UK Distribution LTD.(ともに持分法適用関連会社)と、その他1社から構成されております。

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「WE'RE FOR CREATORS」という基本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。

当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産はすべて生産委託先であるEMS企業(注1)に外注しており自社工場は有しておりません。主として中国で生産された製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.p.A.へ、北米向けはZOOM North America LLCへ、英国向けはZOOM UK Distribution LTD.へ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。

 

製品カテゴリー

製品例

① ハンディオーディオレコーダー(HAR)

当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注2)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注3)です。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエーターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2018年10月に、VRコンテンツ用の空間音声の収録(360度録音)が行えるH3-VRを発売しております。

H6

(画像は省略されました)


 

② マルチエフェクター(MFX)

当社グループのエフェクター(注4)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターです。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使うことができます。

当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それらの価格帯別モデル、さらにサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対応するモデルやヴォーカルに対応するモデルなど、様々な製品を発売しております。

A1 FOUR

(画像は省略されました)


③ ハンディビデオレコーダー(HVR)

当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注5)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーです。現在販売している製品はハイビジョンと言われるHD画質に対応しており、YouTube,LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、HD画質の動画をアップロードすることができます。2018年11月に、4Kの画質で動画を撮影・アップロードできるQ2n-4Kを発売しております。

Q2n-4K

(画像は省略されました)


④ デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR) 
デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器です。マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品です。2019年7月に、iPad用アプリからワイヤレスにミキシング可能なライブミキサー兼レコーダーL-20Rを、10月には軽量でコンパクトなライブミキサー兼レコーダー、L-8を発売しております。

L-8

(画像は省略されました)


 

 

 

⑤ モバイルデバイスアクセサリ(MDA)

モバイルデバイスアクセサリは、Apple Inc.により提供される「iOS」デバイスでレコーディングを行うことができる録音機器です。具体的には、「iPhone」「iPad」「iPod touch」に対応しており、コンパクト設計のステレオマイクによって、オーディオ録音やビデオ撮影時の音声も、CD品質のステレオサウンドで収録できます。

 

iQ7

(画像は省略されました)


 

⑥ オーディオインターフェース(AIF)

オーディオインターフェースとは、コンピュータへの音声の出入り口になる製品です。コンピュータ内では、デジタル信号しか受け付けないため、音声をコンピュータに入力する場合は、アナログからデジタルへ、コンピュータの音声を聞く場合は、デジタルからアナログへの変換をオーディオインターフェースが受け持つことになります。当社グループでは、2014年にTACシリーズの商品展開を行って以来、普及の進んでいるUSB3.0規格に応じたUACシリーズ、当社の強みとするハンディタイプをUSB2.0で実現したUシリーズと、製品シリーズを展開しております。2019年2月には、当社の膨大なエフェクトライブラリを使用可能とするGCE-3を発売いたしました。

 

GCE-3

(画像は省略されました)


 

⑦ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)

プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエーター向けのレコーダーで、タイムコード(注6)などの機能を備えております。2019年9月には、既存製品F8nの半分のサイズを実現したF6を発売しております。

 

F6

(画像は省略されました)


 

⑧ ARQリズムトラック(ARQ)

EDMは電子音を多用したダンスミュージックです。当社グループでは、2016年5月にこのカテゴリー初となるARQ AR-96を、2017年11月には普及価格帯の新製品としてARQ AR-48を発売いたしました。この製品は円形に配置されたパッドを指で叩くことでEDMのリズムをプログラムでき、フレーズルーパー(注7)、シンセサイザー(注8)、シーケンサー(注9)等の機能を有しております。円形のパッドは本体から取り外して使用することができ、DJがステージを動き回りながら使用できます。

 

ARQ AR-48

(画像は省略されました)


 

⑨ Mogar社取扱いブランド

2018年4月に株式を取得したことにより連結子会社となったMogar Music S.p.A.は、当社以外の製品ブランドも取り扱っております。Mogar Music S.p.A.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar社取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。

 

 ―

 

<用語解説>

注番

用語

意味・内容

1

EMS企業

EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生産を行う会社

2

MP3

音声ファイルを圧縮するための技術の1つであり、それから作られるファイルのフォーマット

3

リニアPCMレコーダー

リニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式

4

エフェクター

ギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エフェクトが1つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される

5

ハイレゾオーディオ

JEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここでいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz

6

タイムコード

時間、時刻情報を符号化した電気信号

7

フレーズルーパー

一定の時間記録したフレーズを繰り返しループ再生する装置

8

シンセサイザー

音を電子的に合成する装置

9

シーケンサー

入力した音を自動的に演奏する装置

 

 

(2) 事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

※1は連結子会社であります。

※2は持分法適用関連会社であります。

※3は持分法非適用非連結子会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦や欧州政治問題、中東情勢等により不透明感が増しているものの、米国では株価の上昇と良好な雇用環境を背景に個人消費は好調を維持しており、欧州においては、製造業の低迷が長期化しつつあるものの良好な所得・雇用環境を受けて個人消費は堅調に推移いたしました。新興国においては、雇用・所得環境は総じて安定しているものの、世界経済の成長鈍化の影響等により成長率が緩やかに低下しており、個人消費にも減速が見られました。

我が国経済は、雇用環境は引続き堅調なものの、消費税増税や輸出の低迷等の影響もあり先行き不透明な状況となりました。

当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては引続き緩やかな成長が続いており、また、アジアの新興国においても中間所得層の増加により市場が拡大しており、総じて好調な事業環境となりました。このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品の開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWebマーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定したスケジュールから開発が遅延したことによる販売機会損失が生じました。

以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,608,373千円(前期比11.7%増)、営業利益は291,105千円(前期比11.8%増)となりましたが、為替差損を33,221千円計上したこと等により、経常利益は318,958千円(前期比7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は250,971千円(前期比21.3%減)となりました。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。

 

(ハンディオーディオレコーダー)

ハンディオーディオレコーダーは、楽器店以外の販路の拡大及び楽器を演奏するアーティスト以外の映像や放送分野等のクリエーターへの当社ブランドの浸透により、主力であるH6の販売が好調を継続した一方で、H1nについては一部の海外販売代理店の在庫調整の影響を受け販売数量が前連結会計年度に比べ減少いたしました。この結果、ハンディオーディオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から0.5%減少し、4,052,970千円となりました。

(マルチエフェクター)

マルチエフェクターは、当連結会計年度1月にG1FOURとG1XFOURを、4月にB1FOURとB1XFOURを、8月にA1FOURとA1XFOURを、10月にV6を販売開始いたしました。この結果、マルチエフェクターの売上高は、前連結会計年度から25.4%増加し、1,048,320千円となりました。

(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)

デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12については前連結会計年度における新製品効果の反動により販売数量が減少したものの、当連結会計年度7月に販売を開始したL-20R、10月に販売を開始したL-8の新製品効果により、前連結会計年度に比べて売上が増加しました。この結果、デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーの売上高は、前連結会計年度から2.3%増加し、654,351千円となりました。

(プロフェッショナルフィールドレコーダー)

プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当連結会計年度9月に新製品F6を販売開始した一方、前連結会計年度におけるF1の新製品効果の反動があったため、前連結会計年度に比べて売上が僅かながら減少いたしました。この結果、プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上高は、前連結会計年度から0.5%減少し、588,551千円となりました。

(ハンディビデオレコーダー)

ハンディビデオレコーダーは、前連結会計年度11月に販売を開始した新製品Q2n-4Kが好調を維持いたしました。この結果、ハンディビデオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から32.1%増加し、472,892千円となりました。

(オーディオインターフェース)

オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を当連結会計年度2月に販売開始いたしました。この結果、オーディオインターフェースの売上高は、前連結会計年度から8.2%増加し、112,108千円となりました。

 

(モバイルデバイスアクセサリ)

モバイルデバイスアクセサリは、新製品を投入しなかったこと等により、販売数量が減少いたしました。この結果、モバイルデバイスアクセサリの売上高は、前連結会計年度から10.2%減少し、89,313千円となりました。

(ARQリズムトラック)

ARQリズムトラックは、市場の認知度を高めることができず販売が伸び悩みました。この結果、ARQリズムトラックの売上高は、前連結会計年度から74.7%減少し、2,398千円となりました。

(Mogar取扱いブランド)

前連結会計年度の7月からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことから、同社が取扱う当社以外のブランドの製品について、前連結会計年度においては6カ月間の売上高、当連結会計年度においては12カ月間の売上高が集計されております。これにより、Mogar取扱いブランドの売上高は、前連結会計年度から90.3%増加し、1,294,295千円となりました。

 

 また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は7,855,496千円となり、前連結会計年度末と比べ79,000千円減少しました。これは主に、固定資産が229,098千円増加した一方、流動資産が308,099千円減少したことによるものであります。

 企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度59.6%に対し、当連結会計年度は61.9%と2.3ポイント増加しております。

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ308,099千円減少し、6,591,193千円となりました。これは主に、関係会社への貸付により短期貸付金が206,162千円、売掛金が184,678千円増加した一方、これらの増加及び買掛金の減少の影響等により現金及び預金が598,244千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ229,098千円増加し、1,264,302千円となりました。これは主に、金型への投資及び子会社でのリース会計基準の適用等により有形固定資産が253,183千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ282,501千円減少し、2,770,325千円となりました。これは主に、買掛金が400,776千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて142,514千円増加し、4,875,181千円となりました。これは主に、剰余金の配当が98,035千円であった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を250,971千円計上したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ600,647千円減少し、当連結会計年度末に2,312,710千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により減少した資金は53,518千円(前連結会計年度は151,800千円の減少)となりました。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純利益を318,958千円及び減価償却費を136,456千円計上した一方、仕入債務の減少額が388,745千円、売上債権の増加額が199,211千円、持分法による投資利益が152,897千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は456,464千円(前連結会計年度は380,747千円の減少)となりました。資金の主な減少要因は、金型の購入を主とした有形固定資産の取得による支出268,257千円及び関連会社への貸付けによる支出206,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は31,425千円(前連結会計年度は11,148千円の増加)となりました。資金の主な減少要因は、短期借入金の純増額96,299千円があった一方、配当金の支払額が92,713千円、長期借入金の返済による支出が29,345千円あったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ロ. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。

製品カテゴリーの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

仕入高 (千円)

前年同期比 (%)

ハンディオーディオレコーダー

2,315,718

105.0

マルチエフェクター

549,814

108.5

デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー

364,708

67.3

プロフェッショナルフィールドレコーダー

263,945

86.2

ハンディビデオレコーダー

263,699

123.4

オーディオインターフェース

95,397

258.5

モバイルデバイスアクセサリ

41,715

64.2

ARQリズムトラック

-

-

Mogar取扱いブランド

924,182

157.3

その他

386,881

88.8

連結消去額

△156,573

63.5

合計

5,049,489

108.4

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループの製品は、すべて生産委託しております。

4.前連結会計年度の7月からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことから、Mogar取扱いブランドについては前連結会計年度は6カ月間、当連結会計年度は12カ月間の仕入高が集計されております。

 

ハ. 受注実績

当社グループは、需要予測による見込で販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。

 

 

二. 販売実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。

製品カテゴリーの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比 (%)

ハンディオーディオレコーダー

4,052,970

99.5

マルチエフェクター

1,048,320

125.4

デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー

654,351

102.3

プロフェッショナルフィールドレコーダー

588,551

99.5

ハンディビデオレコーダー

472,892

132.1

オーディオインターフェース

112,108

108.2

モバイルデバイスアクセサリ

89,313

89.8

ARQリズムトラック

2,398

25.3

Mogar取扱いブランド

1,294,295

190.3

その他

293,170

94.4

合計

8,608,373

111.7

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ZOOM North America LLC

2,431,836

31.6

2,420,786

28.1

Sound Service Musikanlagen-
Vertriebsgesellschaft mbH

886,457

11.5

736,188

8.6

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度の7月からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことから、Mogar取扱いブランドについては前連結会計年度は6カ月間、当連結会計年度は12カ月間の販売高が集計されております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

イ. たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

ロ.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。

 

ハ. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

ニ.のれん

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

 

② 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前期比11.7%増8,608,373千円となりました。

これは主に、Mogar Music S.p.A.の損益計算書を通年で連結したこと、マルチエフェクター及びハンディビデオレコーダーの販売が好調であったことによるものであります。

(売上総利益)

売上総利益は、前期比16.6%増3,061,235千円となり、売上総利益率は1.5ポイント改善し35.6%となりました。これは主に、一部製品の販売価格の値上げしたこと、及び減価償却方法と耐用年数の変更により減価償却費が減少したことによるものであります。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前期比17.1%増2,770,129千円となりました。これは主に、研究開発費が78,823千円増加したこと及びMogar Music S.p.A.を通年で連結したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は291,105千円(前期比11.8%増)となりました。

 

(経常利益)

営業外収益は、前期比2.2%増190,078千円となりました。また、営業外費用は前期比62.0%増162,226千円となりました。これは主に、為替の変動により為替差損が前期比26,141千円増加するとともに、Mogar Music S.p.A.を通年で連結したことにより売上割引が14,513千円増加したこと、さらには和解金の計上が20,000千円あったことによるものであります。その結果、経常利益は318,958千円(前期比7.9%減)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、318,958千円(前期比7.6%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益を7,791千円計上したこともあり、250,971千円(前期比21.3%減)となりました。

(経営上の目標達成状況)

  中期経営計画「第2次中期経営計画 2018-2020 ZOOM 5.0」の2年目である当連結会計年度は、売上高8,017百万円、営業利益579百万円及び株主資本利益率(ROE)8.9%を目標としておりました。実績は、売上高は8,608百万円と目標比7.4%増となりましたが、製品原価の低減による売上総利益率の改善が達成できなかったこと等により売上総利率が2.8ポイント計画より下回ったこと、及び研究開発費が予想を上回ったこと等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は291百万円と目標比49.8%減、ROEは5.2%と目標比3.7ポイント減となりました。当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、「第2 事業の状況 1経営方針・経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り組むとともに、M&Aや事業提携等を有効に利用することによる成長の実現を目指してまいります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

ドイツ

イタリア

その他

合計

705,503

2,431,836

886,457

822,526

2,859,225

7,705,549

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

イタリア

その他

合計

57,723

108,693

6,983

32,970

206,370

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ZOOM North America LLC

2,431,836

音楽用電子機器事業

Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH

886,457

音楽用電子機器事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

ドイツ

イタリア

その他

合計

765,745

2,420,786

736,188

1,153,713

3,531,939

8,608,373

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

イタリア

その他

合計

64,226

281,029

77,747

36,549

459,553

 

 

(表示方法の変更

 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「イタリア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた6,983千円は、「イタリア」に組替えております。

 当連結会計年度において、「インドネシア」の重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「インドネシア」に表示していた32,970千円は、「その他」に組替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ZOOM North America LLC

2,420,786

音楽用電子機器事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
  前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス(家電)市場、あるいはプロシューマ(業務)用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率(ROE)を、重要な指標と考えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコーダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。

なお、当社は、上記戦略を踏まえ、2018年度から2020年度までの中期経営計画「第2次中期経営計画 2018-2020 ZOOM 5.0」を策定しております。当該中期経営計画において、2020年度の数値目標を、売上高100億円、営業利益7億円、ROE11.0%としております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては総じて好調な事業環境となっておりますが、当社グループでは、不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に取り組んでまいります。

① コストダウン

当社グループは、株式上場を目指す過程において、また上場後に調達した資金を有効活用する手段として、様々な課題に取り組み、また投資を行ってまいりました。生産販売管理基幹システムや新会計システムの導入、開発機種数を増やすための外注や金型への追加投資、開発環境の整備に係る設備投資、人員数増加に備えての事務所スペースの拡張、などであります。これに伴い、日常的な諸経費や償却費が増加し、利益を圧迫する傾向が顕著になってまいりました。従いまして、2020年12月期につきましては、安定した粗利益率の確保、仕入コストの低減、一般管理費の削減、結果として営業利益の増加に、全社を挙げて取り組んでまいります。

② 開発スケジュールの遅延防止

当連結会計年度に開発・発売した新製品では、総じて想定外の日程遅延が発生し、その売上不足分を補うための値引販売を行うなど、結果として利益を圧迫する結果を招きました。原因は製品企画段階での検討不足、新規部品の品質確認不足、外注先の納期遅れ、など様々であり、一律の処方箋はありませんが、予算の達成に影響を与えない範囲の遅延に留まるよう、過去の経験を踏まえたリスク管理を徹底してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 外部経営環境

① 為替の変動

当社グループの海外売上高比率は91.1%(2019年12月期)と高く、海外への売上高は主に米国ドル建であり、また、中国の生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします(円安の場合は増加)。なお、イタリアに本社を置くディストリビューター、Mogar Music S.p.A.を連結子会社としているため、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります(円安傾向が継続した場合は下落)。

さらに、当社の外貨建資産と負債のほとんどが米国ドル建であるため、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバランスを保つことにより、為替差損益がなるべく生じないよう管理をしておりますが、完全な管理は困難であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。

② 各国の経済状況及び市場の動向

当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影響を与える可能性があります。また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。さらには、ミュージシャンやクリエーター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対応するため、新しい製品カテゴリーの開拓を当社グループの戦略目標の一つとしておりますが、新しい製品カテゴリーの開拓に失敗した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 競合

スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセプトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可能性があります。今後、新たに発売する製品について十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 法的規制

当社グループは電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けており、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっております。現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、賦課対象となっているのはマルチエフェクター等の一部の製品カテゴリーに留まっておりますが、ハンディオーディオレコーダー等の他の製品カテゴリーへ賦課対象が拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 新製品開発及び製造

① 製造物責任

当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に務めておりますが、予期せぬ欠陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力の毀損のリスクが考えられます。

さらに、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 新製品開発

当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待通りの成果が得られず製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 生産コストの上昇

当社グループの生産は主として中国にあるEMS企業へ委託しているため、今後中国国内の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。

また、中国での製造及び物流(輸出)に対しての新たな法規制・税制・政治情勢・経済情勢等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 特定の生産委託先及び原材料購入先への依存

当社グループの生産は外部に委託しており、特にHong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.へは、主力製品のハンディオーディオレコーダーの大部分を生産委託し、当社の生産委託全体の76.2%(2019年12月期)を占めております。

また、原材料についても高い品質や技術が必要な部品を低価格で調達しようとすると、特定の購入先に依存せざるをえない場合があります。何らかの理由により特定の生産委託先又は原材料購入先からの購入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 知的財産権

当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の発生の防止に努めておりますが、知的財産をめぐって他社との間で紛争や訴訟が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 特定製品カテゴリーへの依存

当社グループは多種多様な製品を販売しておりますが、ハンディオーディオレコーダーの売上割合が47.1%(2019年12月期)を占めております。ハンディオーディオレコーダー以外の他の製品カテゴリーの製品開発や販促にも取り組んでおりますが、なんらかの理由によりハンディオーディオレコーダーの製品の出荷数が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 海外の販売代理店への依存

当社グループの海外売上高比率は91.1%(2019年12月期)と非常に高く、そのすべては海外の販売代理店経由の売上となっており、特にZOOM North America LLC向け売上は28.1%(2019年12月期)と高い比率となっております。各国での当社製品のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 人材の確保と育成

当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。製品開発に当たってはエンジニアの数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。

しかしながら、優秀な人材の確保や育成が予定通り進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の低下や事業計画の予定通りの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 情報漏洩

当社グループは、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。

しかしながら、コンピュータウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) レピュテーションリスク

当社グループの製品は個人向けであり、スマートフォン、タブレット及びパーソナルコンピューターとの連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソーシャルメディアやブログ等に多くあがっております。当社グループにおいてはソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意しておりますが、事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社もしくは当社グループ製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 売掛金の回収リスク

当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の1ヶ月から2ヶ月分の与信を設定しております。取引先には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあります。主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行っておりますが、倒産等により売掛金の回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)重要な訴訟

当社グループは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に努めております。

しかしながら、当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)自然災害等

当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を主として中国に、販売拠点を日本及び海外に置いております。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)業績の季節変動

当社グループの主たる市場である欧米においてはクリスマス商戦における需要が強いことから、当社グループの売上及び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らかの理由により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1983年9月

電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業

1985年3月

東京都千代田区岩本町に本社移転

1989年2月

株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる

1990年2月

海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立

1990年6月

初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売

1993年12月

東京都府中市に本社移転

1994年2月

ZOOM Corporation of Americaを解散

1994年3月

商品管理部門(倉庫)を東京都府中市に移転

1997年12月

株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる

2001年8月

マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売

2004年7月

香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD.(現 連結子会社)を設立

2004年9月

東京都千代田区岩本町に本社移転

2006年9月

ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売

2006年10月

イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTD.(現 持分法適用関連会社)を設立

2009年2月

中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司(現 持分法非適用非連結子会社)を設立

2009年8月

東京都千代田区神田駿河台に本社移転

2009年11月

ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売

2011年4月

有限会社ズームホールディングスを吸収合併

2013年2月

米国における販売の拠点としてZOOM North America LLC(現 持分法適用関連会社)を設立

2013年10月

モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売

2014年5月

オーディオインターフェース(TAC-2)を発売

2015年8月

プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売

2016年5月

ARQリズムトラック(ARQ AR-96)を発売

2016年8月

倉庫を東京都足立区に移転

2017年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式上場

2018年4月

南ヨーロッパ(イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル)における販売の拠点としてMogar Music S.p.A.(現 連結子会社)の株式の51%を取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

14

9

16

6

1,305

1,353

所有株式数

(単元)

1,021

704

275

2,496

898

17,563

22,957

1,712

所有株式数
の割合(%)

4.45

3.07

1.20

10.87

3.91

76.50

100.00

 

 (注)自己株式11,231株は、「個人その他」に112単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

   

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識しており、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的には、配当性向30%前後を目安に安定的な配当を実施する方針としております。

この方針に基づき、第37期事業年度の配当については1株当たり34円としました。

今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月26日

定時株主総会

77,730

34

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
CEO

飯島 雅宏

1955年11月3日

1977年4月

株式会社コルグ入社

1983年9月

当社設立に参加

1985年4月

技術部設計課課長

1990年4月

総務部総務課課長

1993年4月

管理部次長 兼 海外販売課長

1996年4月

管理部部長 兼 海外販売課長 兼 販売促進課長

1998年2月

営業・管理担当取締役 就任

2003年9月

常務取締役 就任

2004年7月

ZOOM HK LTD. Director就任(現任)

2008年5月

代表取締役CEO 就任(現任)

2018年4月

Mogar Music S.p.A. Director
 (President) 就任(現任)

(注)3

352,700

取締役
CFO
アドミニストレーションディヴィジョン
ヴァイスプレジデント

山田 達三

1969年7月20日

1995年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年5月

公認会計士登録

2002年7月

デロイト クアラルンプール事務所出向 ディレクター日系企業部門長

2006年9月

M&Aトランザクション部門シニアマネジャー

2008年6月

株式会社ブレインパット入社

2008年8月

株式会社プレインパット取締役 就任 ビジネスサポート部長

2009年12月

株式会社ミスミ入社 株式会社プロミクロス(現シグニ株式会社)出向 統括ディレクター

2012年6月

当社入社 アドミニストレーションディヴィジョン ヴァイスプレジデント(現任)

2013年3月

取締役CFO 就任(現任)

2018年3月

ZOOM HK LTD. Director就任(現任)

2018年4月

Mogar Music S.p.A. Director就任(現任)

(注)3

25,000

取締役(監査等委員)

横山 和樹

1976年8月28日

1999年4月

株式会社アコム 入社

2005年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年1月

株式会社AGSコンサルティング入社

2010年12月

公認会計士登録

2015年1月

アクセルアライアンス会計事務所(現アクセル会計事務所)設立 代表就任(現任)

2015年2月

日本法規情報株式会社 社外監査役就任(現任)

2015年6月

当社取締役・監査等委員 就任(現任)

2016年1月

株式会社アクセルアライアンス(現株式会社アクセルコンサルティング)設立 代表取締役就任(現任)

2017年12月

パラカ株式会社 社外取締役就任(現任)

2020年1月

税理士法人アクセル 代表社員就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

高橋 鉄

1956年10月24日

1986年4月

弁護士登録(東京弁護士会) 三宅坂法律事務所 入所

2003年7月

霞が関パートナーズ法律事務所 代表パートナー(現任)

2006年3月

アップルジャパン株式会社 社外監査役 就任

2007年3月

日本マクドナルド株式会社 社外取締役 就任(現任)

2007年6月

株式会社グローベルス(現株式会社プロスペクト) 社外監査役 就任

2007年10月

株式会社ビットアイル(現エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社に合併)社外監査役 就任

2012年1月

株式会社ブークス(現株式会社イーブックイニシアティブジャパンに合併) 社外監査役 就任

2012年2月

当社監査役 就任

2015年6月

取締役・監査等委員就任(現任)

2016年10月

株式会社イーブックイニシアティブジャパン 社外監査役 就任 (現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

山根 深

1951年5月1日

1975年4月

興和新薬株式会社入社(現興和株式会社)

1980年7月

デロイト ハスキンズ アンド セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1982年8月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1986年3月

公認会計士登録

1987年5月

株式会社エーピーエス(会計法人)設立 代表取締役 就任

2009年1月

税理士法人エーピーエス設立 代表社員 理事長 就任(現任)

2012年2月

当社監査役 就任

2015年6月

取締役・監査等委員就任(現任)

(注)4

377,700

 

(注) 1.取締役 横山和樹、高橋鉄及び山根深は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 横山和樹、委員 高橋鉄、委員 山根深

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の4名であります。

役名

職位

氏名

執行役員

CSMO (Chief Sales and Marketing Officer)

Massimo Barbini

(マッシモ バルビーニ)

執行役員

CPDO (Chief Product Development Officer)

河野 達哉

執行役員

CRDO (Chief Research & Development Officer)

工藤 俊介

執行役員

CPO  (Chief Production Officer)

新木 暁雄

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、横山和樹、高橋鉄及び山根深の3名であります。

横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

高橋鉄は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

山根深は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当は、監査等委員による内部監査への立合いや発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

ZOOM HK LTD

中国香港

12.8千ドル

事務代行
業務

100.0

当社輸出入業務の事務代行

当社への貸付

役員の兼務あり

(連結子会社)

 

Mogar Music S.p.A.

(注)2,3

イタリア

ロンバルディア州

101千ユーロ

販売代理店業務

51.0

当社製品の販売先

債務保証

役員の兼務あり

(持分法適用関連会社)

 

ZOOM UK Distribution LTD

英国

ハートフォードシャー州

90千ポンド

販売代理店業務

33.3

当社製品の販売先

当社からの貸付

(持分法適用関連会社)

 

ZOOM North America LLC

米国

ニューヨーク州

1,500千ドル

販売代理店業務

33.3

当社製品の販売先

役員の兼務あり

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社であります。

3.Mogar Music S.p.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下の通りであります。
主要な損益情報等  ① 売上高   2,342,673千円
         ② 経常利益    22,285千円
         ③ 当期純利益    12,937千円
         ④ 純資産額   37,632千円
         ⑤ 総資産額  1,241,934千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

期首製品たな卸高

 

1,507,254

24.5

1,542,394

25.0

当期製品仕入高

 

4,247,381

69.1

4,125,306

66.8

その他原価

※1

396,453

6.4

510,205

8.2

合計

 

6,151,089

100.0

6,177,906

100.0

期末製品たな卸高

 

1,542,394

 

1,495,681

 

他勘定振替高

※2

74,219

 

89,230

 

当期売上原価

 

4,534,475

 

4,592,995

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ロイヤリティー

50,170

47,304

減価償却費

173,383

66,179

荷造運賃

148,945

309,808

 

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

広告宣伝費

2,314

2,589

消耗品費

4,935

5,361

部品及び交換用製品

65,175

80,570

 

 

(表示方法の変更)

「荷造運賃」は重要性が増したため、当事業年度よりその他原価の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましてもその他原価の主な内訳として表示しております。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料手当及び賞与

248,730

千円

331,482

千円

賞与引当金繰入額

11,662

 〃

13,848

 〃

退職給付費用

26,986

 〃

11,419

 〃

研究開発費

443,627

 〃

541,156

 〃

製品保証引当金繰入額

32,755

 〃

20,545

 〃

支払手数料

202,258

 〃

233,466

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は316,816千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器の製造用金型への投資177,640千円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,174,694

1,249,768

2.0

1年以内に返済予定のリース債務

14,293

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,009

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

63,789

1.6

2021年~2030年

合計

1,178,704

1,327,851

 

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

9,993

6,218

5,959

6,120

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,128 百万円
純有利子負債174 百万円
EBITDA・会予728 百万円
株数(自己株控除後)2,235,181 株
設備投資額317 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費948 百万円
代表者代表取締役 CEO  飯島 雅宏
資本金212 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台四丁目4番地3
会社HPhttps://www.zoom.co.jp/

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