1年高値4,740 円
1年安値3,265 円
出来高1,516 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA2.4 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.3 %
ROIC2.4 %
営利率2.0 %
決算3月末
設立日1899/7/17
上場日1949/5/14
配当・会予60.0 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.6 %
純利5y CAGR・予想:-1.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。

 なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。

 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。

(パブリック事業)

 当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

(エンタープライズ事業)

 当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

(ネットワークサービス事業)

 当事業においては、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。

(システムプラットフォーム事業)

 当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサポート(保守)などの提供を行っています。

(グローバル事業)

 当事業においては、セーフティ(生体認証ソリューション、サーベイランスなど)、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS/BSS、SDN/NFV)、ネットワークインフラ(海洋システム、モバイルバックホール)、システムデバイス(ディスプレィ、プロジェクタ)および大型蓄電システムなどの提供を行っています。

 なお、上記のほかに、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を「その他」として表示しています。

NECグループの連結子会社(327社)をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。

 

2019年3月31日現在

 

セグメント

子会社

パブリック事業

NECネクサソリューションズ㈱

NECファシリティーズ㈱

日本航空電子工業㈱

日本アビオニクス㈱ 等

エンタープライズ事業

アビームコンサルティング㈱ 

ネットワークサービス事業

NECネッツエスアイ㈱ 

システムプラットフォーム事業

NECプラットフォームズ㈱

NECフィールディング㈱ 等

グローバル事業

NECディスプレイソリューションズ㈱

NECコーポレーション・オブ・アメリカ社[米国]

NECヨーロッパ社[英国]

NECアジア・パシフィック社[シンガポール]

日電(中国)有限公司[中国]

NECラテン・アメリカ社[ブラジル]

NECエナジーソリューションズ社[米国]

ネットクラッカー・テクノロジー社[米国]

ケーエムディ社[デンマーク]

ノースゲート・パブリック・サービシズ(ユーケー)社[英国] 等

その他

NECソリューションイノベータ㈱

日本電気通信システム㈱

NECマネジメントパートナー㈱ 等

 

(注)金融商品取引所に株式を公開している子会社

東証1部…日本航空電子工業㈱、NECネッツエスアイ㈱

東証2部…日本アビオニクス㈱

 

 なお、NECグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。

2019年3月31日現在

(画像は省略されました)

 

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。

 当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。

 

 それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

 

(パブリック事業)

 当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

 

(エンタープライズ事業)

 当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

 

ネットワークサービス事業)

 当事業においては、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ)、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)およびサービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリューション)などの提供を行っています。

 

(システムプラットフォーム事業)

 当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサポート(保守)などの提供を行っています。

 

(グローバル事業)

 当事業においては、セーフティ(生体認証ソリューション、サーベイランスなど)、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス(OSS/BSS、SDN/NFV)、ネットワークインフラ(海洋システム、モバイルバックホール)、システムデバイス(ディスプレイ、プロジェクタ)および大型蓄電システムなどの提供を行っています。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

パブリック

エンター

プライズ

ネットワーク

サービス

システム

プラット

フォーム

グローバル

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

933,106

408,673

377,574

531,733

453,651

2,704,737

139,710

2,844,447

セグメント間収益

30,875

11,194

13,115

63,606

2,328

121,118

26,295

147,413

合計

963,981

419,867

390,689

595,339

455,979

2,825,855

166,005

147,413

2,844,447

セグメント損益

(営業損益)

53,151

35,712

17,251

30,002

28,006

108,109

444

43,816

63,850

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

29,553

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

11,568

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,106

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

86,941

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

36,045

4,900

7,115

15,736

11,198

74,994

15,610

5,433

96,037

減損損失

108

2

8

805

923

527

80

1,530

減損損失の戻入

138

138

138

資本的支出

35,440

7,989

9,076

22,699

9,382

84,586

17,043

6,302

107,931

(注)1 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,123百万円および固定資産に係る調整額1,290百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

(2)資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。

3 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 

パブリック

エンター

プライズ

ネットワーク

サービス

システム

プラット

フォーム

グローバル

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

949,617

434,965

394,834

546,704

440,700

2,766,820

146,626

2,913,446

セグメント間収益

32,011

10,634

11,475

67,321

2,488

123,929

24,465

148,394

合計

981,628

445,599

406,309

614,025

443,188

2,890,749

171,091

148,394

2,913,446

セグメント損益

(営業損益)

52,203

35,062

13,113

22,290

29,410

93,258

20,877

55,670

58,465

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

21,989

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

8,377

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,916

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

77,993

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

37,641

4,558

7,031

14,920

13,585

77,735

15,425

5,922

99,082

減損損失

319

34

1,442

4,923

6,718

444

5,445

12,607

資本的支出

45,203

10,066

9,198

20,768

26,845

112,080

16,591

21,697

150,368

(注)1 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,105百万円および固定資産に係る調整額△671百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

(2)資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。

3 IFRS第15号と変更前に有効であった会計基準に基づいたセグメント別情報に重要な差異はありません。

 

(4)報告セグメントの変更等に関する事項

 

 当連結会計年度より、2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。

 主な変更内容は、「グローバル」セグメントの新設および「テレコムキャリア」セグメントを「ネットワークサービス」セグメントに改称したことです。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。

 

(5)地域別情報

 ①外部収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

日本

2,104,268

2,224,345

米州

185,293

174,385

EMEA

154,798

161,094

中国・東アジア、APAC

400,088

353,622

合計

2,844,447

2,913,446

 

 ②非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産等)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

541,647

544,289

米州

39,920

39,836

EMEA

71,548

219,934

中国・東アジア、APAC

19,988

15,110

合計

673,103

819,169

 

(注)1 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2 日本以外の区分に属する主な地域

(1)米州・・・・・・・・・・・北米および中南米

(2)EMEA・・・・・・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

(3)中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)

3 日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。

4 前連結会計年度は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。

 

 

(6)主要な顧客に関する情報

 

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、NECグループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

NECグループは、企業理念、グループビジョンおよびブランドステートメントを次のとおり掲げています。

 

NECグループ企業理念

「NECはC&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する

豊かな社会の実現に貢献します。」

NECグループビジョン

「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディング

カンパニー」

ブランドステートメント

「Orchestrating a brighter world」

 

NECグループは、企業理念、ビジョンおよびブランドステートメントに基づき、ネットワーク技術とコンピューティング技術をあわせ持つ類のない企業として、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という社会価値を創造し、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと共創してまいります。

これらを実現していくために、NECグループ社員が大切にする価値観・行動原理を“NECグループバリュー”としてまとめ、実践に努めています。

 

NECグループバリュー

「ベタープロダクツ・ベターサービス」「イノベーションへの情熱」「共創」「自助」

 

イノベーションへの情熱を原動力として、個人一人ひとりが自ら動くと同時に、チームの一員として価値を共に創造し、創業以来共有してきた「ベタープロダクツ・ベターサービス」の価値観をもって、常により良い製品・サービスを提供することで、お客さまの満足と喜びを創造していきます。また、NECグループにおいて100年を超える歴史の中で培われ、受け継がれてきたこれらのバリューを実践していくことで、グループ企業理念、グループビジョンを実現していきます

 

NECグループは、企業理念、ビジョン、ブランドステートメント、バリュー、企業行動憲章、行動規範を含むNECグループの経営活動の仕組みを体系化した「NEC Way」の実践を通して企業価値の最大化をはかり、社会と企業の持続的な成長を目指していきたいと考えています。そして、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの満足を追求していきます。

(2) 目標とする経営指標

NECグループは、売上収益、営業利益率、当期利益、フリー・キャッシュ・フロー、自己資本利益率(ROE)を経営上の目標として掲げ、これらの指標の中でも営業利益率を最重要視しています。

 

(3) 経営環境

当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州等が減速したことなどにより、全体では前期に比べて成長率が鈍化しました。

 

日本経済も、設備・雇用不足等を背景に設備投資が堅調だったものの、相次ぐ自然災害や海外経済減速などの影響により、前期に比べて成長率が鈍化しました。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

NECグループは、2018年1月に発表した「2020中期経営計画」のもと、①収益構造の改革、②成長の実現、③実行力の改革を経営方針として掲げ、その実現に向けて役員・社員一丸となって取り組んでいます。

 

① 収益構造の改革

当連結会計年度に実施した特別転進支援施策や生産拠点再編などにより相当の固定費削減を実現しましたが、今後もプロセスの最適化などの業務改革を通じて、さらなる固定費の削減を推進します。また、事業構造の改革に引き続き取り組むなど収益向上につながる施策を実施してまいります。

 

② 成長の実現

NECグループの生体認証技術とAI(人工知能)技術等を活かした「NEC Safer Cities」と「NEC Value Chain Innovation」の推進により成長を目指します。「NEC Safer Cities」は、人々がより自由に、個人の能力を最大限に発揮して豊かな生活を送ることのできる、安全・安心で、効率・公平な都市の実現に貢献するものです。また、「NEC Value Chain Innovation」は、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、新たな価値を生み出します。そして、地球との共生、企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会を支え、未来創りを目指すものです。

 

世界中でデジタル技術が急速に浸透する中、デジタル化が起こすパラダイムシフトに対応しようとする動きが進んでおり、企業間や官民の連携のあり方など業界の構図がダイナミックに変化しています。NECグループは、デジタル技術がすみずみまで浸透した社会を「Digital Inclusionな社会」ととらえており、生体認証技術とAI技術等の強みを活かして実世界を見える化・分析・対処することで、全体最適の観点から社会のあらゆるものを高度化させてまいります。この「Digital Inclusionな社会」は、日本政府が提唱する「Society 5.0」の未来社会と同じ世界観であり、経済発展と社会的課題解決の実現に向けてスマートシティ、モビリティ、ファストトラベルおよびパブリックセーフティネットワークといったクロスインダストリー領域を軸に、官民連携や異業種連携による新事業開発を積極的に進めてまいります。

一方、AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用にあたっては、プライバシーを含む人権の尊重、倫理観や社会的受容性に鑑みた活用原則・法制度への対応が一層重要となりますが、NECグループでは、2019年4月に制定した「NECグループ AIと人権に関するポリシー」に基づき、プライバシーへの配慮や人権の尊重を最優先して、事業活動を推進してまいります。

 

③ 実行力の改革

NECグループは、実行力の改革に向けて、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社員の力を最大限に引き出す改革に引き続き取り組みます。まず、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦については、ドットデータ社に続いて外部資金などの活用による新技術の早期事業化とNECエックス社を通じた事業創造を加速してまいります。また、NECグループでは、今後AI技術の活用が進むヘルスケア事業領域を次の成長領域ととらえ、最新技術を活用した医療システム事業に加えて創薬関連事業でのインキュベーションを推進するなど、新たな価値創造にも取り組んでまいります。次に、社員の力を最大限に引き出すため、スマートワークやオフィス改革など、働き方の変革を加速するための制度改革や環境整備を進めます。また、社員のやる気と組織の人材ニーズをマッチさせるための人事制度を導入し、NECグループ内の人材流動性を高めていきます。

 

これらの施策を通じて、2020年度に売上収益3兆円、営業利益率5%、当期利益900億円、フリー・キャッシュ・フロー1,000億円、ROE10%の達成を目指します。

 

NECグループは、2018年7月に、ESG(環境・社会・ガバナンス)視点の経営優先テーマを「マテリアリティ」として特定しました。具体的には、ガバナンス・コンプライアンスをはじめ、気候変動を核とした環境課題への対応、社会受容性に配慮したプライバシーなどの5テーマを、NECグループおよび社会のリスクを最小化し、NECグループが生み出す社会価値を最大化するための「持続的な成長実現の鍵」として、また、ステークホルダーとの対話・共創、イノベーション・マネジメントを「成長に向けた変革のエンジン」として位置づけました。NECグループは、「2020中期経営計画」で成長領域として設定した「NEC Safer Cities」と「NEC Value Chain Innovation」をESG視点からも優先的に取り組むべきテーマとし、これらに経営資源を集中することで経済価値・社会価値の最大化に努め、国連の持続可能な開発目標であるSDGsにも貢献してまいります。

 

また、NECグループがよき企業市民として社会の中で存在し続けていくためには、コンプライアンスの徹底が不可欠です。NECグループでは引き続きコンプライアンスの推進に取り組んでまいります。

(5) 気候変動への対応

持続可能な社会を築くためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温暖化が進まないように温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備え、その被害を未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策にも取り組む必要があります。NECグループは、気候変動リスクを最小限に抑え、お客さまや社会の気候変動対策への価値提供を通じてNECグループの事業成長へと繋げるため、緩和と適応の両面から気候変動がNECグループの事業にもたらすリスクと機会を評価し、NECグループが目指すべき方向と長期目標を定め戦略的に取り組んでいます。具体的には、お客さまと持続可能な社会を共創していく姿を示した「2050年を見据えた気候変動対策指針」を2017年7月に策定し、気候変動対策の強化を進めています。本指針は、①サプライチェーンからのCO₂排出量ゼロに向けた削減、②サプライチェーンでの気候変動リスクへの対策徹底、③世界が目指す低炭素社会の実現、④気候変動リスクに強い安全・安心な社会の実現、という4つの要素から構成されており、このうち①の要素については、NECグループが自らの事業活動に伴い発生するCO₂排出量(Scope1, 2(*))を2050年までに実質ゼロとすることを目標として掲げています。

当連結会計年度の主な取組みとしては、サプライヤーの気候変動対策の推進状況の把握に向けた調査を開始しました。調査結果をもとに優れた取組みを表彰し、サプライヤー間で共有する制度を導入するなど、サプライヤーと連携して、サプライチェーンの排出量削減および気候変動対策の強化に向けた取組みを推進しています。また、NECグループは2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標を定めていますが、国際的な環境団体「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」から、かかる目標が、パリ協定が目指す「2℃目標」の達成に向けた科学的根拠ある水準であるとの認定を取得しました。さらに、気候変動対策を核とした環境課題に対応することをESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の1つに位置付けました。

NECグループは、ICTを活用した省エネ型製品・サービスの提供や再生可能エネルギーの導入拡大などを積極的に進めるとともに、洪水や土砂災害などの気候変動リスクに備えるソリューションの開発・提供を進めることで、緩和策と適応策の両面からお客さまや社会の気候変動対策に貢献していきます。

(*)Scope1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出

   Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

(6) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。

2【事業等のリスク】

 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、NECグループが判断したものです。

(1) 経済環境や金融市場の動向に関するリスク

① 経済動向による影響

   NECグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。NECグループの売上収益のうち国内顧客に対する売上収益の構成比は、2019年3月期において連結売上収益の76.3%を占めています。今後の日本における経済情勢の悪化は、NECグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

   また、NECグループの事業は、アジア、欧州、米国を含むNECグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。

   NECグループの事業計画および業績予想は、NECグループが属する市場における経済活動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な経済の不透明さによって市場における経済活動の予測も困難となっており、NECグループの将来の収益および必要経費についても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見誤った場合、NECグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。

 

② 市況変動

   NECグループの製品の中には、その市況変動が大きいものがあります。これら製品の市場低迷時は、製品需要の縮小、製品の陳腐化、過剰在庫、販売価格の急速な下落および過剰生産をもたらします。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復したとしても将来再び低迷する可能性があり、その結果、NECグループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 為替相場および金利の変動

   NECグループは、外国為替相場変動のリスクにさらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。NECグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じていますが、為替相場の変動は事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、NECグループには悪影響を与える場合もあります。

   また、NECグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、NECグループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の価値、特に長期借入金の価値に影響を与える可能性があります。NECグループは、このような金利変動リスクを回避するために様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、NECグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。

 

(2) NECグループの経営方針に関するリスク

① 財務および収益の変動

   NECグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業績の指標とはなりません。NECグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市場での受容、製品原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業が成功するか否かにより影響を受け、また製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得した技術の影響、生産能力やリードタイム、固定費等を含む種々の要因により四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動します。

   NECグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、NECグループがコントロールできない動向や外部要因には、次のようなものがあります。

   (a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化

   (b) 財政支出の規模、時期を含む政府のIT・通信インフラの開発、展開に関する決定

   (c) 顧客による設備投資の規模や時期

   (d) 顧客の在庫管理方針

   (e) IT・通信市場一般の状況ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況

   (f) IT・通信業界に影響を与える政府規制や政策の変更

   (g) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化

   (h) 顧客や取引先の信用状態の悪化等

   これらの動向や要因は、NECグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

 

② 企業買収等

   NECグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような要因により、NECグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。

   (a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投資効果や期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されないかまたは全く達成されない可能性

   (b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上またはその他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完了しないかまたは全く実行されない可能性

   (c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、人事・情報システム、経営管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統合の遅れや、想定外の費用および負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性

   (d) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、合併または再編後の会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性

   (e) 合併または再編後の会社がNECグループの追加の財務支援を必要とする可能性

   (f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割かれることにより、NECグループの収益の増加およびコスト削減に必要な能力が損なわれる可能性

   (g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損および償却の対象となる可能性

   (h) 合併または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性

   (i) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能性

   これらを含むいずれのリスクも、NECグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 戦略的パートナーとの提携関係

   NECグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提携相手の見直し等を行った場合、NECグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、維持することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合には、NECグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。NECグループは、大規模プロジェクトに他の企業とともに参加し、NECグループと他の企業の製品またはサービスを統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあります。NECグループ以外の企業が提供する製品またはサービスのいずれかに起因する当該統合システムの誤作動または顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場合、NECグループの評価および事業に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 海外事業の拡大

   NECグループは、海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制等の種々の障壁に直面しています。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要がNECグループに生じる可能性がありますが、このような投資額の増大によって、利益の増加を上回るペースで費用が増加する可能性があります。さらに、海外におけるNECグループの事業および投資は、為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制、現地産業の国有化、輸出入規制の変更、税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的リスク等により悪影響を受ける可能性があります。

   さらに、海外(特に新興市場)の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該市場の顧客からの需要が悪影響を受ける可能性もあります。

   これらの要因により、NECグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結果、NECグループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(3) NECグループの事業活動に関するリスク

① 技術革新および顧客ニーズへの対応

   NECグループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術標準の進展、顧客の嗜好の変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・サービスは急速に陳腐化し、または市場性を失う傾向があります。NECグループの将来における競争力は、次のような技術革新への対応能力の有無に左右されます。

   (a) 急速な技術革新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持する能力

   (b) 既存の製品・サービスを向上させる能力

   (c) 革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する能力

   (d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力

   (e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力

   (f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力

   (g) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力

   (h) 高度化する顧客の要求に対応する能力

   (i) 顧客の製品およびシステムにNECグループの製品が組み込まれるようにする能力

   NECグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。NECグループがこれらの技術革新および顧客嗜好の変化に適切に対応できなかった場合、NECグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。さらに、NECグループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで製品に組み込むことができなかった場合、NECグループの顧客との関係、評価および収益に悪影響を与える可能性があります。

   NECグループは、現在販売している製品や将来販売しようとしている製品について、業界の標準規格となる技術を開発し製品化するために、他の企業との提携およびパートナーシップの形成・強化に努めています。また、NECグループは、かかる技術の開発および製品化に多大な資金、人材およびその他の資源を投じています。しかし、競合会社の技術が業界の標準規格として採用された場合、かかる規格技術の開発や製品化を行うことができない可能性があります。そのような場合、NECグループの競争上のポジション、評価および業績に悪影響を与える可能性があります。

   さらに、新製品の開発においては、長い時間や多額の費用を要することがあり、実際に販売される相当前から多くのリソースを投入することを約束させられる等、多くのリスクを伴います。新製品の開発中に新たな技術が導入され、または標準規格が変更されること等により、NECグループが開発した製品を市場に投入する前に、当該製品が陳腐化し競争力を失う可能性があります。新製品には想定外の欠陥が含まれている可能性があり、新製品を市場に投入または出荷した後にこれらが発見された場合、これらにより顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。

 

② 製造工程

   NECグループが事業を展開する市場では、急速な技術変化と技術革新のもと、顧客ニーズの変化に応じ頻繁な新製品・新サービスの導入が必要とされています。

   これらの製品の製造工程は非常に複雑であるため、高性能かつ高額な製造設備が必要であり、その効率および性能を改善するためには継続的な改良が必要です。生産上の困難さや非効率さにより、収益性に影響が生じたり、生産が中断する可能性があり、製品を納期どおりにコスト効率よくかつ競争力あるかたちで提供できない可能性があります。また、製造設備の故障、異常等により生産が中断し、迅速に代替製造設備への移管ができない場合には、顧客がNECグループの競合会社の製品を購入する可能性があり、さらに、生産能力不足により、NECグループの競争力が低下する可能性があります。その結果、大幅な減収をもたらす可能性があります。

   また、需要の低迷期には、NECグループが需要縮小に対応するために生産量およびコストを削減しようとしても、従業員の解雇に対する法令上および実務上の制約、労使協定その他の要因による制限を受け、製造コストを十分に下げることができない可能性があります。反対に、需要の増大期は、NECグループが顧客の注文を満たすのに十分な生産能力を備えておらず、その結果、顧客が需要の増加に対応できるNECグループの競合会社に発注先を変更することにより、NECグループの売上が減少する可能性があります。

 

③ 製品およびサービスの欠陥

   NECグループが提供する製品およびサービスは、その欠陥により顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。顧客の基幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリティカルな状況において使用されている製品またはサービスに欠陥が生じた場合、NECグループは、顧客等に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また、製品またはサービスの欠陥により社会的評価が低下した場合は、NECグループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低下する可能性があります。

   NECグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難です。NECグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロジェクトが発生した場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 資材等の調達

   NECグループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入されることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあります。これらの資材等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。NECグループは、使用する資材、部品、製造装置その他の調達物品を現在十分確保しているものと認識していますが、NECグループに対する調達物品の供給に遅延もしくは中断が生じた場合または業界内の需要が増加した場合には、必要不可欠な資材が不足する可能性があります。さらに、金融市場の混乱によりNECグループの仕入先の資金繰りや支払能力に問題が生じた場合には、NECグループの調達物品の調達元が減少したり、そのサプライチェーンに混乱が生じる可能性があります。NECグループがこれらの調達物品を機動的に調達できない場合、またはその調達のために極めて多額の代金の支払いが必要となる場合には、NECグループの業績が悪化する可能性があります。なお、仕入先への依存および物品の調達には、一般に次のようなリスクを伴います。

   (a) 主要な仕入先の支払不能等

   (b) NECグループ製品の信頼性および評価に悪影響を与えるような欠陥が資材、部品、製造装置その他の調達物品に含まれている可能性

   (c) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品が十分に確保できない可能性および調達物品の調達スケジュールを十分に管理できず、NECグループの生産能力および生産効率に悪影響を与える可能性

   (d) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品の価格上昇によりNECグループの収益性に悪影響を与える可能性

 

⑤ 知的財産権等

   NECグループの事業は、NECグループが独自に開発した技術ならびにNECグループの製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。

   特許権等の登録・維持には、長い時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立てを受け、無効とされ、または回避される可能性があります。また、NECグループが数多くの特許権その他の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利によりNECグループの競争上の優位性が常に保証されているわけではありません。

   NECグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保護には陳腐化のリスクがあります。また、NECグループが将来取得する特許権の請求範囲がNECグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、国によっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が与えられず、または制限を受ける場合があります。NECグループの企業秘密は、従業員、契約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。また、NECグループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、NECグループのブランドイメージが損なわれ、NECグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。さらに、NECグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。

 

⑥ 第三者からのライセンス

   NECグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のライセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もNECグループの製品に関連して第三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。NECグループは、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理的な条件で取得することができると考えています。しかし、将来NECグループが必要とするライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得できない可能性もあります。

 

⑦ 競争の激化

   NECグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされているため、NECグループにとって適正な価格設定をすることが困難な状況に置かれています。かかる競争状態は、NECグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、NECグループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国における競合会社の中には、生産コストの面でNECグループよりも有利であり、顧客に対する販売価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、近年、NECグループが開発した新製品の市場投入から競合会社による同一または同種の製品の市場投入までの間隔が短くなっており、NECグループの製品が従来より早く激しい競争にさらされる可能性があります。

   NECグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会社とは異なり、NECグループは多角的に事業を展開しているために、それぞれの特定事業分野に関しては、競合会社ほどの資金を投入できない場合があり、また、そのような競合会社と同程度の迅速さや柔軟性をもって変化に対応することや、市場機会を捉えることができない可能性があります。

   NECグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販売することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、NECグループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合において、NECグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しNECグループのソリューションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の理由により、かかる大規模なプロジェクトにおいてNECグループのソリューションを利用しないこととした場合、NECグループの事業に悪影響を与える可能性があります。

 

⑧ 特定の主要顧客への依存

   NECグループの売上収益において一定割合を占める、NTTグループをはじめとした特定の主要顧客が事業上もしくは財務上の重大な問題その他何らかの理由により設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減する場合または投資対象を変更する場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨ 顧客に対する信用リスク

   NECグループは、顧客に対してベンダーファイナンス(NECグループの製品・サービスの購入資金の供与)を提供することがあり、また、支払期間の延長や、NECグループの製品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。NECグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を一切行うことができない場合は、NECグループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、NECグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりNECグループから製品・サービスを購入していますが、NECグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提案を行った顧客やNECグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑩ 人材の確保

   NECグループは、製品・サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。NECグループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し、その雇用の継続に努めていますが、優秀な従業員が多数離職した場合または優秀な人材を新規に採用することができなかった場合は、NECグループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

 

⑪ 資金調達

   NECグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から資金を調達しています。NECグループの格付けが引き下げられた場合、NECグループの金利負担が増加し、NECグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、NECグループの財政状態および手許流動性にも悪影響を与える可能性があります。

   NECグループの資金調達は、NECグループの主要な貸手の倒産やNECグループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。NECグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、NECグループは債務を履行することができなくなり、NECグループの事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。また、NECグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、NECグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があります。

 

(4) 内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク

① 内部統制

   NECグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与えることができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によって機能しなくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完全には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、NECグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場におけるNECグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額の追加費用が発生する可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備に起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、NECグループは、事業機会を失う可能性があります。

   NECグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセスの設計およびその定着化は必ずしも容易ではなく、結果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資源・人的資源と長期間にわたる対応の継続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。

 

② 法的手続

   NECグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または法的手続を申し立てられることがあります。NECグループの事業分野には多くの特許権その他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、ある製品または部品について第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無を事前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかかわらず、かかる主張に対してNECグループを防御するためには、多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が認められ、NECグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセンスを取得できなかった場合には、NECグループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。

   NECグループは、商取引法、独占禁止法、製造物責任法、環境保護法などに関する様々な訴訟および法的手続の対象となる可能性があります。

   NECグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてNECグループにとって不利な結果が生じた場合、NECグループの事業、業績または財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。さらに、NECグループが関係する法的手続に関して、経営陣が深く関わることが求められる可能性があり、その場合、経営陣の本来の業務であるNECグループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

③ 法的規制等

   NECグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリスクにさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、租税、労働、国防、財政支出等に関する政策を含め、NECグループが事業を展開する国や地域における規制環境の重要な変更は、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 環境規制等

   NECグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、NECグループは、過去、現在および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。NECグループは、自主管理基準や2050年を見据えた長期視点の気候変動対策指針を設定・策定し、NECグループの環境方針に従って日常的な点検や環境監査を実施するなど、法令および政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑤ 税務

   NECグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、NECグループの繰延税金資産および繰延税金負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはNECグループが事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合には、NECグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、NECグループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中のNECグループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられるNECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、NECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間におけるNECグループの利益に悪影響を与えます。

   また、NECグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査および調査を受けています。NECグループでは、未払法人所得税等の妥当性を判断するため、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これらの監査や調査の結果は、NECグループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

⑥ 情報管理

   NECグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号(マイナンバー)を含む多数の個人情報や機密情報を保有しています。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるといった事件が多発しています。NECグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それが不正に使用された場合には、NECグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、NECグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。

   NECグループは、個人情報を個人情報保護法等の関係法令に従い取り扱わなければなりません。NECグループが、かかる情報を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなければならない場合または規制当局により多額の制裁金等を課される可能性があります。また、情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる可能性があります。加えて、情報漏えい事故が発生した場合には、NECグループの業務、システムまたはブランドに対する社会的信用が低下し、NECグループに対する顧客および市場からの信頼を失い、NECグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

 

⑦ 人権・労働環境等

   NECグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっています。NECグループの事業拠点やサプライチェーンにおいて、これらの問題に適切に対応できなかった場合、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家、人権保護団体などの様々なステークホルダーからの批判にさらされ、NECグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。

 

(5) その他のリスク

① 自然災害や火災等の災害

   国内外を問わず、NECグループが事業を展開する国や地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象(集中豪雨、洪水、水不足等)、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、NECグループ、NECグループの仕入先および顧客に損害、混乱が生じる可能性があります。また、これらの災害等が国内外の経済活動の停滞、為替相場・金利変動、政治不安・経済不安、治安および世情の悪化を引き起こし、NECグループの事業を阻害する可能性があります。NECグループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画(BCP)を策定し、訓練・教育も実施していますが、自然災害が発生すると被災地域における電気・ガス・水道・通信・交通などの社会インフラが破壊され、人的被害や製造停止、資材調達困難、物流困難、環境・品質リスクの発生など、事業に多大な影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人材の確保ならびに労働環境のリスクが高まるほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断など、事業運営に悪影響を与える可能性があります。

 

 

② 会計方針の適用

   NECグループが会計方針を適用する際に用いる方法、見積りおよび判断は、NECグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。かかる方法、見積りおよび判断は、その性質上、重要なリスク、不確実性および仮定を伴うものであり、今後かかる方法、見積りおよび判断の変更を必要とする要因が発生する可能性もあります。かかる方法、見積りおよび判断が変更された場合、NECグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の不安定さおよび経済全体の不透明さにより、債券および株式投資について将来実現される実際の金額が現時点で計上されている公正価値と大きく異なる可能性があります。会計基準の新たな適用や変更も、NECグループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 確定給付制度債務

   確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、将来、割引率が低下した場合や、制度の変更により過去勤務費用が発生した場合には、確定給付制度債務および確定給付費用が増加する可能性があります。

 

④ 当社普通株式の米国での売却

   当社は、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を米国証券取引委員会(SEC)に提出できなかったため、2007年10月、米国ナスダック・ストック・マーケットは、当社の米国預託証券の上場を廃止しました。さらに、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を提出できなかったこと等に関し、SECより非公式の調査を受け、2008年6月、当社は、本件に関してSECとの間で和解し、この和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法(米国証券取引所法)第12条(j)項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が違反したとSECが判断する米国証券取引所法に違反する行為を当社が今後行わないことおよび(b)当社普通株式および米国預託証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令を受けました。当社は、SECの命令に記載されたSEC調査の内容に関して、認諾または否認のいずれも行っておらず、また、SECから課徴金その他の金銭の支払いを求められていません。しかしながら、登録が廃止された結果、各国の証券業者および米国の証券取引所の会員は、当社普通株式もしくは米国預託証券の取引の実行、または当社普通株式もしくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、郵便その他の方法または米国における州際通商の手段を利用できないため、当社株主は当社普通株式を米国で売却することが困難であり、この状況は今後も継続する可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1899年 7月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

1918年 4月

W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称

I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継

1925年 9月

I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称

1932年 6月

I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託

1936年 6月

玉川工場新設

1941年12月

I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消

1943年 2月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

1945年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

1949年 5月

東京証券取引所に上場

1951年11月

I.S.E.社と資本提携復活

1961年 4月

事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)

1962年11月

相模原工場新設

1963年 1月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立

1964年 9月

府中事業所新設

1965年 5月

新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)

1975年 9月

中央研究所完成

1982年10月

我孫子事業場新設

1993年 7月

事業本部制の採用(22事業本部)

2000年 4月

社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入

2003年 4月

社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行

2004年 4月

事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行

2005年 6月

株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)

2006年 5月

株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化

2014年 7月

2017年 1月

普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化

普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

88

51

1,235

728

116

140,454

142,672

所有株式数

(単元)

846,008

58,940

72,164

1,002,859

1,294

616,468

2,597,733

699,963

所有株式数

の割合(%)

32.57

2.27

2.78

38.61

0.05

23.73

100

(注)1 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元および54株含まれています。

2 自己株式638,482株は、「個人その他」の欄に6,384単元、「単元未満株式の状況」の欄に82株を、それぞれ含めて記載しています。

 

3【配当政策】

 当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努めてまいります。

 当事業年度の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益が、計画比で増益となったものの、営業利益は概ね計画どおりだったため、期初の公表値どおり1株につき40円としました。

 なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月26日

取締役会決議

10,393

40.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

会  長

遠 藤 信 博

1953年11月8日

 

1981年 4月

当社入社

2005年 7月

モバイルネットワーク事業本部副事業本部長

2006年 4月

執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長

2009年 4月

執行役員常務

同年 6月

取締役執行役員常務

2010年 4月

代表取締役執行役員社長

2016年 4月

代表取締役会長

2019年 6月

取締役会長、現在に至る。

 

※1

362

代表取締役

執行役員

社  長

 兼CEO

(チーフエグゼクティブオフィサー)

 

新 野   隆

1954年9月8日

 

1977年 4月

当社入社

2004年 4月

第二ソリューション営業事業本部長

2005年 4月

第三ソリューション事業本部副事業本部長

2006年 4月

金融ソリューション事業本部長

2008年 4月

執行役員兼金融ソリューション事業本部長

同年 8月

執行役員

2010年 4月

執行役員常務

2011年 6月

取締役執行役員常務

 同年 7月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2012年 4月

代表取締役執行役員副社長兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CIO(チーフインフォメーションオフィサー)

2016年 4月

代表取締役執行役員社長兼CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。

 

※1

65

代表取締役

執行役員

副 社 長

 兼CFO

(チーフフィナンシャルオフィサー)

 

森 田 隆 之

1960年2月5日

 

1983年 4月

当社入社

2002年 4月

事業開発部長

2006年 4月

執行役員兼事業開発本部長

2008年 4月

執行役員

2011年 7月

執行役員常務

2016年 4月

執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2018年 4月

代表取締役執行役員副社長

 同年 6月

代表取締役執行役員副社長兼CFO

(チーフフィナンシャルオフィサー)、現在に至る。

 

※1

17

取 締 役

執行役員

副 社 長

石 黒 憲 彦

1957年5月3日

 

1980年 4月

通商産業省入省

2009年 7月

経済産業省商務情報政策局長

2011年 8月

同省経済産業政策局長

2013年 6月

経済産業審議官

2015年 7月

経済産業省退官

 同年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問(2016年7月退任)

2016年 8月

当社顧問

 同年10月

執行役員副社長

2018年 6月

取締役執行役員副社長、現在に至る。

 

※1

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CHRO

(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)

 

松 倉  肇

1961年12月12日

 

1985年 4月

当社入社

2005年 4月

マーケティング企画本部長

2006年 4月

事業開発本部長代理

2008年 4月

経営企画部長

2012年 4月

経営企画本部長

2014年 4月

執行役員兼NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長

2017年 4月

執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2018年 4月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)

2019年 4月

取締役執行役員常務兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)、現在に至る。

 

※1

19

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CTO

(チーフテクノロジーオフィサー)

 

西 原 基 夫

1962年1月23日

 

1985年 4月

当社入社

2011年 7月

システムプラットフォーム研究所長

2012年 4月

クラウドシステム研究所長

2016年 4月

執行役員

2019年 4月

執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、現在に至る。

 

※1

5

取 締 役

國 部   毅

1954年3月8日

 

1976年 4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2003年 6月

同行執行役員

2006年10月

同行常務執行役員

2007年 6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2009年 4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2011年 4月

同行頭取兼最高執行役員(2017年4月退任)

 同年 6月

当社取締役、現在に至る。

2017年 4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO

 同年 6月

同社取締役 執行役社長 グループCEO

2019年 4月

同社取締役会長、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

瀬 戸   薫

1947年11月16日

 

1970年 4月

大和運輸㈱(のちにヤマト運輸㈱に商号変更、現ヤマトホールディングス㈱)入社

1999年 6月

ヤマト運輸㈱取締役関西支社長

2003年 6月

同社取締役人事部長

2004年 6月

同社取締役常務執行役員

2005年11月

ヤマトホールディングス㈱常務執行役員

2006年 6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年 4月

同社代表取締役会長

2015年 4月

同社取締役相談役

2016年 6月

同社相談役

2018年 6月

当社取締役、現在に至る。

 同年同月

ヤマトホールディングス㈱特別顧問、現在に至る。

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

伊 岐 典 子

1956年3月21日

 

1979年 4月

労働省入省

2009年 7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年 7月

(独)労働政策研究・研究機構統括研究員

2011年 4月

同機構主席統括研究員

2012年 9月

厚生労働省東京労働局長

2014年 4月

外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使

2017年 7月

同省退官

2018年 3月

(公財)21世紀職業財団理事

 同年 6月

同財団会長、現在に至る。

 同年同月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 (公財)21世紀職業財団会長

 

※1

0

取 締 役

伊 藤 雅 俊

1947年9月12日

 

1971年 4月

味の素㈱入社

1999年 6月

同社取締役

2003年 4月

味の素冷凍食品㈱代表取締役社長(2005年3月退任)

2006年 8月

味の素㈱代表取締役専務執行役員 食品カンパニープレジデント

2009年 6月

同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者

2015年 6月

同社代表取締役 取締役会長、現在に至る。

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

味の素㈱代表取締役 取締役会長

 

※1

0

取 締 役

中 村 邦 晴

1950年8月28日

 

1974年 4月

住友商事㈱入社

2009年 6月

同社代表取締役専務執行役員兼

資源・化学品事業部門長

2012年 4月

同社代表取締役副社長執行役員兼

資源・化学品事業部門長

 同年 6月

同社代表取締役社長

2017年 6月

同社代表取締役 社長執行役員 CEO

2018年 4月

同社代表取締役会長

 同年 6月

同社取締役会長、現在に至る。

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

(常 勤)

木 下  肇

1957年8月2日

 

1982年 4月

当社入社

2008年 4月

法務部長

2013年 4月

執行役員兼内部統制推進部長

2014年 4月

執行役員

2016年 4月

執行役員常務

2017年 4月

顧問

同年 6月

監査役、現在に至る。

 

※2

31

監 査 役

(常 勤)

川 島   勇

1959年2月20日

 

1981年 4月

当社入社

2009年 4月

経理部長

2010年 7月

経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年 6月

取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

 同年 7月

取締役執行役員兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2015年 4月

取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2017年 4月

代表取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2018年 6月

監査役、現在に至る。

 

※3

66

監 査 役

山 田 和 保

1949年2月24日

 

1973年10月

プライス・ウォーターハウス会計事務所(現プライスウォーターハウスクーパース)大阪事務所入所(1978年4月退所)

1976年10月

公認会計士登録、現在に至る。

1978年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所

1986年 5月

同監査法人社員

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ レピュテーション・リスク本部長兼経営会議メンバー(2013年9月退任、2014年6月同監査法人退所)

2016年 6月

当社監査役、現在に至る。

 

※4

0

監 査 役

石 井 妙 子

1956年5月7日

 

1986年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

和田良一法律事務所入所(1992年3月退所)

1992年 3月

太田・石井法律事務所設立、現在に至る。

2018年 6月

当社監査役、現在に至る。

 

※3

0

監 査 役

中 田 順 夫

1957年7月29日

 

1985年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

石黒法律事務所入所(1987年3月退所)

1987年 4月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1991年 1月

ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。

1992年 1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(2004年1月退所)

2004年 2月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所

パートナー(2006年12月退所)

2007年 1月

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所

パートナー(2011年12月退所)

2012年 1月

日比谷中田法律事務所設立

代表パートナー、現在に至る。

2019年 6月

当社監査役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

日比谷中田法律事務所代表パートナー

 

※5

0

595

(注)1 役員の所有株式数は、2019年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

2 取締役國部 毅、瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊および中村邦晴の5氏は、社外取締役です。また、監査役 山田和保、石井妙子および中田順夫の3氏は、社外監査役です。

3 ※1 取締役の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から1年です。

※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。

※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。

※4 監査役山田和保氏の任期は、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。

※5 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

 

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと

(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと

(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から

1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと

(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の

監査法人に所属していたこと

(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から

1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい

る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

 

 当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。

 社外取締役の國部毅氏は、2017年4月1日まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、2019年4月1日まで当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。当社は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均残高は、当社の総資産の2%を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満です。

 社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の伊藤雅俊氏は、現在、味の素㈱の業務執行者でありますが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相

  互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用

状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECプラットフォームズ㈱

神奈川県川崎市高津区

10,332

情報通信システム機器等の開発、製造販売および保守ならびにシステム・インテグレーションの提供

100

当社が販売する一部製品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*1

 

NECフィールディング㈱

東京都港区

9,670

コンピュータ等の保守、施設工事および現地調整ならびに用品の販売

100

当社が販売する一部製品の保守および販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECソリューションイノベータ㈱

東京都江東区

8,669

コンピュータソフトウェアの開発

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発

貸付金…無、役員の兼任等…有

*1

 

アビームコンサルティング㈱

東京都千代田区

6,200

ビジネスコンサルティングおよびパッケージソリューションサービスの提供

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECディスプレイソリューションズ㈱

東京都港区

3,000

モニタおよびプロジェクタの開発、製造販売ならびに映像表示ソリューションの提供

(0.04)

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*3

日本電気通信システム㈱

東京都港区

1,000

ネットワークに関するソフトウェアの開発および設計

100

当社が販売する一部製品に関するソフトウェアの開発および設計

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECライティング㈱

東京都港区

1,000

各種光源、管球および照明器具の設計、開発および製造販売

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

当社から工場用土地および建物を賃借

貸付金…有、役員の兼任等…有

*4

*5

NECネクサソリューションズ㈱

東京都港区

815

システム・インテグレーションおよびアウトソーシングの提供、ソフトウェアの開発およびコンピュータ等の販売

100

当社製品の販売

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

NECファシリティーズ㈱

東京都港区

240

建物等の設計、施工管理および施設管理、不動産の販売ならびに保険商品等の仲介

100

当社施設の設計、施工管理および施設管理ならびに当社および当社従業員に対する保険商品等の仲介

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECマネジメントパートナー㈱

神奈川県川崎市中原区

100

共通業務に関するシェアード・サービスの提供等

100

当社および当社関係会社における共通業務に関するシェアード・サービスの提供

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

NECネッツエスアイ㈱

東京都文京区

13,122

情報通信システムの設計、構築および保守ならびに関連機器の販売

(12.9)

51.5

 

当社が販売する一部製品に関する工事および当社が製造する一部製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*7

日本航空電子工業㈱

東京都渋谷区

10,690

コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造販売

(15.2)

50.9

当社が使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

*7

日本アビオニクス㈱

東京都品川区

5,895

情報処理システム、電子機器等の製造販売

50.3

当社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECコーポレーション・オブ・アメリカ社

Irving,

Texas,

U.S.A.

米ドル

27

北米における地域代表・統括業務、通信機器、コンピュータ関連機器等およびシステム・インテグレーションの提供

100

当社製品の販売および当社から一部部品を購入

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECヨーロッパ社

Middlesex,

United Kingdom

千スターリングポンド

146,507

ヨーロッパ、中東およびアフリカにおける地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーションの提供

100

当社製品の当社関係会社への販売および保守

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECアジア・パシフィック社

Singapore

千シンガポールドル

80,280

アジア太平洋地域における地域代表・統括業務、コンピュータ関連機器および通信機器の販売ならびにシステム・インテグレーション等の提供

100

当社製品の販売

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

日電(中国)有限公司

北京、中国

千米ドル

178,000

中華圏における地域代表・統括業務

100

当社関係会社の地域統括

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

NECラテン・アメリカ社

Sao Paulo,

Brazil

千ブラジル

レアル

328,282

中南米地域における地域代表・統括業務、通信機器の販売およびシステム・インテグレーション等の提供

100

当社製品の販売

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

NECエナジーソリューションズ社

Westborough,

Massachusetts,

U.S.A.

 千米ドル

100,000

電力会社・企業向け蓄電システム

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…有、役員の兼任等…有

*4

ネットクラッカー・テクノロジー社

Waltham,

Massachusetts,

U.S.A.

米ドル

1

ソフトウェアの開発販売

100

当社および当社関係会社が販売する一部製品の供給

貸付金…有、役員の兼任等…有

 

ケーエムディ社

Ballerup,

Denmark

千デンマーククローネ

240,000

 

ソフトウェアの開発およびITサービスの提供

(100)

100

貸付金…無、役員の兼任等…有

*3

*6

ノースゲート・パブリック・サービシズ(ユーケー)社

Hemel Hempstead,

United Kingdom

千スターリングポンド

20,004

 

SIサービスの提供

(100)

100

貸付金…無、役員の兼任等…無

*3

上記のほか、305社の連結子会社があります。

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

NECキャピタルソリューション㈱

東京都港区

3,777

各種機械器具、設備、製品等のリース

37.7

当社製品のリース

貸付金…無、役員の兼任等…有

*2

レノボNECホールディングス社

Amsterdam,

Netherlands

千ユーロ

100

純粋持株会社

33.4

貸付金…無、役員の兼任等…有

 

上記のほか、53社の持分法適用関連会社があります。

*1:特定子会社に該当します。

*2:有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

*3:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。

*4:連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2019年3月31日現在の債務超過の金額は、次のとおりです。

NECライティング㈱            24,721百万円

NECエナジーソリューションズ社      22,578百万円

  *5NECライティング㈱は、2019年4月1日付で、全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言する投資ファンドが

        全額を出資する㈱ホタルクスに吸収分割により承継(譲渡)しました。

  *6:ケーエムディ社は、2019年2月21日付で、当社が同社の持株会社であるケーエムディ・ホールディングス社を

         買収したことにより、当社の連結子会社となりました。

*7:議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。

 退職給付信託

NECネッツエスアイ㈱

51.5%のうち12.9%

日本航空電子工業㈱

50.9%のうち15.2%

(注)「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11.連結子会社」および「第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12.関連会社」に記載のとおりです

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約54%、当事業年度約57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約46%、当事業年度約43%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

110,739百万円

107,862百万円

技術研究費

88,900

87,778

業務委託費

52,390

52,738

販売促進費

41,008

40,324

減価償却費

6,019

6,494

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

 

当連結会計年度

 

前連結会計

年度比 *1

パブリック事業

 

28,321

百万円

 

26.6

エンタープライズ事業

 

1,254

百万円

 

28.4

ネットワークサービス事業

 

3,633

百万円

 

21.0

システムプラットフォーム事業

 

5,818

百万円

 

3.2

グローバル事業

 

5,841

百万円

 

4.2

その他

 

17,821

百万円

 

233.7

合計

 

62,688

百万円

 

38.1

 

   *1:当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。前連結会計年度比の数値は、前連結会計年度の設備投資

      の金額を新たなセグメントに組み替えたうえで算出しています。

 

 

 パブリック事業では、日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

 エンタープライズ事業では、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。

 ネットワークサービス事業では、次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

 システムプラットフォーム事業では、サーバ・ストレージなどのコンピュータの開発設備および生産設備ならびにサービス開発関連設備への投資等を行いました。

 グローバル事業では、生体認証ソリューション関連設備ならびに海底ケーブルなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。

 その他事業では、クラウドサービス関連設備への投資等を行いました。


 また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,421,228 百万円
純有利子負債243,982 百万円
EBITDA・会予603,263 百万円
株数(自己株控除後)259,591,387 株
設備投資額45,203 百万円
減価償却費99,082 百万円
のれん償却費394,181 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役執行役員社長兼CEO      新 野  隆
資本金397,199 百万円
住所東京都港区芝五丁目7番1号
電話番号(03)3454-1111(大代表)

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