1年高値6,020 円
1年安値3,270 円
出来高2,030 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA2.4 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.4 %
ROIC8.2 %
β0.75
決算3月末
設立日1899/7/17
上場日1949/5/14
配当・会予80 円
配当性向18.2 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:37.6 %
純利5y CAGR・予想:34.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業の6つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

 なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。

 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

(社会公共事業)

 当事業においては、主に国内の地方自治体や医療機関、中規模企業にシステム・インテグレーションおよび開発サービスの提供を行っています。

(社会基盤事業)

 当事業においては、主にシステム・インテグレーションおよび開発サービス、衛星および衛星管理サービス、センサーおよび航空交通管理システムならびに放送システムを、航空宇宙、防衛およびメディア産業において国家・社会基盤を支える国内の政府・官庁および企業に対し提供を行っています。

(エンタープライズ事業)

 当事業においては、主に国内の製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーションおよび開発サービス(システム構築、コンサルティング)、システム・メンテナンスおよびサポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスならびに関連機器などの提供を行っています。

(ネットワークサービス事業)

 当事業においては、主に国内の通信市場において携帯電話基地局、固定・携帯電話ネットワークおよびその他のICTソリューションなどの提供を行っています。

(システムプラットフォーム事業)

 当事業においては、主に国内の政府機関および企業に、カスタマイズされたまたはカスタマイズされていないハードウェア(サーバ、メインフレーム、ストレージデバイス、無線LANルータ、パソコン)、ソフトウェア製品およびサポート(保守)などの提供を行っています。

(グローバル事業)

 当事業においては、国外市場において、主にパブリックセーフティ向けソリューション「セーファーシティ」、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、ネットワークインフラ、システムデバイスおよび蓄電ソリューションなどの提供を行っています。

 なお、上記のほかに、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を「その他」として表示しています。

NECグループの連結子会社(300社)をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

 

 

2020年3月31日現在

 

セグメント

子会社

社会公共事業

NECネクサソリューションズ㈱ 等

社会基盤事業

 

日本航空電子工業㈱ 等

 

エンタープライズ事業

アビームコンサルティング㈱ 

ネットワークサービス事業

NECネッツエスアイ㈱ 

システムプラットフォーム事業

NECプラットフォームズ㈱

NECフィールディング㈱ 等

グローバル事業

NECディスプレイソリューションズ㈱

NECコーポレーション・オブ・アメリカ社[米国]

NECヨーロッパ社[英国]

NECアジア・パシフィック社[シンガポール]

日電(中国)有限公司[中国]

NECラテン・アメリカ社[ブラジル]

NECエナジーソリューションズ社[米国]

ネットクラッカー・テクノロジー社[米国]

ケーエムディ社[デンマーク]

ノースゲート・パブリック・サービシズ(ユーケー)社[英国] 等

その他

NECソリューションイノベータ㈱

NECファシリティーズ㈱

日本電気通信システム㈱

NECマネジメントパートナー㈱ 等

 

(注)金融商品取引所に株式を公開している子会社

東証1部…日本航空電子工業㈱、NECネッツエスアイ㈱

 

 

 なお、NECグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2020年3月31日現在

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

※当連結会計年度から、セグメントを変更しています。

 また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。

 さらに、第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、第182期第2四半期連結会計期間に確定させたため、第181期の関連する数値を遡及修正しています。

 なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後当期損益」は、当期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるNECグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症による影響等から減速しました。日本経済は、海外経済の減速や消費税率の引上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症による影響から低調に推移しました。

このような事業環境のもと、NECグループは2018年1月に発表した「2020中期経営計画」に基づき、「収益構造の改革」、「成長の実現」、「実行力の改革」に取り組み、様々な変革を行いました。

「収益構造の改革」では、成長軌道への回帰に必要な投資を実現するため、収益改善に向けて課題事業への対応等の構造改革をさらに進めました。具体的には、2020年1月に日本アビオニクス㈱の普通株式をすべて売却したほか、2020年3月には、映像ソリューション事業を担う子会社であるNECディスプレイソリューションズ㈱の株式の過半数をシャープ㈱に譲渡することに合意しました。また、ワイヤレスソリューション事業においては収益性重視の事業の推進やセラゴンネットワークス社との協業による開発費削減などの収益改善施策を実行しました。

「成長の実現」では、生体認証技術やAI(人工知能)技術等のデジタル技術を活かした事業の推進を通じて社会価値創造に取り組みました。具体的には、旅客のシームレスな搭乗手続きを実現するため、2019年7月に世界最大の航空連合であるスターアライアンスと生体認証技術を活用した本人確認プラットフォームの開発に関する協業を行うことを発表しました。また、2019年8月には㈱ローソンの深夜省人化店舗の実証実験に参画し、顔認証AIエンジンを用いた入店管理システムや関連する技術・サービスを提供しました。さらに2019年9月には、㈱セブン銀行と顔認証による本人確認やQRコード決済に対応した次世代ATMを展開するとともに、この次世代ATMを用いた日本初となる顔認証によるATMでの口座開設の実証実験を実施しました。

また、㈱NTTドコモ、楽天モバイル㈱に第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの構築のための基地局装置・無線子局の出荷を開始するとともに、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」事業にも本格参入し、企業や自治体に対してネットワークインフラからアプリケーションまでをトータルソリューションとして提案する活動を開始しました。

「実行力の改革」では、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社員の力を最大限に引き出す改革に取り組みました。最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦としては、ヘルスケア事業強化の一環として、がんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入することを宣言し、個別化ネオアンチゲンワクチンの治験を開始したほか、開発途上国の新生児の出生証明・登録、ワクチン接種記録等を可能とする幼児指紋認証の実用化に向けた活動に取り組みました。次に、社員の力を最大限に引き出す改革として、社員を成果と行動の両面からフェアに評価し、その貢献に報いるパフォーマンスマネジメント制度をグループ会社に展開するとともに、当社において社員が自らのキャリアを切り拓き、成長する意欲を高める仕組みとして、社員の職務経歴と各組織の募集ポジションを社内公開しジョブマッチングをはかる「NEC Growth Careers」を導入しました。また、組織間のコラボレーションを促し、より創造的な働き方を可能にするワーキングスペースである「BASE」の設置、コアタイムのない「スーパーフレックス」の導入、テレワーク週間や全社一斉テレワーク・デイを通じたテレワーク推進など、働き方の変革を加速するための制度改革や環境整備を推進しました。

 

このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆952億円(前連結会計年度比6.2%増)、営業損益は1,276億円の利益(同698億円改善)、調整後営業損益は1,458億円の利益(同759億円改善)、税引前損益は1,240億円の利益(同467億円改善)、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,000億円の利益(同603億円改善)、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,112億円の利益(同642億円改善)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、1,778億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ1,229億円増加し、6,754億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.74倍(前連結会計年度末比0.10ポイント悪化)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ420億円増加の3,162億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.35倍(前連結会計年度末比0.03ポイント悪化)となりました。なお、IFRS第16号適用に伴う影響を加味した当年度期首の有利子負債残高および有利子負債残高(NETベース)からの増減はそれぞれ522億円の減少および1,332億円の減少となりました。デット・エクイティ・レシオおよびデット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、当年度期首比でそれぞれ0.11ポイントおよび0.17ポイント改善となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,619億円の収入で、前連結会計年度に比べ1,976億円改善しました。これは税引前利益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、840億円の支出で、前連結会計年度に比べ73億円支出額が増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは1,778億円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,903億円改善しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払に加えリース負債の返済による支出などにより、917億円の支出となりました。

 

上記の結果、現金及び現金同等物は、3,593億円となり、前連結会計年度末に比べ809億円増加しました

 

③ 生産、受注および販売の実績

NECグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため、生産、受注および販売の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。

なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な販売先に関する記載を省略しています。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるNECグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)において判断したものです。連結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

 

① 当社の概要(主な事業内容)および経営成績に重要な影響を与える要因

NECグループの売上は、6つの主要なセグメントである社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業から生じます。当連結会計年度において、NECグループの売上収益の10.5%が社会公共事業、20.4%が社会基盤事業、14.7%がエンタープライズ事業、16.5%がネットワークサービス事業、17.7%がシステムプラットフォーム事業、16.0%がグローバル事業によるものです。(各セグメントの売上収益比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益に基づき算出しています。)

 

各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。

 

社会公共事業の売上は、主に国内の地方自治体や医療機関、中規模企業に対するシステム・インテグレーションおよび開発サービスの提供によるものです。

 

社会基盤事業の売上は、主に航空宇宙、防衛およびメディア産業において国家・社会基盤を支える国内の政府・官庁および企業に対するシステム・インテグレーションおよび開発サービス、衛星および衛星管理サービス、センサーおよび航空交通管理システムならびに放送システムの提供によるものです。

 

エンタープライズ事業の売上は、主に国内の製造業、流通・サービス業および金融業おけるシステム・インテグレーションおよび開発サービス(システム構築、コンサルティング)、システム・メンテナンスおよびサポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスならびに関連機器などの提供によるものです。

 

ネットワークサービス事業の売上は、主に国内の通信市場における携帯電話基地局、固定・携帯電話ネットワークおよびその他のICTソリューションなどの提供によるものです。

 

システムプラットフォーム事業の売上は、主に国内の政府機関および企業に対するカスタマイズされたまたはカスタマイズされていないハードウェア(サーバ、メインフレーム、ストレージデバイス、無線LANルータ、パソコン)、ソフトウェア製品およびサポート(保守)などの提供によるものです。

 

グローバル事業の売上は、主にパブリックセーフティ向けソリューション「セーファーシティ」、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、ネットワークインフラ、システムデバイスおよび蓄電ソリューションなどの国外市場における提供によるものです。

 

NECグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。

 

経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

② 重要な会計方針および見積り

経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。

 

重要な会計方針および見積りにつきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」と「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

 

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上収益は、3兆952億円と前連結会計年度に比べ1,818億円(6.2%)増加しました。これは、すべての報告セグメントで増収となったことによるものです。

収益面につきましては、営業損益は、前連結会計年度に比べ698億円改善し、1,276億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことに加え、前連結会計年度に事業構造改善費用を計上していたことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前連結会計年度に比べ759億円改善し、1,458億円の利益となりました。

税引前損益は、前連結会計年度に関係会社株式売却益を計上していた影響があったものの、営業損益が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ467億円改善し、1,240億円の利益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期損益は税引前損益が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ603億円改善し、1,000億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は、前連結会計年度に比べ642億円改善し、1,112億円の利益となりました。

 

セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、外部顧客に対する売上収益を記載しています。

 

a.社会公共事業

売上収益

3,246億円

(前連結会計年度比     13.4%増)

調整後営業損益

186億円

(    同     114億円改善)

 

社会公共事業の売上収益は、公共向けや医療向けが増加したことなどにより前連結会計年度に比べ385億円(13.4%)増加し、3,246億円となりました。

調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前連結会計年度に比べ114億円改善し、186億円の利益となりました。

 

 

b.社会基盤事業

売上収益

6,311億円

(前連結会計年度比     1.5%増)

調整後営業損益

539億円

(    同     85億円改善)

 

社会基盤事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ93億円(1.5%)増加し、6,311億円となりました。

調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前連結会計年度に比べ85億円改善し、539億円の利益となりました。

 

c.エンタープライズ事業

売上収益

4,555億円

(前連結会計年度比    5.5%増)

調整後営業損益

372億円

(    同     13億円改善)

 

エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前連結会計年度に比べ237億円(5.5%)増加し、4,555億円となりました。

調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ13億円改善し、372億円の利益となりました。

 

d.ネットワークサービス事業

売上収益

5,098億円

(前連結会計年度比    10.8%増)

調整後営業損益

382億円

(    同     175億円改善)

 

ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域の増加に加え、一過性の大型案件があったことなどにより、前連結会計年度に比べ495億円(10.8%)増加し、5,098億円となりました。

調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ175億円改善し、382億円の利益となりました。

 

e.システムプラットフォーム事業

売上収益

5,487億円

(前連結会計年度比    9.7%増)

調整後営業損益

489億円

(    同     288億円改善)

 

システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ485億円(9.7%)増加し、5,487億円となりました。

調整後営業損益は、売上の増加に加え、構造改革効果などによ、前連結会計年度に比べ288億円改善し、489億円の利益となりました。

 

 

f.グローバル事業

売上収益

4,938億円

(前連結会計年度比    20.6%増)

調整後営業損益

△38億円

(    同     188億円改善)

 

グローバル事業の売上収益は、セーファーシティや海洋システムが増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ844億円(20.6%)増加し、4,938億円となりました。

調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ188億円改善し、38億円の損失となりました。

 

g.その他

売上収益

1,317億円

(前連結会計年度比   35.4%減)

調整後営業損益

94億円

(    同     96億円悪化)

 

その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ720億円(35.4%)減少し、1,317億円となりました。

調整後営業損益は、前連結会計年度に比べ96億円悪化し、94億円の利益となりました。

 

④ 流動性と資金の源泉

NECグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物3,593億円、コミットメントライン未使用枠3,260億円、合計6,853億円の手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。

また、NECグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,280億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、2023年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。

負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

長期資金調達比率 *1

71.0%

70.1%

直接調達比率 *2

41.5%

29.6%

*1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他(1年超のリース債務)の合計を有利子負債で除して計算したものです。

*2 直接調達比率は、社債(1年以内償還予定を含む)およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除して計算したものです。

当連結会計年度末の長期資金調達比率は70.1%、直接調達比率は29.6%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況について

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

 

(4)経営戦略と今後の方針について

経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 

(5)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症について、大きな売上の減少等はなく当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。

なお、事業等のリスクにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

 

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」および「グローバル事業」の6つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性に基づいて次の6つの事業セグメント、およびデータセンターソリューションやセキュリティソリューションなどの製品やサービスを顧客に提供するその他の事業活動に分類されます。

 

 それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

 

(社会公共事業)

 国内の地方自治体や医療機関、中規模企業にシステム・インテグレーションおよび開発サービスの提供を行っています。

 

(社会基盤事業)

 主にシステム・インテグレーションおよび開発サービス、衛星および衛星管理サービス、センサーおよび航空交通管理システム、ならびに放送システムを、航空宇宙、防衛およびメディア産業において国家・社会基盤を支える国内の政府・官庁および企業に対し提供を行っています。

 

(エンタープライズ事業)

 主に国内の製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーションおよび開発サービス(システム構築、コンサルティング)、システム・メンテナンスおよびサポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービス、ならびに関連機器などの提供を行っています。

 

ネットワークサービス事業)

 主に国内の通信市場において携帯電話基地局、固定・携帯電話ネットワーク、およびその他のICTソリューションなどの提供を行っています。

 

(システムプラットフォーム事業)

 主に国内の政府機関および企業に、カスタマイズされた、またはカスタマイズされていないハードウェア(サーバ、メインフレーム、ストレージデバイス、無線LANルータ、パソコン)、ソフトウェア製品、およびサポート(保守)などの提供を行っています。

 

(グローバル事業)

 国外市場において、主にパブリックセーフティ向けソリューション「セーファーシティ」、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、ネットワークインフラ、システムデバイスおよび蓄電ソリューションなどの提供を行っています。

 

(2)報告セグメントの変更、および報告セグメントごとの利益または損失の金額の算定方法に関する事項

 当連結会計年度より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。

 主な変更内容は、企業ネットワーク事業を「システムプラットフォーム」セグメントから「ネットワークサービス」セグメントに移行したことです。また、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約していましたが、今般、それぞれの事業を独立した報告セグメントとして分割し、「社会公共事業」セグメントおよび「社会基盤事業」セグメントとしています。さらに、当連結会計年度より、報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。新たな報告セグメントの損益は当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とした、潜在的な収益性を測定するための指標です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

社会公共

社会基盤

エンター

プライズ

ネットワーク

サービス

システム

プラット

フォーム

グローバル

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

286,151

621,879

431,801

460,307

500,213

409,369

2,709,720

203,726

2,913,446

セグメント間収益

7,739

7,772

10,634

11,475

49,207

2,488

89,315

95,393

184,708

合計

293,890

629,651

442,435

471,782

549,420

411,857

2,799,035

299,119

184,708

2,913,446

セグメント損益

7,239

45,358

35,807

20,677

20,078

22,517

106,642

18,955

55,670

69,927

買収により認識した

無形資産の償却費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,384

M&A関連費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,763

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

57,780

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21,989

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,377

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,916

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

77,308

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

3,863

33,226

4,558

7,597

14,260

14,248

77,752

16,063

5,930

99,745

減損損失

164

136

34

1,465

4,900

6,699

463

5,445

12,607

資本的支出

3,979

40,302

10,066

10,754

18,964

26,844

110,909

17,710

21,749

150,368

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

社会公共

社会基盤

エンター

プライズ

ネットワーク

サービス

システム

プラット

フォーム

グローバル

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

324,608

631,140

455,508

509,832

548,692

493,761

2,963,541

131,693

3,095,234

セグメント間収益

7,443

6,095

8,976

16,897

52,353

732

92,496

89,656

182,152

合計

332,051

637,235

464,484

526,729

601,045

494,493

3,056,037

221,349

182,152

3,095,234

セグメント損益

18,602

53,857

37,154

38,207

48,859

3,752

192,927

9,374

56,503

145,798

買収により認識した

無形資産の償却費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16,968

M&A関連費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,221

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

127,609

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,477

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15,464

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,347

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

123,969

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

3,850

40,443

6,743

9,516

16,922

27,876

105,350

42,882

18,128

166,360

減損損失

679

83

23

1,789

382

2,841

5,797

586

1

6,384

減損損失の戻入れ

150

150

資本的支出

6,228

46,187

10,754

17,156

18,949

57,703

156,977

33,214

19,248

209,439

(注)1 「その他」の区分は、前連結会計年度において、データセンター基盤サービスおよび照明器具などの事業を含んでおり、当連結会計年度においてはデータセンター基盤サービスおよびセキュリティなどの事業を含んでいます。

2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前連結会計年度で△55,105百万円、当連結会計年度で△60,769百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

 

(4)地域別情報

①外部収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

日本

2,224,345

2,343,260

北米および中南米

174,385

164,075

ヨーロッパ、中東およびアフリカ

161,094

234,097

中国・東アジアおよびアジアパシフィック

353,622

353,802

合計

2,913,446

3,095,234

 

②非流動資産(金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

544,289

670,192

北米および中南米

39,836

43,141

ヨーロッパ、中東およびアフリカ

232,517

228,515

中国・東アジアおよびアジアパシフィック

15,110

15,131

合計

831,752

956,979

 

(注)ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産のうち86,940百万円は、前連結会計年度におけるケーエムディ・ホールディング社の取得に伴い認識したのれんであり、ケーエムディ・ホールディング社が所在するデンマークに含まれています。ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するケーエムディ・ホールディング社ののれんがそれぞれ前連結会計年度末において86,940百万円、当連結会計年度末において82,837百万円含まれています。

 

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、NECグループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、2020年4月1日にNECグループ共通の価値観であり行動の原点を示す経営理念「NEC Way」を改定しました。

 

「NEC Way」は、企業としてふるまう姿を示した「Purpose(存在意義)」「Principles(行動原則)」と、NECグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values(行動基準)」「Code of Conduct(行動規範)」で構成されています。

 

「Purpose(存在意義)」はOrchestrating a brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢献する姿を示した宣言です。

 

 

(画像は省略されました)

NECは、安全・安心・公平・効率という

社会価値を創造し、

誰もが人間性を十分に発揮できる

持続可能な社会の実現を目指します。

 

 

「Principles(行動原則)」は、NECグループとしての行動のもととなる原則であり、次の3つの心構えを示しています。

 

 

創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」

常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重

あくなきイノベーションの追求

 

 

「Code of Values(行動基準)」は、NECグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準です。

 

 

視線は外向き、未来を見通すように

思考はシンプル、戦略を示せるように

心は情熱的、自らやり遂げるように

行動はスピード、チャンスを逃さぬように

組織はオープン、全員が成長できるように

 

 

「Code of Conduct(行動規範)」は、NECグループの一人ひとりに求められるインテグリティ(高い倫理観と誠実さ)についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。

 

 

1.基本姿勢

2.人権尊重

3.環境保全

4.誠実な事業活動

5.会社財産・情報の管理

コンプライアンスに関する疑問・懸念相談、報告

 

 

NECグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、「中期経営計画」をはじめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかっていきます。

また、NECグループの一人ひとりが、「Code of Values」に基づき、自らの働き方や組織のあり方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さをもったよき企業人として「Code of Conduct」を遵守していきます。

お客さまや社会が期待する価値は常に変化し続けていることから、NECグループがこれからも社会から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を創造していく必要があります。NECグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融合することで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現して未来に繋げてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

NECグループは、売上収益、営業利益率、当期利益、フリー・キャッシュ・フロー、自己資本利益率(ROE)を経営上の目標として掲げ、これらの指標の中でも営業利益率を最重要視しています。

 

(3) 経営環境

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)による影響等から減速しました。日本経済は、海外経済の減速や消費税率の引上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症による影響から低調に推移しました。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

NECグループは、「NEC Way」の実践をとおして2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」のもと、①収益構造の改革、②成長の実現、③実行力の改革に役員・社員一丸となって取り組んでいます。

 

① 収益構造の改革

成長軌道に回帰するための必要な投資を実現するため、業務プロセス改革による社員のパフォーマンス向上や経費の効率的な運用をはかりSGA比率の低減を目指します。また、引き続き事業構造の改革に取り組むなど、収益向上につながる施策を実施してまいります。

 

② 成長の実現

デジタル技術が浸透し世の中の変革をもたらす「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が急速に進行する中、当社はデジタル技術が社会の隅々まで浸透した社会を「Digital Inclusionな社会」と捉え、生体認証技術とAI(人工知能)技術等の強みを活かして実世界を見える化・分析・対処し、全体最適の観点から社会のあらゆるものを高度化させることで、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

具体的には、安全・安心で便利な社会基盤の構築や豊かなサービスを実現する「NEC Safer Cities」と、産業の枠を超えて人やモノ、プロセスをつなぎ合わせることで新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」の2つの領域に注力し、スマートシティ、モビリティ、Digital ID、パブリックセーフティネットワーク等を機軸として、官民連携や異業種連携による新事業開発等を加速してまいります。

 

③ 実行力の改革

NECグループは、実行力の改革に向けて、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社員の力を最大限に引き出す改革に引き続き取り組みます。

最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦については、2020年4月に中央研究所および知的財産・技術戦略部門を統合して新設した「研究・開発ユニット」を中心として、当社のコア技術の維持・拡大、業界をまたいだ共創による技術価値を最大化するビジネスモデルの創出および各ビジネスユニットが持つインフラ系技術の共通化を推進し、研究開発の成果である技術の事業化を加速します。

また、社員の力を最大限に引き出す改革については、2018年に開始した変革プロジェクト「Project RISE」の活動を継続し、社員一人ひとりがベストパフォーマンスを発揮するための働き方を柔軟に選択できるよう、スマートワークやオフィス改革など、働き方の変革を加速するための施策をさらに進めてまいります。

 

これらの施策を通じて、「2020中期経営計画」の達成を目指します。

 

NECグループは、2018年7月に、ESG(環境・社会・ガバナンス)視点の経営優先テーマを「マテリアリティ」として特定しました。具体的には、ガバナンス・コンプライアンスをはじめ、気候変動を核とした環境課題への対応、社会受容性に配慮したプライバシーなどの5つのテーマを、NECグループおよび社会のリスクを最小化し、NECグループが生み出す社会価値を最大化するための「持続的な成長実現の鍵」として、また、ステークホルダーとの対話・共創、イノベーション・マネジメントを「成長に向けた変革のエンジン」と位置づけました。社会と当社のサステナブルな成長に向け、マテリアリティで掲げたテーマを中心に、お客さまをはじめとした多様なステークホルダーのみなさまと対話し、ともに取り組みを進めることで国連の持続可能な開発目標「SDGs」の達成にも貢献してまいります。

 

また、NECグループがよき企業市民として社会の中で存在し続けていくためには、コンプライアンスの徹底が不可欠です。NECグループでは引き続きコンプライアンスの推進に取り組んでまいります。

(5) 気候変動への対応

持続可能な社会を築くためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温暖化が進まないように温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備え、その被害を未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策にも取り組む必要があります。NECグループは、気候変動リスクを最小限に抑え、お客さまや社会の気候変動対策への価値提供を通じてNECグループの事業成長へと繋げるため、緩和と適応の両面から気候変動がNECグループの事業にもたらすリスクと機会を評価し、NECグループが目指すべき方向と長期目標を定め戦略的に取り組んでいます。具体的には、お客さまと持続可能な社会を共創していく姿を示した「2050年を見据えた気候変動対策指針」を2017年7月に策定し、気候変動対策の強化を進めています。本指針は、①サプライチェーンからのCO₂排出量ゼロに向けた削減、②サプライチェーンでの気候変動リスクへの対策徹底、③世界が目指す低炭素社会の実現、④気候変動リスクに強い安全・安心な社会の実現、という4つの要素から構成されており、このうち①の要素については、NECグループが自らの事業活動に伴い発生するCO₂排出量(Scope1, 2(*1))を2050年までに実質ゼロとすることを目標として掲げています。

当連結会計年度の主な取り組みおよび実績としては、2019年10月に国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」(*2)から、当社のCO₂排出量削減目標が「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(well below 2℃)」であると評価されました。当社のCO₂排出量削減目標は、2018年10月にパリ協定が目指す「2℃目標」の達成に向けた科学的に根拠ある水準であるとSBTイニシアチブから認定を受けていましたが、今般の評価により、当社のCO₂排出量削減目標はパリ協定の求める水準に十分整合していることがあらためて国際的に認められたことになります。

また、当社は国際的なNGOであるCDP(*3)が主催する「CDPサプライチェーンプログラム」に加盟しています。当社はサプライヤーにおける気候変動対策の推進状況を把握するため、サプライヤーに対して当社の独自調査に加えて同プログラムを通じた調査を毎年実施し、優れた取り組みを行うサプライヤーを表彰するなど、サプライヤーと連携して、サプライチェーン全体の排出量削減および気候変動対策の強化に向けた取り組みを推進しています。2020年1月には、CDPから、当社の気候変動に対する取り組みとその情報開示が高い評価を受け、最高評価である「Aリスト」企業に選定されました。

NECグループは、ICTを活用した省エネ型製品・サービスの提供や再生可能エネルギーの導入拡大などを積極的に進めるとともに、洪水や土砂災害などの気候変動リスクに備えるソリューションの開発・提供を進めることで、緩和策と適応策の両面からお客さまや社会の気候変動対策に貢献していきます。

*1 Scope1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出

 Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

*2 SBTイニシアチブ:世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、CDPによって2014年9月

に設立された共同イニシアチブ

*3 CDP:投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している

英国の慈善団体が管理する国際的なNGO。2019年度は全世界で8,400社以上の企業がCDPを通じて情報開示を行いました。

2【事業等のリスク】

 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がNECグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において、NECグループが判断したものです。

(1) 経済環境や金融市場の動向に関するリスク

① 経済動向による影響

   NECグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。NECグループの売上収益のうち国内顧客に対する売上収益の構成比は、2020年3月期において連結売上収益の75.7%を占めています。今後の日本における経済情勢または国内顧客の業績および財政状態の悪化は、NECグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

   また、NECグループの事業は、アジア、米国、欧州を含むNECグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。地政学的リスクおよび米中貿易摩擦やそれに伴う関税などの貿易問題は世界経済の不確実性を高めており、また、保護主義的な通商政策の広がりは世界経済の成長の鈍化の一因となる可能性もあります。下記「④新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響」に記載する新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合にも、世界経済情勢に悪影響を与える可能性があります。

   さらに、国内外の政府・政府系機関または地方公共団体が、経済上の理由などにより、政策や予算の方針を変更した場合、NECグループの事業に悪影響を与える可能性があります。

   NECグループの事業計画および業績予想は、NECグループが属する市場における経済活動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な国内外の経済の不透明さによって市場における経済活動の予測も困難となっており、NECグループの将来の収益および必要経費についても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見誤った場合、NECグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。

 

② 為替相場および金利の変動

   NECグループは、米ドル/円相場やユーロ/円相場を中心に外国為替相場の変動リスクにさらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。NECグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約、通貨オプションを利用するなど様々な手段を講じていますが、為替相場の変動はNECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、NECグループには悪影響を与える場合もあります。

   また、NECグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、NECグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の額、特に長期借入金に伴う負担に影響を与える可能性があります。2020年3月31日現在における、NECグループの変動金利付の長期借入金残高は、65,671百万円です。NECグループは、このような金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用するなど様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、NECグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。

 

③ 市況変動

   NECグループの製品およびサービスの需要は、国内外におけるICT市場の市況変動の影響を受ける可能性があります。ICT市場の市況が低迷した場合の他にも、既存の製品・サービスの陳腐化、過剰在庫、コスト競争力の低下により、NECグループの製品およびサービスの需要は悪影響を受ける可能性があります。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復したとしても将来再び低迷する可能性があり、その結果、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響

   日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、各国政府による渡航制限や外出自粛要請などの感染予防対策により、NECグループ、NECグループの仕入先および顧客が事業を行う地域において、不安定な社会、経済、財政および労働環境が継続する可能性があります。これらがNECグループ、NECグループの仕入先および顧客の事業に与える影響の程度は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など今後の事態の進展によるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。NECグループの顧客である政府・政府系機関、地方公共団体および企業が感染拡大による緊急事態への対応に注力した場合、これらの顧客からのNECグループの製品およびサービスに対する受注が従前の想定を下回る可能性があります。また、顧客によるIT関連投資の減少に繋がった場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらには、通信、金融およびサプライチェーンなどのインフラの混乱により、NECグループの通常の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。

   NECグループは、感染予防対策として相当数の従業員の在宅勤務を実施していますが、それによって不正なアクセスまたはサイバー攻撃を受ける危険性や、NECグループや顧客その他の第三者に関する個人情報または機密情報が流出する危険性が増大するおそれがあるほか、内部統制システムが従前の水準で有効に機能しない可能性もあります。現在、NECグループの生産施設への重大な悪影響やサプライチェーンの著しい混乱は生じていませんが、今後の感染拡大の状況によっては、顧客や仕入先の工場閉鎖、操業停止および財政状態の悪化が生じる可能性があり、また、調達物品の価格上昇や供給遅延、確保が困難となる状況が生じる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症がNECグループの事業活動へ与える悪影響については、その全体像および継続期間を予測することはできず、従前に計画していた事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大は資本市場にも影響を与えており、NECグループを含む企業の社債による資金調達コストは増加傾向を示しています。将来、金融機関の通常業務が停止するほどに世界経済情勢が深刻に悪化した場合には、NECグループの資金調達能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

   また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の程度や収束時期によっては、のれんその他の無形資産や使用権資産などNECグループの保有資産の減損のほか、主要な保有株式の価値の減少が生じ、NECグループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。2020年3月31日現在におけるNECグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は1,672億円ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響によりこれらの価値は減少する可能性があります。

   新型コロナウイルス感染症の流行および感染予防対策がNECグループの事業、業績および財政状態に与える悪影響について、その全体像を現時点で確実性をもって予測することはできません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当連結会計年度においては、NECグループの業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼしておりませんが、今後の事態の進展によっては、NECグループの事業に対する悪影響が拡大する可能性があります。また、本有価証券報告書提出日現在までに、新型コロナウイルス感染症は世界経済に悪影響を与えており、これによって、NECグループの事業、業績および財政状態にも重大な悪影響が生じる可能性があります。

 

(2) NECグループの経営方針に関するリスク

① 中期経営計画

   NECグループは、2018年1月に、2021年3月期を最終事業年度とする「2020中期経営計画」を発表し、①収益構造の改革、②成長の実現、③実行力の改革を経営方針として掲げています。

   NECグループは、中期経営計画の実現に向けて、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載した取組みを実行しているところですが、本「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した事項を含む様々な要因により、中期経営計画で掲げた目標を達成できない可能性があります。

 

② 財務および収益の変動

   NECグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業績の指標とはなりません。NECグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市場での受容、技術・インフラの開発または事業化の遅延・失敗、技術進歩や広く利用されているソフトウェアのサポートサービスの終了および技術投資のサイクル、製品原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客からの受注・納入時期に係る季節性、顧客の事業が成功するか否かにより影響を受け、また、製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得した技術の影響、固定費等を含む種々の要因により四半期ごと、年度ごとに変動しており、今後も変動します。

   NECグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、NECグループがコントロールできないその他の動向や外部要因には、次のようなものがあります。

   (a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化

   (b) ICT市場ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況の変化

   (c) 財政支出の規模、時期を含む政府のICTインフラの開発、展開に関する決定

   (d) 顧客による設備・ICT投資の規模や時期

   (e) 顧客の在庫管理方針

   (f) ICT業界に影響を与える政府規制や政策の変更

   (g) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化

   (h) 顧客や取引先の信用状態の悪化等

   これらの動向や要因は、NECグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

 

③ 企業買収等

   NECグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきます。例えば、NECグループは、「NEC Safer Cities」の推進による成長戦略の一環として、2018年1月に英国のノースゲート・パブリック・サービシズ社を買収し、2019年2月にデンマークのケーエムディ・ホールディング社を買収しました。しかしながら、NECグループの企業買収等の戦略に合致する適切な対象企業を見つけることができない可能性があり、また、適切な対象企業を見つけることができた場合であっても、次のような要因により、NECグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。

   (a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投資効果や期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されないかまたは全く達成されない可能性

   (b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上またはその他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完了しないかまたは全く実行されない可能性

   (c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、海外市場を中心として、人事・情報システム、経営管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統合の遅れや、想定外の費用および負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性

   (d) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、買収、統合または再編後の会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性

   (e) 買収、統合または再編後の会社がNECグループの追加の財務支援を必要とする可能性

   (f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割かれることにより、NECグループの既存の主要事業の収益の増加およびコスト削減に注力できない可能性

   (g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損の対象となる可能性

   (h) 買収、統合または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性

   (i) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能性

   これらを含むいずれのリスクも、NECグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 戦略的パートナーとの提携関係

   NECグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等を行った場合、NECグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合には、NECグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、戦略的提携関係を構築した結果、共同開発した技術を使用した製品の取扱いを戦略的パートナーに依存し、NECグループの製品の拡大または多様化に関するNECグループの自由度が制限される可能性があります。

   NECグループは、様々なプロジェクトに他の企業とともに参加し、NECグループと他の企業の製品またはサービスを統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあります。戦略的パートナーが倒産その他の要因により提携関係における役割を維持できない場合、またはNECグループ以外の企業が提供する製品もしくはサービスのいずれかに起因する当該統合システムの誤作動もしくは顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場合、NECグループの評価および事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

 

⑤ 海外事業の拡大

   NECグループは、「NEC Safer Cities」の推進など海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、かかる事業拡大に伴い、特定の地域または市場に固有のリスクにさらされています。企図した製品・サービスの収益化や市場の成長が予想よりも遅い場合、NECグループの新しい製品・サービスが顧客に受け入れられない場合、収益獲得の機会が競争もしくは規制により損なわれる場合、または計画した買収、投資もしくは資本提携が規制当局に承認されない場合には、NECグループの新規市場への進出や新製品・サービスの提供が奏功しない可能性があります。また、現地の商慣行および法令規則の知見や理解が不十分な可能性や、市場によっては適切な事業や提携先を見つけることが困難である可能性もあります。そのほか、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等の種々の障壁に直面しています。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要がNECグループに生じる可能性がありますが、このような投資額の増大によって、利益の増加を上回るペースで費用が増加する可能性があります。さらに、海外におけるNECグループの事業および投資は、為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制、現地産業の国有化、輸出入規制の変更、海外当局からの許認可等の取得といった海外市場における規制、税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的リスク等により悪影響を受ける可能性があります。

   さらに、海外の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該海外市場の顧客からの需要が悪影響を受ける可能性もあります。

   これらの要因により、NECグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結果、NECグループの事業成長、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

 

(3) NECグループの事業活動に関するリスク

① 技術革新および顧客ニーズへの対応

   NECグループが事業を展開する市場は、急速な技術革新と技術標準の進展、顧客の嗜好の変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・サービスは急速に陳腐化し、または市場性を失う傾向があります。NECグループの将来における競争力は、次のような技術革新への対応能力の有無に左右されます。

   (a) AI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、生体認証やサイバーセキュリティ技術を中心とした分野における急速な技術革新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持する能力

   (b) 既存の製品・サービスを向上させる能力

   (c) 顧客のニーズを満たす革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する能力

   (d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力

   (e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力

   (f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力

   (g) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力

   (h) 高度化する顧客の要求に対応する能力

   (i) 顧客の製品およびシステムにNECグループの製品が組み込まれるようにする能力

   NECグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。将来の技術革新および顧客嗜好の変化は、過去に実際に生じた変化とは異なる傾向や時間軸で生じる可能性があり、現時点での予測とも異なる可能性があります。NECグループがこれらの技術革新および顧客嗜好の変化を適切に把握し対応できなかった場合、またはそのような変化の方向性を正確に予測できなかった場合、NECグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。さらに、NECグループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで製品に組み込むことができなかった場合、NECグループの顧客との関係、評価および収益に悪影響を与える可能性があります。

   NECグループは、現在提供している製品およびサービスや将来提供しようとしている製品およびサービスについて、業界の標準規格となる技術を開発し商業化するために、他の企業との提携およびパートナーシップの形成・強化に努めています。また、NECグループは、かかる技術の開発および商業化に多大な資金、人材およびその他の資源を投じています。しかし、競合会社の技術が業界の標準規格として採用された場合、かかる規格技術の開発や商業化を行うことができない可能性があります。そのような場合、NECグループの競争上のポジション、評価、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

競争の激化

   NECグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされています。かかる競争状態は、NECグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、NECグループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国における競合会社の中には、オペレーションコストの面でNECグループよりも有利であり、顧客に対する販売価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、将来的には、NECグループよりも強固な財務基盤を有する多国籍企業とも競合する可能性がありますが、このような多国籍企業は、戦略的な価格設定や研究開発に向けた多額のリソースの投入・大規模な人材登用を実施することがあります。さらに、近年、NECグループが開発した新製品の市場投入から競合会社による同様または同種の製品の市場投入までの間隔が短くなっており、NECグループの製品が従来より早く激しい価格競争にさらされる可能性があります。

   NECグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会社とは異なり、NECグループは多角的に事業を展開しているために、競合会社より多くのリソースを保有していたとしても、それぞれの特定事業分野に関しては、競合会社ほどの資金を投入できない場合があり、また、そのような競合会社と同程度の迅速さや柔軟性をもって変化に対応することや、市場機会を捉えることができない可能性があります。

   NECグループは、政府・政府系機関向けプロジェクトやその他の大規模なプロジェクトで発注価格等の条件が厳格に設定されている案件への入札や受注提案プロセスに参加することがあり、その場合、NECグループの収益性がさらに低下する可能性があります。厳格な条件に合致させつつも収益性を維持するために、NECグループは、革新的かつ独自の価値を顧客に提供することによって継続的に収益を増加させ、かつ、開発製造業務の最適化やビジネスプロセスの改善などにより費用削減に努めていますが、これらの取組みをもってしても、収益性を維持できない場合があります。

   NECグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販売することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、NECグループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合において、NECグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しNECグループのソリューションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の理由により、かかる大規模なプロジェクトにおいてNECグループのソリューションを利用しないこととした場合、NECグループの事業に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 特定の主要顧客への依存

   NECグループの事業ポートフォリオの大半は、政府・政府系機関向けの事業およびNTTグループをはじめとする大規模ネットワークインフラ企業向けの事業が占めますが、そのような事業の需要が変動した場合や事業を受注できなかった場合には、NECグループの売上収益に重大な悪影響を与える可能性があります。また、政府・政府系機関が予算、政策その他の理由で取引額を削減する可能性があるほか、顧客企業においても、事業上もしくは財務上の問題その他の理由により設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減または投資対象を変更する可能性があります。

   また、NECグループは、政府・政府系機関向け事業の獲得に必要な入札・受注提案プロセスへの参加が規制上の理由により制約される可能性があります。例えば、当社は、2016年および2017年に公正取引委員会から認定された独占禁止法違反行為に起因して、一定期間において、多数の政府・政府系機関や地方公共団体から指名停止措置を受け、入札参加資格を停止されていました。NECグループは、規制違反行為の発生を防ぐため内部統制システムの強化に努めていますが、かかる取組みを徹底しても、規制違反行為が発生する可能性を完全に否定することはできません。また、需要の変動、政策変更または規制により、政府・政府系機関向けの事業が縮小した場合、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

新規事業の展開

   新製品・新サービスを開発する際には、製品の開発・製造に要する期間・費用が非常に長期・多額となる可能性や、実際に製品・サービスの販売・提供が開始される相当以前から多くのリソースの投入が必要となる可能性があるなど、多くのリスクを伴います。例えば、NECグループは、AIを活用した創薬事業への本格参入を企図して、2019年にオンコイミュニティ社(現NECオンコイミュニティ社)を買収しましたが、NECグループの創薬事業の経験が乏しいことにより、収益性を確保するまでには一定の期間を要し、場合によっては事業が奏功しない可能性もあります。また、新製品・新サービスの開発中に、異なる新技術が導入され、または標準規格が変更されること等により、NECグループが新たに開発した製品・サービスを市場に投入する前に、当該製品・サービスが陳腐化し競争力を失う可能性があります。新製品・新サービスには想定外の欠陥・エラーが含まれている可能性があり、新製品・新サービスを市場に投入・展開した後にこれらが発見された場合、顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性や、NECグループまたはその製品・サービスの評価が毀損される可能性があります。これらの要因により、NECグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。

 

⑤ 製品およびサービスの欠陥

   NECグループが提供する製品およびサービスは、公的機関を顧客とするものも含み、その欠陥により顧客や多数のエンドユーザーに深刻な損失をもたらす可能性があります。顧客の基幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリティカルな業務において使用されている製品またはサービスに欠陥や提供の遅延が生じた場合、NECグループは、顧客等に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また、製品またはサービスの欠陥により社会的評価が低下する可能性や、リコール費用を負担する可能性もあります。特に、ICTに関する製品およびサービスは、一般的に、技術的障害やコンピューターウイルスなどのリスクにさらされていますが、NECグループは、消防・防災システムなど生命身体の安全を保護する場面で利用される製品およびサービスを提供しているため、より重大な責任を追及される可能性があります。さらに、革新的な技術を使用した製品およびサービスは、予測が困難なリスクにさらされる可能性があります。これらに起因して社会的評価が低下した場合や規制当局により制裁を受けた場合には、NECグループの販売力が損なわれる可能性があります。また、これらは不採算プロジェクトが発生する要因ともなります。

   NECグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難です。NECグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロジェクトが発生した場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

部品等の調達

   NECグループの事業活動には、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入されることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあります。これらの部品等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。NECグループは、使用する部品、製造装置その他の調達物品を現在十分確保しているものと認識していますが、NECグループに対する調達物品の供給に遅延もしくは中断が生じた場合、規制動向が変化した場合、業界内の需要が増加した場合または関税などの貿易問題が生じた場合などには、必要不可欠な部品が不足し、代替品の調達費用が増加し、NECグループの生産能力・効率に悪影響を与える可能性があります。さらに、金融市場の混乱によりNECグループの仕入先の資金繰りや支払能力に問題が生じた場合には、NECグループの調達物品の調達元が減少したり、そのサプライチェーンに混乱が生じる可能性があります。また、調達した部品、製造装置その他の調達物品がNECグループ製品の信頼性および評価に悪影響を与えるような欠陥を抱えている場合、または調達物品を適時に適切な価格で調達できない場合には、NECグループの事業、業績および財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦ 知的財産権等

   NECグループの事業は、NECグループが独自に開発した技術ならびにNECグループの製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。特許権等の登録・維持には、長い時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立てを受け、無効とされ、または回避される可能性があります。また、NECグループが数多くの特許権その他の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利によりNECグループの競争上の優位性が常に保証されているわけではありません。

   NECグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保護には陳腐化のリスクがあります。また、NECグループが将来取得する特許権の請求範囲がNECグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、国によっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が与えられず、または制限を受ける場合があります。NECグループの企業秘密は、従業員、契約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。また、NECグループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、NECグループのブランドイメージが損なわれ、NECグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。さらに、NECグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。

 

⑧ 第三者からのライセンス

   NECグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のライセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もNECグループの製品に関連して第三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。NECグループは、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理的な条件で取得することができると考えています。しかし、将来NECグループが必要とするライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得できない可能性もあります。そのような場合、かかるライセンスを利用する事業活動を制限または停止しなければならず、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑨ 顧客に対する信用リスク

   NECグループは、顧客に対してベンダーファイナンス(NECグループの製品・サービスの購入資金の供与)を提供することがあり、また、支払期間の延長や、NECグループの製品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。NECグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を一切行うことができない場合は、NECグループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、NECグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりNECグループから製品・サービスを購入していますが、NECグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提案を行った顧客やNECグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑩ 人材の確保

   NECグループは、社会に受け入れられる製品・サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、また、そのような優秀な従業員の獲得に際しては、豊富なリソースを有する多国籍のテクノロジー企業と競合する可能性があります。そのため、NECグループの人事部門は、中期経営計画の成長領域をはじめ、NECグループの事業を推進する部門に必要な人材を採用し、その雇用を継続することに努めており、将来の採用コストおよび人件費が増加する可能性があります。また、今後、技術および業界におけるトレンドの変化に伴い、社会感度が高く、様々な価値観、能力、バックグラウンドや従来とは異なる技術を有する多様な人材を採用する必要性が高まる可能性があります。具体的には、近年のデジタル化・自動化の進展に伴い、AI、機械学習、データサイエンスおよび統計分析等の技術を有する人材の需要が増していることから、これらの人材の獲得に向けた競争は今後より激しくなることが見込まれ、そのような技術を備えた人材の採用は、従来の採用方法とは異なる方法によって行う必要が生じる可能性があります。

   これらの要因により、優秀な従業員が多数離職した場合、優秀な人材を新規に採用することができなかった場合、または人材の多様性が確保できなかった場合には、NECグループの事業目的の達成が困難となり、社会価値創造型企業として社会に受け入れられる製品・サービスおよびソリューションを提供できなくなることがあります。

 

⑪ 資金調達

   NECグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から資金を調達しています。NECグループの信用状態が低下した場合、格付けが低下し、NECグループの金利負担が増加するとともに、NECグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、NECグループの手許流動性、業績および財政状態にも悪影響を与える可能性があります。NECグループは、比較的高い財務レバレッジを維持しているため、負債による資金調達が困難になった場合には特に事業遂行に影響を与える可能性があります。

   NECグループの資金調達は、NECグループの主要な貸手の倒産やNECグループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。NECグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、NECグループは債務を履行することができなくなり、NECグループの事業、業績および財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。また、NECグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、NECグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があります。

 

(4) 内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク

① 内部統制

   NECグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与えることができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によって機能しなくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の変化や非定型的な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完全には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、NECグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場におけるNECグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額の追加費用が発生する可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備に起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、NECグループは、事業機会を失う可能性があります。

   NECグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわたっているため、特にNECグループにとって新しい事業を行う会社や新しい国や地域で事業を行う会社を買収またはNECグループに統合する場合、共通の業務プロセスの設計およびその定着化は必ずしも容易ではなく、結果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資源・人的資源と長期間にわたる対応の継続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。

 

② 法的手続

   NECグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または法的手続を申し立てられることがあります。NECグループの事業分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、ある製品またはサービスについて第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無を事前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず、かかる主張に対してNECグループを防御するためには、多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が認められ、NECグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセンスを取得できなかった場合には、NECグループの事業に悪影響を与える可能性があります。

   NECグループは、商取引法、独占禁止法、贈収賄防止法、製造物責任法、環境保護法などに関する様々な訴訟および法的手続の対象となる可能性があります。

   NECグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてNECグループにとって不利な結果が生じた場合、NECグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。さらに、NECグループが関係する法的手続に関して必要となる財務資源および経営陣を含む人的資源等の経営資源についても同様に予測することは困難であり、その程度によっては、これらを適時に確保することが困難となり、NECグループの事業遂行に重大な悪影響を与える可能性があります。また、NECグループが法令および規制に違反した場合には、罰金または科料等が科せられるおそれがあるほか、政府・政府系機関、地方公共団体および国際機関からの受注や入札参加資格が停止されるおそれがあるなど、NECグループの事業、業績、財政状態および評価に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制等

   NECグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリスクにさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、貿易、租税、労働、国防、財政支出、個人情報保護等に関する政策を含め、NECグループが事業を展開する国や地域における規制環境の重要な変更により、事業内容の変更を余儀なくされるほか、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

   例えば、各国の規制当局は経済制裁対象国や特定の個人または団体との取引等を制限または禁止しており、それらの規制は短期間のうちに大幅に改正される場合があります。NECグループはコンプライアンス・プログラムを実施しておりますが、当該規制への違反を防止する上で十分に機能しない可能性があり、違反が発生した場合等には、NECグループの社会的信用、事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 環境規制等

   NECグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、NECグループは、過去、現在および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。NECグループが現在および将来の環境規制を遵守できなかった場合やNECグループが責任を負う汚染が発見された場合、罰金、有害物質の除去費用または損害賠償を含む多額の費用や、施設および設備を改良する多額の投資を要する可能性があります。また、将来、新たな環境問題が生じた場合や環境規制がより厳格化する場合など予期せぬ事態が生じた場合、NECグループの社会的評価の悪化、事業活動の制限または製品設計や商品性への影響などによって、NECグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす著しい環境コストを負担する可能性があります。

   NECグループは、自主管理基準や2050年を見据えた長期視点の気候変動対策指針を設定・策定し、NECグループの環境方針に従って点検や環境監査を実施するなど、法令および政府当局の指針の遵守に努めていますが、これらの措置は過去、現在および将来の事業活動に関して生じるおそれのある潜在的な責任を回避する上で必ずしも有効に機能しない可能性があり、また、将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、NECグループの気候変動への対応については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)気候変動への対応」に記載のとおりです。

 

⑤ 税務

   NECグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、NECグループの繰延税金資産および繰延税金負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはNECグループが事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合には、NECグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、NECグループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境の悪化により、繰越期間中のNECグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるNECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、NECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるNECグループの利益に悪影響を与えます。

   また、NECグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査および調査を受けています。NECグループでは、未払法人所得税等の妥当性を判断するため、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これらの監査や調査の結果は、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑥ 情報管理

   NECグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号(マイナンバー)を含む多数の個人情報や機密情報の収集、保有、使用、移転その他の処理をしています。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるといった事件が多発しています。NECグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それが不正に使用された場合には、NECグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、NECグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。とりわけ、近時のサイバー攻撃の高度化や対象となる事業やインフラの規模の拡大および複雑化に伴い、不正アクセス等の脅威や、情報管理に関するシステム等の脆弱性の発見および軽減が適時に行えない可能性があります。さらに、これらの不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるリスクは、NECグループの製品、サービスおよびシステムだけではなく、顧客、請負業者、仕入業者、ビジネスパートナーその他の第三者の製品、サービスおよびシステムにも存在します。NECグループの顧客には金融機関や医療機関といった高度な規制業種および政府・政府系機関が含まれており、NECグループの製品、サービスおよびシステムは、これらの顧客にとって極めて重要な場面で利用されることもあるほか、センシティブなデータを取り扱うこともあります。

   NECグループは、個人情報を日本の個人情報保護法や欧州の「EU一般データ保護規則(GDPR)」等の関係法令に従い取り扱わなければなりません。NECグループが、かかる情報を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなければならない可能性や規制当局により多額の制裁金等を科される可能性があります。また、さらなる情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる可能性があります。さらに、NECグループの製品・サービス・システムを利用している顧客が、かかる情報を保護できなかった場合には、NECグループの評価および事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、NECグループは、生体認証技術とAI技術等を活かした「NEC Safer Cities」の推進により成長を目指しています。これらの先端技術の進展や関連する人権問題の関心の高まりを受けて、データ保護および個人情報保護に係る規制の範囲も拡大し、かつ国や地域ごとに複雑になっているため、規制当局による調査や制裁を受けるおそれが増える可能性があるほか、国や地域によっては事業機会を失う可能性があります。

 

⑦ 人権・労働環境等

   NECグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっており、これらに関する法令および規制も変化しています。NECグループの事業拠点やサプライチェーンにおいて、これらの問題に適切に対応できなかった場合、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家、人権保護団体などの様々なステークホルダーからの批判にさらされ、NECグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があり、また、規制に服したり、財政的負担を負う可能性もあります。

 

(5) その他のリスク

① 自然災害や火災等の災害

   国内外を問わず、NECグループが事業を展開する国や地域において、地震や台風などの自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象(集中豪雨、洪水、水不足等)、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、NECグループ、NECグループの仕入先および顧客に損害、混乱が生じる可能性があります。また、これらの災害等が国内外の経済活動の停滞、為替変動・金利変動、政治不安・経済不安、治安および世情の悪化を引き起こし、NECグループの事業を阻害する可能性があります。

   NECグループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画(BCP)を策定し、訓練・教育も実施していますが、自然災害が発生すると被災地域における電気・ガス・水道・通信・交通などの社会インフラが破壊され、人的被害や製造停止、資材調達困難、物流困難、環境・品質リスクの発生など、事業に多大な影響を与える可能性があります。また、上記「(1)経済環境や金融市場の動向に関するリスク ④新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響」に記載する新型コロナウイルス感染症の流行がさらに深刻化するなど、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人材の確保や労働環境のリスクが高まるほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断など、事業運営に悪影響を与える可能性があります。

 

のれんの減損

   NECグループは、2018年に英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社を、2019年にデンマークのケーエムディ・ホールディング社をそれぞれ買収したことにより多額ののれんを計上しており、今後さらに買収を行う場合には追加ののれんを計上する可能性があります。

   NECグループの連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成しており、のれんを配分した資金生成単位については、減損の兆候の有無にかかわらず1年に1回、また、減損の兆候があると認められた場合には随時、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超えるか否かを判断するための減損テストを行う必要があります。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額に基づいて算出します。また、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことで算定します。減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合、減損損失を認識します。減損処理にあたっては、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額することになり、その結果、NECグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 確定給付制度債務

   制度資産を構成する株式その他の資産の時価の変動または運用利回りの低下等によって、確定給付に係る負債が増加し、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、将来、割引率が低下した場合や、制度の変更により過去勤務費用が発生した場合には、確定給付制度債務および確定給付費用が増加する可能性があります。

 

④ 当社普通株式の米国での売却

   当社は、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を米国証券取引委員会(以下、「SEC」という。)に提出できなかったため、2007年10月、米国ナスダック・ストック・マーケットは、当社の米国預託証券の上場を廃止しました。さらに、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を提出できなかったこと等に関し、SECより非公式の調査を受け、2008年6月、当社は、本件に関してSECとの間で和解し、この和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法(以下、「米国証券取引所法」という。)第12条(j)項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が違反したとSECが判断する米国証券取引所法に違反する行為を当社が今後行わないことおよび(b)当社普通株式および米国預託証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令(以下、「本件SEC命令」という。)を受けました。当社は、本件SEC命令に記載されたSEC調査の内容に関して、認諾または否認のいずれも行っておらず、また、SECから課徴金その他の金銭の支払いを求められていません。しかしながら、登録が廃止された結果、各国の証券業者および米国の証券取引所の会員は、当社普通株式もしくは米国預託証券の取引の実行、または当社普通株式もしくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、郵便その他の方法または米国における州際通商の手段を利用できないため、当社株主は当社普通株式を米国で売却することが困難であり、この状況は今後も継続する可能性があります。

   このような状況において、当社は、2020年3月17日(米国東部時間)、SECに対して本件SEC命令による制限への対応を目的としてForm 20-Fによる当社普通株式の登録届出書(以下、「Form 20-F」という。)を提出しました。当該Form 20-Fの提出は、本件SEC命令による制限への対応を目的として行うものであり、SECによるForm 20-Fの審査を経て登録の効力が発生した場合、上記の当社普通株式に係る取引の実行や勧誘の方法および手段の利用に対する制限の適用がなくなる見込みですが、本有価証券報告書提出日現在においてForm 20-Fによる登録の効力は発生しておりません。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1899年 7月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

1918年 4月

W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称

I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継

1925年 9月

I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称

1932年 6月

I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託

1936年 6月

玉川工場新設

1941年12月

I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消

1943年 2月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

1945年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

1949年 5月

東京証券取引所に上場

1951年11月

I.S.E.社と資本提携復活

1961年 4月

事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)

1962年11月

相模原工場新設

1963年 1月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立

1964年 9月

府中事業所新設

1965年 5月

新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)

1975年 9月

中央研究所完成

1982年10月

我孫子事業場新設

1993年 7月

事業本部制の採用(22事業本部)

2000年 4月

社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入

2003年 4月

社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行

2004年 4月

事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行

2005年 6月

株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)

2006年 5月

株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化

2014年 7月

2017年 1月

普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化

普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

116

79

1,248

815

130

139,780

142,168

所有株式数

(単元)

855,562

52,214

67,500

1,030,245

1,302

591,073

2,597,896

683,663

所有株式数

の割合(%)

32.93

2.01

2.60

39.66

0.05

22.75

100

(注)1 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元および54株含まれています。

2 自己株式646,963株は、「個人その他」の欄に6,469単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株を、それぞれ含めて記載しています。

 

3【配当政策】

 当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努めてまいります。

 当事業年度の配当については、本業の利益である営業損益が期初公表値を上回ったことなどから、期初の公表値より1株当たり10円増配の1株につき70円(中間配当金は1株につき30円)としました。

 なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

取締役会決議

7,795

30.00

2020年 5月12日

取締役会決議

10,393

40.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

会  長

遠 藤 信 博

1953年11月8日

 

1981年 4月

当社入社

2005年 7月

モバイルネットワーク事業本部副事業本部長

2006年 4月

執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長

2009年 4月

執行役員常務

同年 6月

取締役執行役員常務

2010年 4月

代表取締役執行役員社長

2016年 4月

代表取締役会長

2019年 6月

取締役会長、現在に至る。

 

※1

392

代表取締役

執行役員

社  長

 兼CEO

(チーフエグゼクティブ

オフィサー)

 

新 野   隆

1954年9月8日

 

1977年 4月

当社入社

2004年 4月

第二ソリューション営業事業本部長

2005年 4月

第三ソリューション事業本部副事業本部長

2006年 4月

金融ソリューション事業本部長

2008年 4月

執行役員兼金融ソリューション事業本部長

同年 8月

執行役員

2010年 4月

執行役員常務

2011年 6月

取締役執行役員常務

 同年 7月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2012年 4月

代表取締役執行役員副社長兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CIO(チーフインフォメーションオフィサー)

2016年 4月

代表取締役執行役員社長兼CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。

 

※1

74

代表取締役

執行役員

副 社 長

 兼CFO

(チーフフィナンシャル

オフィサー)

 

森 田 隆 之

1960年2月5日

 

1983年 4月

当社入社

2002年 4月

事業開発部長

2006年 4月

執行役員兼事業開発本部長

2008年 4月

執行役員

2011年 7月

執行役員常務

2016年 4月

執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2018年 4月

代表取締役執行役員副社長

 同年 6月

代表取締役執行役員副社長兼CFO

(チーフフィナンシャルオフィサー)、現在に至る。

 

※1

19

取 締 役

執行役員

副 社 長

石 黒 憲 彦

1957年5月3日

 

1980年 4月

通商産業省入省

2009年 7月

経済産業省商務情報政策局長

2011年 8月

同省経済産業政策局長

2013年 6月

経済産業審議官

2015年 7月

経済産業省退官

 同年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問(2016年7月退任)

2016年 8月

当社顧問

 同年10月

執行役員副社長

2018年 6月

取締役執行役員副社長、現在に至る。

 

※1

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CHRO

(チーフヒューマン

リソーシズオフィサー)

 

松 倉  肇

1961年12月12日

 

1985年 4月

当社入社

2005年 4月

マーケティング企画本部長

2006年 4月

事業開発本部長代理

2008年 4月

経営企画部長

2012年 4月

経営企画本部長

2014年 4月

執行役員兼NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長

2017年 4月

執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2018年 4月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)

2019年 4月

取締役執行役員常務兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)、現在に至る。

 

※1

26

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CTO

(チーフテクノロジー

オフィサー)

 

西 原 基 夫

1962年1月23日

 

1985年 4月

当社入社

2011年 7月

システムプラットフォーム研究所長

2012年 4月

クラウドシステム研究所長

2016年 4月

執行役員

2019年 4月

執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、現在に至る。

 

※1

14

取 締 役

瀬 戸   薫

1947年11月16日

 

1970年 4月

大和運輸㈱(のちにヤマト運輸㈱に商号変更、現ヤマトホールディングス㈱)入社

1999年 6月

ヤマト運輸㈱取締役関西支社長

2003年 6月

同社取締役人事部長

2004年 6月

同社取締役常務執行役員

2005年11月

ヤマトホールディングス㈱常務執行役員

2006年 6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年 4月

同社代表取締役会長

2015年 4月

同社取締役相談役

2016年 6月

同社相談役

2018年 6月

当社取締役、現在に至る。

 同年同月

ヤマトホールディングス㈱特別顧問、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

伊 岐 典 子

1956年3月21日

 

1979年 4月

労働省入省

2009年 7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年 7月

(独)労働政策研究・研修機構統括研究員

2011年 4月

同機構主席統括研究員

2012年 9月

厚生労働省東京労働局長

2014年 4月

外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使

2017年 7月

同省退官

2018年 3月

(公財)21世紀職業財団理事

 同年 6月

同財団会長、現在に至る。

 同年同月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 (公財)21世紀職業財団会長

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

伊 藤 雅 俊

1947年9月12日

 

1971年 4月

味の素㈱入社

1999年 6月

同社取締役

2003年 4月

味の素冷凍食品㈱代表取締役社長(2005年3月退任)

2006年 8月

味の素㈱代表取締役専務執行役員 食品カンパニープレジデント

2009年 6月

同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者

2015年 6月

同社代表取締役 取締役会長

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

 同年同月

味の素㈱ 取締役会長、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

中 村 邦 晴

1950年8月28日

 

1974年 4月

住友商事㈱入社

2009年 6月

同社代表取締役専務執行役員兼

資源・化学品事業部門長

2012年 4月

同社代表取締役副社長執行役員兼

資源・化学品事業部門長

 同年 6月

同社代表取締役社長

2017年 6月

同社代表取締役 社長執行役員 CEO

2018年 4月

同社代表取締役会長

 同年 6月

同社取締役会長、現在に至る。

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

太 田  純

1958年2月12日

 

1982年 4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2014年 6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2015年 4月

㈱三井住友銀行取締役 兼 専務執行役員(2017年4月退任)

2017年 4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 兼 副社長執行役員 グループCFO 兼 グループCSO 兼 グループCDIO

 同年 6月

同社取締役執行役副社長 グループCFO 兼 グループCSO 兼 グループCDIO

2018年 3月

㈱三井住友銀行取締役 兼 副頭取執行役員(2019年4月退任)

 同年 4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長 グループCFO 兼 グループCSO

2019年 4月

同社取締役 執行役社長 グループCEO、現在に至る。

2020年 6月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 グループCEO

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

(常 勤)

木 下  肇

1957年8月2日

 

1982年 4月

当社入社

2008年 4月

法務部長

2013年 4月

執行役員兼内部統制推進部長

2014年 4月

執行役員

2016年 4月

執行役員常務

2017年 4月

顧問

同年 6月

監査役、現在に至る。

 

※2

31

監 査 役

(常 勤)

川 島   勇

1959年2月20日

 

1981年 4月

当社入社

2009年 4月

経理部長

2010年 7月

経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年 6月

取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

 同年 7月

取締役執行役員兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2015年 4月

取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2017年 4月

代表取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2018年 6月

監査役、現在に至る。

 

※3

69

監 査 役

石 井 妙 子

1956年5月7日

 

1986年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

和田良一法律事務所入所(1992年3月退所)

1992年 3月

太田・石井法律事務所設立、現在に至る。

2018年 6月

当社監査役、現在に至る。

 

※3

0

監 査 役

中 田 順 夫

1957年7月29日

 

1985年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

石黒法律事務所入所(1987年3月退所)

1987年 4月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1991年 1月

ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。

1992年 1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(2004年1月退所)

2004年 2月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所

パートナー(2006年12月退所)

2007年 1月

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所

パートナー(2011年12月退所)

2012年 1月

日比谷中田法律事務所設立

代表パートナー、現在に至る。

2019年 6月

当社監査役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

日比谷中田法律事務所代表パートナー

 

※4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

新 田 正 実

1955年9月15日

 

1979年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年10月

公認会計士登録、現在に至る。

2004年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)ファイナンシャルアドバイザリー本部長

2008年10月

同監査法人ファイナンシャルアドバイザリー本部長 兼 経営会議メンバー(2015年9月ファイナンシャルアドバイザリー本部長退任、2016年9月退所)

2009年 4月

デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリーサービス㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同))代表取締役社長 兼 CEO(2016年9月退任)

2016年10月

デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリー(同)執行役員 兼 シニアパートナー(2017年9月退社)

2017年10月

新田公認会計士事務所設立 代表、現在に至る。

2020年 6月

当社監査役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 新田公認会計士事務所代表

 

※5

0

658

(注)1 役員の所有株式数は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

2 取締役瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴および太田 純の5氏は、社外取締役です。また、監査役石井妙子、中田順夫および新田正実の3氏は、社外監査役です。

3 ※1 取締役の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から1年です。

※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。

※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。

※4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。

※5 監査役新田正実氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

 

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと

(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと

(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から

1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと

(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の

監査法人に所属していたこと

(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から

1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい

る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

 

 当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。

 社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の太田純氏は、2019年4月まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、現在、当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者であります。当社は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均残高は、当社の総資産の2%を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満です。

 その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相

  互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用

状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECプラットフォームズ㈱

神奈川県川崎市高津区

10,332

情報通信システム機器等の開発、製造販売および保守ならびにシステム・インテグレーションの提供

100

当社が販売する一部製品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*1

 

NECフィールディング㈱

東京都港区

9,670

コンピュータ等の保守、施設工事および現地調整ならびに用品の販売

100

当社が販売する一部製品の保守および販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECソリューションイノベータ㈱

東京都江東区

8,669

コンピュータソフトウェアの開発

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発

貸付金…無、役員の兼任等…有

*1

 

アビームコンサルティング㈱

東京都千代田区

6,200

ビジネスコンサルティングおよびパッケージソリューションサービスの提供

100

当社が販売する一部製品に関するビジネスコンサルティングおよびパッケージソリューションサービスの提供

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECディスプレイソリューションズ㈱

東京都港区

3,000

モニタおよびプロジェクタの開発、製造販売ならびに映像表示ソリューションの提供

(0.04)

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*3

日本電気通信システム㈱

東京都港区

1,000

ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発および設計

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECネクサソリューションズ㈱

東京都港区

815

システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売

100

当社製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECファシリティーズ㈱

東京都港区

240

建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の販売ならびに保険商品等の仲介

100

当社施設の設計、施工管理および施設管理ならびに当社および当社従業員に対する保険商品等の仲介

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECマネジメントパートナー㈱

神奈川県川崎市中原区

100

共通業務に関するシェアード・サービスの提供等

100

当社および当社関係会社における共通業務に関するシェアード・サービスの提供

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

NECネッツエスアイ㈱

東京都文京区

13,122

情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売

(12.9)

51.5

 

当社が販売する一部製品に関する工事および当社が製造する一部製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

*4

*5

日本航空電子工業㈱

東京都渋谷区

10,690

コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造販売

(15.2)

50.9

当社が使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*4

*5

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECコーポレーション・オブ・アメリカ社

Irving,

Texas,

U.S.A.

米ドル

27

北米における地域代表・統括業務、通信機器、コンピュータ関連機器等およびシステム・インテグレーションの提供

100

当社製品の販売および当社から一部部品を購入

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECヨーロッパ社

Middlesex,

United Kingdom

千スターリングポンド

146,507

ヨーロッパにおける地域代表・統括業務

100

当社関係会社の地域統括

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECアジア・パシフィック社

Singapore

千シンガポールドル

80,280

アジアにおける地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

当社製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

日電(中国)有限公司

北京、中国

千米ドル

178,000

中華圏における地域代表・統括業務

100

当社関係会社の地域統括

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECラテン・アメリカ社

Sao Paulo,

Brazil

千ブラジル

レアル

328,282

中南米地域における地域代表・統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供

100

当社製品の販売

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

NECエナジーソリューションズ社

Westborough,

Massachusetts,

U.S.A.

 千米ドル

100,000

電力会社・企業向け蓄電システム

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…有、役員の兼任等…有

*6

ネットクラッカー・テクノロジー社

Waltham,

Massachusetts,

U.S.A.

米ドル

1

ソフトウェアの開発販売

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

ケーエムディ社

Ballerup,

Denmark

千デンマーククローネ

240,000

 

ソフトウェアの開発およびITサービスの提供

(100)

100

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

ノースゲート・パブリック・サービシズ(ユーケー)社

Hemel Hempstead,

United Kingdom

千スターリングポンド

20,004

 

ITサービスの提供

(100)

100

貸付金…無、役員の兼任等…無

*2

上記のほか、280社の連結子会社があります。

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECキャピタルソリューション㈱

東京都港区

3,777

各種機械器具、設備、製品等のリース

37.7

当社製品のリース

貸付金…無、役員の兼任等…有

*4

レノボNECホールディングス社

Amsterdam,

Netherlands

千ユーロ

100

純粋持株会社

33.4

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

上記のほか、55社の持分法適用関連会社があります。

*1:特定子会社に該当します。

*2:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。

*3:当社は、2020年3月にNECディスプレイソリューションズ㈱の株式の過半数をシャープ㈱に譲渡することに合意しました。

*4:有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

*5:議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。

 退職給付信託

NECネッツエスアイ㈱

51.5%のうち12.9%

日本航空電子工業㈱

50.9%のうち15.2%

*6:連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2020年3月31日現在の債務超過の金額は、次のとおりです。

NECエナジーソリューションズ社      34,022百万円

(注)「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」(以下「IFRS第12号」という。)に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11.連結子会社」および「第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12.持分法で会計処理される投資」に記載のとおりです

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約57%、当事業年度約54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約43%、当事業年度約46%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

107,862百万円

110,039百万円

技術研究費

87,778

88,984

業務委託費

52,738

55,270

販売促進費

40,324

39,274

減価償却費

6,494

7,209

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

 

当連結会計年度

 

前連結会計

年度比 *1

社会公共事業

 

1,996

百万円

 

148.3

社会基盤事業

 

29,181

百万円

 

9.3

エンタープライズ事業

 

998

百万円

 

20.4

ネットワークサービス事業

 

5,031

百万円

 

36.4

システムプラットフォーム事業

 

6,160

百万円

 

7.3

グローバル事業

 

7,511

百万円

 

28.6

その他

 

16,548

百万円

 

11.3

合計

 

67,425

百万円

 

7.6

 

   *1:当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。前連結会計年度比の数値は、前連結会計年度の設備投資

      の金額を新たなセグメントに組み替えたうえで算出しています。

 

 

 社会公共事業では、スマートインフラなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

 社会基盤事業では、日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに衛星システムおよび防衛システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

 エンタープライズ事業では、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。

 ネットワークサービス事業では、次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

 システムプラットフォーム事業では、サーバ・ストレージなどのコンピュータの開発設備および生産設備ならびにサービス開発関連設備への投資等を行いました。

 グローバル事業では、海底ケーブルなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

 その他事業では、クラウドサービス関連設備への投資等を行いました。


 また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,661,446 百万円
純有利子負債99,452 百万円
EBITDA・会予697,787 百万円
株数(自己株控除後)259,467,396 株
設備投資額67,425 百万円
減価償却費166,360 百万円
のれん償却費381,427 百万円
研究開発費109,787 百万円
代表者代表取締役執行役員社長兼CEO      新 野  隆
資本金397,199 百万円
住所東京都港区芝五丁目7番1号
会社HPhttps://jpn.nec.com/

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