1年高値9,697 円
1年安値6,529 円
出来高0 株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA9.3 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.4 %
ROIC6.8 %
営利率3.3 %
決算3月末
設立日1935/6/20
上場日1949/5/14
配当・会予160.0 円
配当性向16.9 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.3 %
純利5y CAGR・予想:9.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び子会社418社(うち連結子会社411社)は、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、また、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通アイソテック㈱や富士通セミコンダクター㈱が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。

 各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社(67社)を含めた当社及び関係会社各社の位置付け(2019年3月31日現在)は以下のとおりです。

 

〔テクノロジーソリューション〕

主要製品・サービスの内容: ・システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション等)

コンサルティング

・フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)

アウトソーシングサービス

 (データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、

  ビジネスプロセスアウトソーシング等)

・クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)

・ネットワークサービス(ビジネスネットワーク等)

・システムサポートサービス

 (情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等)

・セキュリティソリューション

・各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)

ストレージシステム

各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア)

ネットワーク管理システム

・光伝送システム

・携帯電話基地局

取り扱う主な会社    :当社

(子会社)

富士通フロンテック㈱、㈱富士通ITプロダクツ、富士通テレコムネットワークス㈱、

㈱富士通アドバンストエンジニアリング、㈱富士通九州システムズ、

㈱富士通総研、㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、

㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、㈱PFU

Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、

Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、

FUJITSU ASIA PTE. Ltd. 等

 

〔ユビキタスソリューション〕

主要製品・サービスの内容: ・パソコン

取り扱う主な会社    :当社

(子会社)

㈱トランストロン、富士通アイソテック㈱、㈱富士通パーソナルズ

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.  等

〔デバイスソリューション〕

主要製品・サービスの内容: ・LSI

・電子部品

 (半導体パッケージ、電池等)

取り扱う主な会社    :(子会社)

富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、FDK㈱等

 

 上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。

 また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。

 

名称

事業の内容

㈱富士通ゼネラル

空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供

富士通リース㈱

情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売

㈱ソシオネクスト

SoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供

富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱

携帯端末の開発、製造及び販売

富士通クライアントコンピューティング㈱

ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売

富士通コンポーネント㈱

電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売

富士通エレクトロニクス㈱

LSI及び関連ソフトウェアの設計及び開発並びに電子デバイスの販売

 

 当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです(2019年3月31日現在)。

 

(画像は省略されました)

(持分法適用関連会社)

㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、㈱ソシオネクスト、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱、

富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱等

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

 

① テクノロジーソリューション

プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。

当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

 

② ユビキタスソリューション

「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン、モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoTなどにより構成されております。

 

③ デバイスソリューション

営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

 

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

(2)報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

前年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

報告セグメント

 

その他

 

消去又は全社

 

連結計

 

テクノロジーソリューション

 

ユビキタスソリューション

 

デバイスソリューション

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

2,993,329

 

540,230

 

523,376

 

4,056,935

 

12,707

 

28,737

 

4,098,379

セグメント間収益

59,396

 

123,680

 

36,664

 

219,740

 

54,693

 

274,433

 

収益合計

3,052,725

 

663,910

 

560,040

 

4,276,675

 

67,400

 

245,696

 

4,098,379

営業利益

189,389

 

11,350

 

13,646

 

214,385

 

23,890

 

8,006

 

182,489

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

57,349

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,525

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,175

継続事業からの税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

242,488

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

97,954

 

8,973

 

43,339

 

150,266

 

4,107

 

7,071

 

161,444

減損損失

1,248

 

247

 

552

 

2,047

 

 

742

 

2,789

減損損失の戻入れ

1,173

 

 

 

1,173

 

 

 

1,173

資本的支出

87,678

 

8,907

 

36,472

 

133,057

 

2,479

 

6,359

 

141,895

 

当年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

 

その他

 

消去又は全社

 

連結計

 

テクノロジーソリューション

 

ユビキタスソリューション

 

デバイスソリューション

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

3,071,941

 

372,955

 

459,329

 

3,904,225

 

15,550

 

32,662

 

3,952,437

セグメント間収益

51,792

 

136,971

 

27,680

 

216,443

 

50,721

 

267,164

 

収益合計

3,123,733

 

509,926

 

487,009

 

4,120,668

 

66,271

 

234,502

 

3,952,437

営業利益

187,957

 

20,446

 

4,511

 

172,022

 

22,149

 

19,646

 

130,227

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14,154

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,226

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22,630

継続事業からの税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

161,785

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

92,571

 

3,699

 

39,028

 

135,298

 

3,632

 

6,752

 

145,682

減損損失

8,222

 

1,061

 

3,077

 

12,360

 

 

64

 

12,424

資本的支出

89,245

 

2,686

 

27,802

 

119,733

 

2,662

 

4,556

 

126,951

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業等が含まれております。

(注)2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

(注)3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前年度及び当年度に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △2,278百万円(子会社株式売却益 71,414百万円を含む)、△22,278百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び国内におけるリソースシフト関連費用△45,813百万円を含む)、セグメント間取引の消去等: △5,728百万円、2,632百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

(3)製品及びサービスごとの情報

外部収益

 

前年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

 

当年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

 

百万円

 

百万円

テクノロジーソリューション

 

 

 

サービス(注)1

2,555,825

 

2,626,921

システムプラットフォーム(注)2

437,504

 

445,020

ユビキタスソリューション

 

 

 

パソコン/携帯電話

503,064

 

332,313

モバイルウェア(注)3

37,166

 

40,642

デバイスソリューション

 

 

 

LSI

264,552

 

203,578

電子部品

258,824

 

255,751

その他

12,707

 

15,550

全社他

28,737

 

32,662

合計

4,098,379

 

3,952,437

 

(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション等)、コンサルティング、

フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク等)、

システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等)、

セキュリティソリューション

(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局

(注)3.モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等

 

(4)地域ごとの情報

① 外部収益

 

前年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

 

当年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

 

百万円

 

百万円

国内(日本)

2,591,515

 

2,517,032

海外

 

 

 

EMEIA

799,689

 

789,921

アメリカ

276,857

 

248,670

アジア

332,166

 

312,208

オセアニア

98,152

 

84,606

合計

4,098,379

 

3,952,437

 

(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、

フィンランド、スウェーデン

(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ

(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア

(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

② 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)

 

前年度末

(2018年3月31日)

 

当年度末

(2019年3月31日)

 

百万円

 

百万円

国内(日本)

560,344

 

473,411

海外

 

 

 

EMEIA

76,084

 

67,567

アメリカ

20,710

 

17,510

アジア

19,786

 

14,526

オセアニア

21,832

 

21,317

合計

698,756

 

594,331

 

(注)1.非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、

フィンランド、スウェーデン

(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ

(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア

(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでICTの活用が広がり、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が進んでおります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ICTの新たな役割として期待されています。

このような環境下において、当社グループは、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーになることを目指しております。

当社グループは、2015年度より「連結営業利益率10%以上」などの経営目標を掲げ、コア事業へのフォーカスを進める「形を変える」取り組み、成長を加速する「質を変える」取り組みを進めてまいりました。このうち、「形を変える」取り組みについては、2018年度までに一定の成果を上げることができたことから、今後は、「質を変える」取り組みにより集中してまいります。コア事業であるテクノロジーソリューションでの成長を目指し、3つの施策を進めてまいります。

1つ目は、当社の主要マーケットである日本国内において、一層のシェア向上を図るため営業改革に取り組んでまいります。これまでグループ各社に分散していた1万人を超える国内営業人員について、グループ全体の視点で最適な配置を検討し、重点分野へパワーシフトしてまいります。

2つ目は、より強い事業体質の確立のための事業強化として、グローバルで統一された商品開発、世界の有力なパートナーとのより一層の連携、世界各地の市場特性に合ったスピーディなサービス提供、グローバルに競争力のある人材の獲得・育成を進めてまいります。

3つ目は、新たなグローバル体制の構築のため、各リージョンにおけるマーケティング機能を強化し、世界中から集めた情報をグローバルな営業戦略や事業戦略にスピーディに反映していきます。グループ会社についても、機能の重複やリソースの分散を解消するため、組織の最適化に取り組んでまいります。

これらの「質を変える」取り組みを早期に実現するため、2018年度に経営体制の見直しを実施いたしました。まず、事業部門を「テクノロジーソリューション部門」として集約し、指揮系統のシンプル化と、従来の部門を越えたシナジーの創出を図ってまいります。これに伴い、「連結営業利益率10%以上」については、今後はテクノロジーソリューションをベースとした目標として達成を目指してまいります。次に、海外ビジネスについては、売上規模を追うのではなく、お客様へのさらなる価値提供を目指し、より強固な収益体質を築くことを優先いたします。そのため、EMEIAリージョンにおいては、製造機能を終息して販売機能に集中するとともに、プロダクトビジネスへの依存度が高い不採算拠点を整理し、顧客基盤が強い拠点へ経営資源を集中してまいります。

2019年度は、上記3つの施策を推し進め、デジタル時代における成長のための投資を続けて、グローバルでの競争力を維持するとともに、積極的な変革に取り組んでまいります。

なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築及び運用を経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。

 

(2)気候変動・エネルギー問題への対応

気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社にとって重要な課題であると認識しています。

各国・地域における温室効果ガス排出規制の導入・強化や、世界の平均気温上昇に伴う自然災害の発生頻度・影響度の増大など気候変動に伴う影響は、事業におけるエネルギーコストや温室効果ガス削減施策に必要なコストの高騰、さらに調達・物流網の寸断など、様々なリスクをもたらします。さらなる省エネの強化や低/ゼロ排出エネルギーの利用の推進と、サプライチェーン管理の強化が必要です。

一方、気候変動への対応は、当社グループのお客様においても課題であることから、気候変動の緩和と適応に貢献する製品やサービスの開発と提供は、お客様とともに課題克服のイノベーションを創出する機会につながります。ICTにより多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、物流や交通、ものづくりなど様々な分野でエコシステムを形成し、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現するとともに、先進テクノロジーをレジリエントな社会インフラの構築などに活用することが可能です。

こうした背景を踏まえ、当社グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現すべき未来の姿を明確にした2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しました。本ビジョンは、ICTを活用し自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むこと、及び、そこで得たノウハウと当社のデジタルテクノロジーをソリューションとしてお客様・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを狙いとしています。

本ビジョンの実現に向け、2018年に、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギー(以下、再エネ)とすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。国内外の富士通グループ拠点で消費する電力を2050年までに100%再エネ由来とすることを目指すと共に、エネルギーのマネジメントや貯蔵などの研究開発や技術実証に取り組み、社会全体の再エネの普及拡大にも貢献していきます。

自らの「脱炭素化」について具体的には、2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを掲げていますが、そのCO2削減シナリオは、「2℃目標」(注1)達成のために科学的に根拠のある水準であると認められ、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative(SBTi)」(注2)に承認されています。長期目標の達成に向け策定している短期目標「第8期富士通グループ環境行動計画」において、2017年度の温室効果ガス排出量削減目標を達成しました。2017年度の温室効果ガス排出量は、直接排出(Scope1)が198千トン、間接排出(Scope2)が939千トンでした。

こうした気候変動に係るリスクと機会に関する具体的な方針や目標の管理は、代表取締役社長を主宰とする「環境経営委員会」において実施され、経営会議での最終決定の後に取締役会に報告されます。さらに、取締役会の監督の下、全社レベルのリスクマネジメント体制において統合的に気候変動関連のリスク分析と対応が行われます。

当社は、2019年4月にTCFD(注3)による気候変動情報開示への提言に賛同を表明し、比較可能性や一貫性に配慮した開示に努めています。

最新の情報と詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

 

(注)1.「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとして採択され、2016年11月にパリ協定において発効されました。

2.2015年に国連グローバルコンパクト、WRI(世界資源研究所)などの団体が共同で設立したイニシアチブ。産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけています。

3.気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動に係る金融市場の不安定化リスクを低減するため、G20の要請で金融安定理事会が設立。2017年6月に、気候変動がもたらすリスク、および機会についての情報企業・団体等が自主的に把握、開示することを推奨する提言を発表しました。

 

 

(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。

当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置づけ、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスにかかる最高決定機関として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断、実行し、万一発生した場合には影響の極小化に努めてまいります。

なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経済や金融市場の動向に関するリスク

①主要市場における景気動向

当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ICTを活用したサービス、サーバやストレージ等の製品、ネットワーク製品、半導体等を提供しております。これらの事業の売上及び損益は、景気動向及び各市場における急激な需給バランスの変化に大きく左右されます。特に、当社グループの主要市場である、日本、欧州、北米、中国を含むアジアにおける景気動向及び急激な需給バランスの変化は、当社グループの事業に大きな影響を与えます。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行っておりますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがあります。

 

②為替動向と金利変動及び資本市場の動向

当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米ドルやユーロ、ポンドに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品やサービスの価格競争力の低下等を招くおそれがあります。また、為替の急激な変動は、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、又は負債等が増大する可能性があります。

当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することがあります。

また、国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、年金資産の目減りにより会社負担が増大したり、保有株式の評価減が発生したりするおそれがあります。

 

(2)お客様に関するリスク

当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、大手製造業等のお客様との取引割合が高くなっております。これらのお客様の政策・方針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のICT投資動向の変化につながり、当社グループの売上や損益に大きな影響があります。また、お客様のICT投資計画やその見直し及びお客様の製品やサービスの売れ行き等は、当社グループの製品やサービスの需要や価格に大きな影響があります。お客様の製品やサービスの需要の低迷、価格下落、事業縮小、市場シェアの低下、又はICT投資の抑制は、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。また、海外ビジネスにおいては、英国での政府系のプロジェクトが重要な事業となっています。そのため、英国政府のICT投資計画の見直しや抑制があった場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

なお、当社グループは、お客様のかけがえのないパートナーとなり、ICTのライフサイクルにわたるソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くことを目指しており、お客様との関係継続が事業の安定にとって重要です。お客様との信頼関係が継続できない場合若しくは、取引又は契約関係が継続できない場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

 

(3)競合・業界に関するリスク

市況の変化や競争激化、技術革新等は製品やサービスの価格下落につながる可能性があります。当社グループは、技術の進歩や競争激化等によるクラウドサービス等のICTサービスの低価格化を想定し、お客様のニーズや他社状況を把握して、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。そのような場合、当社グループの売上及び損益に影響があります。

また、ICT業界では、既存の競合他社に加え、異業種を含めた新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来の事業において優位性を確保できないリスクがあります。ICT業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。競争力の維持のためには、先端技術の開発を続けることが必要です。当社グループは技術やサービスの優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。

 

(4)投資判断、事業再編に関するリスク

ICT業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収・売却、事業再編等が必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な施策を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向やお客様のニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術、又は買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下落が予想以上に早く起きたりする可能性があります。また、当社グループでは、投資効率を検討し、所要変動に応じて投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携したりと、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資から十分なリターンを得られるとは限りません。

 

(5)調達先、提携等に関するリスク

①調達に関わるリスク

当社グループが提供する製品やサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できなかったりするリスクがあります。また、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらにお取引先において、自然災害、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品、原材料等の安定的な提供が困難になるリスクがあります。当社グループは、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の働きかけや支援の強化並びに適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーンの維持の努力をしておりますが、それでも部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達部品等について、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利益率の悪化や、値上げによる売上の減少が起きる可能性があります。また、調達部品等については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に防げるとは限りません。購入部品に不良があった場合、納期遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。

 

②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク

当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務あるいはその他の要因により、このような協力関係を成立又は継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。これらの技術等について、今後も当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。

 

(6)公的規制、政策、税務に関するリスク

当社グループの事業活動は、グローバルに展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制、政策動向、税務法制、運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国において、政府の政策、事業及び投資の許可、輸出入に関する制限等のさまざまな規制並びに、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下請、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や仮に違反が認定された場合の制裁金等の負担により、当社グループの損益に影響を与えます。また、当社グループがソリューションを提供する分野には、通信、医療、工事、個人情報の取扱い等、公的規制を受ける領域があります。これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。

 

(7)自然災害や突発的事象発生リスク

①自然災害、感染症、火災等によるリスク

当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成し、様々な訓練を実施しております。また、過去の地震における対応を教訓として、事業所における耐震対策や定期点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の流行、事故による火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメント(BCM)を推進しております。

しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、十分に影響度を検討して策定したBCPにおいても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策やBCMを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、お客様へのサービス提供や製品出荷等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

 

②紛争・テロ・政情不安等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

 

(8)財務に関するリスク

外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付け(CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む)は、資金調達や企業レピュテーションに大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われることがあります。当社グループでは、流動性の確保、資金繰り・資金調達計画の策定、金融市場動向の分析等、資金調達に関するリスクへの対応を行っていますが、収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。

また、当社グループでは、与信管理に関する情報の共有及び外部機関の信用不安情報の共有と動向監視、債権保全に関するアドバイス・指示及び注意喚起の実施等、与信管理に関するリスクへの対応を行っていますが、取引先の経営悪化や経済情勢の悪化等の信用不安により売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。

システムの受託開発については、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化、開発の標準化、セキュリティ対応の強化等による品質向上に努めておりますが、納入後に瑕疵等が発生する可能性があります。また、お客様要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度がますます高まっており、同時に競争の激化による価格低下圧力が格段に強まっております。これらに対し、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・SEのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。また、システム開発の工業化等、コスト競争力の強化にも努めております。しかしながら、これらによっても、納期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。

また、製品・サービスの運用・保守業務については、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行っておりますが、瑕疵等が発生する可能性があります。

さらに、製品の設計・開発・製造については、品質管理の全社ルールを定め、品質の向上及び外部購入品の品質管理強化を進めておりますが、当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。

このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、万一欠陥、瑕疵等への対応における判断誤りや組織的な不正があった場合、企業レピュテーションは傷つき、当社グループの損益への影響を拡大させる可能性があります。

 

(10)コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、FUJITSU Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、また、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン(GBS: Global Business Standards)をグループで統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似、若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、社内規定の整備や製品出荷前の他社知的財産調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品やサービス又は技術について、他社の知的財産を侵害しているとされ、使用料支払いや設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、従来より従業員の発明に対して、職務発明補償・報奨を積極的に行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償・報奨を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあります。

 

(12)セキュリティに関するリスク

①情報セキュリティに関するリスク

お客様、お取引先、又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げるとは限りません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的責任が発生するおそれがあります。

 

②サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークやシステムの運用停止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。その結果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

③物理セキュリティに関するリスク

当社グループは、保有又は賃借している事業所等において、セキュリティゲート、ドア、カメラ等による入退室の制限と管理により、重要情報の漏洩の防止対策等を図っておりますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。

 

(13)人材に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者等、必要とする人材を採用及び育成し、並びに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用又は育成することができない場合や、優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。

また、従業員との間で労働契約の終了に関する合意が円滑になされない場合、法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など、労務問題によって企業レピュテーションの毀損や紛争につながる可能性があります。

 

(14)当社グループの施設・システムに関するリスク

当社グループでは、国内外に事業所、工場、データセンターなど様々な施設を保有又は賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また独自に安全基準を設けるなどしておりますが、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や、テロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止等、施設・システムの運用が停止することにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)環境・気候変動に関するリスク

当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置付けて、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生しないとは限りません。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生又は判明した場合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費用発生等により損益に影響を及ぼします。

また、近年の気候変動により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど、当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。さらに、気候変動に対しては温室効果ガスの排出規制等の様々な規制の強化が考えられ、これらの規制等に適合ができない場合には、企業レピュテーションが低下したり、規制への適合を条件とする入札に参加できなくなったりする可能性があります。また、これらの規制等に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

摘要

1935年 6月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立

1938年11月

本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転

1944年11月

㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場)

1949年 5月

東京証券取引所再開と同時に上場

1951年 5月

電子計算機の製造を開始

1953年 8月

無線通信機器の製造を開始

1954年 4月

電子デバイスの製造を開始

1957年 6月

新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場)

1960年12月

大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)

1961年10月

名古屋証券取引所に上場

1962年 5月

富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立)

1967年 6月

富士通株式会社に商号変更

1972年 4月

富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)

1975年 6月

日産コンピュータ㈱(現 ㈱富士通ビー・エス・シー)をグループ会社化(2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、2018年2月当社の完全子会社化により上場廃止)

1976年 4月

フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)

1981年10月

ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)

1983年 9月

チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)

1986年 2月

日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(ニフティ㈱に商号変更。現 富士通クラウドテクノロジーズ ㈱)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止)

1989年 3月

保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 ㈱富士通エフサス)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)

1990年11月

英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化

1991年 4月

携帯電話の販売を開始

10月

 

1995年12月

1997年11月

米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 Fujitsu Network Communications,
Inc.)を設立

富士通館林システムセンター(現 館林データセンター)開設

富士通明石システムセンター(現 明石データセンター)開設

1999年10月

ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu

Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)

2001年 9月

㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)

2002年 4月

サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立

2005年 3月

プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡

 4月

液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結

2008年 3月

LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱(現 富士通セミコンダクター㈱)を設立

10月

Fujitsu North America Holdings, Inc.を設立

 

Fujitsu America, Inc.をFujitsu Management Services of America, Inc.へ商号変更

2009年 4月

Fujitsu Computer Systems CorporationがFujitsu Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu America, Inc.へ商号変更

 5月

 7月

10月

第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化

ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡

ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡

2015年 4月

2017年11月

2018年 3月

5月

2019年 1月

個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡

カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡

携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡

個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡

富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

108

38

992

888

48

107,968

110,042

所有株式数

(単元)

0

533,985

65,367

91,795

975,082

108

392,834

2,059,171

1,084,721

所有株式数の割合(%)

0.00

25.93

3.17

4.46

47.35

0.01

19.08

100

(注)1.自己株式4,318,044株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ43,180単元及び44株を含めて記載しております。なお、自己株式4,318,044株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は4,317,954株です。

2.「その他法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ36単元及び22株含まれております。

3.2018年4月27日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議したことにより、2018年10月1日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3【配当政策】

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。

当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、株主のみなさまに安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当金

(円)

2018年10月26日

14,308

7

取締役会決議

2019年5月23日

16,214

80

取締役会決議

(注)2018年6月25日開催の第118回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。そのため、中間配当額7円は株式併合前の配当額、期末配当額80円は株式併合後の配当額となっております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

時田 隆仁

1962年9月2日

1988年 4月 当社入社

2014年 6月 金融システム事業本部長

2015年 4月 執行役員

2019年 1月 執行役員常務

      グローバルデリバリーグループ長

2019年 3月 執行役員副社長

2019年 6月 代表取締役社長(現在に至る)

(注)1

1,000

代表取締役

副社長

CTO

古田 英範

1958年12月13日

1982年 4月 当社入社

2009年 5月 産業システム事業本部長

2012年 4月 執行役員

2014年 4月 執行役員常務

      グローバルデリバリー部門長

2018年 4月 執行役員専務

      デジタルサービス部門長

2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長

      CTO(注8)

          (Chief Technology Officer)

     (現在に至る)

2019年 6月 代表取締役副社長(現在に至る)

(注)1

1,452

代表取締役

副社長

CISO

安井 三也

1959年3月23日

1981年 4月 当社入社

2008年 6月 法務本部長(2015年3月まで)

2010年 4月 執行役員 

2015年 4月 執行役員常務

2018年 4月 執行役員専務

      ゼネラル・カウンセル(注9)

      CISO(注10)

     (Chief Information Security Officer)

     (現在に至る)

2019年 1月 秘書室担当

2019年 6月 代表取締役副社長(現在に至る)

(注)1

3,550

取締役

会長

田中 達也

1956年9月11日

1980年 4月 当社入社

2005年 4月 富士通(中国)信息系統有限公司

      董事兼副総経理

2009年12月 当社 産業ビジネス本部長代理

      (グローバルビジネス担当)

2012年 4月 執行役員

2014年 4月 執行役員常務

2015年 1月 執行役員副社長

2015年 6月 代表取締役社長

2019年 6月 取締役会長(現在に至る)

(注)1

5,759

取締役

シニアアドバイザー

山本 正已

1954年1月11日

1976年 4月 当社入社

2004年 6月 パーソナルビジネス本部副本部長

2005年 6月 経営執行役(注11)

2007年 6月 経営執行役(注11)常務

2010年 1月 執行役員副社長

2010年 4月 執行役員社長

2010年 6月 代表取締役社長

2015年 6月 代表取締役会長(2017年6月まで)

      取締役会議長(2019年6月まで)

2015年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員(注5)

2017年 6月 取締役会長

      JFEホールディングス㈱ 社外取締役

      (現在に至る)

2019年 6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ

      社外取締役(現在に至る)

           当社 取締役シニアアドバイザー

     (現在に至る)

(注)1

16,940

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

横田  淳

1947年6月26日

1971年 4月 外務省入省

1998年 1月 大臣官房審議官 兼 経済局

2002年 6月 在香港日本国総領事館 総領事

2004年 4月 在イスラエル日本国大使館 特命全権大使

2009年 5月 在ベルギー日本国大使館 特命全権大使

2012年10月 特命全権大使 経済外交担当

      兼イラク復興支援等調整担当

     (2014年1月まで)

2014年 6月 (一社)日本経済団体連合会

      経団連会長特別アドバイザー

     (2018年5月まで)

2014年 6月 当社 取締役(現在に至る)

2014年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員(注5)

(注)1

654

取締役

向井 千秋

1952年5月6日

1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室

      医局員(1985年11月まで)

1985年 8月 宇宙開発事業団(注12)搭乗科学技術者

     (宇宙飛行士)(2015年3月まで)

1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙

      センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管

      生理学研究員(1988年12月まで)

2000年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学 客員教授

     (現在に至る)

2014年10月 日本学術会議 副会長(2017年9月まで)

2015年 4月 東京理科大学 副学長(2016年3月まで)

2015年 6月 当社 取締役(現在に至る)

2016年 4月 東京理科大学 特任副学長

     (現在に至る)

2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員

     (2018年6月まで)

2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会

      科学技術小委員会 議長

     (2018年1月まで)

2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与

     (現在に至る)

2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長

      (注5)

2019年 3月 花王㈱ 社外取締役(現在に至る)

(注)1

2,357

取締役

阿部  敦

1953年10月19日

1977年 4月 三井物産㈱入社

1990年 6月 同社 電子工業室課長

1993年 1月 アレックス・ブラウン・アンド・サンズ

      (注13) マネージング・ディレクター

2001年 8月 ドイツ証券会社(注14)

      執行役員 兼 投資銀行本部長

2004年 8月 J.P.モルガン・パートナーズ・アジア

      (注15)パートナー 兼 日本代表

     (2009年3月まで)

2007年 5月 エドワーズ・グループ・リミテッド

      (注16)取締役(2009年10月まで)

2009年12月 ㈱産業創成アドバイザリー

      代表取締役(現在に至る)

2011年 2月 オン・セミコンダクター・

           コーポレーション 取締役(現在に至る)

2015年 6月 当社 取締役

2019年 6月 取締役会議長(現在に至る)

(注)1

1,965

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小島 和人

1942年3月30日

1965年 4月 当社入社

1994年 6月 取締役

1998年 6月 常務取締役

2000年 4月 専務取締役(2002年6月まで)

2002年 6月 専務執行役(注17)

2003年 4月 経営執行役(注11)専務(2003年4月まで)

2003年 6月 特命顧問 北米総支配人

2005年 9月 顧問(2006年6月まで)

2007年 4月 ㈱シーイーシー 社外監査役

     (2011年4月まで)

2018年 6月 当社 取締役(現在に至る)

2018年 7月 指名委員会委員長、報酬委員会委員(注5)

(注)1

863

取締役

古城 佳子

(久具 佳子)

1956年6月19日

1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師

1991年 4月 同学部 助教授

1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授

1999年 6月 同研究科 教授(現在に至る)

2010年10月 財団法人日本国際政治学会(注18) 理事長

2012年10月 (一財)日本国際政治学会 評議員

     (現在に至る)

2014年10月 日本学術会議 会員(現在に至る)

2018年 6月 当社 取締役(現在に至る)

(注)1

242

常勤監査役

近藤 芳樹

1957年6月30日

1980年 4月 当社入社

2008年 6月 ソリューション事業推進本部長

     (2012年3月まで)

2009年 6月 常務理事

2012年 4月 執行役員 ビジネスマネジメント本部長

2016年 4月 常任顧問(2016年6月まで)

2016年 6月 常勤監査役(現在に至る)

(注)2

3,717

常勤監査役

広瀬 陽一

1958年3月5日

1981年 4月 当社入社

2009年 6月 財務経理本部経理部長(2014年6月まで)

2012年 4月 常務理事

2013年 5月 執行役員

2014年 4月 財務経理本部長

2017年 4月 常任顧問(2017年6月まで)

2017年 7月 常勤監査役(現在に至る)

2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役

     (現在に至る)

(注)3

2,602

監査役

山室  惠

1948年3月8日

1974年 4月 東京地方裁判所判事補

1984年 4月 東京地方裁判所判事

1988年 4月 司法研修所教官

1997年 4月 東京高等裁判所判事

2004年 7月 弁護士登録

2004年 7月 弁護士法人キャスト(注19)参画

     (現在に至る)

2004年10月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

     (2010年9月まで)

2005年 6月 当社 監査役(現在に至る)

2008年 6月 ㈱アドバンテスト 社外監査役

     (2015年6月まで)

2010年10月 日本大学大学院 法務研究科 教授

     (2013年3月まで)

2013年 6月 八千代工業㈱ 社外監査役

     (現在に至る)

2013年 7月 当社指名委員会委員、報酬委員会委員

     (2016年7月まで)

2015年 6月 ㈱アドバンテスト 社外取締役

     (監査等委員である取締役)(注20)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

三谷  紘

1945年2月7日

1969年 4月 東京地方検察庁検事

1997年 6月 東京法務局長

2001年 5月 横浜地方検察庁検事正

2002年 7月 公正取引委員会委員

2007年 8月 弁護士登録

2007年 9月 TMI総合法律事務所顧問

     (2014年12月まで)

2009年 6月 当社 監査役(現在に至る)

(注)2

2,192

監査役

初川 浩司

1951年9月25日

1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所

      入所

1991年 7月 青山監査法人 代表社員

2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員

2005年10月 同法人 理事 国際業務管理部長

2009年 5月 あらた監査法人(注21)

      代表執行役CEO(2012年5月まで)

2012年 6月 農林中央金庫 監事(現在に至る)

2013年 6月 当社 監査役(現在に至る)

2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役

     (監査等委員である取締役)

          (現在に至る)

(注)4

1,244

44,537

(注) 1.取締役の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会から1年です。

2.監査役 近藤芳樹、山室惠及び三谷紘の各氏の任期は、2016年6月27日開催の定時株主総会から4年です。

3.監査役 広瀬陽一氏の任期は、2017年6月26日開催の定時株主総会から4年です。

4.監査役 初川浩司氏の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会から4年です。

5.指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。

  選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。

6.取締役 横田淳、向井千秋、阿部敦及び古城佳子の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外

  取締役です。

7.監査役 山室惠、三谷紘及び初川浩司の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。

8.最高技術責任者を指します。

9.最高法務責任者を指します。

10.最高情報セキュリティ責任者を指します。

11.経営執行役につきましては、2009年6月付で執行役員に呼称を変更しております。

12.現 宇宙航空研究開発機構

13.現 Raymond James & Associates, Inc.

14.現 ドイツ証券㈱

15.現 ユニタス・キャピタル

16.現 アトラスコプコ

17.執行役につきましては、2003年4月付で経営執行役に呼称を変更しております。

18.現 一般財団法人日本国際政治学会

19.現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

20.2019年6月26日開催の同社定時株主総会終了時を以て任期満了により退任する予定です。

21.現 PwCあらた有限責任監査法人

 

② 社外役員の状況

(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係

 当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、当社と社外取締役および社外監査役それぞれとの利害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記載しております。

 

社外取締役(4名):横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏

社外監査役(3名):山室惠氏、三谷紘氏、初川浩司氏

 

(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係

該当事項はありません。

 

(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。

 当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準(独立性基準)を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。

 

 

社外役員の独立性基準

1.現在又は過去において以下のいずれかにも該当しない者

 

(1)当社グループ(注1)の取締役又は使用人

(2)当社の大株主(注2)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3)

(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3)

(4)当社の会計監査人の社員又は使用人

(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員

(6)当社から役員報酬以外に、多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者

(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3)

 

2.現在又は過去3年間において以下のいずれかに該当する者の近親者(注7)でない者

 

(1)当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役(注8)又は重要な使用人

(2)当社の大株主の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3)

(3)当社の主要な借入先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3)

(4)当社の会計監査人の社員又は使用人

(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員

(6)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている者

(7)当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3)

 

(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。

(注2)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10社の大株主をいう。

(注3) 当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役又は独立社外監査役である場合を除く。

(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。

(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。

(注6)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価

     の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。

(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者又は同居人をいう。

(注8) 当社の社外監査役又は社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。

 

 

 当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。

 なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。

 

<社外取締役>

・横田淳氏

 横田淳氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、イスラエル大使、ベルギー大使等を歴任され、欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際経済交渉の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い見識をお持ちであるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

 

・向井千秋氏

 向井千秋氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長として役員報酬のあり方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約13百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

 

・阿部敦氏

 阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aについての深い見識をお持ちであり、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

 

・古城佳子氏

 古城佳子氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての研究を重ねておられます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGsへの取り組みなどについて幅広い助言と監督が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

 

<社外監査役>

・山室

 山室氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務及び国内外のコンプライアンス対策に精通されているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社が定める独立性基準を満たすと判断しております。

 

・三谷紘氏

 三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済、社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社が定める独立性基準を満たすと判断しております。

 

・初川浩司氏

 初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見を有しているため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 なお、同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)は、当社の会計監査を担当したことはありません。また、PwCあらた有限責任監査法人と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約3百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査組織である経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項も含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会に対しては定期的(原則として四半期に一度)に報告を行っております。

 また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。

 当社の内部統制部門としては、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会、FUJITSU Way推進委員会などがそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制などの整備・運用を行っており、必要に応じて監査役会に報告を行っております。

 さらに、当社では、すべての独立役員(独立社外取締役、独立社外監査役)から構成される独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役との連携を確保します

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

2019年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引等

富士通フロンテック㈱

※2

東京都稲城市

8,457

ATM、店舗システム等の開発、製造及び販売並びにサービスの提供

53.47

あり

製品の一部を当社へ納入

㈱富士通ITプロダクツ

石川県かほく市

100

各種サーバ、ストレージシステムの開発及び製造

100

あり

当社製品の製造

富士通テレコムネットワークス㈱

栃木県小山市

100

ネットワーク機器及びネットワークシステム等の製造

100

あり

当社製品の製造

㈱富士通アドバンストエンジニアリング

東京都新宿区

100

ソフトウェアの設計及び開発並びに運用及び保守サービスの提供

100

あり

当社製品の開発

㈱富士通九州システムズ

福岡市博多区

300

コンサルティング、システムの構築及びサービスの提供

100

あり

当社製品の開発、販売、導入サービスの提供

㈱富士通総研

東京都港区

200

経営課題に関するコンサルティング及び経済研究活動

100

あり

当社ビジネスモデルの検討、研究委託

㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

川崎市中原区

450

ソフトウェアの開発及びシステムの構築

100

あり

当社製品の開発

㈱富士通ビー・エス・シー

東京都港区

1,970

ソフトウェアの開発及び販売並びにサービスの提供

100

あり

当社製品の開発

㈱富士通マーケティング

東京都港区

12,220

コンサルティング、システムの構築並びに情報システム向け機器の販売、設置工事及び保守

100

あり

当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援

富士通エフ・アイ・ピー㈱

東京都港区

18,000

アウトソーシングサービス及びWebサービスの提供並びにシステムの構築

100

あり

当社顧客に対するアウトソーシングサービス等の提供及び当社製品の販売

㈱富士通エフサス

川崎市中原区

9,401

情報システムの構築並びに保守及び運用サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売

100

あり

当社製品の販売及び保守

富士通ネットワークソリューションズ㈱

横浜市西区

3,942

ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計及び施工管理並びに運用及び保守並びにサービスの提供

100

あり

当社製品の販売及び保守

㈱PFU

石川県かほく市

15,000

情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供

100

あり

当社顧客に対する情報システムサービスの提供並びに当社製品の販売及び保守

㈱トランストロン

横浜市港北区

1,000

自動車関連エレクトロニクス製品、及び車載用情報機器の開発、製造及び販売

51.00

あり

製品の一部を当社へ納入

富士通アイソテック㈱

福島県伊達市

100

デスクトップパソコン及びPCサーバの製造並びにプリンタの開発、製造及び販売

100

あり

当社製品の製造

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引等

㈱富士通パーソナルズ

東京都港区

940

パソコン、携帯電話等の販売及びサービスの提供

100

あり

当社製品の販売

富士通セミコンダクター㈱

※1

横浜市港北区

60,000

LSIの設計、開発、製造及び販売

100

あり

製品の一部を当社へ納入

新光電気工業㈱

※2

長野県長野市

24,223

半導体パッケージの開発、製造及び販売

(0.01)

50.05

なし

製品の一部を当社へ納入

FDK㈱

※2

東京都港区

31,709

各種電池及び電子部品の開発、製造及び販売

58.89

あり

製品の一部を当社へ納入

㈱富士通研究所

川崎市中原区

5,000

情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発

100

あり

研究開発の受託

Fujitsu Network

Communications, Inc.

米国

千米国ドル

240,815

ネットワーク機器・システムの開発、製造、販売及び工事並びに関連するサービスの提供

100

あり

当社製品の北米における開発、製造、販売、工事及び保守

 

Fujitsu Services

Holdings PLC

※1

英国

千スターリング・ポンド

1,598,001

コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売

100

あり

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

Fujitsu America, Inc.

※3

米国

千米国ドル

664

コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売

(100)

100

あり

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供、Fujitsu North America

Holdings, Inc.の子会社

Fujitsu Australia

Limited

オーストラリア

千オーストラリア・ドル

262,799

コンサルティング並びにシステム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売

100

なし

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

Fujitsu Technology

Solutions (Holding) B.V.

※1、※3

オランダ

千ユーロ

272,752

コンサルティング並びにシステの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売

100

あり

当社製品の欧州における開発及び製造並びに当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

FUJITSU ASIA PTE. LTD

シンガポール

千シンガポールドル

30,445

コンサルティング、システム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売

100

あり

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

 

(2)持分法適用関連会社

2019年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱富士通ゼネラル

※2

川崎市高津区

18,089

空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供

44.10

あり

当社製品の受託製造及び販売

富士通リース㈱

東京都千代田区

1,000

情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売

20.00

あり

当社製品の賃貸及び販売

㈱ソシオネクスト

横浜市港北区

30,200

SoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供

40.00

なし

製品の一部を当社へ納入

富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱

川崎市中原区

9,196

携帯端末の開発、製造及び販売

30.00

あり

製品の一部を当社へ納入

富士通クライアントコンピューティング㈱

川崎市中原区

400

ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売

44.00

あり

製品の一部を当社へ納入

富士通コンポーネント㈱

東京都品川区

500

電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売

25.00

あり

製品の一部を当社へ納入

富士通エレクトロニクス㈱

横浜市港北区

4,877

LSI及び関連ソフトウェアの設計及び開発並びに電子デバイスの販売

(30.00)

30.00

なし

当社子会社製品の販売、富士通セミコンダクター㈱の関連会社

(注)1.上記以外の連結子会社数は385社です。

2.上記以外の持分法適用関連会社数は19社です。

3.議決権に対する所有割合の欄の上段の( )内数字は間接所有割合で内数です。

4.※1の会社は特定子会社に該当します。

5.※2の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。

6.※3の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2019年3月末時点で以下のとおりです。

    Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(その連結子会社を含む) 87,372百万円

    Fujitsu America, Inc.(その連結子会社を含む) 12,560百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

123,177百万円

126,341百万円

減価償却費

7,391

6,333

研究開発費

108,358

103,646

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約53%、当事業年度 約56%であります。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当年度において835億円(前期比11.2%減)の設備投資を行いました。

テクノロジーソリューションでは、国内外のデータセンター、クラウドサービスに関する設備を中心に493億円を投資しました。

ユビキタスソリューションでは、パソコン及び携帯端末事業の売却に伴い、前期より投資額が減少し、12億円となりました。

デバイスソリューションでは、LSI及び新光電気工業㈱等の電子部品の製造設備等に、合計で264億円を投資しました。

上記セグメント以外では、IT基盤の整備等を中心に、65億円の設備投資を行いました。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値1,494,273 百万円
純有利子負債-413,002 百万円
EBITDA・会予160,000 百万円
株数(自己株控除後)202,686,077 株
設備投資額89,245 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 時田 隆仁
資本金324,625 百万円
住所東京都港区東新橋一丁目5番2号(汐留シティセンター)
電話番号044(777)1111(代表)

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