ヴィスコ・テクノロジーズ【6698】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値1,668 円
1年安値560 円
出来高62 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA8.0 %
ROIC11.8 %
βN/A
決算3月末
設立日2003/8/26
上場日2017/12/13
配当・会予0 円
配当性向13.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:2.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-0.1 %
純利3y CAGR・実績:0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社4社(必速勘貿易(上海)有限公司(中国)、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、ViSCO Technologies USA, Inc.(米国)、及びVMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.(マレーシア))の合計5社で構成されております。

 

 当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA(ファクトリーオートメーション)向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。

 

 当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。

 

 

(画像は省略されました)

画像検査イメージ

 

 当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール(部品)の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール(部品)を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置(製品)を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。

 

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化の影響拡大等により、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。また、当連結会計年度下期より5G関連設備投資による当社画像処理検査装置の需要の回復が見え始めたものの、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。

 このような環境のもと、国内外を問わず、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動きはより一層増加傾向にありますが、設備投資への慎重姿勢が続いております。

 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は3,458,833千円となり、前連結会計年度末に比べ521,754千円(17.8%)増加いたしました。これは主に、海外子会社における売掛金の順調な回収により現金及び預金が218,180千円増加、及び国内における売掛金の増加により、受取手形及び売掛金が277,322千円増加したことによるものであります

 当連結会計年度末における固定資産は424,763千円となり、前連結会計年度末に比べ7,209千円(1.7%)増加いたしました。これは主に、当社製品拡販の為の評価用デモ機(工具、器具及び備品)の購入により、有形固定資産が7,399千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は794,674千円となり、前連結会計年度末に比べ267,726千円(50.8%)増加いたしました。これは主に、国内における仕入の増加により買掛金が155,101千円増加、短期借入金が40,000千円増加、及び期中における予定納税の減少等により未払法人税等が38,675千円増加したことによるものであります。

 当連結会計年度末における固定負債は346,763千円となり、前連結会計年度末に比べ41,943千円(10.8%)減少いたしました。これは主に、長期借入金が51,418千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計額は2,742,158千円となり、前連結会計年度末に比べ303,181千円(12.4%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益304,046千円の計上、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が15,792千円増加、並びに非支配株主持分が16,633千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が39,515千円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は70.0%)となりました。

 

 

b. 経営成績

 連結売上高は3,470,136千円(前年同期比2.7%減)、売上総利益は2,021,642千円(同0.0%増)、営業利益は463,662千円(同14.7%減)、経常利益は425,830千円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は304,046千円(同25.2%減)となりました。

 なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、並びに配当金の支払等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上425,132千円(前年同期比11.8%減)、減価償却費の計上、及び仕入債務の増加等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ216,976千円増加し、当連結会計年度末には1,942,835千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、384,933千円(同65.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上425,132千円、減価償却費の計上164,530千円、及び仕入債務の増加額158,404千円の増加要因があった一方で、売上債権の増加額277,086千円、たな卸資産の増加額46,032千円、及び法人税等の支払額57,157千円の減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、134,624千円(同30.0%減)となりました。これは主に、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入に伴い、有形固定資産の取得による支出33,022千円、及び無形固定資産の取得による支出94,297千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、34,928千円(同287.6%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増34,398千円、及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入15,792千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出36,854千円、及び配当金の支払額39,482千円の減少要因があったことによるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。

 

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

画像処理検査装置事業(千円)

1,339,539

92.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は、製造原価によっております。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

画像処理検査装置事業

3,760,235

97.6

497,368

141.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

画像処理検査装置事業(千円)

3,470,136

97.3

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

会計年度

相手先

金額(千円)

割合(%)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本航空電子工業株式会社

521,561

15.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等)

a. 財政状態の分析

 財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b. 経営成績の分析

 (売上高)

 当連結会計年度の売上高は3,470,136千円(前年同期比2.7%減)となりました。米中貿易摩擦の長期化の影響拡大等により、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まった結果、当連結会計年度上期に売上高が減少しました。下期より5G関連設備投資による当社画像処理検査装置の需要の回復が見え始めたものの、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響もあり、当連結会計年度中に売上高を積み上げるまでには至りませんでした。

 なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した現状を勘案しますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が当連結会計年度及び有価証券報告書提出日現在における足元の経営成績に与える影響は限定的と考えております。

(単位:千円)

 

 

2019年3月期

2020年3月期

増減率

国内売上高

1,971,546

2,180,366

10.6%

海外売上高

1,594,170

1,289,770

△19.1%

うち、アジア地域

1,567,852

1,276,262

△18.6%

うち、その他地域

26,318

13,508

△48.7%

合   計

3,565,717

3,470,136

△2.7%

 

 国内売上高は、2,180,366千円(前年同期比10.6%増)となりました。5G関連設備投資により既存取引先のコネクタメーカー及び電子部品メーカー向けの販売が堅調であったこと、また、積極的な展示会出展やプライベートショー開催を進めたことにより、車載向け部品等の新規用途向けにおいて受注を獲得できたことによるものであります。

 

 海外売上高は、1,289,770千円(前年同期比19.1%減)となりました。主力の中国市場においては、米中貿易摩擦の長期化等により、主要販売先のコネクタメーカー及び電子部品メーカーでの設備投資に慎重な姿勢が強まった結果、売上高が減少しました。また、韓国市場についても、同様に設備投資への慎重な姿勢が強まった結果、売上高が減少しました。

 

 (売上原価、販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における売上原価は、1,448,494千円(前年同期比6.2%減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。

 販売費及び一般管理費は、1,557,979千円(前年同期比5.4%増)となりました。営業・開発力強化のための人的投資による人件費及び研究開発費の増加により、売上高に対する比率は前連結会計年度の41.4%から44.9%へ増加しました。

 以上の結果、営業利益は463,662千円(前年同期比14.7%減)となりました。

 

 (営業外収益、営業外費用)

 営業外損益は、受取利息等2,185千円の営業外収益を計上し、支払利息、為替差損、支払手数料等40,017千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は425,830千円(前年同期比11.8%減)となりました。

 

 (特別利益、特別損失)

 特別損益は、固定資産売却損、固定資産除却損698千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は425,132千円(前年同期比11.8%減)となりました。

 

 (法人税等、法人税等調整額)

 法人税、住民税及び事業税は、94,252千円(前年同期比86.4%増)となりました。これは主に、一部の海外子会社における税務上の繰越欠損金の解消に伴い、当連結会計年度より企業所得税が発生したことによるものであります。また、法人税等調整額は、5,320千円(損失)(前年同期比26.4%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、304,046千円(前年同期比25.2%減)となりました。

 

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析)

 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、営業人員の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。

 

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

 当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

 また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

 設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行3行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

 なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は800,000千円であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との差異が生じる場合があります。

当連結会計年度固有の重要な会計上の見積りと致しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に係る会計上の見積りが挙げられます。当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、グループ各拠点において感染拡大防止のための厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外顧客の工場稼働率低下等、先行き不透明な状況が続く一方で、5G関連投資及び省力化・省人化の設備投資には回復の兆しも見られている現状を勘案しますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本年の秋口まで続くと仮定したとしても、現時点では連結財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。ただし、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

1,971,546

1,567,852

26,318

3,565,717

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール

その他・・・米国、欧州、メキシコ

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

米国

合計

90,185

11,718

16,305

1,421

119,630

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

その他

合計

2,180,366

1,276,262

13,508

3,470,136

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン

うち、中国は657,580千円です。

その他・・・米国、欧州、イスラエル

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

米国

合計

86,692

24,225

15,866

245

127,030

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本航空電子工業株式会社

521,561

画像処理検査装置事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。

・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。

・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。

・究極の画像処理システムを追求する。

これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15%以上、自己資本当期純利益率(ROE)15%以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタをはじめとする電子部品メーカーへの売上構成比が高い傾向にありますが、その電子部品の画像検査用途も5G関連が牽引する通信向け(データセンター、基地局、スマホ)や自動車の電動化に伴う車載部品等、多様化とともにニーズも増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指してまいります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。

 

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

営業利益率

9.8%

12.2%

14.1%

15.2%

13.4%

自己資本当期純利益率(ROE)

17.1%

20.8%

20.1%

19.1%

12.2%

 

(3)経営環境

画像処理検査装置業界は、米中貿易摩擦の長期化の影響拡大等によるグローバルでの設備投資への慎重な姿勢の影響を受け、厳しい状況が続いております。一方で、5G関連設備投資による画像処理検査装置の需要の回復が見え始めており、国内外を問わず、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動きはより一層増加傾向にあります。

また、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いておりますが、感染の鎮静化後は、市場は緩やかに回復していくことを見込んでおります。

このような経営環境のもとで今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。

 

 

4)経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築

当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品(MEMS(Micro Electro Mechanical System)等)の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品(コネクタ部品を含みます)の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。

そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。

 

② 開発力の強化

当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追及するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。

 

③ 経営環境の変化への対応

当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。

当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。

当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いておりますが、感染の鎮静化後は、市場は緩やかに回復していくことを見込んでおります。

 

④ 知名度の向上

当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。

 

⑤ 営業力の強化

当社グループの営業部門は少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタ市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。

今後は、新規市場の顧客開拓により受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応

当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いております。

一方では、今後、感染症予防策として、生産現場の省人化を推し進めるための検査工程自動化の動きが加速していくものと想定しています。当社グループはこれらの事業機会を確実に獲得していくため、国内外における販売体制の強化、研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内で判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しているため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 

(1)経済環境及び景気動向について

 当社グループの製品の需要は、主要顧客であるコネクタやMEMS(Micro Electro Mechanical System)等の電子部品を製造するメーカー等の設備投資動向の影響を受けております。このため、経済環境及び景気動向の変化等を通じ顧客の設備投資動向が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)業績の変動について

 当社グループは、画像処理検査装置の製造販売を事業として展開しており、主たる顧客である電子部品メーカー等が新たな製造設備を新設する際に当社の製品が導入されることとなるため、顧客の設備投資時期の変動があった場合には、当社グループの業績が上期又は下期に集中する可能性があります。

(単位:千円)

 

上半期

下半期

合計

2018年3月期

売上高

1,467,862

1,485,197

2,953,060

営業利益

218,096

156,294

374,391

2019年3月期

売上高

1,525,040

1,381,634

2,906,674

営業利益

143,330

92,982

236,313

2020年3月期

売上高

1,158,178

1,645,731

2,803,909

営業利益

△63,946

245,126

181,180

(注)1.2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の上記の数値については、提出会社の決算数値を記載しております。

2.上記の上半期及び下半期に係る数値については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

 

(3)他社との競合について

 当社グループが属する画像処理検査装置業界には、複数の競合メーカーが存在し、激しい競争にさらされています。

 当社グループは、豊富な画像処理検査に関する技術経験の下で、装置本体の販売に留まらず、画像処理検査装置を構成する照明や光学機器の選定を含めた最適なシステムの提案を行うといった、お客様の求める画像検査を実現させるためのコンサルティング能力を活かしつつ、新たな画像処理技術を他社に先駆けて製品化し市場投入することで、他社との差別化を図り、競争力の維持を図っております。しかしながら、他社が同様の技術あるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発すること等により、当社製品の技術優位性が失われたものと評価された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)棚卸資産の評価損失について

 当社グループは、受注生産を基本として、部品については、保有すべき適正在庫量を算出した上で、発注手続きを行っております。また、保有すべき部品の適正在庫量は、滞留在庫の発生、棚卸資産の陳腐化、評価損失の発生リスク低減を図るため、製品の受注から出庫までのリードタイムを勘案し、必要に応じて在庫量を調整しております。しかしながら、出荷を予定していた製品について失注する等の事象により、滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外展開について

 当社グループは、顧客の製造拠点のグローバル化に対応するため、販売拠点を海外に有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)特定の販売先への依存について

 当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品の画像処理検査に利用されるケースが多く、コネクタを製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。

 当社グループは、特定の販売先への依存を回避すべく、他の電子部品メーカー及び当社製品の活用が可能な半導体メーカーを中心に新規顧客の開拓を進めております。また、既存顧客についても、当社製品の採用工程の拡大を図るなど追加需要を発掘するための対策を講じております。しかしながら、これらの対策が効を奏しない場合や特定顧客からの受注状況が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)財政構造について

 当社グループは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生し、この運転資金を金融機関等外部から調達する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の当社グループの販売動向、金利動向及び金融諸情勢により影響を受ける可能性があります。

 

(8)特定の部品調達先への依存について

 当社グループは、ファブレスで製品の製造を行っており、自社で生産部門を持たないため、製品を構成する部品は外部からの調達となります。各部品について複数の調達先を確保しておりますが、調達先の経営状況の悪化等により、部品供給が不安定となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権について

 当社グループは、これまで他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等について特許権等を取得することによって知的財産権の保護を図っております。また、製品開発にあたっては、開発責任者を中心として、弁護士や弁理士等の専門家からの助言も受けながら他社の知的財産権を侵害することのないように製品開発に取り組んでおります。しかしながら、司法の判断等により、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の有する知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできず、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)品質管理について

 当社グループの製品については、製品のリリース前に、当社品質管理部門による検査を十分に行うとともに、出荷時検査を全数に実施することにより品質管理を徹底しております。また、出荷後1年間について使用上の不具合があった場合には、無償で部品交換及び修理対応を行っております。しかしながら、これらの品質管理等にかかわらず、あらかじめ予見できなかった不具合が発生して、当社製品が信頼性を損なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害等に関する影響について

 当社グループは、国内外に拠点を有し、事業展開するうえで、自然災害やコンピュータ・ウィルス等によって被害を受けるリスクを有しております。このため、保有する設備や社内情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合には、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)情報セキュリティについて

 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取扱いに関する管理を強化しております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)優秀な人材の確保について

 当社グループは、持続的な成長を果たし、競争力を向上させるためには、最先端かつ高度な画像処理技術を開発しなければならず、これに対応可能な優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しております。このため、タイムリーに必要な人材の確保や育成が十分にできない場合や、優秀な従業員が多数離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)製品開発等の先行投資について

 当社グループは、既存製品である「VTV-9000」を顧客からのニーズ及び当社からのシーズに基づき適宜改良を行っております。また、さらなる高速処理を実現するための新型筐体、高輝度照明、及び次世代画像処理製品の開発等、他社に先駆けた製品開発のための投資を行っております。しかしながら、事業環境の変化等により、その成果が収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)新型コロナウイルス感染症について

 当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いております。この影響により、顧客や部品調達先の設備投資動向や業績が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、顧客や部品調達先における設備の稼働状況及び投資動向につきましては、取締役会等の会議体で随時状況を確認し、業績への影響を評価しております。

 

 

2【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2003年8月

画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(資本金8百万円)を設立

2003年12月

本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転

2004年12月

筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売

2005年2月

本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転

2007年10月

コグネックス株式会社とKV(注)ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意

 

2008年3月

当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合

筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売

2009年9月

筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始

2010年3月

中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立

2010年5月

韓国における顧客支援を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結

2010年8月

韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.と販売代理店契約締結

 

自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売

2010年11月

株式会社ドットウェル ビー・エム・エスよりIPU(高精細画像処理解析システム)事業を譲受

 

筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売

2010年12月

国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結

2011年6月

大阪府大阪市淀川区宮原一丁目2番に大阪営業所開設

2011年7月

高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売

2011年9月

筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始

2012年4月

東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100%所有の会社として2011年11月に設立されたViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.より株式の49%を取得し、実質的に子会社化(現連結子会社)

2012年6月

鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設

2012年9月

本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転

2013年4月

台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設

2014年3月

北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCO Technologies USA,Inc.(現連結子会社)を設立

2014年6月

鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目8番に移転

2016年3月

小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売

2017年12月

2018年4月

2018年12月

2019年10月

 

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転

東京証券取引所市場第二部上場

マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、マレーシア国ペナン州にVMY TECHNOLOGIES SDN. BHD.(現連結子会社)を設立

(注)KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。

なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

25

50

14

1

2,714

2,811

所有株式数

(単元)

8,123

1,440

4,922

1,983

150

47,414

64,032

3,200

所有株式数

の割合(%)

12.69

2.25

7.69

3.10

0.23

74.04

100.00

(注)自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、今後の事業展開の拡大及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。

また、「究極の画像処理検査装置」開発に向けた開発投資も重要施策の一つでもありますため、当社はこの二つのバランスを考えつつ、適宜、最適な配当還元を行って参ります。

これらの方針に基づき、当事業年度(2020年3月期)の期末配当につきましては、1株当たり6円25銭の普通配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を当社定款において定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

40,039,700

6.25

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

足立 秀之

1965年12月7日

 

1989年4月

アナログ・デバイセズ㈱入社

1992年9月

松貿電子部品㈱(現PTT㈱)入社

1996年1月

コグネックス㈱入社

1999年9月

同社技術応用部マネージャー

2003年8月

当社設立代表取締役社長(現任)

2010年3月

必速勘貿易(上海)有限公司 董事長(現任)

2012年2月

ViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd. Director(現任)

2014年5月

ViSCO Technologies USA,Inc. President

2016年7月

2018年4月

同社Director

同社President(現任)

2019年10月

VMY TECHNOLOGIES SDN. BHD. President(現任)

 

(注)3

1,232,000

取締役副社長

管理本部長

滝沢 義信

1964年12月30日

 

1987年4月

1989年9月

㈱横浜情報企画入社

㈱ファースト入社

2000年10月

コグネックス㈱入社

2002年6月

ジェイディスク㈱入社

2003年1月

ITXイー・グローバレッジ㈱(現イーグローバレッジ㈱)入社

2003年8月

当社設立取締役副社長

2004年2月

当社取締役副社長開発部長

2010年3月

必速勘貿易(上海)有限公司 董事(現任)

2011年4月

当社取締役副社長開発本部長

2014年6月

当社取締役副社長管理本部長(現任)

2015年5月

ViSCO Technologies USA,Inc.

Vice President(現任)

2019年10月

VMY TECHNOLOGIES SDN. BHD. Director(現任)

 

(注)3

200,000

取締役

営業本部長

池田 欣吾

1968年6月30日

 

1992年4月

1998年11月

㈱キーエンス入社

コグネックス㈱入社

2003年8月

当社設立取締役

2003年12月

当社取締役営業部長

2010年3月

必速勘貿易(上海)有限公司 監事(現任)

2011年4月

当社取締役営業本部長(現任)

2014年5月

ViSCO Technologies USA,Inc. Director(現任)

2019年10月

VMY TECHNOLOGIES SDN. BHD. Director(現任)

 

(注)3

116,000

取締役

CS本部長

東 正志

1967年2月14日

 

1991年4月

㈱小松製作所入社

2000年4月

コグネックス㈱出向

2003年8月

当社監査役

2004年6月

当社取締役マーケティング部長

2009年4月

2015年5月

当社取締役CS本部長(現任)

必速勘貿易(上海)有限公司 董事(現任)

 

(注)3

448,000

取締役

開発技術本部長

鈴木 保良

1965年4月17日

 

1988年4月

㈱小松製作所入社

2000年4月

コグネックス㈱出向

2003年8月

当社設立取締役

2003年12月

当社取締役技術部長

2012年4月

2014年6月

当社取締役技術本部長

当社取締役開発技術本部長(現任)

 

(注)3

156,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木 健二

1963年10月28日

 

1987年4月

日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

1994年5月

CSKベンチャーキャピタル㈱入社

1999年6月

同社取締役

2000年5月

ワークス・キャピタル㈱入社

2000年6月

同社取締役

2001年12月

㈱イーエルティ取締役

2002年7月

㈱モバイルコンピューティングテクノロジーズ取締役

2005年1月

㈱InfoDeliver取締役

 

㈱ベンチャーリパブリック取締役

 

㈱レビックグローバル取締役

2005年3月

㈱フリップ取締役

2006年5月

MC Capital Asia Pacific㈱出向

2009年7月

同社入社

2010年8月

KWパートナーズ(同)設立マネージングパートナー(現任)

2011年8月

㈱ソーシャルインパクト・リサーチ取締役(現任)

2012年5月

㈱サンアンドサンズオート設立代表取締役(現任)

2013年6月

㈱ハイモ監査役

 

㈱琉球機能診断センター監査役(現任)

2015年10月

Alpha Supply Chain Group Pte.Ltd.Chief Financial Officer(現任)

2017年6月

2017年6月

当社取締役(現任)

㈱JCAメディカル取締役(現任)

2019年6月

㈱ブレイク・フィールド社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

松木 茂

1975年6月18日

 

2001年10月

中央青山監査法人入所

2007年7月

PwCアドバイザリー㈱(現PwCアドバイザリー(同))入社

2012年7月

㈲ダイマツ(現㈱呉服のまつき)代表取締役(現任)

2012年11月

ビジネスアスリーツ㈱設立

同社代表取締役(現任)

2012年11月

松木茂税理士事務所開設

同所代表(現任)

2015年10月

2017年5月

ニッコーシ㈱社外監査役(現任)

TRM(同)設立

 

同社代表社員(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

竹内 浄

1946年11月15日

 

1969年4月

古河電気工業㈱入社

1999年6月

同社取締役設備部長

2002年6月

同社取締役経営企画室長

2003年6月

同社常務取締役兼執行役員常務兼

米国光事業推進室長

2004年6月

同社執行役員常務兼

Furukawa Electric North America,Inc.President

2004年11月

同社執行役員常務兼

OFS Fitel,LLC会長CEO兼

OFS BrightWave,LLC会長CEO

2005年12月

同社執行役員常務CTO研究開発本部長

2006年6月

同社常勤監査役

2008年7月

自動車検査独立行政法人理事長

2012年7月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

阪本 俊幸

1959年12月20日

 

1984年4月

古河電気工業㈱入社

2002年8月

同社経営企画室主査

2003年5月

理研電線㈱監査役

2006年5月

阪本システムズ㈱設立 代表取締役(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

2018年10月

フォトンテックイノベーションズ㈱取締役(現任)

 

(注)4

監査役

橋本 裕幸

1977年8月26日

 

2002年10月

弁護士登録 田辺総合法律事務所入所

2009年1月

㈱帝国データバンク出向

2013年4月

田辺総合法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

2,152,000

(注)1.取締役鈴木健二及び取締役松木茂は、社外取締役であります。

2.監査役竹内浄、阪本俊幸及び橋本裕幸は、社外監査役であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年9月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

横山 禎一

1961年7月17日

1985年4月

日本合成ゴム㈱(現JSR㈱)入社

(注)

1989年4月

横山ワッシャー㈱取締役

1994年2月

ワーナーエンターテイメントジャパン㈱入社

2000年2月

日本マイクロソフト㈱入社

2001年3月

サイバークルー㈱設立

同社代表取締役(現任)

2005年1月

横山税理士・行政書士事務所開業

同所代表税理士・行政書士(現任)

2015年3月

公益社団法人ア・ドリームア・デイIN TOKYO監事

2015年6月

2016年6月

当社監査役

当社監査役退任

2018年1月

2018年8月

2019年7月

アジェンス㈱取締役

アジェンス㈱監査役(現任)

横山ワッシャー㈱代表取締役(現任)

(注)補欠監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役鈴木健二は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役松木茂は、公認会計士及び税理士として会計・税務・財務に精通しており、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役竹内浄は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役阪本俊幸は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役橋本裕幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

また、当社では東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて「社外役員選任における独立性の判断基準」を設定し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

「社外役員選任における独立性の判断基準」の内容は次のとおりであります。

1.独立性判断基準

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役(以下総称して、「社外役員」という。)の独立性判断基準を以下の通り定めております。

2.社外役員の要件

当社における社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとする。

(1)当社及び当社グループ会社(以下、総称して「当社」という。)を主要な取引先とする者、又はその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ。)である場合は、その業務執行者。

(2)当社の主要取引先、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者。

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、その法人等の一員をいう。)。

(4)最近において、当社の親会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、又は監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)、若しくは当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者。

(5)当社の主要な株主、又は主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者。

(6)当社が寄付を行っている先又はその業務執行者。

(7)現在又は過去において当社又はその子会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、又は使用人であった者。

(8)当社の取締役、監査役、又は使用人の近親者。

(9)上記(1)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役は独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

また、当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」の定めにより策定した監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善勧告を行っております。

社外監査役、会計監査人、及び内部監査部門の連携につきましては、原則として四半期毎に協議の機会を設け、情報共有や意見交換を実施しております。また、これに加えて、適宜必要に応じた、必要なメンバーとの面談等も実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

必速勘貿易(上海)有限公司

(注)4

中国上海市

3,000千人民元

画像処理検査装置事業

100.0

中国国内における画像処理検査装置の販売

役員の兼任4名

ViSCO Technologies(Thailand) Co.,Ltd.

(注)2

タイバンコク市

11,800千バーツ

画像処理検査装置事業

49.8

ASEAN地域内における画像処理検査装置の販売

役員の兼任1名

ViSCO Technologies USA,Inc.

米国イリノイ州

15米ドル

画像処理検査装置事業

100.0

米州地域内における画像処理検査装置の販売

運転資金の貸付

役員の兼任3名

VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.

(注)3

マレーシア

ペナン州

1,000千マレーシアリンギット

画像処理検査装置事業

100.0

マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売

役員の兼任3名

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.は、2019年10月17日に設立しております。

4.必速勘貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高    658,289千円

             (2)経常利益   230,381千円

             (3)当期純利益  196,159千円

             (4)純資産額   399,849千円

             (5)総資産額   534,493千円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,299,587

90.0

1,195,453

89.2

Ⅱ 労務費

 

16,828

1.2

13,682

1.0

Ⅲ 経費

128,033

8.8

130,402

9.8

当期総製造費用

 

1,444,450

100.0

1,339,539

100.0

当期製品製造原価

 

1,444,450

 

1,339,539

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費(千円)

10,613

10,097

減価償却費(千円)

104,275

105,386

保管料(千円)

12,716

12,612

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

107,481千円

111,369千円

給料及び手当

390,434

445,842

賞与引当金繰入額

44,637

51,429

退職給付費用

18,835

18,963

減価償却費

53,515

59,143

研究開発費

165,590

190,035

旅費及び交通費

127,350

140,109

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、主として、販売及び研究開発活動の充実・強化等を目的としたデモ機の購入等を行い、総額33,022千円の投資を実施しました。

 当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

 なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60,000

100,000

0.4

1年内返済予定の長期借入金

31,836

46,400

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

356,898

305,480

6.3

2021年9月30日~

2027年1月31日

合計

448,734

451,880

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,480

270,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,629 百万円
純有利子負債-1,336 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,406,283 株
設備投資額33 百万円
減価償却費165 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費190 百万円
代表者代表取締役社長  足立 秀之
資本金490 百万円
住所東京都港区海岸一丁目11番1号 ニューピア竹芝ノースタワー
会社HPhttps://www.visco-tech.com/

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