1年高値3,835 円
1年安値2,089 円
出来高33 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.1 %
ROIC4.2 %
β0.96
決算3月末
設立日1950/6/1
上場日1961/10/2
配当・会予45 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.2 %
純利5y CAGR・予想:19.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び子会社14社から構成されております。

 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

電気通信関連事業:当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

 

㈱デンコー

(連結子会社)

 

鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。

㈱電興製作所

(連結子会社)

 

金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。

㈱ディーケーシー

(連結子会社)

 

当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。

フコク電興㈱

(連結子会社)

 

一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。

DKKシノタイエンジニアリング㈱

(連結子会社)

 

海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。

高周波工業㈱

(連結子会社)

 

当社の電気機械器具等の製造を行っております。

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

(連結子会社)

 

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。

DKK (THAILAND) CO.,LTD.

(連結子会社)

 

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

DKK North America,Inc.

(非連結子会社)

 

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

 

高周波関連事業:当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

 

デンコーテクノヒート㈱

(連結子会社)

 

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

高周波工業㈱

(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。

DKK of America,Inc.

(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。

電気興業(常州)熱処理設備有限公司

(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。

DKK (THAILAND) CO.,LTD.

(連結子会社)

 

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。

DTHM,S.A. DE C.V.

(連結子会社)

 

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

韓国電気興業㈱

(連結子会社)

 

主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。

 

その他:主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。

 

以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億2千9百万円減少612億8百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千万円減少し443億4千1百万円となりました。その主な要因は、受取手形を含む売掛債権が14億3千2百万円増加したものの、現金及び預金が12億1千6百万円、たな卸資産が5億3千3百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億8百万円減少168億6千6百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が5億5千7百万円増加したものの、投資有価証券が12億9千9百万円減少したこと等が挙げられます。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億1千9百万円減少105億4千7百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が5億8千1百万円、未払法人税等が4億5千7百万円、前受金等を含むその他流動負債が12億3千3百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億4千4百万円増加し43億5千1百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2億1千9百万円増加したこと等が挙げられます。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円増加463億9百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得等が6億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が5億7千3百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が13億6百万円増加したこと等が挙げられます。

 

b.経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は高水準の企業収益に伴い設備投資が堅調に推移したことなどから、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。海外経済についても悪化が鮮明となっており、経済活動の停滞により企業収益や消費は大きく落ち込んでいることから、わが国経済の先行きはかつてないほどに不透明感が増しております。

 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要に加え、5G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、一部海外市場において自動車関連分野における設備投資需要が減少傾向となっている中、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が大幅に落ち込んでいます。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は一層厳しいものとなっております。

 このような情勢の中で、当社グループは需要の創出に向けた活動を積極的に推進し、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

 その結果、受注高は前年同期比0.6%増の448億円となり、売上高は前年同期比0.6%増450億1千6百万円となりました。

 利益の面では、営業利益は前年同期比3.3%減26億1百万円、経常利益は前年同期比5.7%減27億7千4百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比17.3%増17億8千9百万円となりました。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

 

(電気通信関連事業)

 当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTE及びLTE-Advancedに対応した基地局投資が継続して進められております。また、1.7GHz帯及び3.4GHz帯のアンテナ需要や、5G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が新たに発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要が増加傾向にあります。放送関連分野においては、V-Low帯の活用としてのFM補完局需要や、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、挑戦と変革に向けた事業活動を展開し、研究開発の強化や事業領域の拡大を推進し、併せて製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。

 その結果、受注高は前年同期比13.1%増の355億6千3百万円、売上高は前年同期比1.0%減330億3千1百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比4.8%増35億1千6百万円となりました。

 

(高周波関連事業)

 当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、一部海外市場において減少傾向が明確となっておりますが、国内向けの設備投資については継続的に進められておりました。一方、熱処理受託加工については、海外向け需要の減退や米中貿易摩擦により、自動車生産に対する影響が明確となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。

 その結果、受注高は前年同期比29.6%減の92億3千7百万円、売上高は前年同期比5.0%増119億2千万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比6.5%減16億9千9百万円となりました。

 

(その他)

 その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比19.0%減の3億2千6百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比37.5%減の1億4千9百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ5億6千2百万円減少し、当連結会計年度末には109億3千1百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は15億4千3百万円(前年同期は31億7千7百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上25億3千2百万円、減価償却費の計上13億1千万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額10億4千6百万円、法人税等の支払額9億1千5百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は12億6千1百万円(前年同期は11億2千万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出18億3千1百万円等の減少要因に対し、定期預金の純減による収入6億6千5百万円等の増加要因が下回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は10億6千9百万円(前年同期は6億2千6百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出6億5千2百万円、配当金の支払額5億5千5百万円等の減少要因によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

電気通信関連事業

14,862

△12.8

高周波関連事業

11,199

△6.6

合計

26,062

△10.2

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

電気通信関連事業

35,563

13.1

12,899

24.9

高周波関連事業

9,237

△29.6

2,734

△49.5

合計

44,800

0.6

15,634

△0.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.売上実績

 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同期比(%)

電気通信関連事業

工事

17,951

11.5

設備・機材売上

15,037

△12.5

小計

32,988

△0.9

高周波関連事業

11,920

5.0

その他

107

△5.5

合計

45,016

0.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

4 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高(百万円)

割合(%)

売上高(百万円)

割合(%)

㈱NTTドコモ

6,333

14.2

4,992

11.1

 

 

 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。)

電気通信関連事業

a.受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別

売上

区分

前期

繰越高

(百万円)

当期

受注高

(百万円)

(百万円)

当期

売上高

(百万円)

次期繰越高

当期

施工高

(百万円)

手持高

(百万円)

うち施工高

(%、百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

工事

5,704

14,078

19,783

12,723

7,059

4.6

328

12,375

設備・機材売上

3,257

13,126

16,383

13,900

2,483

57.1

1,417

13,935

8,962

27,204

36,167

26,623

9,543

18.3

1,745

26,311

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

工事

7,059

18,944

26,004

16,152

9,851

3.6

355

16,179

設備・機材売上

2,483

11,841

14,325

12,230

2,095

48.5

1,017

11,829

9,543

30,786

40,329

28,382

11,947

11.5

1,372

28,009

(注)1 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

期別

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

30.9

69.1

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

26.6

73.4

100

(注) 上記%は、請負金額比であります。

 

c.売上高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

工事

(注)1

4,761

7,961

12,723

設備・機材売上

(注)2

106

13,793

13,900

4,867

21,755

26,623

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

工事

(注)1

6,668

9,483

16,152

設備・機材売上

(注)2

328

11,901

12,230

6,997

21,385

28,382

(注)1 完成工事高

2 製品売上高

3 売上高のうち主なものは次のとおりであります。

前事業年度の売上高のうち主なもの

受注先

工事件名等

㈱NTTドコモ

基地局アンテナ納品

KDDI㈱

基地局アンテナ納品

防衛省

所沢(29)通信施設整備工事

日本電気㈱

野外通信システム納品

東松島市

防災行政無線(同報系)戸別受信機設置工事

 

当事業年度の売上高のうち主なもの

受注先

工事件名等

㈱NTTドコモ

基地局アンテナ納品

KDDI㈱

基地局アンテナ納品

東武タワースカイツリー㈱

東京スカイツリーライティング増強工事

日本無線㈱

福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備工事

羽曳野市

防災行政無線(同報系)デジタル化整備工事

4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度

㈱NTTドコモ

6,333百万円

23.8%

当事業年度

㈱NTTドコモ

4,992百万円

17.6%

当事業年度

KDDI㈱

3,060百万円

10.8%

 

d.手持高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

工事

5,545

4,306

9,851

設備・機材売上

400

1,695

2,095

5,945

6,002

11,947

 

 手持高のうち主なものは次のとおりであります。

受注先

工事件名等

完成予定年月

雲南市

280MHzデジタル同報無線システム整備工事

2021年3月

十和田市

新同報系防災行政無線整備工事

2021年3月

富岡市

デジタル防災行政無線システム整備工事

2021年3月

小林市

280MHzデジタル同報無線システム整備工事

2020年6月

日田市

280MHz防災行政無線システム整備工事

2020年9月

 

高周波関連事業

a.生産実績

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

高周波焼入受託加工

74

80

高周波誘導加熱装置

7,811

6,561

7,885

6,641

(注) 金額は販売価格で示しております。

 

b.受注実績

区分

前々事業年度

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注残高

(百万円)

受注高

(百万円)

受注残高

(百万円)

受注高

(百万円)

受注残高

(百万円)

高周波焼入受託加工

74

80

高周波誘導加熱装置

2,749

8,146

3,521

5,569

1,950

2,749

8,220

3,521

5,649

1,950

(注) 受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

 

c.販売実績

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

高周波焼入受託加工

74

1.0

80

1.1

高周波誘導加熱装置

7,374

99.0

7,140

98.9

7,449

100

7,220

100

(注)1 販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度

豊田通商㈱

1,322百万円

17.7%

 

㈱豊通マシナリー

1,276百万円

17.1%

 

アイシン・エイ・ダブリュ㈱

823百万円

11.0%

当事業年度

㈱豊通マシナリー

1,836百万円

25.4%

 

豊田通商㈱

779百万円

10.8%

3 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。

 

その他の事業

a.売上実績

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

設備貸付事業

294

73.0

224

68.6

売電事業

108

27.0

102

31.4

403

100

326

100

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高450億1千6百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益26億1百万円(前年同期比3.3%減)となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を始めとした外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野においてLTE及びLTE-Advancedに対応した基地局投資が継続して進められていることに加え、1.7GHz帯及び3.4GHz帯のアンテナ需要や、5G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が新たに発生しております。また固定無線関連分野においては、各自治体による防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要が増加傾向にあります。一方で、海外子会社における受注の減少から、電気通信関連事業全体では若干の減収となりましたが、利益につきましては、工事案件の採算性の改善に加え、原価低減の効果もあり、前連結会計年度に比べ増益となりました。高周波関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から年度末にかけて自動車関連業界の設備投資需要が急減速いたしましたが、上期については主に国内市場において受注環境が堅調であった影響から前連結会計年度に比べ増収となりました。なお、利益につきましては、自動車関連業界における生産の減少から、熱処理受託加工が低調に推移した影響等により、前連結会計年度に比べ、減益となりました。

なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。

経常利益につきましては、営業利益の減益を受け、前年同期比5.7%減27億7千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ投資有価証券評価損等、特別損失が減少したことにより前年同期比17.3%増17億8千9百万円となりました。

そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載されている経営重点方針のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が想定され、電気通信関連事業においては、顧客及びサプライチェーンの停滞や入札・工事の遅延等が生じる可能性があり、高周波関連事業においては、自動車関連業界における生産の減少・設備投資の停止・延期により、主力である誘導加熱装置及び熱処理受託加工の受注が大きく減少する可能性があります。いずれの事業においても、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い事業環境は回復することも想定しており、電気通信関連事業のうち移動通信関連分野では、LTE及びLTE-Advancedに対応したアンテナ需要の獲得に加え、5G向けに新たに割り当てられた周波数に対応する5Gのネットワーク構築に向けた需要の取り込みを積極的に図ってまいります。固定無線関連分野では、引き続き防災行政無線の需要獲得に注力し、放送関連分野では、地上波デジタル放送の初期段階に設置した設備の更新・保守需要の取り込みを図ってまいります。このほか、新規事業であるLED航空障害灯やサーマルカメラシステム等の需要開拓にも引き続き注力いたします。高周波関連事業においては、事業環境を注視したうえで、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連以外の分野への需要拡大も進めてまいります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動において15億4千3百万円の資金を獲得したものの、投資活動において12億6千1百万円並びに財務活動において10億6千9百万円それぞれ使用したこと等から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億6千2百万円減少109億3千1百万円となりました。また、預入期間が3ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ12億1千6百万円減少186億4千4百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、生産設備の増強・合理化・更新等を含めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リースや金融機関からの長期借入を行う場合があります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(退職給付引当金)

当社グループは、従業員の退職給付費用について、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主要な内容

電気通信関連事業

各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売

各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工

各種電気通信施設等の建設工事

高周波関連事業

高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売

プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売

高周波熱処理受託加工

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

電気通信関連事業

高周波

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,292

11,350

44,643

113

44,757

44,757

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

62

289

352

352

33,355

11,350

44,706

403

45,109

352

44,757

セグメント利益

3,356

1,817

5,174

238

5,413

2,723

2,690

セグメント資産

26,158

12,648

38,807

911

39,718

22,719

62,437

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

842

250

1,093

80

1,174

11

1,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

882

461

1,344

65

1,409

22

1,432

(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,723百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

電気通信関連事業

高周波

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,988

11,920

44,909

107

45,016

45,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

0

42

219

262

262

33,031

11,920

44,952

326

45,279

262

45,016

セグメント利益

3,516

1,699

5,216

149

5,365

2,763

2,601

セグメント資産

28,515

12,608

41,124

841

41,965

19,242

61,208

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

903

308

1,211

75

1,287

23

1,310

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,026

519

1,546

5

1,552

53

1,605

(注)1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,763百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

39,012

3,907

1,648

131

57

44,757

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

6,333

電気通信関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

39,812

3,967

818

123

294

45,016

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

4,992

電気通信関連事業


 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、中長期的には売上高営業利益率8%以上を目標とし、株主資本利益率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「需要獲得を最大化する営業活動の実践と利益確保の徹底」、「スキルアップとスピードアップによる生産性向上の実現」、「社内連携の徹底による企業力のさらなる強化」、「時代の変化を先取りする先進的な研究開発と技術革新の実現」及び「コンプライアンス体制、安全確保と品質改善の徹底」の5方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「グループ総力を結集した成長の実現」に向けて事業活動を展開しております。

上記方針の周知と徹底を図り、グループが一体となって、受注活動の強化を図ってまいります。電気通信関連事業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や5Gによる通信方式に向けた設備投資需要への対応を積極的に推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においては放送設備の更新・メンテナンス需要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は高水準の企業収益に伴い設備投資が堅調に推移したことなどから、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。海外経済についても悪化が鮮明となっており、経済活動の停滞により企業収益や消費は大きく落ち込んでいることから、わが国経済の先行きはかつてないほどに不透明感が増しております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要に加え、5G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、一部海外市場において自動車関連分野における設備投資需要が減少傾向となっている中、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が大幅に落ち込んでいます。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は一層厳しいものとなっております。

 

(5)会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、スピーディに変化する事業環境や価格競争の激化から、引き続き厳しいものとなることが想定されます。

このような状況のもとで、当社グループは、人材育成と社内連携の強化を推進し、需要の最大化に向けた営業活動の実践と生産性の向上を図り、企業力の強化に努めてまいります。さらに、長期的な視点で技術革新の実現に向けて先進的な研究開発を推進します。併せてコンプライアンス体制・安全・品質管理の徹底によって事業基盤の強化、顧客の信頼向上を図ってまいります。

2018年12月に受けた税務調査の過程で、2019年3月期において、当社の複数の拠点で、原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが発見されました。当社は、不適切な会計処理の再発防止策として、各担当者の責任に応じた処分とその周知及び各従業員への教育の徹底、原価計上ルールの明確化・再検討、牽制機能の強化、内部統制の強化並びに低利益率上申書及び赤字上申書の提出ルールの見直しを全社一丸となり実施し、株主の皆様からの信頼回復に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に係るもの)

① 海外事業展開に潜在するリスク

 海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。

 また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めております。

 

② 退職給付債務

 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。

 

③ 固定資産の減損会計

 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

 

④ 市場動向による株価の影響

 当社グループにおきましては、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。

 

⑤ 業界の動向について

 適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界他社動向を常に注視しつつ、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。

 

(特定の取引先、製品、技術等への依存に係るもの)

① 特定の取引先の依存に係るもの

 電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後ともこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。

② 製品の欠陥、工事の災害事故

 当社グループにおきましては、品質及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準(ISO9001)に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っております。

 

(その他)

① 重要な訴訟事件の発生等

 当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟リスクに対応する為、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を行っております。

 

② 知的財産権

 当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。

 

 

③ 法的規制について

 当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を行っております。

 

④ 大規模自然災害等

 地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備し、その対応に努めております。

 

⑤ ウイルス感染症の影響

 当社グループが関連する事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響が想定されております。電気通信関連事業においては、顧客及びサプライチェーンの停滞や入札・工事の遅延等が生じる可能性があり、高周波関連事業においては、自動車関連業界における生産の減少・設備投資の停止・延期により、主力である誘導加熱装置及び熱処理受託加工の受注が大きく減少する可能性があります。いずれの事業においても、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い事業環境は回復することも想定しておりますが、今後の感染症の拡大、新型コロナウイルス以外の感染症の出現により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、手洗い、消毒、マスク着用、検温等、従業員の体調管理の徹底の他、テレビ会議の活用、テレワークの実施、勤務形態の見直し等の対策を行っております。

 

2【沿革】

 1938年3月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。

 1947年3月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。

 1950年3月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年5月承認されました。

 これをうけて、1950年6月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1952年5月

東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。

長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。

1956年7月

東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。

1959年7月

株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1960年9月

埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所(1965年4月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー)を設立。(現・連結子会社)

1961年10月

株券を東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年1月

静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

1965年3月

東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。

1967年6月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

1968年7月

神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。

1970年12月

福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社(現・フコク電興株式会社)を関係会社とする。(現・連結子会社)

1971年10月

千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社(現・株式会社デンコー)を関係会社とする。(現・連結子会社)

1972年2月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。

1973年6月

東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社(現・株式会社電興製作所)を関係会社とする。(現・連結子会社)

1974年2月

埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社(現・株式会社ディーケーシー)を設立。(現・連結子会社)

1976年7月

神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業(現・高周波工業株式会社)を設立。(現・連結子会社)

1981年6月

埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。

1990年6月

タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。(現・連結子会社)

1990年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。

1991年4月

滋賀県甲賀郡水口町(現・甲賀市)に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。(現・連結子会社)

1996年6月

連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。

1998年3月

東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。

1998年4月

浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。

2004年5月

アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。(現・連結子会社)

 

 

 

 

2004年8月

愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

2010年4月

デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。

2011年2月

鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。

2012年4月

2012年5月

デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。

タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2012年10月

中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業(常州)熱処理設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

2013年9月

タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2017年1月

メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社)

2018年3月

 

2019年7月

 

2019年8月

韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。(現・連結子会社)

アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。

神奈川県横浜市に、5G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

29

31

106

118

6

4,822

5,112

所有株式数

(単元)

54,457

1,012

12,197

22,702

13

49,932

140,313

53,545

所有株式数の割合(%)

38.81

0.72

8.69

16.18

0.01

35.59

100.00

(注)自己株式2,007,857株は、「個人その他」に20,078単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の配当政策の考え方は、株主各位への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続的に実施することを基本としております。配当政策については事業環境の見通しと総還元性向を考慮して還元させていただくことを基本方針としており、1株当たり年間配当25円を下限としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

 当期につきましては、当初予想通り期末配当金として1株当たり45円とし、加えて株主還元策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得を実施いたしました。

 なお、今後につきましては、引き続き、今後の事業環境の見通しと総還元性向を考慮した自己株式の取得を勘案して利益を還元させていただく方針であります。

 また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や研究開発を始めとした事業領域の拡大へ向けた投資及び将来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

543

45

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

松澤 幹夫

1948年1月7日

 

1971年4月

当社入社

1984年4月

当社秘書室長

1995年6月

当社取締役秘書室長

2000年6月

当社専務取締役秘書室長

2001年6月

当社代表取締役副社長

2007年6月

2013年11月

当社代表取締役副会長

当社代表取締役社長(現)

 

(注)2

32

取締役専務執行役員

管理統括部長

石松 康次郎

1962年11月17日

 

1986年4月

当社入社

2005年6月

当社支店統括部西部支店長

2014年7月

当社執行役員支店統括部統括次長

2015年4月

当社執行役員施設エンジニアリング統括部長

2016年4月

当社執行役員支店統括部長兼施設エンジニアリング統括部長

2019年4月

当社執行役員管理統括部長

2019年6月

2020年6月

当社取締役執行役員管理統括部長

当社取締役専務執行役員管理統括部長(現)

 

(注)2

4

取締役常務執行役員

伊藤 一浩

1962年3月14日

 

1985年4月

当社入社

2009年4月

当社第二営業統括部高周波営業部長

2015年7月

当社執行役員高周波統括部営業部長

2016年6月

当社取締役執行役員高周波統括部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員高周波統括部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員高周波統括部長

2019年6月

2020年6月

当社取締役専務執行役員

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)2

3

取締役執行役員

管理統括部統括次長

下田 剛

1964年4月12日

 

1988年4月

当社入社

2010年4月

当社機器統括部技術部長

2011年7月

当社機器統括部統括次長

2012年7月

当社執行役員機器統括部統括次長

2013年6月

当社取締役執行役員機器統括部長

2017年4月

当社取締役執行役員機器統括部長兼海外事業統括部長

2017年12月

当社取締役執行役員海外事業統括部長

2019年4月

当社取締役執行役員海外事業統括部長兼管理統括部統括次長

2019年7月

当社取締役執行役員管理統括部統括次長(現)

 

(注)2

3

取締役執行役員

電気通信営業統括部長

久野 力

1961年2月5日

 

1983年4月

当社入社

2008年6月

当社第一営業統括部電気通信営業部長

2014年7月

当社執行役員電気通信営業統括部長

2015年6月

当社取締役執行役員電気通信営業統括部長(現)

 

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役執行役員

ワイヤレス研究所長兼

機器統括部長

近藤 忠登史

1971年8月28日

 

1995年4月

当社入社

2016年4月

当社海外事業推進統括部北米推進部長

2018年7月

当社執行役員海外事業統括部統括専任次長兼北米事業部長兼海外購買部長

2019年7月

当社執行役員機器統括部長兼移動通信技術部長兼固定通信技術部長兼海外事業部長

2020年6月

当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長兼機器統括部長(現)

 

(注)2

1

取締役

太田 洋

1967年10月3日

 

1993年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)

2001年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年4月

法務省民事局付(参事官室商法担当)

2003年1月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(現)

2005年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

取締役

須佐 正秀

1947年8月11日

 

1966年4月

仙台国税局入局

1978年11月

税理士資格取得

1995年7月

蒲田税務署副署長

2005年7月

税務大学校東京研修所長

2006年7月

横浜中税務署長

2007年7月

退職

2007年8月

税理士開業(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

取締役

鈴木 則義

1956年4月20日

 

1982年4月

日興證券株式会社入社

2001年10月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)プライベート・バンキング部長

2002年3月

同社執行役員プライベート・バンキング本部長

2005年2月

同社常務取締役コンサルタント支援担当兼ウェルスマネジメント本部長

2008年12月

同社専務取締役近畿・北陸・信越本部長

2009年7月

LCFエドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興コーディアル株式会社(現エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興株式会社)代表取締役社長

2016年6月

SMBC日興証券株式会社専務執行役員プライベート・バンキング・法人ビジネス統轄兼事業法人・投資銀行特命担当

2017年3月

同社副社長執行役員国内営業管掌

2019年3月

同社副社長執行役員特命担当

2019年6月

当社取締役(現)

2020年4月

株式会社SUZUKI NORIYOSHI OFFICE代表取締役社長(現)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

赤羽 敏男

1957年5月12日

 

1976年3月

海上自衛隊入隊

2007年8月

海上自衛隊補給本部装備計画部企画課長

2011年3月

海上幕僚監部会計監査室長

2013年6月

当社入社

2013年8月

当社施設統括部えびのテクノセンター所長

2015年4月

当社施設エンジニアリング統括部えびのテクノセンター所長

2017年4月

当社海外事業統括部ミャンマー駐在所長

2019年4月

当社営業管理部長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

1

監査役

土屋 辰一

1952年1月21日

 

1971年4月

当社入社

2006年4月

当社機器統括部専任部長

2006年5月

当社機器統括部総務部長

2015年6月

2020年6月

当社常勤監査役

当社監査役(現)

 

(注)4

3

監査役

田宮 弘志

1957年10月28日

 

1982年4月

日本火災海上保険株式会社入社

2005年4月

日本興亜損害保険株式会社福井支店長

2007年6月

同社本店営業第二部長

2012年4月

同社執行役員北海道本部長

2014年4月

2014年9月

 

 

2015年4月

2016年4月

2016年6月

2020年6月

2020年6月

同社取締役常務執行役員

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)取締役常務執行役員

同社常務執行役員

同社顧問

当社常勤監査役

当社監査役(現)

トーア再保険株式会社社外取締役(現)

 

(注)4

0

監査役

小林 祥二

1955年9月6日

 

1988年4月

弁護士登録(東京弁護士会)小林元治法律事務所

1992年7月

岩瀬法律事務所

2003年6月

2016年1月

当社監査役(現)

小林法律事務所(現)

 

(注)5

54

(注)1 取締役太田洋、須佐正秀及び鈴木則義は、「社外取締役」であります。

2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役田宮弘志及び小林祥二は、「社外監査役」であります。

4 常勤監査役赤羽敏男、監査役土屋辰一及び田宮弘志の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役小林祥二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴、他の法人等の代表状況

任期

所有株式数

(千株)

大畑 泰彦

1959年5月25日生

1982年4月

野村證券株式会社入社

(注)

1990年1月

ジャーディン・フレミング証券会社東京支店入社

1991年2月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社

1999年1月

ソロモン・スミス・バーニー証券会社マネージングディレクター

2004年8月

日興コーディアル証券株式会社トップマネージメント支援室長

2010年3月

SMBC日興証券株式会社機関投資家営業部長

2012年9月

2018年3月

2019年11月

同社退職

株式会社シーエムディーラボ取締役

同社退職

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。

 社外取締役太田洋氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンス体制強化のために適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役須佐正秀氏は、長年にわたり国税庁の要職を歴任され、また、税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役鈴木則義氏は、証券会社においてこれまで培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役田宮弘志氏は、前職の損害保険会社において培われた知識、経験に基づき大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役小林祥二氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております

 社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査組織といたしましては、経営企画部及び内部統制管理室(人員計6名)が中心となり、関連部によるグループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。

 社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。

 また、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役小林祥二氏は、弁護士の資格を有し、企業法に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。

 社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱デンコー

埼玉県川越市

70

電気通信関連事業

100

当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。

なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。

役員の兼任 -

㈱電興製作所

栃木県鹿沼市

92

電気通信関連事業

100

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。

なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。

役員の兼任 1名

㈱ディーケーシー

埼玉県ふじみ野市

20

電気通信関連事業

100

当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。

なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。

役員の兼任 -

フコク電興㈱

福岡県福岡市博多区

17

電気通信関連事業

100

当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。

役員の兼任 -

DKKシノタイ

エンジニアリング㈱

(注)3

タイ アユタヤ

百万タイバーツ

8

電気通信関連事業

49

当社の海外における電気通信施設等の建設を行っております。

役員の兼任 -

デンコーテクノヒート㈱

愛知県刈谷市

70

高周波関連事業

100

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。

役員の兼任 -

高周波工業㈱

神奈川県愛甲郡愛川町

50

電気通信関連事業

高周波関連事業

100

当社の電気機械器具等の製造、高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。

なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。

役員の兼任 -

DKK of America,Inc.

アメリカ インディアナ州

千ドル

300

高周波関連事業

100

当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。

役員の兼任 -

電気興業(常州)熱処理設備有限公司

中国 江蘇省

百万元

6

高周波関連事業

70

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。

役員の兼任 -

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

タイ アユタヤ

百万タイバーツ

118

電気通信関連事業

高周波関連事業

100

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。

なお、当社所有の設備等を賃借しております。

役員の兼任 1名

DKK (THAILAND) CO.,LTD.

(注)5

タイ バンコク

百万タイバーツ

8

電気通信関連事業

高周波関連事業

61

(12)

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。

役員の兼任 

DTHM,S.A. DE C.V.

(注)5

メキシコ グアナファト州

千ペソ

300

高周波関連事業

100

(90)

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

役員の兼任 1名

韓国電気興業㈱

(注)5

韓国 仁川

百万ウォン

1,020

高周波関連事業

78

主に高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っております。

役員の兼任 1名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有で内数であります。

5 DKK (THAILAND) CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業㈱については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

 

【完成工事原価報告書】(電気通信関連事業)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,312

20.9

4,966

36.4

Ⅱ 労務費

 

290

2.6

247

1.8

(うち外注労務費)

 

(290)

(2.6)

(247)

(1.8)

Ⅲ 外注費

 

5,567

50.3

5,730

41.9

Ⅳ 経費

 

2,895

26.2

2,720

19.9

(うち人件費)

 

(1,699)

(15.4)

(1,613)

(11.8)

 

11,065

100

13,665

100

 

 

 

 

 

 

(注)当社の原価計算は、工事ごと及び物件ごとの個別原価計算を採用しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び手当

2,555百万円

2,717百万円

賞与引当金繰入額

216百万円

168百万円

役員賞与引当金繰入額

10百万円

10百万円

退職給付費用

117百万円

133百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11百万円

11百万円

役員株式給付引当金繰入額

55百万円

25百万円

研究開発費

796百万円

810百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、更新等をいたしました結果、設備投資総額は1,605百万円となりました。

 

 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

 なお、下記それぞれのセグメントにおける重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(電気通信関連事業)

 当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した設備及び測定装置の更新等を中心に、総額で1,026百万円の設備投資を行いました。

 

(高周波関連事業)

 当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した設備の更新を中心に、総額で519百万円の設備投資を行いました。

 

(その他)

 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社に賃貸する建物を中心に、総額で5百万円の設備投資を行いました。

 

(全社共通)

 当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社における管理業務用設備の更新又は新設等を中心に、総額で53百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

298

404

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

17

62

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

130

349

2.9

2022年~2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

44

118

2021年~2026年

合計

491

935

(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6

177

54

54

リース債務

49

34

20

12

合   計

56

212

74

66

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,512 百万円
純有利子負債-20,984 百万円
EBITDA・会予2,760 百万円
株数(自己株控除後)12,016,784 株
設備投資額1,605 百万円
減価償却費1,310 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,521 百万円
代表者代表取締役社長  松 澤 幹 夫
資本金8,774 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
会社HPhttp://www.denkikogyo.co.jp/

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