1年高値1,642 円
1年安値907 円
出来高496 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA3.8 %
ROIC5.5 %
β0.77
決算3月末
設立日1949/11/1
上場日1951/11/22
配当・会予0 円
配当性向30.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.5 %
純利5y CAGR・実績:20.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 OKIグループ(当社及び関係会社)は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「EMS」の4事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。

 なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの更なる強化を目的とするEMS事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「EMS事業」に変更しております。

 

<情報通信事業>

 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ

ービスを行っております。

交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システムなど

 

<メカトロシステム事業>

 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービスなど

 

<プリンター事業>

 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど

 

<EMS事業>

 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

 

<その他>

 その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

 

(注)2020年度より、IoT/5G時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカトロシステム事業、プリンター事業、EMS事業を再編し、コンポーネント&プラットフォーム事業本部を新設しております。また、情報通信事業本部をソリューションシステム事業本部に改称しております。

 

 OKIグループにおける、OKI(親会社)及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

OKI Electric Industry (Shenzhen):沖電気実業(深セン)有限公司

OKI Trading (Beijing)      :日沖商業(北京)有限公司

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2020年3月期の活動の成果は、以下の通りであります。

情報通信事業では、成長領域である社会インフラやネットワークシステムのビジネスを拡大し、大幅な増収増益を実現したこと。メカトロシステム事業では、海外子会社の事業を譲渡によりビジネスの採算改善を行ったことや、アジア市場の販売拡大を進めたこと。プリンター事業では大幅な円高影響を除く実質の減益幅を抑制したこと。EMS事業では、一部の顧客の需要減少や期央に台風の影響による部材調達の遅れなどがあったものの第4四半期には前年同期並みの業績にまで回復したこと。財務指標は引き続き安定しており当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。

これらの一方で、社会の構造変化にあわせた持続可能な成長のロードマップの策定と実行が課題であると認識しております。

 

2020年3月期の業績については、以下の通りであります。

売上高は4,572億円、前連結会計年度比157億円の増収となりました。営業利益は168億円、同7億円の減益となりました。これは、情報通信事業の増収効果や前期に実施した事業構造改革等の効果があった一方、年度末に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による深セン工場の操業減等があったほか、円高による減益影響もありました。

経常利益は前連結会計年度比17億円減少となる138億円となりました。

親会社株式に帰属する当期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益47億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡等に係る事業構造改善費用24億円を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億円増加となる141億円となりました。

なお、当連結会計年度より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は105億円増加し、営業利益及び経常利益は1億円それぞれ減少しております。

 

事業別の業績状況は、以下の通りであります。

情報通信事業の売上高は2,291億円、前連結会計年度比で448億円の増収となりましたが、これは売上基準の影響やキャリア向けのネットワーク構築の大型案件に加えて、社会インフラ関連の引き合いも多く、さらに一部官公庁向け案件が増加したことによります。売上高の増加にともない、営業利益は208億円、同61億円の増益となりました。

メカトロシステム事業は、売上高707億円、前連結会計年度比で120億円の減収となりました。前連結会計年度にあった現金処理機の大型案件が一巡したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け主力の深セン工場の操業が停止し、再開後も稼働が低調であったことが影響しました。営業損失は前連結会計年度に実施した事業構造改革効果により売上の減少分を補うものの、工場の操業減が生産及び販売に影響し3億円、同4億円の悪化となりました。

プリンター事業の売上高は923億円、前連結会計年度比で103億円の減収となりました。欧州市場におけるオフィス向けの売上が振るわなかったほか、ユーロに対する円高の影響もありました。売上の減少と為替の影響により、営業利益は28億円、同29億円の減益となりました。

EMS事業の売上高は598億円、前連結会計年度比で64億円の減収となりました。FAや半導体関連の売上が減少したこと、台風の影響により一部の部材調達に遅れが発生したことによります。営業利益は21億円、同16億円の減益となりました。

その他事業の売上高は54億円、前連結会計年度比で2億円の減収となりました。営業利益は4億円、同5億円の減益となりました。

 

総資産は前連結会計年度末から70億円増加の3,725億円でした。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を141億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が28億円減少したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して63億円増加の1,062億円となりました。その結果、自己資本比率は28.5%となりました。

資産では主に、現金及び預金が195億円増加した一方で、たな卸資産が124億円減少しております。

負債については前連結会計年度末並みの2,660億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円から9億円減少し、777億円となりました

 

また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは295億円の収入(前連結会計年度57億円の支出)となりました。主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、営業キャッシュ・フローは325億円の収入(同64億円の収入)となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、30億円の支出(同121億円の支出)となりました。

財務キャッシュ・フローは主に普通配当の実施、借入金の返済に充当したことにより92億円の支出(同130億円の支出)となりました。

この他、換算差額により手元資金で7億円の取り崩しがありました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末268億円から465億円となりました。

事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利を中心に調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。

なお、当連結会計年度において、資金の安定調達を目的に、短期借入金から長期借入金への一部借り換えを行いました。また、国内キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、連結子会社に分散していた資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する等の更なる悪化リスクに備え、コミットメントライン契約の締結を検討しております。

OKIグループ(当社及び連結子会社)は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。

た、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、322億円となっております。

なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。

(単位:億円)

契約債務

年度別要支払額

合計

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

短期借入金

214

214

長期借入金

563

140

267

157

リース債務

200

45

77

55

22

1)連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内に返済予定の長期借入金(140億円)は、本表においては、「長期借入金」として表示しております

2)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は60億円であります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、以下の通りであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に基づく会計方針の選択適用、会計上の見積りを必要としますが、その見積りや当該見積りに用いた仮定は予測不能な事象の発生等により実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次の通りであります。

(1)貸倒引当金

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

また、係争等により支払を求めている債権については、弁護士等の専門家による最新の見解を踏まえ、訴訟の結果を予測し、回収不能額を見積もっております。そのため、今後の訴訟の動向や結果によっては貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

(2)工事進行基準

信頼性のある工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分の成果の確実性が認められる部分について、工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を適用しております。

工事原価総額は工事監理者や経営者によって信頼性をもって見積もっておりますが、想定していなかった原価の発生等があった場合は、当社グループの業績を変動させるリスクがあります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社を中心として「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」及び「EMS事業」を行うとともに、沖データグループ(株式会社沖データとそのグループ会社)を独立した経営単位として「プリンター事業」を行っております。

 それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、上記の4つの事業について報告セグメントとしております。

 「情報通信事業」は、IoTを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。

 「メカトロシステム事業」は、メカトロ技術をコアとしたATMや現金処理機などの商品及びサービスを提供する事業を行っております。

 「プリンター事業」は、LED技術の特徴を活かしたプリンターを提供する事業を行っております。

 「EMS事業」は、社会インフラ装置の豊富な実績をベースにした生産受託事業を行っております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分

主要な製品・サービス

情報通信

交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システムなど

メカトロ
システム

ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービスなど

プリンター

カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど

EMS

設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

 

 なお、当連結会計年度より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの更なる強化を目的とするEMS事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「EMS事業」に変更しております。

 それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

情報通信

メカトロ

システム

プリンター

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

184,286

82,731

102,554

66,246

435,819

5,632

441,452

441,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,306

1,888

5,228

1,187

12,610

14,939

27,550

27,550

188,592

84,620

107,782

67,434

448,430

20,572

469,003

27,550

441,452

セグメント利益又は損失(△)

14,668

82

5,740

3,727

24,219

855

25,074

7,552

17,522

セグメント資産

125,322

63,231

64,791

56,995

310,340

11,605

321,946

43,557

365,503

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,856

2,501

2,691

2,109

10,159

425

10,584

993

11,577

持分法適用会社への投資額

2,041

2,041

2,041

2,041

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,576

2,529

3,818

3,146

13,071

269

13,340

890

14,230

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

情報通信

メカトロ

システム

プリンター

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

229,065

70,728

92,285

59,788

451,868

5,355

457,223

457,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,689

1,272

5,328

1,172

11,463

15,889

27,352

27,352

232,755

72,001

97,614

60,961

463,332

21,244

484,576

27,352

457,223

セグメント利益又は損失(△)

20,835

296

2,774

2,074

25,387

389

25,776

8,946

16,829

セグメント資産

128,043

66,404

61,886

54,736

311,071

44,042

355,113

17,357

372,471

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,944

2,083

3,304

2,103

10,436

437

10,873

1,014

11,888

持分法適用会社への投資額

1,667

1,667

1,667

1,667

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,482

4,537

5,587

3,074

17,681

221

17,903

1,270

19,174

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

 

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

69

15

全社費用※

△7,530

△8,786

固定資産の調整額

△91

△175

合計

△7,552

△8,946

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

(単位:百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△112,155

△119,644

全社資産※

156,282

138,249

固定資産の調整額

△569

△1,247

合計

43,557

17,357

※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。

 

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産にかかる減価償却費

1,247

1,248

固定資産の調整額

△253

△233

合計

993

1,014

 

(単位:百万円)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

1,231

1,674

固定資産の調整額

△340

△403

合計

890

1,270

 

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中南米

欧州

中国

その他

合計

341,857

14,733

13,587

40,944

13,327

17,002

441,452

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中南米

欧州

中国

その他

合計

367,128

13,281

11,060

36,177

10,084

19,491

457,223

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

44,250

5,156

2,020

51,428

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報通信

メカトロ

システム

プリンター

EMS

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,019

107

3,127

 (注)減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報通信

メカトロ

システム

プリンター

EMS

その他

全社・消去

合計

減損損失

6

7

23

824

846

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

OKIグループ(当社及び連結子会社)は、"OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通して社会課題を解決することを目指しております。また、OKIグループは、企業活動を通して、2015年9月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献してまいりたいと考えております。経営の各種課題について優先順に目標設定を行い、企業運営に取り組んでまいります。

現在、OKIグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。グローバルでは景気変動や紛争などの不確実性、環境問題、相次ぐ自然災害、そして5G/AIをはじめとする技術革新などがあります。国内では特に労働力不足、少子高齢化の進展、インフラ老朽化などがあります。さらには新型コロナウイルスがもたらすパラダイムシフトが予想されます。すなわちナショナリズムの高まり、個人の行動変容、非対面型サービスの進展などであります。

こうした環境変化は一部のビジネスにおいては脅威と捉えられますが、同時に新たなニーズの拡大が事業機会をもたらすものであると考えております。たとえばリモートワークの拡大については、オフィスでのプリンティング需要の減少をもたらすリスクがありますが、一方でネットワークインフラの高速・大容量化ニーズをこれまで以上に拡大するものになります。また、非対面型サービスのニーズについては、従来の自動化、省人化を目指した機器・サービスのひとつに位置づけられます。結果として近年のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドがさらに加速されていくことが考えられます。

そのような環境の中、当社にとっては現在取り組んでいる事業ポートフォリオの再編成を強力に推し進めることが最重要課題の1つであります。ソリューションビジネスにおいては長年通信インフラに携わり、業務に特化したエッジ領域に端末のインストールベースを持つOKIグループの強みを活かせる、AIエッジ戦略に代表される成長領域での事業を拡大することであります。また、ハードウェアビジネスにおいては新しいニーズにマッチした自動化機器、省人化機器の開発が重要となります。これを推し進めるため、既存製品の絞り込みと開発リソースの再配置、そして組織体制の再構築を実施することになります。

OKIグループはリアルな世界でのモノづくりと、クラウドサービスをリアルタイムに連携させるネットワークの技術に強みがあります。こうした技術力をベースに優良な顧客基盤とさまざまな社会基盤を支える端末のインストールベースとサービスを企業価値の源泉としてきました。今後とも社会インフラ領域を中心にお客様の業務に特化したエッジ端末のモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題を解決してまいります。

 

2【事業等のリスク】

OKIグループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2020年3月31日現在においてOKIグループが判断したものであります。

また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。OKIグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります

 

(1)世界の政治経済の動向に係るもの

OKIグループの製品に対する需要は、OKIグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。

OKIグループの海外市場における売上は当連結会計年度おいては901億円(連結売上高比率19.7%)であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、また、製品に対する輸入規制等の変更は、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております

 

(2)カントリーリスクに係るもの

OKIグループは海外に38の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中国のほか、インド等があります。

それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が及ぶ可能性があることを認識しております。

さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、OKIグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。

そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。

また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

 

(3)外国為替の影響に係るもの

OKIグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、OKIグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、OKIグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。

 

(4)金融市場・金利変動に係るもの

OKIグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のOKIグループの長期・短期借入金残高の合計は777億円でありDEレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は17億円であります。金融市場、または、OKIグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、OKIグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、OKIグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。

また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、OKIグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。

また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております

 

(5)法規制に係るもの

OKIグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、情報保護関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。

また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、環境関連法規制、下請法、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。

これらの法規制を遵守できなかった場合、また、国外におけるそれらと類似・同種の法規制を遵守できなかった場合、追加費用の発生、並びに、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてOKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、上記の法規制をはじめとしてOKIグループの事業に密接に関係する各法規制については、OKIグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております

 

(6)事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの

OKIグループでは、事業セグメントとして、①情報通信事業②メカトロシステム事業③プリンター事業④EMS事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りであります。

 

①情報通信事業

OKIグループにおける情報通信事業は売上高2,291億円(連結売上高比50.1%)、営業利益208億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、IoT関連システム等多岐にわたります。

特に近年では、IoTに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているAIの活用、5Gの運用開始が目前に迫る等、OKIグループの情報通信事業において、それらの領域に注力し持続的に成長することが重要課題であることを認識しております

 

②メカトロシステム事業

OKIグループにおけるメカトロシステム事業は売上高707億円(連結売上高比15.5%)、営業損失は3億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ATM、及びATM監視・運用サービス、現金処理機、予約発券端末、チェックイン端末等多岐にわたります。

特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。OKIグループのメカトロシステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております

 

③プリンター事業

OKIグループにおけるプリンター事業は売上高923億円(連結売上高比20.2%)、営業利益28億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ドットインパクトプリンター、カラー・モノクロLEDプリンター・複合機、大判インクジェットプリンター等であります。

特に、社会的に進行するペーパーレス化により印刷機能のニーズは従来から大きく変化してきております。OKIグループのプリンター事業においては、オフィス向けプリンターだけでなく、特定業種・業態向けに特化したプリンターやシステムに組み込むIoT端末としての印刷機器等の領域に取り組み、収益基盤を強固なものとすることが、重要課題であることを認識しております。

 

④EMS事業

OKIグループにおけるEMS事業は売上高598億円(連結売上高比13.1%)、営業利益21億円であります。当事業におけるビジネス領域は、生産受託サービスによる各種機器の設計、プリント配線基板等のキーコンポーネント製造、装置製造・組立・検査等であります。

また、設計から製造につなげるビジネス(DMS:Design & Manufacturing Service)を拡大するとともに、従来の情報通信、計測、産業等の分野に加え、近年、市場が拡大してきている医療、航空・宇宙、電装等におけるハイエンド市場を新規開拓し、売上を伸長することが、重要課題であることを認識しております

 

OKIグループとして、上記の4つの事業における市場動向への追随、顧客ニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外部要因の影響としては、自然災害、調達先の事業方針転換等による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてOKIグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合においても、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、OKIグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。また、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築してまいります

 

(7)重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの

OKIグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、OKIグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、OKIグループの製品・サービスには、OKIグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。

また、関連する契約に関しては、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。

これにより、OKIグループとして特許関連契約及び技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております

 

(8)品質に係るもの

OKIグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及び顧客賠償費用が発生する可能性があります。

しかしながら、OKIグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。

特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、OKIグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。

これにより、OKIグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております

 

(9)M&A、アライアンスに係るもの

OKIグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。

しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、M&A、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、M&A及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

 

(10)環境保全に係るもの

OKIグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にCO2を排出しております。さらに調達先においても、部品等の製造時に化学物質を投入・排出し、エネルギーを使用しCO2が発生しております。

これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則等を遵守しておりますが、自社及び取引先において気候変動による風水害に起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。

さらに、環境問題が深刻さを増す中、投資家やお客様等から、これまでの環境配慮への要求に加えて、再生可能エネルギーの導入や気候変動対応の情報開示等への要求が急速に高まりつつあります。こうした要求に応えられない場合、このほか、OKIが得意とするIoT/AI/制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等のリスクが考えられます。

しかしながら、OKIグループでは、上記のリスクを低減するために、ISO14001の統合認証を取得し、グループ横断の環境管理活動を推進する専門部署を設置して、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視のほか、気候変動起因のBCP/BCM等の管理活動を強化しております。さらに、2019年には、2050年までの中長期環境ビジョンを策定し、TCFDへの賛同表明を行いました。同年これを具体化するために、気候変動、資源や化学物質の管理及び社会変動に関するシナリオ分析を行い、これらの想定事象がもたらす事業上のリスクや機会の洗い出し、及びその対応策の具体的な検討を、国内外の30以上の組織と環境専門部隊との間で個別に行ないました。このほか、再生可能エネルギーの導入強化について社外有識者と検討を行う等、対応策の推進に積極的に取り組んでおります。これらの活動により、OKIグループに関連する環境リスクは限定的と考えております

 

(11)社内システムに係るもの

OKIグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止、等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。

しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。

OKIグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の維持等を継続しております

 

なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、全世界に感染拡大した新型コロナウイルス感染症については、顕在化した危機と認識して対応を進めております。

中国国内の感染が課題視された時点で、社内規程に基づき主に情報の集約と中国子会社への支援を目的に設置した対策事務局は、その後の日本国内への感染拡大と世界的まん延に伴い、社長を本部長、企画、経理、調達、広報等のコーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部とし、グループ横断的に対策を検討し、推進してまいりました。対策本部では日々の事業単位の運営状況、感染者・濃厚接触者状況の確認、発生する課題等の共有、定期的に経営会議報告を通じた会社方針の確認を行なっております。代替の原材料部品・物流ルートの確保等の検討に加え、積極的なリモートワークの推進、社内における感染予防施策の展開、事業所や工場単位の入場ルールの制定等働き方の効率性と感染者発生予防を確保する両面で対応を実施しております。

事業面では一時的な操業低下はありましたが、5月には生産体制がほぼ復旧しております。社会インフラを中心とする事業については、顧客都合による受注時期のズレなど短期的には一定の影響があるものの、年間では経営成績に与える影響は限定的であると考えております。一方、海外ATMではアジアを中心にロックダウン等の影響が見られ、各国の金融機関の入札時期が見通せない状況であり、プリンターについては欧州・米州における外出規制、リモートワークの推進によりオフィスでのプリンティング需要が減少することが懸念されます。

また、5月の緊急事態宣言解除後もOKIグループとしての「感染予防対策ガイドライン」を定める等感染予防対策を継続展開するとともに、今回の対応を契機とした生産性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Withコロナに向け必要であることを認識しております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1881年

1月

沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業

1907年

5月

合資会社沖商会に組織変更

1912年

8月

合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立

1917年

2月

合資会社沖商会を沖電気(株)に合併

1927年

8月

東京市芝区に芝浦事業所を開設

1949年

11月

企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立

1951年

11月

東京証券取引所に上場

1958年

11月

情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設

1961年

7月

大阪証券取引所に上場

1962年

5月

電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現本庄工場)を開設

1973年

6月

富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設

1979年

12月

情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設

1981年

1月

創業100周年

1986年

10月

埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現イノベーション推進センター)を開設

1987年

12月

欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立

1992年

8月

サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立

1994年

4月

タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.)を開設

 

10月

プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡

1997年

4月

沖電気工事(株)(現OKIクロステック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2000年

4月

執行役員制を導入

2001年

7月

ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立

2004年

4月

埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター(現イノベーション推進センター)を竣工

2006年

2008年

2010年

6月

10月

6月

中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立

半導体事業を譲渡

株式交換により沖ウィンテック(株)(現OKIクロステック(株))を完全子会社化

2014年

 

1月

ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.を設立

2017年

12月

公開買付により沖電線(株)を連結子会社化

2019年

4月

リカーリング型ビジネスの強化を目指してOKIクロステック(株)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

63

54

433

242

34

55,624

56,450

所有株式数(単元)

304,540

26,734

44,774

176,466

123

317,216

869,853

232,302

所有株式数の割合(%)

35.01

3.07

5.15

20.29

0.01

36.47

100.00

(注)自己株式690,583株は、「個人その他」の欄に6,905単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて表示しております。

 

3【配当政策】

当社は、常にOKIグループ(当社及び連結子会社)の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。

内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

4,326

50.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役会長

川崎 秀一

1947年    1月10日

 

1970年

1990年

2001年

2004年

2005年

2008年

2009年

2016年

2018年

2020年

4月

11月

4月

4月

4月

6月

4月

4月

6月

4月

6月

6月

沖電気工業株式会社入社

  〃  金融システム営業本部営業第三部長

  〃  執行役員

  〃  常務執行役員

  〃  営業推進本部長

  〃  常務取締役

  〃  情報通信グループ金融事業グループ長

  〃  代表取締役副社長
  〃  副社長執行役員

  〃  代表取締役社長執行役員

  〃  代表取締役会長

  〃  取締役会長(現)

石油資源開発株式会社社外取締役(現)

 

注1

17,900

代表取締役

社長執行役員

 

鎌上 信也

 

1959年    2月9日

 

1981年

4月

沖電気工業株式会社入社

2001年

4月

システムソリューションカンパニー

システム機器事業部ハード開発第二部長

2005年

4月

情報通信事業グループシステム機器カンパニー

システム機器開発本部長

2010年

4月

システム機器事業本部自動機事業部長

2011年

4月

執行役員

2012年

2014年

2015年

2016年

4月

4月

6月

4月

4月

システム機器事業本部長

常務執行役員

技術責任者

取締役常務執行役員

コンプライアンス責任者

経営企画部長

代表取締役社長執行役員(現)

 

注1

11,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

副社長執行役員

星 正幸

1960年    3月9日

 

1982年

2007年

4月

4月

株式会社富士銀行入行

株式会社みずほコーポレート銀行

 

 

 

グローバルトレードファイナンス営業部長

2009年

4月

執行役員 営業第十七部長

2011年

4月

常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員(兼)グローバルアセットマネジメントユニット統括役員

2012年

4月

株式会社みずほ銀行

 

 

 

常務執行役員 金融・公共法人ユニット長

(兼)トランザクションユニット長

株式会社みずほコーポレート銀行

 

 

 

常務執行役員 金融・公共法人ユニット長

(兼)トランザクションユニット長

2013年

4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

 

 

 

常務執行役員 金融・公共法人ユニット長

(兼)トランザクションユニット長

2014年

6月

執行役常務   金融・公共法人ユニット長

(兼)トランザクションユニット長

2015年

5月

沖電気工業株式会社入社

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

8月

4月

6月

4月

4月

6月

4月

4月

常務執行役員

統合営業本部海外営業本部長

経営企画本部長

リスク統括責任者

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

財務責任者(現)

コーポレート管掌

内部統制統括

コンプライアンス責任者(現)

代表取締役副社長執行役員(現)

情報責任者(現)

経営企画本部長

社長補佐(現)

 

注1

 

4,500

取締役

専務執行役員

坪井 正志

1960年    5月16日

 

1983年

4月

沖電気工業株式会社入社

2000年

4月

ネットワークシステムカンパニー情報通信ネットワーク事業部ソリューション第二部長

2002年

4月

マルチメディアメッセージングカンパニー

プレジデント

2005年

4月

情報通信事業グループIPシステムカンパニー

プレジデント

2007年

4月

情報通信グループIPシステムカンパニー

プレジデント

2008年

4月

グローバルビジネス本部長

2009年

4月

株式会社OKIネットワークス取締役

2011年

4月

沖電気工業株式会社

 

 

2014年

 

2015年

2016年

 

2017年

2019年

2020年

 

 

4月

 

4月

4月

 

4月

6月

4月

 

 

 

 

通信システム事業本部

企業ネットワークシステム事業部長

ソリューション&サービス事業本部企画室長

ソリューション&サービス事業本部

情報システム事業部長

執行役員

情報通信事業本部副本部長

情報通信事業本部

企業ソリューション事業部長

常務執行役員

情報通信事業本部長

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員(現)

ソリューションシステム事業本部長(現)

 

注1

5,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

常務執行役員

布施 雅嗣

1961年    2月23日

 

1984年

4月

沖電気工業株式会社入社

1991年

4月

経営推進室

1994年

6月

オキ・アメリカ社

2012年

10月

株式会社沖データ経理部長

2015年

4月

沖電気工業株式会社経理部長

6月

サクサホールディングス株式会社社外取締役

2016年

4月

沖電気工業株式会社執行役員

2017年

2018年

2019年

2020年

4月

4月

4月

6月

4月

経営管理本部経理部長

経営企画本部経理部長

経営企画本部財務部長

上席執行役員

経営管理本部長

法務・知的財産部長

取締役上席執行役員

取締役常務執行役員(現)

コーポレート本部長(現)

内部統制統括(現)

 

注1

2,700

取締役

淺羽 茂

1961年    5月21日

 

1992年

1994年

1997年

2013年

2016年

2017年

4月

3月

4月

4月

4月

6月

9月

6月

学習院大学経済学部助教授

経済学博士号(東京大学)取得

学習院大学経済学部教授

早稲田大学大学院商学研究科教授

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

日本甜菜製糖株式会社社外取締役(現)

早稲田大学大学院経営管理研究科長(現)

沖電気工業株式会社社外取締役(現)

 

注1

取締役

斎藤 保

1952年    7月13日

 

1975年

4月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社

2006年

6月

執行役員航空宇宙事業本部副本部長

2008年

4月

取締役執行役員航空宇宙事業本部長

2011年

4月

代表取締役副社長

2012年

4月

代表取締役社長

2016年

4月

代表取締役会長

2017年

6月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現)

2018年

6月

沖電気工業株式会社社外取締役(現)

2020年

4月

株式会社IHI取締役

6月

相談役(現)

 

注1

1,400

取締役

川島 いづみ

1955年    6月25日

 

1989年

1996年

2004年

2018年

4月

4月

9月

6月

岐阜経済大学経済学部助教授

専修大学法学部教授

早稲田大学社会科学総合学術院教授(現)

沖電気工業株式会社社外取締役(現)

 

注1

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

木川 眞

1949年    12月31日

 

1973年

4月

株式会社富士銀行入行

1996年

11月

総合企画部副部長

1998年

5月

人事部長

2001年

6月

執行役員人事部長

2002年

4月

株式会社みずほコーポレート銀行

 

 

 

常務執行役員 人事グループ統括役員

6月

常務執行役員 リスク管理グループ統括役員

(兼)人事グループ統括役員

2004年

4月

常務取締役 リスク管理グループ統括役員

(兼)人事グループ統括役員

2005年

3月

退行

4月

ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長

6月

常務取締役グループ経営戦略本部長

11月

ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務

2006年

4月

代表取締役常務執行役員

6月

代表取締役専務執行役員

2007年

3月

代表取締役執行役員

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長(兼)社長執行役員

2011年

4月

ヤマトホールディングス株式会社

 

 

 

代表取締役社長(兼)社長執行役員

2015年

4月

代表取締役会長

2016年

4月

株式会社小松製作所社外取締役(現)

2018年

4月

ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

6月

株式会社セブン銀行社外取締役(現)

2019年

4月

ヤマトホールディングス株式会社取締役

6月

特別顧問(現)

沖電気工業株式会社社外取締役(現)

2020年

4月

株式会社肥後銀行社外監査役(現)

 

注1

100

常勤監査役

矢野 星

1955年    4月28日

 

1978年

4月

沖電気工業株式会社入社

2001年

4月

ネットビジネスソリューションカンパニー

戦略企画室長

2007年

4月

執行役員

コーポレート戦略企画室長

2009年

4月

常務執行役員

情報責任者

2010年

4月

ソリューション&サービス事業本部長

2012年

6月

4月

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

2014年

4月

株式会社沖電気カスタマアドテック代表取締役社長

2017年

4月

沖電気工業株式会社顧問

6月

監査役(現)

 

注2

7,900

常勤監査役

畠山 俊也

1957年    7月6日

 

1980年

4月

沖電気工業株式会社入社

2002年

4月

総合企画室主幹

2007年

10月

経理部長

2008年

4月

執行役員

2009年

6月

サクサホールディングス株式会社社外取締役

2013年

1月

沖電気工業株式会社グループ企業部長

2015年

4月

常務執行役員

6月

取締役常務執行役員

7月

財務責任者

2016年

4月

コンプライアンス責任者

経営管理本部長

2017年

4月

沖ウィンテック株式会社代表取締役社長

2019年

3月

退任

4月

沖電気工業株式会社顧問

6月

監査役(現)

 

注3

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

志波 英男

1954年    10月21日

 

1978年

4月

藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社

2004年

4月

経理部長

2006年

5月

コーポレート企画室副室長

2007年

4月

執行役員電子電装企画部長

2008年

6月

執行役員

Fujikura Automotive Europe S.A.U.CEO

2010年

4月

株式会社フジクラ執行役員

 

 

 

(兼)自動車電装事業部国際事業部担当

2011年

4月

常務執行役員電子事業部門副統括

2014年

4月

常務執行役員不動産カンパニー統括

 

 

 

(兼)コーポレートスタッフ部門副統括

6月

取締役常務執行役員不動産カンパニー統括

 

 

 

(兼)コーポレートスタッフ部門副統括

2016年

4月

取締役上席常務執行役員

藤倉中国董事長

6月

株式会社フジクラ上席常務執行役員

藤倉中国董事長

2018年

4月

株式会社フジクラ常任顧問

2020年

3月

株式会社アウトソーシング社外取締役(監査等委員)(現)

株式会社PEO監査役(現)

株式会社PEO建機教習センタ監査役(現)

6月

沖電気工業株式会社社外監査役(現)

 

注4

監査役

牧野 隆一

1957年    9月6日

 

1980年

4月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1983年

2月

公認会計士登録

2006年

6月

有限責任あずさ監査法人代表社員登用

2018年

7月

コンプライアンス委員会委員就任

2019年

6月

退任

7月

牧野隆一公認会計士事務所長(現)

2020年

6月

株式会社シンクロ・フード監査役(現)

沖電気工業株式会社社外監査役(現)

 

注4

13名

 

 

60,200

 

(注) 1.2020年6月から1年

2.2017年6月から4年

3.2019年6月から4年

4.2020年6月から4年

5.2009年6月25日開催の第85回定時株主総会で役付取締役制を廃止しました。

6.取締役淺羽 茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。

7.監査役志波 英男及び牧野 隆一は、社外監査役であります。

8.当社は、2000年4月1日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

 2020年6月26日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。

 

職位

氏名

担当業務

※1

社長執行役員

鎌上 信也

総括

※1

副社長執行役員

星 正幸

社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、情報責任者

 

専務執行役員

来住 晶介

コンポーネント&プラットフォーム事業本部長(兼)開発本部長

※2

専務執行役員

坪井 正志

ソリューションシステム事業本部長

 

常務執行役員

宮澤 透

統合営業本部長

※2

常務執行役員

布施 雅嗣

コーポレート本部長、内部統制統括

 

常務執行役員

齋藤 政利

コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長

 

常務執行役員

宮川 由香

コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

 

上席執行役員

片桐 勇一郎

ソリューションシステム事業本部副本部長

 

上席執行役員

池田 敬造

コンポーネント&プラットフォーム事業本部自動機事業部長

 

執行役員

冨澤 博志

コーポレート本部副本部長(兼)法務・知的財産部長、品質責任者

 

執行役員

横田 俊之

特命担当、イノベーション責任者

 

執行役員

圓尾 肇

統合営業本部第二営業本部長

 

執行役員

野末 正仁

コンポーネント&プラットフォーム事業本部EMS事業部長

 

執行役員

田中 信一

ソリューションシステム事業本部副本部長

(兼)金融・法人ソリューション事業部長

 

執行役員

大田原 就太郎

コーポレート本部経営企画部長

 

執行役員

森 孝廣

コンポーネント&プラットフォーム事業本部付

(兼)株式会社沖データ代表取締役社長

※1は、代表取締役であります。

※2は、取締役であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科長であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。なお、日本甜菜製糖株式会社とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。

社外取締役斎藤保は、株式会社IHI相談役であり、株式会社かんぽ生命保険社外取締役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。

社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であります。

社外取締役木川眞は、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問、株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外監査役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。

社外監査役志波英男は、藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)の出身であります。また株式会社アウトソーシング社外取締役、株式会社PEO監査役、株式会社PEO建機教習センタ監査役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。

社外監査役牧野隆一は、監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)の出身であります。また牧野隆一公認会計士事務所長、株式会社シンクロ・フード監査役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。

各社外取締役及び各社外監査役は、OKIグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っておらず、OKIグループとの間に特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。

社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。

1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。

2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を越える者)とする者またはその業務執行者でないこと。

3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)またはその業務執行者でないこと。

4)当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者でないこと。

5)OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。

6)OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭(年間1,000万円超)その他の財産(年間1,000万円超相当の財産)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。

7)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。

8)過去10年間において、上記1)から7)までに該当していた者でないこと。

9)下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。

a.上記2)から7)までに掲げる者(但し、2)から5)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに7)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)。

b.OKIグループの重要な業務執行者。

c.過去10年間において、上記bに該当した者。

*1 「業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。

*2 「重要な業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。

以上の方針に基づき選任している社外取締役4名、社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

 

4【関係会社の状況】

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

OKIクロステック(株)

東京都

中央区

2,001

情報通信

100.0

当社が電気通信工事役務及び工事保守役務を購入しております。

役員の兼任等…有

(株)OKIソフトウェア

埼玉県

蕨市

400

情報通信

100.0

当社がソフトウェアを購入しております。

役員の兼任等…無

(株)沖データ

東京都

港区

19,000

プリンター

100.0

当社がプリンターを購入しております。

役員の兼任等…有

(株)OKIプロサーブ

東京都

港区

321

その他

100.0

当社が役務を購入しております。

役員の兼任等…無

OKI DATA AMERICAS, INC.

TEXAS,

U.S.A.

千米ドル

10,000

プリンター

100.0

(100.0)

(株)沖データよりプリンターを購入しております。

役員の兼任等…無

OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.

AYUTTHAYA,

THAILAND

千バーツ

420,000

プリンター

100.0

(100.0)

(株)沖データのプリンターの受託生産を行っており、又、(株)沖データは資金を貸付けております。

役員の兼任等…無

沖電気実業(深セン)有限公司

中国

広東省

千米ドル

8,654

メカトロシステム

プリンター

100.0

(100.0)

当社のメカトロシステム事業関連製品の受託生産及び、(株)沖データのプリンターの受託生産を行っております。

役員の兼任等…無

OKI EUROPE LTD.

SURREY,

U.K.

千ユーロ

141,366

プリンター

100.0

(100.0)

(株)沖データよりプリンターを購入しております。

役員の兼任等…無

その他65社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他2社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.OKIクロステック(株)及び(株)沖データ、OKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.であります。

3.沖電気金融設備(深セン)有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2020年3月末時点で713,968千元であります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.OKIクロステック(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)

(1)売上高    79,324百万円

(2)経常利益   3,440百万円

(3)当期純利益  4,307百万円

(4)純資産額   15,381百万円

(5)総資産額   42,042百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料賃金

34,035百万円

32,645百万円

退職給付費用

1,344

1,821

研究開発費

10,700

10,558

1【設備投資等の概要】

 OKIグループ(当社及び連結子会社)は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連(キャッシュ・フロー、投資効率など)を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。

 当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報通信

3,301

140.7

メカトロシステム

3,700

269.3

プリンター

4,653

159.8

EMS

2,927

102.6

その他・全社(共通)

281

61.8

合 計

14,864

149.5

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。

3.上記には、リース資産(3,981百万円)が含まれております。

  ※米国を除く在外子会社がIFRS第16号を適用したことにより、リース資産が増加しております。

4.各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。

 情報通信事業では、社会インフラ、IoT、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。

 メカトロシステム事業では、自動化機器関連の新商品開発に向けた評価用装置、及び金型等への設備投資を行いました。

 プリンター事業では、LED方式の特長を活かした新商品用の製造金型など戦略投資や老朽化製造設備更新などを行いました。

 EMS事業では、能力増強、生産性向上を目的とした省力化のための設備投資を行いました。

 

 当連結会計年度の主要な設備の売却の内訳は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

売却時帳簿価額

売却時期

建物及び構築物

(百万円)

土地

(百万円)

(面積千㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

OKIクロステック(株)

旧本社

東京都品川区

情報通信

183

2,016

(0)

0

2,200

2019年9月

b.借入金等明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,570

21,400

2.2

1年以内に返済予定の長期借入金

18,310

14,014

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

2,918

4,539

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,673

42,310

1.2

2021年~2025年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,926

15,417

2021年~2030年

93,399

97,682

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2.「長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

13,326

13,326

10,326

5,332

リース債務

4,173

3,501

3,095

2,438

a.社債明細表

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値138,961 百万円
純有利子負債48,454 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)86,527,019 株
設備投資額14,864 百万円
減価償却費12,574 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10,558 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  鎌上 信也
資本金44,000 百万円
住所東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
会社HPhttp://www.oki.com/

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