1年高値1,740 円
1年安値471 円
出来高94 千株
市場マザーズ
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA25.1 倍
PBR3.8 倍
PSR・会予2.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算1月末
設立日1995/1/26
上場日2017/8/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.8 %
純利5y CAGR・予想:-11.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業概要

 当社グループは、当社及び子会社2社により構成されております。

 当社グループは、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置(以下、「ターミナル」といいます)の製造販売及びそれを利用したサービス・ソリューションの提供を主要な業務としております。具体的には、ターミナルの設計から製造までを自社で行い、顧客には自社開発したターミナル及びそのメンテナンスをワンストップで提供しております。また、顧客が広告を配信するためのデジタルサイネージの配信システムのように、ターミナルとそれを利用したシステムやサービスも顧客に提供しております。

 当社グループは主にソフトウェアやターミナルを開発し顧客の課題を解決し、さらに、それらの知的財産権を利用し新たなターミナルやサービスを開発し、様々なビジネス分野に展開しております。

 

(2)セグメント区分

 当社グループの報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしております。ターミナルソリューション事業では、①ターミナル及びそれらを利用したシステム・サービスを提供する「IoTソリューション」、②システムの受託開発、機器装置及びシステムの保守を行う「IT技術」、③当社グループのターミナルを利用したシステム・サービスによるサブスクリプション収入により構成される「ITサービス」を提供しております。

 

① IoTソリューションサービス

 当社グループは、パートナーであるVAR(Value Added Resellerの略称)に対して、VARの要望する機能を満たしたターミナル及びシステムを開発製造し、提供しております。

 VARは、当社グループが開発した各種ターミナルやシステムを利用して、VARのコンテンツやシステム・サービスを顧客に提供する事業者になります。主にSIer(システムインテグレーターの略)、商社及びソフトウェア開発事業者がVARとなります。当社グループでは、VARが要望する機能を実現するターミナルを開発製造するために、ターミナル用のファームウェアやミドルウェアといったソフトウェアを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発するとともに、自社でターミナルの設計も行っております。

 IoTソリューションサービスは、上記ソフトウェア・ターミナル・システムを販売しております。

(注) SIerは、システムインテグレーション(SI)を行う事業者の総称であり、ITシステムの企画、設計、開発、構築、導入などを請け負うサービスを提供しております。サービス提供に際して、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして組み立てることがあります。

 

② IT技術

 IT技術では、業務システムの受託開発とIT機器(コンピュータ機器類、周辺機器)の導入支援及びそれらのメンテナンスサービスを提供しております。

 ソフトウェア・システムのメンテナンスは、アプリケーションソフトウェアに対して行っており、その作業は自社内で実施する場合と顧客先に従業員を派遣して実施する場合があります。

 

③ ITサービス

 ITサービスでは、当社グループ製品を提供した後、それらを利用したシステム、サービスを提供しております。

 

(3)当社グループの強み

① 垂直統合

 当社グループは、ターミナルの設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、ターミナルに組込まれるソフトウェア及びVARがターミナルの最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。

 ソフトウェア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり台湾・中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。

 

 

② 小ロット生産

 当社グループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウェアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。

 これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。

 

③ ソフトウェアの横展開

 当社グループは開発してきたソフトウェアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウェアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するターミナル向けソフトウェアやシステムの開発を可能としております。

 また、当社グループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウェアを数多く開発しておりますが、そのソフトウェアはウェアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT端末をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であり、また、当社グループのターミナルと同種の製造を行う情報通信機械器具製造業及び電気機械器具製造業の平均経常利益率がそれぞれ3.4%と5.3%(経済産業省「平成28年企業活動統計調査速報」)となっておりますが、それらと比較しても高い利益率を確保することが可能となっております。

 

(4)収益構成

 当社グループのターミナルソリューション事業の収益構成は、主に①ソフトウェアの開発収入、②ターミナルの販売収入及び③月額サービス収入で構成されております。

 

① ソフトウェアの開発収入

 IoTソリューションサービスでは、主にターミナルに組込まれるファームウェア及びミドルウェアを開発しておりますが、これらについてはベースとなるソフトウェアに顧客の要求する機能を追加する場合と新規に開発する場合があります。ファームウェアやミドルウェアは、追加する機能に必要な開発工数に応じて開発収入を得るケースとターミナル代金に含めてしまうケースがあります。

 また、IT業務支援サービスでは、主にアプリケーションソフトウェアを開発しております。開発形態としては、当社グループが手掛けたソフトウェアの追加機能開発を行う場合と新規に開発する場合があり、開発工数に応じた開発収入を得ております。

 

② ターミナルの販売収入

 IoTソリューションサービスでは、映像配信分野、販売支援分野及び作業支援分野にターミナルを提供しており、それらは当社グループが設計・開発を行い、主に中国及び台湾の工場に製造を委託し、完成品を輸入しております。ターミナルは上記のとおり自社で設計・開発することで低コストでの製造を可能とするとともに、ターミナル利用に必要なソフトウェアやライセンスを搭載して販売することで、顧客にとっての価値を高めております。

 また、IT業務支援サービスでは、当社グループが開発したシステムやソフトウェアの利用及び社内業務に必要なパソコン及びサーバ等のIT機器を、サービス提供先に代わって選定し販売しております。

 

③ 月額サービス収入

 IoTソリューションサービスでは、ターミナルだけでなく、それらを利用したIP放送システム、コンテンツ管理システムやコンテンツも提供することがあります。これらは、月額制のシステム利用料や利用頻度に応じた従量課金型の利用料金が発生するサービスとなっております。

 また、IT業務支援サービスにおいて提供するメンテナンスは、保守契約に基づいて提供するものであり、毎月固定の保守料金が発生します。顧客先に従業員を派遣してメンテナンスを行う場合は、毎月固定の保守料金でサービスを提供する場合と作業時間に応じた派遣料金が生じる場合があります。

 

 

(5)事業系統図

 サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

① IoTソリューションサービス

 

(画像は省略されました)

 

② IT技術

 

(画像は省略されました)

 

 

③ ITサービス

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当連結会計年度においては、第1四半期に当社が50%を出資し、株式会社ピースリーを設立いたしました。その設立により、当社の事業にメディアの要素が加わり、従来より行ってまいりましたIoTデバイスを初めとしたデジタルサイネージ事業などのターミナルソリューション事業にも、新しい展開の可能性が広がりました。また、凸版印刷株式会社との連携によるクラウド型のコンテンツ配信システムであるNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)も、従来の販売型ビジネスから「ストック型」「サブスクリプション型」ビジネスへの転換として立ち上がり、本事業に付帯する新サービスの開発を積極的に図ってまいりました。
 また、シンガポール子会社TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.が現地において、大規模ビルへのエネルギー削減装置の導入に成功し、パートナー企業と共に新たなるIoT事業の展開を始めるに至っております。
 しかしながら、当期に於いて持分法適用関連会社である株式会社ピースリーを連結子会社化した為、メディア・プラットフォーム事業で大きな成果が出始めた当連結子会社に対する売上・利益が内部取引として消去され、また将来的な「ストック型」ビジネスに重点を置いたビジネス構造を重視した取引を積極的に行った事で、当初の想定を下回る業績となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は783,417千円(前期比12.8%増)、営業損失は103,318千円(前連結会計年度は144,783千円の営業損失)、経常損失は102,370千円(前連結会計年度は146,733千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は122,263千円(前連結会計年度は166,197千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は1,166,606千円となり、前連結会計年度末に比べ181,046千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が174,770千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は75,209千円となり、前連結会計年度末に比べ69,026千円減少いたしました。これは主に買掛金が94,390千円減少した一方で、未払法人税等が7,796千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は1,091,396千円となり、前連結会計年度末に比べ112,019千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が122,263千円発生し、利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、税金等調整前当期純損失が108,307千円(前年同期は148,992千円の税金等調整前当期純損失)発生したこと、仕入債務の減少額94,390千円の支出等により、前連結会計年度末に比べ174,770千円減少し、617,788千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は101,637千円(前年同期は259,521千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費50,047千円の計上、売上債権の減少が30,350千円による資金の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失が108,307千円発生したこと、仕入債務の減少額94,390千円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は75,066千円(前年同期は56,447千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出52,050千円、有形固定資産の取得による支出19,083千円があったことによるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,224千円(前年同期は6,487千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,780千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。

区分

仕入高(千円)

前年同期比(%)

IoTソリューションサービス

402,434

155.0

IT技術

ITサービス

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。また、IoTソリューションサービス以外のサービスは、サービスの性格上、受注実績になじまないため、当該記載を省略しております。

区分

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

IoTソリューションサービス

424,210

72.8

24,605

14.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

IoTソリューションサービス

567,887

127.9

IT技術

146,827

78.3

ITサービス

68,701

108.9

合計

783,417

112.8

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社デジタルガレージ

172,800

22.1

加賀電子株式会社

203,215

29.3

74,739

9.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は783,417千円(前年同期比12.8%増)となりました。これは主にデジタルサイネージ市場の活況により製品の販売が増加したことによるものであります。

(売上原価)

 当連結会計年度における売上原価は553,954千円(前年同期比9.1%増)となりました。これは主に製品の販売が増加したことによるものであります。

 この結果、売上総利益は229,462千円(前年同期比22.9%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は332,781千円(前年同期比0.4%増)となり、顕著な増減はありませんでした。

 この結果、営業損失は103,318千円(前年同期は144,783千円の営業損失)となりました。

(営業外損益)

 当連結会計年度における営業外収益は4,327千円(前年同期比1018.7%増)となりました。これは主に消費税差額及び為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は3,379千円(前年同期比44.6%増)となりました。これは主に持分法による投資損失の発生によるものであります。

 この結果、経常損失は102,370千円(前年同期は146,733千円の経常損失)となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

 当連結会計年度における特別損失は5,990千円(前年同期比165.3%増)となりました。これは固定資産除却損の発生によるものであります。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は122,263千円(前年同期は166,197千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

IoTソリューション

サービス

IT技術

ITサービス

合計

外部顧客への売上高

443,955

187,420

63,084

694,460

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める地域がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加賀電子株式会社

203,215

ターミナルソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

IoTソリューション

サービス

IT技術

ITサービス

合計

外部顧客への売上高

567,887

146,827

68,701

783,417

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める地域がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デジタルガレージ

172,800

ターミナルソリューション事業

加賀電子株式会社

74,739

ターミナルソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「しか」Only One にこだわり世の中に無いサービスを創造するために、IoTデバイスの開発・製造から、それを利用したサービスまでを一貫して提供しております。製造するネットワーク機器や研究開発する通信技術を基に、業務用ウェアラブルデバイス、ホームゲートウェイといった製品・サービスを提供し、労働力不足問題をIoTの活用により解決することにより社会貢献に努めてまいります。

 当社グループでは、急速に技術が進歩しているIoTの分野において、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。

 

(1)販売チャネルの拡大

 当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。そのため、既存VARに対しては、ターミナル及びソフトウェア双方の開発が可能な当社の強みを活かして、ニーズを取り込んだターミナルやサービスを提供し、適時適切なフォローサービスの提供を行ってまいります。また、新規VAR開拓のために、人材育成と採用を進めるとともに、国内外におけるネットワークの強化を図ってまいります。

 

(2)顧客満足度及び品質の向上

 当社グループは、ターミナルの開発から製造まで一気通貫で提供することが可能であることから、顧客が要求する機能と価格を満たす最適なターミナルを提供しております。今後、IoTがさらに市場に普及することで、多機能ではなく適切な水準の機能を最適価格で提供できる当社グループの強みが今以上に活きてくると確信しております。

 そのような事業環境の変化に備えて、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、ターミナルの製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。

 当社グループでは、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準のターミナルの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。

 

(3)研究開発の強化

 既存のターミナルに利用するソフトウェアは、他の分野でも利用されるIoT端末のソフトウェア開発にも利用することができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新ターミナルの開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。

 また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させたターミナルに対する需要が増加傾向にあります。

 当社グループでは、よりソフトウェアの開発スピード能力を高め、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として、ターミナルに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。

 

(4)優秀な人材の確保と生産性の最大化

 IoT市場においては、国内だけでなく海外においても常に新端末が開発・製造されており、当社グループのターミナルに類似したものも、今後、市場に投入される可能性はあります。そのため、それらとの差別化を図るためには、ソフトウェア開発が重要であると認識をしており、優秀な人材の継続的確保が事業拡大の重要な課題となります。そのため、より高い専門性を有する人材をグローバルに確保するとともに、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。

 また、人材の確保のみならず、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。

 

(5)内部統制及びガバナンスの強化

 事業拡大に伴い当社グループの売上規模が拡大していく中で、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えています。そのため、国内はもとより、海外支店及び海外子会社への監督強化のために海外事業推進室を設け、その強化に取り組みました。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。

 なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

 また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではなく、本項における記載事項は、本書提出日現在における当社グループの認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。

 

(1)事業環境に関するリスク

① 市場動向及び業績変動に関するリスク

 当社グループのターミナルソリューション事業はIoT端末の販売及びサービスの提供を行っているため、IoT関連市場の動向の影響を受けております。そのため、当該市場における景気の低迷や技術革新による当社グループ製品の陳腐化等により事業環境が悪化する可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが手掛けるソフトウェア開発や端末機等の機器販売並びにサービス提供のなかには、売上規模が大きい案件があります。当社グループでは事業の拡大を目指しておりますが、現状は成長過程であり事業規模が小さいため、これらの案件の売上計上時期の偏りにより、四半期又は連結会計年度毎の一定期間で区切ってみた場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。

 

② 海外展開について

 当社グループは、2017年2月に、大手メーカーの工場が集まるアジアを中心に海外展開を加速するため、シンガポールに販売子会社を設立しております。また、IoT化が進展するにつれて、単機能型の顧客専用の処理を行うコンピュータやリアルタイムで情報を取得・表示可能なコンピュータが世界的に求められると同時に、技術革新の頻度も高まると考えております。そのため、それらコンピュータの製造や開発を行うEMSの大手企業が集まる台湾に、最新の技術をいち早く取り入れたターミナルを開発・製造できるように支店を設立し、新製品を開発・製造する体制を強化しております。海外子会社、支店の運営及び海外展開にあたっては、各国、各地域での環境・安全面の法的規制等について最新かつ詳細な情報を入手し、調査し対応を行っております。

 しかしながら、こうした海外市場への事業展開においては、予測しない法律・規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争等の地政学的リスク等が内在しております。そのため、当該リスク等が顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 為替変動に関するリスク

 当社グループは、IoT端末の製造を海外企業に委託しており、仕入取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めております。そのため、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させる取引を行っておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスク

① 知的財産権に関するリスク

 当社グループのIoT端末は、複数社のソフトウェアライセンスを利用して製造販売をしており、それらライセンサーに対してライセンス使用料を支払っております。しかし、ライセンサーが何らかの理由によりライセンス使用料を変更もしくはライセンス使用が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、ICT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、当社グループが保有する知的財産権を保護するために、当社グループでは商標登録や特許登録を行い、侵害されないように細心の注意を払っておりますが、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士や弁理士と連携し、必要な措置を講じてまいります。しかし、当社グループの知的財産権の侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な措置を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システムに関するリスク

 当社グループのサービスの一部は、PC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 開発に関するリスク

 IoT端末及びソフトウェア開発の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループは、新規技術の研究開発を経営上の重要な課題として認識しております。当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費として計上しており、研究開発テーマと予算は取締役会において設定し、研究開発の進捗状況をモニタリングしております。しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、IoT端末向けのソフトウェア、自社利用のソフトウェアや業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア等を開発しておりますが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途の運用システム等を受託開発することもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になることが多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 製品の不具合(バグ等)について

 当社グループは、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にIoT端末やそれらを利用したサービスは高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループの製品・サービスにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社の責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、製品品質の確保、及び品質保証体制の充実に努めております。しかしながら、当社グループが取扱う製品について品質上の問題が発生し、大規模なリコール、製造物責任に関わる係争、関連法令に基づく調査、手続等が発生する可能性があります。当社グループでは、製造物責任賠償については、保険に加入することにより将来の補償費用発生に備えておりますが、当該保険の補償限度内で当社グループが負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため、重大な品質上の問題の発生は、当社グループの信用力の低下のみならず、補償等の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定取引先への依存度について

 当社グループでは、当連結会計年度よりIoT端末は中国のShenzhen Electron Technology Co. Ltdに生産を委託しておりその仕入比率は30.4%となっていることから、仕入の依存度が高い会社との取引が存在しております。

 そのため、コスト、品質等を検討して代替可能な製造委託先を検討し、常に代替可能な製造委託先を確保することで、リスクの分散を図っております。

 ただし、製造に係わる想定外の事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報の取扱いについて

 当社グループでは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ関連の諸規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、開発、製造及びサービス提供の業務において、外部委託を利用しております。ソフトウェアの根幹であるソースコードに係る外部委託も行っている関係上、秘密保持契約を結んだ上で信頼のおける業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延、故意の違法なソースコードの流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループへの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

 

⑦ 個人情報の管理について

 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループでは個人情報保護関連規程を制定し、従業員に対しても研修を実施しております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑧ 法的規制等について

 当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)組織体制に関するリスク

① 小規模組織であることについて

 2020年1月31日現在における当社グループ組織は、取締役7名(うち、監査等委員である取締役3名)、子会社取締役5名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、継続的な成長を実現させるためには、人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定人物への依存について

 当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役 藤吉英彦は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 人材の確保及び技術者の退職等に関連するリスクについて

 当社グループの事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが極めて重要であります。

 しかしながら、適切な人材を十分確保できなかった場合には当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後において、もし技術者の退職者が一時的に多数発生した場合、開発スピードが低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他のリスク

① 自然災害等の発生に関するリスクについて

 当社グループは、製品開発のための設備を多数保有しておりますが、自然災害による物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 資金使途について

 当社グループの資金使途につきましては、新規IoT端末の開発への投資、既存事業の拡大にかかる人材採用費及び販売用・レンタル用ウェアラブルデバイスの購入資金に充当する計画となっております。しかしながら、経済環境の変化、競合相手の参入や不測の事態の発生、当該資金使途の変更や新規事業が計画通りに進展しないなどにより、これらの投資が必ずしも期待どおりの収益を上げられない可能性があります。

 

③ 配当政策について

 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。

 今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

2【沿革】

 当社は、1995年1月に現代表取締役である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年8月に業容拡大及び発展を目指して株式会社に組織変更し、さらに商号を現在の株式会社トランザスに変更いたしました。

 1999年9月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。

 その後、台湾メーカーが取り扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがありソフトウェアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウェア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年7月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注1)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア(注2)及びミドルウェア(注3)の開発ノウハウが蓄積されたことから本格的な事業展開をめざし、2006年11月にターミナルソリューション事業を開始いたしました。

年月

概要

1995年1月

静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立

1997年8月

組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)

1999年9月

インターネットマンションサービスを開始

2002年7月

STBの提供を開始(注5)

2003年9月

本社を神奈川県横浜市西区二丁目3番に移転

2004年9月

Philips Consumer Electronics, B.V.と業務提携

2006年11月

ターミナルソリューション事業を開始(注6)

 

映像配信分野に対するIoTソリューションサービスの提供を開始(注7)

2008年2月

IoTソリューションサービスを販売支援分野に拡張

 

デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼3DTV対応STBを開発

2012年6月

本社を神奈川県横浜市西区二丁目2番1号に移転

2013年4月

事業者向けIP放送サービスを開始(注8)

2014年8月

株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受

2015年4月

タッチパネルディスプレイの提供を開始

2016年1月

株式会社イーフローよりdongleeTVサービス事業を譲受

2016年2月

監査等委員会設置会社に移行

2016年11月

ISO9001を取得

 

IoTソリューションサービスを作業支援分野に拡張

 

エンタープライズ(法人)向けウェアラブルデバイスの提供を開始(注9)

2017年2月

台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立

2017年8月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年1月

宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注10)

2019年1月

宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始

2019年3月

株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立

2019年10月

クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始

2019年11月

株式会社ピースリーを連結子会社化

 

(注)1.IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。

2.ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウェアをいいます。

3.ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウェアであるオペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトウェア(注4)との中間(ミドル)に位置するソフトウェアで、アプリケーションソフトウェア開発の際に複数のアプリケーションソフトウェアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバと端末間の中継制御を行うソフトウェア等があります。

4.アプリケーションソフトウェアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウェアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウェアです。

5.STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注8)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。

6.ターミナルソリューション事業では、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置(以下、「ターミナル」といいます)の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を行っております。

7.IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。

8.IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネル放送)を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。

9.ウェアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社グループはエンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウェアラブルデバイスを提供しております。当社グループのウェアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウェアによって様々な用途に利用可能なところに特長があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。

10.ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

18

19

5

1,882

1,945

所有株式数

(単元)

23

2,528

261

5,266

24

23,578

31,680

1,000

所有株式数の割合(%)

0.07

7.98

0.82

16.62

0.08

74.43

100.00

 (注)自己株式111株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針です。

 当社は、期末配当として年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 引き続き株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上とともに業績を勘案した配当を継続的に実施していきたいと考えております。

 なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくことといたします。

 また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長兼CEO

寺山 隆一

1952年6月22日

 

2007年1月

株式会社ニュース・サービス・センター代表取締役社長(現任)

2007年1月

財団法人日本広報センター特別倫理委員・評議委員

2007年5月

株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)執行役員

2007年6月

同社取締役会長

2013年5月

株式会社メディアドゥ(現株式会社メディアドゥホールディングス)取締役

2015年4月

株式会社NSCホールディングス代表取締役社長(現任)

2019年3月

株式会社ピースリー代表取締役会長(現任)

2020年4月

当社取締役会長兼CEO(現任)

 

(注)2

158,000

代表取締役

社長兼CEO

藤吉 英彦

1973年5月2日

 

1995年1月

有限会社アイ・ディー・ディー(現当社)設立 代表取締役社長兼CEO(現任)

2012年5月

北京大学EMBAコース修了

2013年8月

株式会社さんぽ路取締役(現任)

2016年2月

WORLD F PTE. LTE.設立取締役(現任)

2017年2月

TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd. 設立Director(現任)

2019年3月

株式会社ピースリー代表取締役社長(現任)

 

(注)2

855,000

取締役

COO

坂本 博昭

1970年8月5日

 

1994年6月

スリーコムジャパン株式会社入社

1999年1月

シスコシステムズ株式会社(現シスコシステムズ合同会社)入社

2001年10月

Unisphere Networks Inc.(Japan Office)入社

2006年1月

シスコシステムズ合同会社入社

2019年1月

当社執行役員

2019年3月

株式会社ピースリー取締役(現任)

2019年4月

当社取締役

2020年4月

当社取締役COO(現任)

 

(注)2

取締役

CFO

青栁 貴士

1974年4月1日

 

2004年9月

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社(現コネクシオ株式会社)入社

2007年11月

ヤフー株式会社入社(現Zホールディングス株式会社)

2008年9月

株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)入社

2014年6月

株式会社ニュース・サービス・センター入社

2014年12月

同社取締役(現任)

2015年4月

株式会社NSCホールディングス取締役(現任)

2019年3月

株式会社ピースリー取締役(現任)

2020年4月

当社取締役CFO(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

岡安 俊英

1982年11月12日

 

2005年8月

TAC株式会社入社

2008年10月

あずさ監査法人

(現有限責任あずさ監査法人)入所

2009年11月

公認会計士登録

2014年1月

岡安総合会計事務所所長(現任)

2016年6月

株式会社松村組監査役(現任)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

佐々木 豊

1956年9月29日

 

1980年4月

中外貿易株式会社(現CBC株式会社)入社

2003年4月

同社取締役

2009年4月

同社常務取締役

2014年5月

株式会社ビザライト設立

代表取締役(現任)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年12月

株式会社松屋アールアンドディ社外取締役(現任)

 

(注)3

5,000

取締役

(監査等委員)

原口 昌之

1961年5月9日

 

1996年4月

公認会計士登録

2000年4月

弁護士登録

2004年1月

原口総合法律事務所所長(現任)

2008年6月

株式会社早稲田アカデミー監査役

2011年10月

MRT株式会社監査役(現任)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

株式会社早稲田アカデミー取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

2,500

1,020,500

(注)1.岡安俊英氏、佐々木豊氏及び原口昌之氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年4月22日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年4月22日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社では、意思決定及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、1名で、開発担当 野中俊男となります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言をおこない、経営の監督とチェック機能を果たしております。

 岡安俊英氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として監査法人での経験を有しており、また、財務・会計に精通していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 佐々木豊氏は、商社における事業展開、マーケティング等に関わる豊富な経営経験を有しており、2016年2月の社外取締役就任以来、当社の中長期的なグループ戦略や、グローバル展開等についての有益な提言をいただいたことから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式5,000株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社グループとの人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 原口昌之氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士・公認会計士として企業法務並びに財務・会計に精通しており、また、他の会社の社外取締役や社外監査役としての経験から、企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式2,500株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社グループとの人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は3名であり、うち3名全員が監査等委員会を構成しています。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、内部統制部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

TRANZAS Asia

Pacific Pte.Ltd.

シンガポール共和国

100,310

ターミナルソリューション事業

100.0

役員の兼任

(1名)

(連結子会社)

株式会社ピースリー

(注)4

横浜市西区

2,500

ターミナルソリューション事業

50.0

役員の兼任

(2名)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

101,581

39.5

108,944

39.4

Ⅱ 経費

※1

155,806

60.5

167,495

60.6

当期総製造費用

 

257,387

100.0

276,440

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

 

 

製品期首たな卸高

 

71,070

 

48,920

 

当期製品仕入高

 

247,636

 

388,146

 

合計

 

576,094

 

713,508

 

仕掛品期末たな卸高

 

 

 

製品期末たな卸高

 

48,920

 

114,253

 

他勘定振替高

※2

31,479

 

59,587

 

当期売上原価

 

495,693

 

539,666

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

82,576

86,631

ソフトウエア償却費

32,502

16,569

配信費

13,100

13,815

支払手数料

2,473

4,527

減価償却費

10,908

21,189

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

31,479

50,523

工具、器具及び備品

9,064

31,479

59,587

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

  至 2019年7月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

  至 2020年7月31日)

役員報酬

26,467千円

41,010千円

給料及び手当

60,377

66,302

賞与引当金繰入額

2,201

5,502

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は74,807千円であります。その主な内容は、システム開発等によるソフトウェアの取得であります。

 なお、当社グループの事業はターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

799

3.61

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,806

3.61

2024年

合計

3,605

  (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

828

859

890

227

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,291 百万円
純有利子負債-523 百万円
EBITDA・会予131 百万円
株数(自己株控除後)3,653,389 株
設備投資額75 百万円
減価償却費50 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO  藤吉 英彦
資本金440 百万円
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー17階
会社HPhttp://www.pthree.co.jp/

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