日本電気【6701】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/262018/7/62018/7/312018/12/142019/7/52019/8/72020/7/8
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数11人11人11人11人11人11人11人
社外役員数5人5人5人5人5人5人5人
役員数(定款)20人20人20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。 当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。 当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。 当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。 当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。 当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。 当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。 当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

会  長

遠 藤 信 博

1953年11月8日

 

1981年 4月

当社入社

2005年 7月

モバイルネットワーク事業本部副事業本部長

2006年 4月

執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長

2009年 4月

執行役員常務

同年 6月

取締役執行役員常務

2010年 4月

代表取締役執行役員社長

2016年 4月

代表取締役会長

2019年 6月

取締役会長、現在に至る。

 

※1

362

代表取締役

執行役員

社  長

 兼CEO

(チーフエグゼクティブオフィサー)

 

新 野   隆

1954年9月8日

 

1977年 4月

当社入社

2004年 4月

第二ソリューション営業事業本部長

2005年 4月

第三ソリューション事業本部副事業本部長

2006年 4月

金融ソリューション事業本部長

2008年 4月

執行役員兼金融ソリューション事業本部長

同年 8月

執行役員

2010年 4月

執行役員常務

2011年 6月

取締役執行役員常務

 同年 7月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2012年 4月

代表取締役執行役員副社長兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CIO(チーフインフォメーションオフィサー)

2016年 4月

代表取締役執行役員社長兼CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。

 

※1

65

代表取締役

執行役員

副 社 長

 兼CFO

(チーフフィナンシャルオフィサー)

 

森 田 隆 之

1960年2月5日

 

1983年 4月

当社入社

2002年 4月

事業開発部長

2006年 4月

執行役員兼事業開発本部長

2008年 4月

執行役員

2011年 7月

執行役員常務

2016年 4月

執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2018年 4月

代表取締役執行役員副社長

 同年 6月

代表取締役執行役員副社長兼CFO

(チーフフィナンシャルオフィサー)、現在に至る。

 

※1

17

取 締 役

執行役員

副 社 長

石 黒 憲 彦

1957年5月3日

 

1980年 4月

通商産業省入省

2009年 7月

経済産業省商務情報政策局長

2011年 8月

同省経済産業政策局長

2013年 6月

経済産業審議官

2015年 7月

経済産業省退官

 同年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問(2016年7月退任)

2016年 8月

当社顧問

 同年10月

執行役員副社長

2018年 6月

取締役執行役員副社長、現在に至る。

 

※1

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CHRO

(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)

 

松 倉  肇

1961年12月12日

 

1985年 4月

当社入社

2005年 4月

マーケティング企画本部長

2006年 4月

事業開発本部長代理

2008年 4月

経営企画部長

2012年 4月

経営企画本部長

2014年 4月

執行役員兼NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長

2017年 4月

執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2018年 4月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)

2019年 4月

取締役執行役員常務兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)、現在に至る。

 

※1

19

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CTO

(チーフテクノロジーオフィサー)

 

西 原 基 夫

1962年1月23日

 

1985年 4月

当社入社

2011年 7月

システムプラットフォーム研究所長

2012年 4月

クラウドシステム研究所長

2016年 4月

執行役員

2019年 4月

執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、現在に至る。

 

※1

5

取 締 役

國 部   毅

1954年3月8日

 

1976年 4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2003年 6月

同行執行役員

2006年10月

同行常務執行役員

2007年 6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2009年 4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2011年 4月

同行頭取兼最高執行役員(2017年4月退任)

 同年 6月

当社取締役、現在に至る。

2017年 4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO

 同年 6月

同社取締役 執行役社長 グループCEO

2019年 4月

同社取締役会長、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

瀬 戸   薫

1947年11月16日

 

1970年 4月

大和運輸㈱(のちにヤマト運輸㈱に商号変更、現ヤマトホールディングス㈱)入社

1999年 6月

ヤマト運輸㈱取締役関西支社長

2003年 6月

同社取締役人事部長

2004年 6月

同社取締役常務執行役員

2005年11月

ヤマトホールディングス㈱常務執行役員

2006年 6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年 4月

同社代表取締役会長

2015年 4月

同社取締役相談役

2016年 6月

同社相談役

2018年 6月

当社取締役、現在に至る。

 同年同月

ヤマトホールディングス㈱特別顧問、現在に至る。

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

伊 岐 典 子

1956年3月21日

 

1979年 4月

労働省入省

2009年 7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年 7月

(独)労働政策研究・研究機構統括研究員

2011年 4月

同機構主席統括研究員

2012年 9月

厚生労働省東京労働局長

2014年 4月

外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使

2017年 7月

同省退官

2018年 3月

(公財)21世紀職業財団理事

 同年 6月

同財団会長、現在に至る。

 同年同月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 (公財)21世紀職業財団会長

 

※1

0

取 締 役

伊 藤 雅 俊

1947年9月12日

 

1971年 4月

味の素㈱入社

1999年 6月

同社取締役

2003年 4月

味の素冷凍食品㈱代表取締役社長(2005年3月退任)

2006年 8月

味の素㈱代表取締役専務執行役員 食品カンパニープレジデント

2009年 6月

同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者

2015年 6月

同社代表取締役 取締役会長、現在に至る。

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

味の素㈱代表取締役 取締役会長

 

※1

0

取 締 役

中 村 邦 晴

1950年8月28日

 

1974年 4月

住友商事㈱入社

2009年 6月

同社代表取締役専務執行役員兼

資源・化学品事業部門長

2012年 4月

同社代表取締役副社長執行役員兼

資源・化学品事業部門長

 同年 6月

同社代表取締役社長

2017年 6月

同社代表取締役 社長執行役員 CEO

2018年 4月

同社代表取締役会長

 同年 6月

同社取締役会長、現在に至る。

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

(常 勤)

木 下  肇

1957年8月2日

 

1982年 4月

当社入社

2008年 4月

法務部長

2013年 4月

執行役員兼内部統制推進部長

2014年 4月

執行役員

2016年 4月

執行役員常務

2017年 4月

顧問

同年 6月

監査役、現在に至る。

 

※2

31

監 査 役

(常 勤)

川 島   勇

1959年2月20日

 

1981年 4月

当社入社

2009年 4月

経理部長

2010年 7月

経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年 6月

取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

 同年 7月

取締役執行役員兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2015年 4月

取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2017年 4月

代表取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2018年 6月

監査役、現在に至る。

 

※3

66

監 査 役

山 田 和 保

1949年2月24日

 

1973年10月

プライス・ウォーターハウス会計事務所(現プライスウォーターハウスクーパース)大阪事務所入所(1978年4月退所)

1976年10月

公認会計士登録、現在に至る。

1978年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所

1986年 5月

同監査法人社員

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ レピュテーション・リスク本部長兼経営会議メンバー(2013年9月退任、2014年6月同監査法人退所)

2016年 6月

当社監査役、現在に至る。

 

※4

0

監 査 役

石 井 妙 子

1956年5月7日

 

1986年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

和田良一法律事務所入所(1992年3月退所)

1992年 3月

太田・石井法律事務所設立、現在に至る。

2018年 6月

当社監査役、現在に至る。

 

※3

0

監 査 役

中 田 順 夫

1957年7月29日

 

1985年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

石黒法律事務所入所(1987年3月退所)

1987年 4月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1991年 1月

ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。

1992年 1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(2004年1月退所)

2004年 2月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所

パートナー(2006年12月退所)

2007年 1月

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所

パートナー(2011年12月退所)

2012年 1月

日比谷中田法律事務所設立

代表パートナー、現在に至る。

2019年 6月

当社監査役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

日比谷中田法律事務所代表パートナー

 

※5

0

595

(注)1 役員の所有株式数は、2019年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

2 取締役國部 毅、瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊および中村邦晴の5氏は、社外取締役です。また、監査役 山田和保、石井妙子および中田順夫の3氏は、社外監査役です。

3 ※1 取締役の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から1年です。

※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。

※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。

※4 監査役山田和保氏の任期は、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。

※5 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

 

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと

(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと

(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から

1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと

(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の

監査法人に所属していたこと

(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から

1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい

る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

 

 当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。

 社外取締役の國部毅氏は、2017年4月1日まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、2019年4月1日まで当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。当社は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均残高は、当社の総資産の2%を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満です。

 社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の伊藤雅俊氏は、現在、味の素㈱の業務執行者でありますが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相

  互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用

状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

会  長

遠 藤 信 博

1953年11月8日

 

1981年 4月

当社入社

2005年 7月

モバイルネットワーク事業本部副事業本部長

2006年 4月

執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長

2009年 4月

執行役員常務

同年 6月

取締役執行役員常務

2010年 4月

代表取締役執行役員社長

2016年 4月

代表取締役会長

2019年 6月

取締役会長、現在に至る。

 

※1

392

代表取締役

執行役員

社  長

 兼CEO

(チーフエグゼクティブ

オフィサー)

 

新 野   隆

1954年9月8日

 

1977年 4月

当社入社

2004年 4月

第二ソリューション営業事業本部長

2005年 4月

第三ソリューション事業本部副事業本部長

2006年 4月

金融ソリューション事業本部長

2008年 4月

執行役員兼金融ソリューション事業本部長

同年 8月

執行役員

2010年 4月

執行役員常務

2011年 6月

取締役執行役員常務

 同年 7月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2012年 4月

代表取締役執行役員副社長兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CIO(チーフインフォメーションオフィサー)

2016年 4月

代表取締役執行役員社長兼CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。

 

※1

74

代表取締役

執行役員

副 社 長

 兼CFO

(チーフフィナンシャル

オフィサー)

 

森 田 隆 之

1960年2月5日

 

1983年 4月

当社入社

2002年 4月

事業開発部長

2006年 4月

執行役員兼事業開発本部長

2008年 4月

執行役員

2011年 7月

執行役員常務

2016年 4月

執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2018年 4月

代表取締役執行役員副社長

 同年 6月

代表取締役執行役員副社長兼CFO

(チーフフィナンシャルオフィサー)、現在に至る。

 

※1

19

取 締 役

執行役員

副 社 長

石 黒 憲 彦

1957年5月3日

 

1980年 4月

通商産業省入省

2009年 7月

経済産業省商務情報政策局長

2011年 8月

同省経済産業政策局長

2013年 6月

経済産業審議官

2015年 7月

経済産業省退官

 同年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問(2016年7月退任)

2016年 8月

当社顧問

 同年10月

執行役員副社長

2018年 6月

取締役執行役員副社長、現在に至る。

 

※1

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CHRO

(チーフヒューマン

リソーシズオフィサー)

 

松 倉  肇

1961年12月12日

 

1985年 4月

当社入社

2005年 4月

マーケティング企画本部長

2006年 4月

事業開発本部長代理

2008年 4月

経営企画部長

2012年 4月

経営企画本部長

2014年 4月

執行役員兼NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長

2017年 4月

執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2018年 4月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)

2019年 4月

取締役執行役員常務兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)、現在に至る。

 

※1

26

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CTO

(チーフテクノロジー

オフィサー)

 

西 原 基 夫

1962年1月23日

 

1985年 4月

当社入社

2011年 7月

システムプラットフォーム研究所長

2012年 4月

クラウドシステム研究所長

2016年 4月

執行役員

2019年 4月

執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、現在に至る。

 

※1

14

取 締 役

瀬 戸   薫

1947年11月16日

 

1970年 4月

大和運輸㈱(のちにヤマト運輸㈱に商号変更、現ヤマトホールディングス㈱)入社

1999年 6月

ヤマト運輸㈱取締役関西支社長

2003年 6月

同社取締役人事部長

2004年 6月

同社取締役常務執行役員

2005年11月

ヤマトホールディングス㈱常務執行役員

2006年 6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年 4月

同社代表取締役会長

2015年 4月

同社取締役相談役

2016年 6月

同社相談役

2018年 6月

当社取締役、現在に至る。

 同年同月

ヤマトホールディングス㈱特別顧問、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

伊 岐 典 子

1956年3月21日

 

1979年 4月

労働省入省

2009年 7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年 7月

(独)労働政策研究・研修機構統括研究員

2011年 4月

同機構主席統括研究員

2012年 9月

厚生労働省東京労働局長

2014年 4月

外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使

2017年 7月

同省退官

2018年 3月

(公財)21世紀職業財団理事

 同年 6月

同財団会長、現在に至る。

 同年同月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 (公財)21世紀職業財団会長

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

伊 藤 雅 俊

1947年9月12日

 

1971年 4月

味の素㈱入社

1999年 6月

同社取締役

2003年 4月

味の素冷凍食品㈱代表取締役社長(2005年3月退任)

2006年 8月

味の素㈱代表取締役専務執行役員 食品カンパニープレジデント

2009年 6月

同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者

2015年 6月

同社代表取締役 取締役会長

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

 同年同月

味の素㈱ 取締役会長、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

中 村 邦 晴

1950年8月28日

 

1974年 4月

住友商事㈱入社

2009年 6月

同社代表取締役専務執行役員兼

資源・化学品事業部門長

2012年 4月

同社代表取締役副社長執行役員兼

資源・化学品事業部門長

 同年 6月

同社代表取締役社長

2017年 6月

同社代表取締役 社長執行役員 CEO

2018年 4月

同社代表取締役会長

 同年 6月

同社取締役会長、現在に至る。

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

太 田  純

1958年2月12日

 

1982年 4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2014年 6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2015年 4月

㈱三井住友銀行取締役 兼 専務執行役員(2017年4月退任)

2017年 4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 兼 副社長執行役員 グループCFO 兼 グループCSO 兼 グループCDIO

 同年 6月

同社取締役執行役副社長 グループCFO 兼 グループCSO 兼 グループCDIO

2018年 3月

㈱三井住友銀行取締役 兼 副頭取執行役員(2019年4月退任)

 同年 4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長 グループCFO 兼 グループCSO

2019年 4月

同社取締役 執行役社長 グループCEO、現在に至る。

2020年 6月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 グループCEO

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

(常 勤)

木 下  肇

1957年8月2日

 

1982年 4月

当社入社

2008年 4月

法務部長

2013年 4月

執行役員兼内部統制推進部長

2014年 4月

執行役員

2016年 4月

執行役員常務

2017年 4月

顧問

同年 6月

監査役、現在に至る。

 

※2

31

監 査 役

(常 勤)

川 島   勇

1959年2月20日

 

1981年 4月

当社入社

2009年 4月

経理部長

2010年 7月

経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年 6月

取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

 同年 7月

取締役執行役員兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2015年 4月

取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2017年 4月

代表取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2018年 6月

監査役、現在に至る。

 

※3

69

監 査 役

石 井 妙 子

1956年5月7日

 

1986年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

和田良一法律事務所入所(1992年3月退所)

1992年 3月

太田・石井法律事務所設立、現在に至る。

2018年 6月

当社監査役、現在に至る。

 

※3

0

監 査 役

中 田 順 夫

1957年7月29日

 

1985年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

石黒法律事務所入所(1987年3月退所)

1987年 4月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1991年 1月

ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。

1992年 1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(2004年1月退所)

2004年 2月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所

パートナー(2006年12月退所)

2007年 1月

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所

パートナー(2011年12月退所)

2012年 1月

日比谷中田法律事務所設立

代表パートナー、現在に至る。

2019年 6月

当社監査役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

日比谷中田法律事務所代表パートナー

 

※4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

新 田 正 実

1955年9月15日

 

1979年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年10月

公認会計士登録、現在に至る。

2004年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)ファイナンシャルアドバイザリー本部長

2008年10月

同監査法人ファイナンシャルアドバイザリー本部長 兼 経営会議メンバー(2015年9月ファイナンシャルアドバイザリー本部長退任、2016年9月退所)

2009年 4月

デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリーサービス㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同))代表取締役社長 兼 CEO(2016年9月退任)

2016年10月

デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリー(同)執行役員 兼 シニアパートナー(2017年9月退社)

2017年10月

新田公認会計士事務所設立 代表、現在に至る。

2020年 6月

当社監査役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 新田公認会計士事務所代表

 

※5

0

658

(注)1 役員の所有株式数は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

2 取締役瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴および太田 純の5氏は、社外取締役です。また、監査役石井妙子、中田順夫および新田正実の3氏は、社外監査役です。

3 ※1 取締役の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から1年です。

※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。

※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。

※4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。

※5 監査役新田正実氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

 

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと

(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと

(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から

1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと

(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の

監査法人に所属していたこと

(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から

1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい

る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

 

 当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。

 社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の太田純氏は、2019年4月まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、現在、当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者であります。当社は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均残高は、当社の総資産の2%を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満です。

 その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相

  互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用

状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

会  長

遠 藤 信 博

1953年11月8日

 

1981年 4月

当社入社

2005年 7月

モバイルネットワーク事業本部副事業本部長

2006年 4月

執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長

2009年 4月

執行役員常務

同年 6月

取締役執行役員常務

2010年 4月

代表取締役執行役員社長

2016年 4月

代表取締役会長

2019年 6月

取締役会長、現在に至る。

 

※1

392

代表取締役

執行役員

社  長

 兼CEO

(チーフエグゼクティブ

オフィサー)

 

新 野   隆

1954年9月8日

 

1977年 4月

当社入社

2004年 4月

第二ソリューション営業事業本部長

2005年 4月

第三ソリューション事業本部副事業本部長

2006年 4月

金融ソリューション事業本部長

2008年 4月

執行役員兼金融ソリューション事業本部長

同年 8月

執行役員

2010年 4月

執行役員常務

2011年 6月

取締役執行役員常務

 同年 7月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2012年 4月

代表取締役執行役員副社長兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CIO(チーフインフォメーションオフィサー)

2016年 4月

代表取締役執行役員社長兼CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。

 

※1

74

代表取締役

執行役員

副 社 長

 兼CFO

(チーフフィナンシャル

オフィサー)

 

森 田 隆 之

1960年2月5日

 

1983年 4月

当社入社

2002年 4月

事業開発部長

2006年 4月

執行役員兼事業開発本部長

2008年 4月

執行役員

2011年 7月

執行役員常務

2016年 4月

執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー)

2018年 4月

代表取締役執行役員副社長

 同年 6月

代表取締役執行役員副社長兼CFO

(チーフフィナンシャルオフィサー)、現在に至る。

 

※1

19

取 締 役

執行役員

副 社 長

石 黒 憲 彦

1957年5月3日

 

1980年 4月

通商産業省入省

2009年 7月

経済産業省商務情報政策局長

2011年 8月

同省経済産業政策局長

2013年 6月

経済産業審議官

2015年 7月

経済産業省退官

 同年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問(2016年7月退任)

2016年 8月

当社顧問

 同年10月

執行役員副社長

2018年 6月

取締役執行役員副社長、現在に至る。

 

※1

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CHRO

(チーフヒューマン

リソーシズオフィサー)

 

松 倉  肇

1961年12月12日

 

1985年 4月

当社入社

2005年 4月

マーケティング企画本部長

2006年 4月

事業開発本部長代理

2008年 4月

経営企画部長

2012年 4月

経営企画本部長

2014年 4月

執行役員兼NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長

2017年 4月

執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2018年 4月

取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)

2019年 4月

取締役執行役員常務兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)、現在に至る。

 

※1

26

取 締 役

執行役員

常  務

 兼CTO

(チーフテクノロジー

オフィサー)

 

西 原 基 夫

1962年1月23日

 

1985年 4月

当社入社

2011年 7月

システムプラットフォーム研究所長

2012年 4月

クラウドシステム研究所長

2016年 4月

執行役員

2019年 4月

執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)

 同年 6月

取締役執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、現在に至る。

 

※1

14

取 締 役

瀬 戸   薫

1947年11月16日

 

1970年 4月

大和運輸㈱(のちにヤマト運輸㈱に商号変更、現ヤマトホールディングス㈱)入社

1999年 6月

ヤマト運輸㈱取締役関西支社長

2003年 6月

同社取締役人事部長

2004年 6月

同社取締役常務執行役員

2005年11月

ヤマトホールディングス㈱常務執行役員

2006年 6月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年 4月

同社代表取締役会長

2015年 4月

同社取締役相談役

2016年 6月

同社相談役

2018年 6月

当社取締役、現在に至る。

 同年同月

ヤマトホールディングス㈱特別顧問、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

伊 岐 典 子

1956年3月21日

 

1979年 4月

労働省入省

2009年 7月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

2010年 7月

(独)労働政策研究・研修機構統括研究員

2011年 4月

同機構主席統括研究員

2012年 9月

厚生労働省東京労働局長

2014年 4月

外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使

2017年 7月

同省退官

2018年 3月

(公財)21世紀職業財団理事

 同年 6月

同財団会長、現在に至る。

 同年同月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 (公財)21世紀職業財団会長

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

伊 藤 雅 俊

1947年9月12日

 

1971年 4月

味の素㈱入社

1999年 6月

同社取締役

2003年 4月

味の素冷凍食品㈱代表取締役社長(2005年3月退任)

2006年 8月

味の素㈱代表取締役専務執行役員 食品カンパニープレジデント

2009年 6月

同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者

2015年 6月

同社代表取締役 取締役会長

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

 同年同月

味の素㈱ 取締役会長、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

中 村 邦 晴

1950年8月28日

 

1974年 4月

住友商事㈱入社

2009年 6月

同社代表取締役専務執行役員兼

資源・化学品事業部門長

2012年 4月

同社代表取締役副社長執行役員兼

資源・化学品事業部門長

 同年 6月

同社代表取締役社長

2017年 6月

同社代表取締役 社長執行役員 CEO

2018年 4月

同社代表取締役会長

 同年 6月

同社取締役会長、現在に至る。

2019年 6月

当社取締役、現在に至る。

 

※1

0

取 締 役

太 田  純

1958年2月12日

 

1982年 4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2014年 6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2015年 4月

㈱三井住友銀行取締役 兼 専務執行役員(2017年4月退任)

2017年 4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 兼 副社長執行役員 グループCFO 兼 グループCSO 兼 グループCDIO

 同年 6月

同社取締役執行役副社長 グループCFO 兼 グループCSO 兼 グループCDIO

2018年 3月

㈱三井住友銀行取締役 兼 副頭取執行役員(2019年4月退任)

 同年 4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長 グループCFO 兼 グループCSO

2019年 4月

同社取締役 執行役社長 グループCEO、現在に至る。

2020年 6月

当社取締役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 グループCEO

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

(常 勤)

木 下  肇

1957年8月2日

 

1982年 4月

当社入社

2008年 4月

法務部長

2013年 4月

執行役員兼内部統制推進部長

2014年 4月

執行役員

2016年 4月

執行役員常務

2017年 4月

顧問

同年 6月

監査役、現在に至る。

 

※2

31

監 査 役

(常 勤)

川 島   勇

1959年2月20日

 

1981年 4月

当社入社

2009年 4月

経理部長

2010年 7月

経理部長兼財務内部統制推進部長

2011年 6月

取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長

 同年 7月

取締役執行役員兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2015年 4月

取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2017年 4月

代表取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

2018年 6月

監査役、現在に至る。

 

※3

69

監 査 役

石 井 妙 子

1956年5月7日

 

1986年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

和田良一法律事務所入所(1992年3月退所)

1992年 3月

太田・石井法律事務所設立、現在に至る。

2018年 6月

当社監査役、現在に至る。

 

※3

0

監 査 役

中 田 順 夫

1957年7月29日

 

1985年 4月

弁護士登録、現在に至る。

 同年同月

石黒法律事務所入所(1987年3月退所)

1987年 4月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1991年 1月

ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。

1992年 1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(2004年1月退所)

2004年 2月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所

パートナー(2006年12月退所)

2007年 1月

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所

パートナー(2011年12月退所)

2012年 1月

日比谷中田法律事務所設立

代表パートナー、現在に至る。

2019年 6月

当社監査役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

日比谷中田法律事務所代表パートナー

 

※4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監 査 役

新 田 正 実

1955年9月15日

 

1979年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年10月

公認会計士登録、現在に至る。

2004年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)ファイナンシャルアドバイザリー本部長

2008年10月

同監査法人ファイナンシャルアドバイザリー本部長 兼 経営会議メンバー(2015年9月ファイナンシャルアドバイザリー本部長退任、2016年9月退所)

2009年 4月

デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリーサービス㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同))代表取締役社長 兼 CEO(2016年9月退任)

2016年10月

デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリー(同)執行役員 兼 シニアパートナー(2017年9月退社)

2017年10月

新田公認会計士事務所設立 代表、現在に至る。

2020年 6月

当社監査役、現在に至る。

(他の法人等の代表状況)

 新田公認会計士事務所代表

 

※5

0

658

(注)1 役員の所有株式数は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。

2 取締役瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴および太田 純の5氏は、社外取締役です。また、監査役石井妙子、中田順夫および新田正実の3氏は、社外監査役です。

3 ※1 取締役の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から1年です。

※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。

※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。

※4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。

※5 監査役新田正実氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

 

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。

(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと

(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと

(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から

1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと

(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の

監査法人に所属していたこと

(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から

1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい

る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

 

 当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。

 社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

 社外取締役の太田純氏は、2019年4月まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、現在、当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者であります。当社は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均残高は、当社の総資産の2%を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満です。

 その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相

  互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用

状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。

社外役員の選任

2018/6/262018/7/62018/7/312018/12/142019/7/52019/8/72020/7/8選任の理由
瀬戸 薫同氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動していただけることおよび物流サービス事業の経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役として選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
伊岐 典子同氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動していただけることならびに行政および外交分野における豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役として選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
伊藤 雅俊----同氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動していただけることおよび製造業の経営者としての豊富な経験とマーケティングや経営戦略に関する深い見識を有していることから、社外取締役として選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
中村 邦晴----同氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動していただけることおよび総合商社経営者としてのグローバル事業を含めた豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役として選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
太田 純------同氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動していただけることおよび銀行経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役として選任しています。
國部 毅-同氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有し ていること、NECグループの企業理念に共感 し、その実現に向けて強い意思を持って行動し ていただけることおよび銀行経営者としての豊 富な経験と深い見識を有していることから、社 外取締役として選任しています。
岡  素之---同氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、NECグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動していただけることおよび総合商社経営者としての海外法人経営を含めた豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役として選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
野路 國夫---同氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、NECグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動していただけることおよび製造業の経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役として選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。