1年高値1,642 円
1年安値1,220 円
出来高325 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.3 %
ROIC8.7 %
営利率4.0 %
決算3月末
設立日1949/11/1
上場日1951/11/22
配当・会予50.0 円
配当性向51.5 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.1 %
純利5y CAGR・予想:20.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 OKIグループ(当社及び関係会社)は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「EMS」の4事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。

 なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの強化を目的とするEMS事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「EMS事業」に変更しております。

 

<情報通信事業>

 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ

ービスを行っております。

交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システムなど

 

<メカトロシステム事業>

 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービスなど

 

<プリンター事業>

 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど

 

<EMS事業>

 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

 

<その他>

 その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

 

 OKIグループにおける、OKI(親会社)及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

(2019年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

OKI Electric Industry (Shenzhen):沖電気実業(深セン)有限公司

OKI Trading (Beijing)      :日沖商業(北京)有限公司

(注)OKIウィンテック(株)は、2019年4月1日付で(株)沖電気カスタマアドテックを吸収合併し、商号をOKIクロステック(株)に変更しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社を中心として「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」及び「EMS事業」を行うとともに、沖データグループ(株式会社沖データとそのグループ会社)を独立した経営単位として「プリンター事業」を行っております。

 それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、上記の4つの事業について報告セグメントとしております。

 「情報通信事業」は、IoTを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。

 「メカトロシステム事業」は、メカトロ技術をコアとしたATMや現金処理機などの商品及びサービスを提供する事業を行っております。

 「プリンター事業」は、LED技術の特徴を活かしたプリンターを提供する事業を行っております。

 「EMS事業」は、社会インフラ装置の豊富な実績をベースにした生産受託事業を行っております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分

主要な製品・サービス

情報通信

交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システムなど

メカトロ
システム

ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービスなど

プリンター

カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど

EMS

設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

 

 なお、当連結会計年度より、営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの強化を目的とするEMS事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「EMS事業」に変更しております。

 それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

情報通信

メカトロ

システム

プリンター

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

172,716

93,542

108,905

55,488

430,652

7,374

438,026

438,026

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,002

2,125

5,815

718

12,662

16,006

28,668

28,668

176,718

95,667

114,721

56,206

443,314

23,380

466,695

28,668

438,026

セグメント利益又は損失(△)

13,513

5,093

2,729

3,305

14,454

988

15,443

7,721

7,721

セグメント資産

107,468

66,304

64,557

56,144

294,475

15,267

309,742

56,769

366,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,936

2,989

3,208

1,479

10,613

478

11,092

1,059

12,151

持分法適用会社への投資額

1,963

1,963

1,963

1,963

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,134

1,758

2,052

1,769

8,715

273

8,989

1,298

10,287

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

情報通信

メカトロ

システム

プリンター

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

184,286

82,731

102,554

65,167

434,740

6,712

441,452

441,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,306

1,888

5,228

816

12,240

16,167

28,408

28,408

188,592

84,620

107,782

65,984

446,980

22,879

469,860

28,408

441,452

セグメント利益又は損失(△)

14,668

82

5,740

3,705

24,197

877

25,074

7,552

17,522

セグメント資産

125,322

63,231

64,791

56,298

309,643

12,485

322,129

43,374

365,503

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,856

2,501

2,691

2,083

10,133

451

10,584

993

11,577

持分法適用会社への投資額

2,041

2,041

2,041

2,041

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,576

2,529

3,818

3,056

12,981

359

13,340

890

14,230

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

 

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

125

69

全社費用※

△7,783

△7,530

固定資産の調整額

△63

△91

合計

△7,721

△7,552

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

(単位:百万円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△107,003

△112,338

全社資産※

165,485

156,282

固定資産の調整額

△1,712

△569

合計

56,769

43,374

※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。

 

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産にかかる減価償却費

1,290

1,247

固定資産の調整額

△230

△253

合計

1,059

993

 

(単位:百万円)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

1,595

1,231

固定資産の調整額

△297

△340

合計

1,298

890

 

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中南米

欧州

中国

その他

合計

320,631

17,422

23,306

43,622

16,797

16,245

438,026

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中南米

欧州

中国

その他

合計

341,857

14,733

13,587

40,944

13,327

17,002

441,452

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報通信

メカトロ

システム

プリンター

EMS

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,019

107

3,127

 (注)減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 持分法適用関連会社であった沖電線株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益210百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

OKIグループ(当社及び連結子会社)は、"OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、持続的に成長し"モノづくりコトづくりを通して社会に貢献する"企業を目指します。そして全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。

またOKIグループは、企業活動を通して、2015年9月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献してまいりたいと考えております。今後、優先的な課題に目標を設定して、持続可能な目標を企業の運営に組み込んでまいります。

 

現在、OKIグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。特に「デジタル変革」「キャッシュレス化」「ペーパーレス化」「銀行業界の構造改革」「5Gの到来」、これらはOKIグループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

キャッシュレス化の流れは決済サービスの多様化や現金管理コストの見直しなどにより、今後拡大していくものと想定されます。銀行業界の構造改革についても、業務効率化による店舗数の見直しや人員削減、メガバンク間でのATM統合検討など、これまで見られなかったさまざまな変化が起ころうとしております。これらの変化は、加速するデジタル変革と相まって、従来の商品・サービスを縮小させる可能性があります。

一方であらゆる決済サービスに利用できる端末や店舗のない地域への新しい金融サービスの開発など、新規ビジネスにつながるチャンスにもなります。

また5Gの到来は、IoTの進展によってあらゆるものがネットワークにつながっていく中で、長年通信インフラに携わり、かつお客様の業務に特化したエッジ領域に端末インストールベースを持つOKIグループの強みが活かせるチャンスとなります。

ペーパーレス化についても、スマートフォンやモバイル端末の利用増にともない印刷需要が減少することによって、プリンター事業への脅威となる可能性があります。これに対してはオフィス市場向けからインダストリー市場向けへ経営リソースをシフトすることによって、OKIのLEDプリンターの特長がよりいっそう活かせる新規市場の開拓、新商品の開発を進めてまいります。

OKIグループはネットワーク・センシング・アナリティクスの技術と高信頼性、高耐久性という特徴あるものづくりの技術を併せ持つという強みにより、長年にわたり広義の社会インフラ領域を支えてまいりました。今後とも社会的な構造変化に適応し、少子高齢化や人手不足といった社会課題を解決する自動化機器の開発やサービスの提供などにより広く社会に貢献してまいります。

 

2【事業等のリスク】

OKIグループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。OKIグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。

 

(1)世界の政治経済の動向に係るもの

OKIグループの製品に対する需要は、OKIグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。

OKIグループの海外市場における売上は当連結会計年度は996億円(連結売上高比率22.6%)であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、また、製品に対する輸入規制等の変更は、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

然しながら、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、必要時には、売上が個別地域に過度に集中しないようにするなど適切な対策が必要であることを認識しております。

 

(2)カントリーリスクに係るもの

OKIグループは海外に39の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ブラジル、また、主な販売拠点として、米国、英国等の欧州各国があります。それらの国において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ等による社会的混乱、それに関連して、OKIグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害等が、発生する可能性があることを認識しております。

然しながら、当該カントリーリスクが顕在化する可能性が高まる場合は、関連する拠点の機能の移管、または、費用対効果を勘案しつつ撤退することの可否検討、各種リスクヘッジの検討・実施等の対策が必要であることを認識しております。

 

(3)外国為替の影響に係るもの

OKIグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、OKIグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

然しながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。更に、投機的な取引は原則禁止していることもあり、外国為替の影響はOKIグループにとって限定的と考えております。

 

(4)金融市場・金利変動に係るもの

OKIグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のOKIグループの長期・短期借入金残高の合計は786億円でありDEレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は16億円となります。金融市場、または、OKIグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、OKIグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

然しながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、OKIグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。

また、OKIグループは投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、株式市場が下落し保有株式の価値が下落した場合には、評価損の計上や評価差額金の減少により、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

然しながら、上場株式である政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を判断しております。

 

(5)法規制に係るもの

OKIグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、経済制裁規制等の理由による輸出入制限等、さまざまな法規制の適用を受けております。また、製品にかかわる法規制・技術基準、環境関連法規制、下請法、建設業法、労働安全衛生法等の法規制の適用も受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてOKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

然しながら、上記の法規制をはじめとしてOKIグループの事業に密接に関係する各法規制については、OKIグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。

 

(6)事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの

OKIグループでは、事業セグメントとして、①情報通信事業②メカトロシステム事業③プリンター事業④EMS事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りです。

 

①情報通信事業

OKIグループにおける情報通信事業は売上高1,843億円(連結売上高比41.7%)、営業利益147億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、医療関連システム等多岐にわたります。

特に近年では、IoTに対する社会の期待と目覚ましい発展、5Gの運用開始が現実味を帯びるなど、OKIグループの情報通信事業において、それらの領域に注力し持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。

 

②メカトロシステム事業

OKIグループにおけるメカトロシステム事業は売上高827億円(連結売上高比18.7%)、営業利益1億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ATM、及びATM監視・運用サービス、現金処理機、予約発券端末、チェックイン端末等多岐にわたります。

特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。OKIグループのメカトロシステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております。

 

③プリンター事業

OKIグループにおけるプリンター事業は売上高1,026億円(連結売上高比23.2%)、営業利益57億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ドットインパクトプリンター、カラー・モノクロLEDプリンター・複合機、大判インクジェットプリンター等であります。

特に、社会的に進行するペーパーレス化により印刷機能のニーズは従来から大きく変化してきております。OKIグループのプリンター事業においては、印刷機能の根源的ニーズが存続するオフィス向けプリンター等だけでなく、変化したニーズ、新たなニーズに適合すべくプリントを必要とするラベル、チケット、衣類等の市場への対応を可能とするプリンター機器の強化、シェアーの拡大がグローバルな重要課題であることを認識しております。

 

④EMS事業

OKIグループにおけるEMS事業は売上高652億円(連結売上高比14.8%)、営業利益37億円です。当事業におけるビジネス領域は、生産受託サービスによる、各種機器の設計、プリント配線基板等のキーコンポーネント製造、装置製造・組立・検査等であります。

また、従来の情報通信、計測、産業などの分野に加え、近年、市場が拡大してきている医療、航空・宇宙、電装等におけるハイエンド市場を新規開拓し、売上を伸長することが、重要課題であることを認識しております。

 

かかる中、OKIグループとして、上記の4つの事業において、市場動向への追随、顧客ニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、または、自然災害、調達先の方針転換、倒産等の外部要因による資材調達不足による納期の遅延等が発生する場合は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

然しながら、OKIグループでは、関連する商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の継続・成長に努めております。

 

(7)重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの

OKIグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、OKIグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、OKIグループの製品・サービスには、OKIグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。

また、関連する契約に関しては、知的財産、及び法務の専門部署が内容を精査するなどを実施しております。

従いまして、OKIグループとして特許関連及び技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

 

(8)品質に係るもの

OKIグループは提供する製品及びサービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及び顧客賠償費用が発生する可能性があります。

然しながら、OKIグループ品質理念のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。

特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。

従いまして、OKIグループとして品質に関するリスクの影響は限定的と考えております。

 

(9)M&A、アライアンスに係るもの

OKIグループは、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。

然しながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、また、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施し、M&A及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

 

(10)環境保全に係るもの

OKIグループは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力などのエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にCO2を排出しております。さらに調達先においても、部品などの製造時に化学物質を投入・排出し、エネルギーを使用しCO2が発生しております。

これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則などを遵守しておりますが、自社及び取引先において自然災害などに起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。このほか、世界的な環境意識の高まりの中で、お客様などのステークホルダーからサプライチェーンにわたる環境配慮について要求されることが増加しつつあります。こうした中、環境汚染が発生した場合や環境要求を満たせなかった場合などには、賠償責任の発生や販売機会を逸失する可能性があります。

然しながら、OKIグループでは、上記のリスクを低減するために、ISO14001の統合認証を取得し、グループ横断の環境管理活動を推進する専門部署を設置して、環境法規制などの遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、災害時を含む緊急対応などを推進した上で、定期的に経営層に報告しております。グループ各社や調達先と連携しながら管理活動を行っており、2050年までの長期的な数値目標を環境ビジョンとして掲げ、環境管理活動のレベルアップを図っております。これらの活動を通して環境保全に努めており、OKIグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1881年

1月

沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業

1907年

5月

合資会社沖商会に組織変更

1912年

8月

合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立

1917年

2月

合資会社沖商会を沖電気(株)に合併

1927年

8月

東京市芝区に芝浦事業所を開設

1949年

11月

企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立

1951年

11月

東京証券取引所に上場

1958年

11月

情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所(現メカトロ開発センター)を開設

1961年

7月

大阪証券取引所に上場

1962年

5月

電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現情報通信本庄工場・EMS事業部)を開設

1973年

6月

富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場(現メカトロシステム工場)を開設

1979年

12月

情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場(現情報通信沼津工場)を開設

1981年

1月

創業100周年

1986年

10月

埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現システムセンター)を開設

1987年

12月

欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立

1992年

8月

サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立

1994年

4月

タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.)を開設

 

10月

プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡

1997年

4月

沖電気工事(株)(現OKIクロステック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2000年

4月

執行役員制を導入

2001年

7月

ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立

2004年

4月

埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンターを竣工

2006年

2008年

2010年

6月

10月

6月

中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立

半導体事業を譲渡

株式交換により沖ウィンテック(株)(現OKIクロステック(株))を完全子会社化

2014年

 

1月

ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.を設立

2017年

12月

公開買付により沖電線(株)を連結子会社化

2019年

4月

リカーリング型ビジネスの強化を目指してOKIクロステック(株)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

69

46

462

230

34

58,261

59,102

所有株式数(単元)

317,002

24,453

48,384

158,862

126

320,951

869,778

239,802

所有株式数の割合(%)

36.45

2.81

5.56

18.26

0.01

36.90

100.00

(注)自己株式709,516株は、「個人その他」の欄に7,095単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて表示しております。

 

3【配当政策】

当社は、常にOKIグループ(当社及び連結子会社)の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。

内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

4,325

50.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役会長

川崎 秀一

1947年    1月10日

 

1970年

1990年

2001年

2004年

2005年

2008年

2009年

2016年

2018年

4月

11月

4月

4月

4月

6月

4月

4月

6月

4月

6月

沖電気工業株式会社入社

  〃  金融システム営業本部営業第三部長

  〃  執行役員

  〃  常務執行役員

  〃  営業推進本部長

  〃  常務取締役

  〃  情報通信グループ金融事業グループ長

  〃  代表取締役副社長
  〃  副社長執行役員

  〃  代表取締役社長執行役員

  〃  代表取締役会長

  〃  取締役会長(現)

 

注1

17,000

代表取締役

社長執行役員

 

鎌上 信也

 

1959年    2月9日

 

1981年

4月

沖電気工業株式会社入社

2001年

4月

システムソリューションカンパニー

システム機器事業部ハード開発第二部長

2005年

4月

情報通信事業グループシステム機器カンパニー

システム機器開発本部長

2010年

4月

システム機器事業本部自動機事業部長

2011年

4月

執行役員

2012年

2014年

2015年

2016年

4月

4月

6月

4月

4月

システム機器事業本部長

常務執行役員

技術責任者

取締役常務執行役員

コンプライアンス責任者

経営企画部長

代表取締役社長執行役員(現)

 

注1

9,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

副社長執行役員

星 正幸

1960年    3月9日

 

1982年

2007年

4月

4月

株式会社富士銀行入行

株式会社みずほコーポレート銀行

 

 

 

グローバルトレードファイナンス営業部長

2009年

4月

執行役員 営業第十七部長

2011年

4月

常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員(兼)グローバルアセットマネジメントユニット統括役員

2012年

4月

株式会社みずほ銀行

 

 

 

常務執行役員 金融・公共法人ユニット長

(兼)トランザクションユニット長

株式会社みずほコーポレート銀行

 

 

 

常務執行役員 金融・公共法人ユニット長

(兼)トランザクションユニット長

2013年

4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

 

 

 

常務執行役員 金融・公共法人ユニット長

(兼)トランザクションユニット長

2014年

6月

執行役常務   金融・公共法人ユニット長

(兼)トランザクションユニット長

2015年

5月

沖電気工業株式会社入社

2016年

2017年

2018年

2019年

8月

4月

6月

4月

4月

6月

4月

常務執行役員

統合営業本部海外営業本部長

経営企画本部長

リスク統括責任者

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

財務責任者(現)

コーポレート管掌

内部統制統括

コンプライアンス責任者(現)

代表取締役副社長執行役員(現)

情報責任者(現)

経営企画本部長(現)

 

注1

 

3,600

取締役

常務執行役員

坪井 正志

1960年    5月16日

 

1983年

4月

沖電気工業株式会社入社

2000年

4月

ネットワークシステムカンパニー情報通信ネットワーク事業部ソリューション第二部長

2002年

4月

マルチメディアメッセージングカンパニー

プレジデント

2005年

4月

情報通信事業グループIPシステムカンパニー

プレジデント

2007年

4月

情報通信グループIPシステムカンパニー

プレジデント

2008年

4月

グローバルビジネス本部長

2009年

4月

株式会社OKIネットワークス取締役

2011年

4月

沖電気工業株式会社

 

 

2014年

 

2015年

2016年

 

2017年

2019年

 

 

4月

 

4月

4月

 

4月

6月

 

 

 

 

通信システム事業本部

企業ネットワークシステム事業部長

ソリューション&サービス事業本部企画室長

ソリューション&サービス事業本部

情報システム事業部長

執行役員

情報通信事業本部副本部長

情報通信事業本部

企業ソリューション事業部長

常務執行役員

情報通信事業本部長(現)

取締役常務執行役員(現)

 

注1

4,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

上席執行役員

布施 雅嗣

1961年    2月23日

 

1984年

4月

沖電気工業株式会社入社

1991年

4月

経営推進室

1994年

6月

オキ・アメリカ社

2012年

10月

株式会社沖データ経理部長

2015年

4月

沖電気工業株式会社経理部長

6月

サクサホールディングス株式会社社外取締役(現)

2016年

4月

沖電気工業株式会社

 

2017年

2018年

2019年

 

4月

4月

4月

6月

 

執行役員

経営管理本部経理部長

経営企画本部経理部長

経営企画本部財務部長

上席執行役員

経営管理本部長(現)

法務・知的財産部長(現)

取締役上席執行役員(現)

 

注1

2,200

取締役

淺羽 茂

1961年    5月21日

 

1992年

1994年

1997年

2013年

2016年

2017年

4月

3月

4月

4月

4月

6月

9月

6月

学習院大学経済学部助教授

経済学博士号(東京大学)取得

学習院大学経済学部教授

早稲田大学大学院商学研究科教授

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

日本甜菜製糖株式会社社外取締役(現)

早稲田大学大学院経営管理研究科長(現)

沖電気工業株式会社社外取締役(現)

 

注1

取締役

斎藤 保

1952年    7月13日

 

1975年

4月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社

2006年

6月

執行役員航空宇宙事業本部副本部長

2008年

4月

取締役執行役員航空宇宙事業本部長

2011年

4月

代表取締役副社長

2012年

4月

代表取締役社長

2016年

4月

代表取締役会長(現)

2017年

6月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現)

2018年

6月

沖電気工業株式会社社外取締役(現)

 

 

<主要な兼職>

株式会社IHI代表取締役会長

 

注1

500

取締役

川島 いづみ

1955年    6月25日

 

1989年

1996年

2004年

2018年

4月

4月

9月

6月

岐阜経済大学経済学部助教授

専修大学法学部教授

早稲田大学社会科学総合学術院教授(現)

沖電気工業株式会社社外取締役(現)

 

注1

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

木川 眞

1949年    12月31日

 

1973年

4月

株式会社富士銀行入行

1996年

11月

総合企画部副部長

1998年

5月

人事部長

2001年

6月

執行役員人事部長

2002年

4月

株式会社みずほコーポレート銀行

 

 

 

常務執行役員 人事グループ統括役員

6月

常務執行役員 リスク管理グループ統括役員

(兼)人事グループ統括役員

2004年

4月

常務取締役 リスク管理グループ統括役員

(兼)人事グループ統括役員

2005年

3月

退行

4月

ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長

6月

常務取締役グループ経営戦略本部長

11月

ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務

2006年

2007年

4月

6月

3月

代表取締役常務執行役員

代表取締役専務執行役員

代表取締役執行役員

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長(兼)社長執行役員

2011年

4月

ヤマトホールディングス株式会社

 

2015年

 

4月

 

代表取締役社長(兼)社長執行役員

代表取締役会長

2016年

4月

株式会社小松製作所社外取締役(現)

2018年

4月

ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

6月

株式会社セブン銀行社外取締役(現)

2019年

4月

ヤマトホールディングス株式会社取締役(現)

6月

沖電気工業株式会社社外取締役(現)

 

注1

常勤監査役

矢野 星

1955年    4月28日

 

1978年

4月

沖電気工業株式会社入社

2001年

4月

ネットビジネスソリューションカンパニー

戦略企画室長

2007年

4月

執行役員

コーポレート戦略企画室長

2009年

4月

常務執行役員

情報責任者

2010年

4月

ソリューション&サービス事業本部長

2012年

6月

4月

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

2014年

4月

株式会社沖電気カスタマアドテック代表取締役社長

2017年

4月

沖電気工業株式会社顧問

6月

監査役(現)

 

注2

7,400

常勤監査役

畠山 俊也

1957年    7月6日

 

1980年

4月

沖電気工業株式会社入社

2002年

4月

総合企画室主幹

2007年

10月

経理部長

2008年

4月

執行役員

2009年

6月

サクサホールディングス株式会社社外取締役

2013年

1月

沖電気工業株式会社グループ企業部長

2015年

4月

常務執行役員

6月

取締役常務執行役員

7月

財務責任者

2016年

4月

コンプライアンス責任者

経営管理本部長

2017年

4月

沖ウィンテック株式会社代表取締役社長

2019年

3月

退任

4月

沖電気工業株式会社顧問

6月

監査役(現)

 

注3

7,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

濱口 邦憲

1946年    11月21日

 

1970年

4月

立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

1992年

9月

半導体販売事業部長

2000年

9月

セミコンダクタ事業部長

2001年

6月

執行役員常務

2007年

10月

エー・ディ・エム株式会社(現加賀デバイス株式会社)

入社

専務執行役員

2008年

1月

取締役副社長執行役員営業統括本部長

9月

取締役副社長執行役員管理本部長

2009年

6月

顧問

オフィス濱口開業(現)

高知県新事業創出支援チームリーダー

2010年

3月

株式会社チップワンストップ監査役

2012年

4月

アドバイザー

6月

沖電気工業株式会社社外監査役(現)

2014年

4月

株式会社チップワンストップ顧問(現)

 

注4

1,800

監査役

新田 陽一

1955年    6月20日

 

1978年

4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2002年

4月

  〃  法人営業推進部次長

2005年

4月

  〃  中部公法人部長

2008年

4月

  〃  公法人第四部長

2011年

4月

明治安田損害保険株式会社入社

  〃  営業管理部長

2012年

2013年

4月

4月

  〃  取締役営業推進部長

  〃  常務取締役

2016年

6月

沖電気工業株式会社社外監査役(現)

 

注4

800

13名

 

 

55,100

 

(注) 1.2019年6月から1年

2.2017年6月から4年

3.2019年6月から4年

4.2016年6月から4年

5.2009年6月25日開催の第85回定時株主総会で役付取締役制を廃止しました。

6.取締役淺羽 茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。

7.監査役濱口 邦憲及び新田 陽一は、社外監査役であります。

8.当社は、2000年4月1日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

 2019年6月21日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。

 

職位

氏名

担当業務

※1

社長執行役員

鎌上 信也

総括

※1

副社長執行役員

星 正幸

コンプライアンス責任者、財務責任者、情報責任者、経営企画本部長

 

専務執行役員

来住 晶介

EMS事業本部長

 

常務執行役員

田村 賢一

メカトロシステム事業本部長

 

常務執行役員

波多野 徹

プリンター事業(株式会社沖データ代表取締役社長)

※2

常務執行役員

坪井 正志

情報通信事業本部長、建設業統括的経営管理業務

 

常務執行役員

宮澤 透

統合営業本部長、建設業事業執行

※2

上席執行役員

布施 雅嗣

経営管理本部長(兼)法務・知的財産部長

 

上席執行役員

齋藤 政利

メカトロシステム事業本部副本部長(兼)自動機事業部長

 

執行役員

片桐 勇一郎

情報通信事業本部副本部長(兼)IoTアプリケーション推進部長、

建設業事業執行

 

執行役員

土屋 弘

内部統制統括、リスクマネジメント統括部長

 

執行役員

宮川 由香

統合営業本部第二営業本部長

 

執行役員

冨澤 博志

メカトロシステム事業本部副本部長

 

執行役員

横田 俊之

品質責任者、イノベーション責任者

経営基盤本部長(兼)政策調査部長

 

執行役員

圓尾 肇

経営企画本部経営企画部長

 

執行役員

野末 正仁

EMS事業本部副本部長(兼)企画管理部長

 

執行役員

田中 信一

情報通信事業本部副本部長(兼)金融・法人ソリューション事業部長

 

執行役員

池田 敬造

メカトロシステム事業本部企画管理部長

(兼)海外メカトロシステム事業部長

※1は、代表取締役であります。

※2は、取締役であります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科長であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。なお、日本甜菜製糖株式会社とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。

  社外取締役斎藤保は、株式会社IHI代表取締役会長であり、株式会社かんぽ生命保険社外取締役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。

  社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であります。

  社外取締役木川眞は、ヤマトホールディングス株式会社取締役、株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セブン銀行社外取締役であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。

  社外監査役濱口邦憲は、立石電機株式会社(現オムロン株式会社)及びエー・ディ・エム株式会社(現加賀デバイス株式会社)の出身であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。

  社外監査役新田陽一は、安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)及び明治安田損害保険株式会社の出身であります。なお、上記取引先とOKIグループとの受取額または支払額は、OKIグループまたは取引先の連結売上高の1%未満です。また、明治安田生命保険相互会社は当社株主ですがその議決権は総議決権の2%未満です。

  各社外取締役及び各社外監査役は、OKIグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っておらず、OKIグループとの間に特別の利害関係はありません。

  なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

  社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。

  社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。

  当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。

  1)OKIグループの業務執行者*1でないこと。

  2)OKIグループを主要な取引先(OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2%を越える者)とする者またはその業務執行者でないこと。

  3)OKIグループの主要な取引先(当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2%を超える者)またはその業務執行者でないこと。

  4)当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者でないこと。

  5)OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。

  6)OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭(年間1,000万円超)その他の財産(年間1,000万円超相当の財産)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。

  7)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。

  8)過去10年間において、上記1)から7)までに該当していた者でないこと。

  9)下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。

   a.上記2)から7)までに掲げる者(但し、2)から5)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに7)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)。

   b.OKIグループの重要な業務執行者。

   c.過去10年間において、上記bに該当した者。

   *1 「業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。

   *2 「重要な業務執行者」とは、取締役(除く社外取締役)、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。

  以上の方針に基づき選任している社外取締役4名、社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

 

4【関係会社の状況】

(2019年3月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

沖ウィンテック(株)

東京都

品川区

2,001

情報通信

100.0

当社が電気通信工事役務を購入しております。

役員の兼任等…有

(株)沖電気カスタマアドテック

東京都

江東区

1,800

情報通信

100.0

当社より情報通信システム/機器を購入しており、当社が工事保守役務等を購入しております。

役員の兼任等…有

(株)OKIソフトウェア

埼玉県

蕨市

400

情報通信

100.0

当社がソフトウェアを購入しております。

役員の兼任等…無

(株)沖データ

東京都

港区

19,000

プリンター

100.0

当社がプリンターを購入しております。

役員の兼任等…有

沖電線(株)

神奈川県

川崎市

4,304

EMS

100.0

当社が通信用部材を購入しております。

役員の兼任等…無

長野沖電気(株)

長野県

小諸市

400

EMS

100.0

当社が情報通信機器の部品及び役務を購入しており、又、当社は資金を貸付けております。

役員の兼任等…無

(株)OKIプロサーブ

東京都

港区

321

その他

100.0

当社が役務を購入しております。

役員の兼任等…無

OKI DATA AMERICAS, INC.

TEXAS,

U.S.A.

千米ドル

10,000

プリンター

100.0

(100.0)

(株)沖データよりプリンターを購入しております。

役員の兼任等…無

OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.

AYUTTHAYA,

THAILAND

千バーツ

420,000

プリンター

100.0

(100.0)

(株)沖データのプリンターの受託生産を行っております。

役員の兼任等…無

沖電気実業(深セン)有限公司

中国

広東省

千米ドル

8,654

メカトロシステム

プリンター

100.0

(100.0)

当社のメカトロシステム事業関連製品の受託生産及び、(株)沖データのプリンターの受託生産を行っております。

役員の兼任等…無

OKI EUROPE LTD.

SURREY,

U.K.

千ユーロ

141,366

プリンター

100.0

(100.0)

(株)沖データよりプリンターを購入しております。

役員の兼任等…無

その他68社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他3社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.(株)沖データ及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.であります。

3.沖電気金融設備(深セン)有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2019年3月末時点で711,122千元であります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.沖ウィンテック(株)は、2019年4月1日付で(株)沖電気カスタマアドテックを吸収合併し、商号を

 OKIクロステック(株)に変更しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料賃金

34,965百万円

34,035百万円

退職給付費用

932

1,344

研究開発費

8,350

10,700

1【設備投資等の概要】

 OKIグループ(当社及び連結子会社)は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連(キャッシュ・フロー、投資効率など)を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。

 当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

情報通信

2,346

107.8

メカトロシステム

1,374

129.0

プリンター

2,912

187.1

EMS

2,767

172.2

その他・全社(共通)

541

54.9

合 計

9,943

134.5

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。

3.上記には、リース資産(99百万円)が含まれております。

4.各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。

 情報通信事業では、社会インフラ、IoT、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、生産設備の増強などを中心に投資を行いました。

 メカトロシステム事業では、自動化機器システム関連の新商品開発に向けた評価用装置、及び金型等への設備投資を行いました。

 プリンター事業では、インダストリー・プリンティング市場へのシフトに向けた、新商品用製造金型など戦略投資を行いました。

 EMS事業では、計測機器・産業機器等の受託生産活動等の拡大に向け、設備投資を行いました。

 

b.借入金等明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

36,964

30,570

2.2

1年以内に返済予定の長期借入金

21,994

18,310

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

2,749

2,918

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,956

29,673

1.3

2020年6月30日~

2023年12月29日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,950

11,926

2020年4月10日~

2028年12月10日

93,614

93,399

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2.「長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,691

7,994

7,994

4,994

リース債務

2,741

2,489

2,346

2,075

a.社債明細表

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値177,073 百万円
純有利子負債41,828 百万円
EBITDA・会予30,867 百万円
株数(自己株控除後)86,529,320 株
設備投資額12,981 百万円
減価償却費12,367 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費10,700 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  鎌上 信也
資本金44,000 百万円
住所東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
電話番号03-3501-3111(大代表)

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