1年高値1,066 円
1年安値532 円
出来高17 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA15.3 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.9 %
ROIC7.5 %
β0.93
決算3月末
設立日1938/2/20
上場日1962/6/29
配当・会予0 円
配当性向34.8 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:4.9 %
純利3y CAGR・予想:8.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社1社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウエアの開発・製造・販売・保守を展開しております。
 当社グループの事業に係る位置づけ等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス株式会社(注)が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である株式会社IHIは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社IHIに対して一部製品を販売しております。
 また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しております。

 

当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(注) 同社は2020年3月31日付で解散を決議し、2020年6月17日に清算を結了しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。


①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いていましたが、米中の通商問題を巡る貿易摩擦の長期化や、中東・東アジア等の地政学的リスクの高まりによる政治的な不確実性の増加等に加え、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、年度末に向けて世界経済は大きな危機に陥りました。為替・株式への不安も増大し、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しており、わが国経済も深刻な影響を受けています。
  このような状況の下、当社は2019年度を初年度とする3か年の「2019中期事業計画」を策定し、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性、及び「2016中期事業計画」の成果と課題を踏まえて、「既存のお客さまとライフサイクル視点で価値共創」、「経験ノウハウを生かした事業領域拡大」、「ものづくりプロセスの飽くなき強化」といった3つの方針を定めました。同時に、具体的な数値目標を定めた上で、この方針と目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施することで、収益改善に向けた生産性の向上や費用効率の最大化を進めてきました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前期比1,452百万円21.8%)増加し、8,105百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ 280百万円改善し、571百万円となりました。同じく、経常利益は、前期に比べ285百万円改善して、571百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ124百万円改善し、381百万円となっております。

総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円6.9%)増加し11,076百万円となりました。

  負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円10.9%)増加し5,254百万円となりました。

  また、純資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円3.6%)増加し5,821百万円となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

 

売上高(百万円)

営業利益(百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

気象防災事業

4,846

6,050

1,204

228

542

313

宇宙防衛事業

1,806

2,054

247

107

96

△11

調整額(注)

△44

△66

△21

合計

6,653

8,105

1,452

291

571

280

 

(注)営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

 

 

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少138百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動により支出した資金は196百万円となりました(前連結会計年度に得られた資金は173百万円です)。主な資金の増加項目は、税金等調整前当期純利益531百万円、減価償却費の計上238百万円で、主な資金の減少項目は、売上債権の増加733百万円、たな卸資産の増加333百万円によるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動により支出した資金は88百万円となりました(前連結会計年度に支出した資金は112百万円です)。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円によるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動により得られた資金は114百万円となりました(前連結会計年度に支出した資金は208百万円です)。これは主に、短期借入金の増加による収入250百万円によるものです。

 

  ③生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

気象防災事業

6,213,785

22.2

宇宙防衛事業

2,037,054

20.8

合計

8,250,839

21.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

気象防災事業

5,979,426

16.4

1,919,077

△3.6

宇宙防衛事業

2,339,745

△15.1

2,307,783

14.1

合計

8,319,172

5.4

4,226,860

5.3

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

  c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

気象防災事業

6,050,517

24.8

宇宙防衛事業

2,054,803

13.7

合計

8,105,320

21.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社IHI

649,999

9.8

588,381

7.3

気象庁

522,357

7.9

1,646,151

20.3

宇宙航空研究開発機構

673,883

10.1

813,553

10.0

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
 す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   (当連結会計年度の経営成績の分析)

1. 売上高

当連結会計年度の売上高は、主に気象防災事業における地震観測装置等が増加し、前連結会計年度比21.8%増加8,105百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の74.6%6,050百万円となり(前連結会計年度は全体の72.8%4,846百万円)、宇宙防衛事業は、全体の25.4%2,054百万円となりました(前連結会計年度は全体の27.2%1,806百万円)。

2. 売上原価

売上原価は6,278百万円であり、前連結会計年度に比べ1,088百万円21.0%)増加しました。これは売上高の増加に比例して増加したものであります。売上原価率は77.5%(前連結会計年度は78.0%)となり製造原価等の改善により対前連結会計年度と比べ0.5%改善しております。

3. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,254百万円であり、主に人件費等の増加により前連結会計年度に比べ83百万円7.1%)増加しました。売上高に対する比率は15.5%(前連結会計年度は17.6%)となっています。

 

4. 営業利益

上述のとおり、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ、280百万円増益571百万円となりました(前連結会計年度は営業利益291百万円)。

5. 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少、営業外費用は前連結会計年度に比べ7百万円の減少となりました。営業外損益の合計では0百万円の増益で前連結会計年度に比べ5百万円の増益となっていますがこれは主に支払手数料の減少の影響によるものです。

6. 親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ、124百万円改善381百万円となりました(前連結会計年度は256百万円)。

 

   (当連結会計年度の財政状態の分析)

1. 資産の部

  流動資産は、前連結会計年度末に比べて823百万円(12.8%)増加7,264百万円となりました。主な増加の
  内訳は、受取手形及び売掛金733百万円、製品143百万円、原材料及び貯蔵品147百万円で、主な減少の内訳は、

 現金及び預金171百万円、貸倒引当金の計上26百万円です。
   固定資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円(2.8%)減少3,811百万円となりました。主な増加の
  内訳は、ソフトウエア仮勘定34百万円、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具66百万円、有形固定資産その他

 (備品・計測器等)75百万円です。
   この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円(6.9%)増加11,076百万円となりました。

2. 負債の部

  流動負債は、前連結会計年度末に比べて509百万円(19.4%)増加3,132百万円となりました。主な増加の
  内訳は、短期借入金250百万円、未払法人税等88百万円で、主な減少の内訳は支払手形及び買掛金34百万円

 す。
   固定負債は、前連結会計年度末に比べてわずかに増加し2,121百万円となりました。増加の内訳は退職給付に

 係る負債6百万円で、減少の内訳は長期リース債務1百万円です。
   この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて516百万円(10.9%)増加5,254百万円となりました。

3. 純資産の部

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円(3.6%)増加5,821百万円となりました。主として、 

 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が248百万円増加したことによる影響です。自己資本

 比率は前連結会計年度末の54.3%から1.7ポイント下降し52.6%となっております。

 

 ②経営成績に重要な影響を与える要因について

   「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

 

  ③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグ
  メントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の2つを報告セグメントとしております。セ
  グメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、セグメントごと
  の財政状態につきましては、当社は事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」および「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載したとおりであります。

 

 

 <気象防災事業>

  受注高は、更新需要の回復傾向の中、航空管制の分野で増加していることに加えて、防災分野では地震観測

 装置が大きく伸びる等、前期と比較して堅調に増加しております。売上高も同様に、航空管制の分野でのラプ

 コン(レーダー進入管制)通信制御装置やEVA(非常用管制塔システム)、防災分野での多機能型地震観測

 装置や新幹線地震計が増加しており、合計で1,204百万円増加して6,050百万円となりました。売上高全体に占

 める割合は74.6%となっております。

  営業利益は、売上高の増加に加えて、一部海外で発生していたゾンデの不具合解消等、原価率の改善効果に

 よって313百万円改善し、542百万円の営業利益となっております。

    <宇宙防衛事業>

  受注高は、MMX(火星探査計画衛星)関連の各種搭載機器やロケットカメラ等を受注した一方で、前期末

 における消費税率引き上げに伴う経過措置適用のための前倒し契約の反動が大きく、当初の計画及び前期を下

 回る結果となっております。売上高は、JUICE(木星氷衛星探査計画ガニメデ周回衛星)関係、ELSA(ス

 ペースデブリ除去衛星)搭載機器開発、SLIM(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器の増加

 により、全体では247百万円増加2,054百万円となりました。売上高全体に占める割合は25.4%となっていま

 す。

  営業利益は、96百万円と前期より11百万円減少しておりますが、前期については費用圧縮の効果が大きく

 原価差益の発生が特に多かったこと等によります。過年度開発案件の不具合等により製造原価が増加しており

 ましたが、この増加要因の収束に伴う製造原価率改善等の結果、増益体質に転換してきております。

 

④資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造のための材料購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、製品製造および生産性や品質向上、維持更新のための設備投資です。

このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しております。
 

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金等の各種引当金の計上およびたな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等であり継続的に評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と相違する場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記情報(追加情報)」および「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載したとおりであります。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「気象防災事業」は、主に気象観測システム、各種航空管制システム、地震計・震度計等地震防災機器等の製造及び販売をしております。

「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお 

ける記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

気象防災
事業

宇宙防衛
事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,846,310

1,806,859

6,653,170

6,653,170

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,846,310

1,806,859

6,653,170

6,653,170

営業利益

228,711

107,654

336,365

△44,900

291,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

182,981

111,325

294,307

294,307

 

(注) 1.営業利益の調整額△44,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

2.報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

気象防災
事業

宇宙防衛
事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,050,517

2,054,803

8,105,320

8,105,320

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,050,517

2,054,803

8,105,320

8,105,320

営業利益

542,191

96,328

638,519

△66,726

571,792

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

154,376

84,442

238,819

238,819

 

(注) 1.営業利益の調整額△66,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

2.報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社IHI

649,999

気象防災事業及び宇宙防衛事業

株式会社IHIエアロスペース

239,534

宇宙防衛事業

宇宙航空研究開発機構

673,883

宇宙防衛事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

気象庁

1,646,151

気象防災事業

宇宙航空研究開発機構

813,553

宇宙防衛事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

連結財務諸表上の減損損失8,883千円は、全社資産である遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分された固定資産の減損損失はありません。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

気象防災事業

宇宙防衛事業

全社資産

合計

減損損失

8,883

8,883

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針
企業理念
 「私たちは、独自のSensing&Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」
 
この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。
<目指す姿>
 世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。
<IHIグループでの役割>
 明星電気の有する独自のものづくり力とIHIグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。
<社員の姿>
 明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。
 
(2)対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、経済活動を一部停止することで感染抑制を図る動きが広がっており、2020年は多くの主要国が景気後退に陥る見込みです。
 今後のわが国経済も、外需と設備投資や個人消費の落ち込みで、2020年は景気後退局面を迎える可能性が高く、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
 2019年度の業績に与える影響は軽微でしたが、全世界的な感染防止策による経済活動の停滞のため、海外からの受注が停止していること、一部の海外部品の到着遅延等が発生していること、及び国内のお客さまにおかれても予算の再編成が予測されることから、2020年度以降の事業に影響が出る可能性があります。
 このような業績変動リスクを考慮した結果、「2019中期事業計画」で設定した2021年度の経営数値目標の営業利益率7%、ROE(株主資本利益率)7%を、営業利益率6%、ROE5.5%へと見直し、当初目標の達成時期を1年先送りしました。
 こうした状況の下、当社は2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう!」として、以下4つのテーマを掲げています。
 
 1.ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上
 2.働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化
 3.品質・コンプライアンスの継続的向上
 4.競争力を維持・増強するための技術力向上
 
 これらを成し遂げるため、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進めていきます。こうした施策により、業績向上を目指して全社一丸で取り組んでいく所存であります。
 近年の自然災害の増加により被害も激甚化しており、防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます高まっております。まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努めながら、「2019中期事業計画」の1年目を振り返って、その見えてきた課題に取り組むことで、当社の持続的成長の実現と企業価値の向上を目指して参ります。
 

 

2 【事業等のリスク】

(1) リスク管理に関する当社の基本方針

当社では、リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ、取り組んでいます。
リスク管理の基本目的は、事業の継続、役員および従業員ならびにその家族の安全確保、経営資源の保全、社会的信用の確保です。そして、次のとおり行動指針を定め、これに沿ったリスク管理を行っています。
 ① 明星電気の事業継続を図ること
 ② 明星電気の社会的信用を高めること
 ③ 明星電気の経営資源の保全を図ること
 ④ ステークホルダーの利益を損なわないこと
 ⑤ 被害が生じた場合には、速やかに回復を図ること
 ⑥ 事態が発生した場合には、責任ある行動をとること
 ⑦ リスクに関する社会的要請を反映すること

 

(2) 明星電気のリスク管理体制

当社では、リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として、CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、取り組み方針や年次計画、是正措置などの重要事項を検討しています。 

(3) 事業等のリスク

 事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものです。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、今後の動向如何では受注・売上をはじめとす

る業績悪化を招くリスクがあります。当社は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、以下のリスクを

認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努め

ています。

 

主要なリスク

 ① 競争環境と事業戦略

当社は、事業の集中と選択、経営資源の集中投入を進めるとともに、グローバルな事業運営を加速していくこととしています。しかし、国内市場における厳しい競争環境の継続や国際的政治経済の環境の変化などのリスクが顕在化し、競合企業との間で当社の製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られない場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。展示会や学会等を通じて、市場動向やお客様のニーズ把握に努め、付加価値を高めたサービスの提供加速に努めています。
 

 ② 受注契約

当社は、個別にお客様と受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金の大きい工事については受注契約締結前に契約内容の審査を行っています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足、予期しないトラブルの発生等により、見積コストを上回る工事の発生、お客様から要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加の費用の発生等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。計画精度の向上による守れる目標コスト及び日程の作成と計画の遵守に努めています。新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様の予算縮小懸念や発注時期の遅延については、適宜情報入手に努め、設計を含めた生産部門への情報展開を図り生産体制の確保に努めています。

 

 ③ 生産・製造

当社の生産施設に影響を及ぼす自然災害、停電、あるいは電力の制限が想定範囲を超えるといった状況が発生した場合、また、生産量が想定以上に急激に変動した場合、生産能力調整が即応できないことがありえます。その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。生産量の急激な変化への対応として多能工化の促進と応援・被応援などによる部門間作業量差の平準化に努めています。

 

 ④ 品質保証

当社は製品の品質確保に努めるとともに、お客様に安全に使っていただくために、製品安全・機械安全を確保するための設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客様への注意喚起と情報提供の拡大を図っています。また、当社の製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険(P/L保険)に加入する等の対策を講じています。しかしながら大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて、当社の社会的評価に重要な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。各品質作りこみの徹底による不適合流出防止と後戻りの撲滅に努めています。

 

 ⑤ 災害・システム不全

当社は伝染病・感染症の世界的流行、地震・洪水等の大規模災害、情報システムの機能不全によって、業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画(BCP)の整備を行っています。しかし、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際は、事業を適切に遂行することができず当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大や大規模自然災害の増加を受け、重要度は上昇していると認識しています。

 

 ⑥ 人材育成

当社の将来の成長、技能の伝承は有能な従業員による部分が大きく、高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は当社の経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には、当社の将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。人員計画に沿った新卒・中途採用を行い、OJTを中心とした人材育成を進めています。
 

その他のリスク

 ⑦ 資材調達

当社ではキーとなる主要部品を自社内で製造するように努めている一方で、複数の外部調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日常から情報収集に努め安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理の徹底・調達先の分散化等、リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、調達価格等の急激な変化、あるいは国際情勢の急激な変化による供給不足等の問題が生じた場合、コストアップ、品質管理上の問題、納期遅延等の問題が生じる可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。新型コロナウイルス感染症拡大による購入部材の調達期間については、適宜情報入手に努め、社内への情報展開を図っています。
 

 ⑧ 法令・規則

当社は、グローバルに事業の展開をすすめる上で、日本のみならず、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかし、法律・規則に対する理解が不十分、又は法律・規則の変更への対応が適切ではない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料や課徴金による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 ⑨ 情報システム

当社は、情報システム運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが、外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、コンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、一部でテレワークを導入したことにより、情報漏洩や情報機器の紛失などの脅威が増大していることから、重要度が上昇していると認識しています。

 

 

 ⑩ 安全衛生

当社は工場及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害の全てを保険求償できない可能性があります。

 

 ⑪ 資金調達

当社は資金調達の一環として金融機関数社と一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しており、また、IHIグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加盟しておりますが、業績の悪化等を招いた場合、借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じるおそれがあり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 ⑫ 与信管理

当社はさまざまなお客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形受領となっています。当社はこれに対し、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 重要な訴訟について

当社は、2013年4月8日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年4月19日に訴状を受領し、審理が継続していましたが、協議の結果、2020年3月12日付けで和解が成立し、同月に和解金の支払いは完了し、リスクは消滅しています。

 

2 【沿革】

 

1938年2月

東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東洋無線電機製作所を設立しました。

1939年5月

資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社名を改称しました。

1939年10月

社名を明星電気株式会社と改称しました。
ラジオゾンデの製造販売を開始しました。

1945年6月

群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始しました。

1946年1月

資本金を200万円に増資しました。

1946年3月

大田区南馬込に本社を移転しました。

1948年9月

農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。

1948年10月

大田区大森に大森研究所を設立しました。

1951年4月

大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。

1953年2月

日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。

1957年4月

中央区銀座に本社を移転しました。
資本金を2,000万円に増資しました。

 

10回線3号共電式構内交換機を電電公社に納入し、宅内機器メーカーとしての基盤を確立しました。

1961年5月

資本金を4,000万円に増資しました。

1961年12月

資本金を8,000万円に増資しました。

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に上場しました。

1962年11月

資本金を160百万円に増資しました。

1963年12月

資本金を340百万円に増資しました。

1964年4月

茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しました。

1966年1月

釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。

1967年11月

文京区小石川に本社を移転しました。

1968年6月

群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。

1972年4月

山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(1983年11月メイセイ通信システム株式会社に商号変更)を設立しました。

1973年12月

資本金を680百万円に増資しました。

1974年7月

気象庁に地域気象観測システム(アメダス)を納入しました。

1975年8月

株式会社メイセイを設立しました。

1976年8月

目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。

1980年1月

株式会社メイセイを清算しました。

1984年10月

資本金を1,954百万円に増資しました。

1987年4月

コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式会社を設立しました。

1988年11月

メイセイソフト開発株式会社を設立しました。

1989年1月

メイセイエレクトリック(マレーシア)Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。

1989年6月

日本電気株式会社が発行済み株式総数の13.17%を所有する筆頭株主になりました。

1992年7月

メイセイエンジニアリング株式会社(2007年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立しました。

1994年3月

気象庁に津波地震観測装置を納入しました。

1995年10月

威星(香港)有限公司を香港に設立しました。

1995年11月

明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100%出資)を中国珠海市に設立しました。

1995年12月

メックテクノロジー株式会社を設立しました。

1998年7月

日本電気株式会社を割当先とする転換社債30億円を発行しました。

1999年2月

メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併比率1:1で吸収合併しました。

1999年3月

メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海ニックス株式会社を清算しました。

1999年3月

威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。

2001年9月

山形明星電気株式会社を清算しました。

2003年2月

資本金を3,749百万円に増資しました。
有限会社ディー・エス・エムインベストメンツラムダが発行済み株式数の55.96%を所有する親会社となりました。

2004年1月

メイセイビジネス株式会社を清算しました。

2005年7月

守谷工場(茨城県守谷市)の売却契約を締結しました。

2005年8月

優先株式や普通株式の発行及び株式分割によって、資本金を5,411百万円に増資しました。

2006年1月

メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。

 

2006年1月

守谷工場(茨城県守谷市)を閉鎖し、伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)に統合しました。

2007年9月

月周回衛星「かぐや」にハイビジョンカメラを含む8機種を搭載しました。

2007年9月

メイセイエレクトリック(マレーシア)Sdn.Bhd.を清算しました。

2011年8月

資本金を2,996百万円に減資しました。

2012年6月

株式会社IHIによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社IHIが発行済み株式総数の51%を所有する親会社となりました。

2013年7月

群馬県伊勢崎市に本社を移転しました。

2013年10月

東京都江東区豊洲(豊洲IHIビル)に東京事業所を移転しました。

2014年8月

世界最小・最軽量のラジオゾンデiMS-100の販売を開始しました。

2015年6月

POTEKA気象情報サービスを開始しました。

2016年12月

ジオスペース探査衛星「あらせ」に7機種の観測機器を搭載しました。

2017年3月

海外向け地震計G401の販売を開始しました。

2019年4月

ラジオゾンデ(RS-11G)がGRUAN(気象変動を監視するための高層観測網の設置推進を図る国際機関)から認証を受けました。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数 (人)

4

29

45

26

3

6,042

6,149

所有株式数
(単元)

1,233

4,522

70,139

2,676

11

53,779

132,360

43,633

所有株式数
の割合(%)

0.93

3.42

52.99

2.02

0.01

40.63

100.00

 

(注)自己株式7,664株は「個人その他」に76単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれています。
 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を最重要課題であると認識し、市場環境の変化に耐え得る強靭な経営基盤の確立と財政基盤の強化を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分をすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

132,719

10.00

 

 

(配当制限)

土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規程により、配当に充当することが制限されております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
最高経営責任者

池山 正隆

1960年1月4日生

1984年4月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社

2008年4月

同 航空宇宙事業本部防衛システム事業部開発部長

2011年4月

同 航空宇宙事業本部防衛システム事業部副事業部長

2013年4月

同 航空宇宙事業本部防衛システム事業部事業部長

2016年4月

同 執行役員 航空宇宙事業本部副本部長

2017年4月

同 執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長

2019年4月

同 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長

 当社 社長補佐

2019年6月

当社 代表取締役社長兼最高経営責任者(現任)

(注)3

9

常務取締役

橘田 英夫

1958年7月27日生

1981年4月

日産自動車株式会社入社

2000年7月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社 株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)出向

2004年7月

同 防衛技術部防衛装備室長

2007年4月

同 防衛技術部長

2012年4月

同 営業部長

2013年6月

同 取締役 営業部長

2014年7月

同 取締役

2016年4月

当社社長補佐

2016年6月

同 取締役

2018年6月

同 常務取締役(現任)

(注)3

202

取締役
執行役員
気象防災事業部長

齋藤 隆

1962年10月14日生

1985年4月

当社入社

2003年4月

同 営業本部環境計測営業部長

2005年7月

同 環境計測事業統括部長

2006年6月

同 執行役員 営業本部副本部長 兼 環境計測事業統括部長

2010年6月

同 取締役 営業本部長

2014年4月

株式会社IHI営業本部関西支社副支社長

2017年4月

当社 理事 営業統括部長 兼 気象防災事業部副事業部長

2017年6月

同 取締役 執行役員 営業統括部長 兼 気象防災事業部副事業部長

2020年4月

同 取締役 執行役員 気象防災事業部長(現任)

(注)3

86

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員
宇宙防衛事業部長

谷本 和夫

1962年4月2日生

1985年4月

 当社入社 

2003年7月

同 技術本部宇宙機器技術部長

2006年7月

同 事業統括本部技術本部宇宙機器技術部長

2007年7月

同 技術開発本部装置開発部長

2009年7月

同 技術開発本部副本部長 兼 装置開発部長

2010年7月

同 技術開発本部副本部長

2013年4月

同 技術開発本部副本部長 兼 宇宙・防衛統括

2014年4月

同 理事 宇宙防衛事業部長

2015年4月

同 執行役員 宇宙防衛事業部長

2019年4月

同 常務執行役員 宇宙防衛事業部長

2020年6月

同 取締役兼執行役員 宇宙防衛事業部長(現任)

(注)3

6

取締役

加藤 格

1968年12月15日生

1991年4月

石川島播磨重工業株式会社
(現 株式会社IHI)入社

2009年4月

同 契約法務部 プロジェクト審査グループ 主幹

2011年4月

株式会社IHIエスキューブ 通信ネットワーク 副事業部長

2014年4月

株式会社IHI ICT企画グループ担当部長

2016年4月

同 高度情報マネジメント統括本部管理部長

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

株式会社IHI 高度情報マネジメント統括本部企画管理部長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社IHI 高度情報マネジメント統括本部企画管理部長

(注)3

取締役

山下 守

1948年2月14日生

1973年4月

日本電気株式会社入社

2000年7月

同 第一ソリューション営業事業本部第三官庁システム事業部長

2004年4月

同 航空宇宙・防衛事業本部長

2005年4月

同 執行役員兼航空宇宙・防衛事業本部長

2007年6月

日本アビオニクス株式会社取締役

2008年4月

日本電気株式会社執行役員常務

2009年4月

日本アビオニクス株式会社取締役執行役員常務

2010年6月

同 代表取締役執行役員社長

2015年6月

当社取締役 (現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社インソース 社外監査役

(注)3

取締役

中川 精二

1949年4月13日生

1972年4月

富士通株式会社入社

2003年6月

同 特機システム本部長

2006年6月

同 経営執行役 兼 特機システム事業本部長 兼 株式会社富士通システム統合研究所代表取締役社長

2007年6月

同 経営執行役 兼 特機システム事業本部長 兼 株式会社富士通システム統合研究所代表取締役社長 兼 富士通特機システム株式会社  代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

坂巻 伸幸

1960年1月26日生

1985年4月

当社入社

2005年11月

同 総務人事部シニアエキスパート 兼 人事課長

2006年4月

同 人事部長

2006年10月

同 総務人事部 シニアエキスパート

2010年7月

同 営業本部 シニアエキスパート

2013年4月

同 総務人事部長

2017年4月

同 社長補佐

2017年6月

同 常勤監査役 (現任)

(注)4

31

監査役

入澤 武久

1965年6月1日生

2002年10月

弁護士登録 (東京弁護士会)

2002年10月

入澤法律事務所入所

2008年6月

当社監査役 (現任)

 (重要な兼職の状況)

弁護士

栄研化学株式会社 社外取締役

(注)5

監査役

磯本 聡一

1965年8月18日生

1988年4月

第一生命保険相互会社
(現 第一生命保険株式会社)
入社

2010年12月

株式会社VLフィナンシャル・パートナーズ入社

2013年3月

学校法人神野学園 中日本航空専門学校  校長補佐

2013年4月

学校法人神野学園 中日本航空専門学校  理事・校長

2015年4月

株式会社IHI入社
経営企画部 市場調査グループ 主幹(現任)

2016年6月

当社監査役 (現任)

2019年4月

 株式会社IHI
経営企画部 主幹(現任)

 (重要な兼職の状況)

株式会社IHI 経営企画部 主幹

(注)5

監査役

中村 明弘

1957年8月19日生

1985年10月

監査法人中央会計事務所入所 (現 PwCあらた有限責任監査法人)

1994年10月

同 監査法人国際部マネージャー

1997年12月

中村会計事務所入所(現みその税理士法人) (現任)

2007年12月

当社監査役

2015年6月

当社監査役 (現任)

(注)6

334

 

 

 

(注)  1 取締役山下守及び中川精二は会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外取締役です。

2 監査役入澤武久及び中村明弘は会社法施行規則第2条第3項第5号に定める社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役坂巻伸幸の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役入澤武久及び磯本聡一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役中村明弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、執行役員制度を導入しています。
(執行役員)
 池山 正隆 (代表取締役社長 兼 最高経営責任者)
  齋藤 隆  (取締役 兼 執行役員 気象防災事業部長)
 谷本 和夫 (取締役 兼 執行役員 宇宙防衛事業部長)
 柴田 裕見子(執行役員 生産本部長)

 

② 社外役員の状況

イ) 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役2名

氏名

他の会社との関係

山 下   守

株式会社インソース 社外監査役

中 川 精 二

 

 社外監査役2名

氏名

他の会社との関係

入 澤 武 久

栄研化学株式会社 社外取締役

中 村 明 弘

 

ロ) 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役又は社外監査役が他の会社の役員等である、又は直近10年間において役員等であった場合における当該他の会社と当社との関係は下記の通りです。なお、社外取締役又は社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

 

(1) 株式会社インソース

社外取締役山下守が在籍しております。

当社との関係

資本関係:該当事項はありません。

 

人的関係:監査役のうち1名(山下守)が当社の社外取締役を兼任しております。

 

取引関係:該当事項はありません。

 

(2) 栄研化学株式会社

社外監査役入澤武久が在籍しております。

当社との関係

資本関係:該当事項はありません。

 

人的関係:社外取締役のうち1名(入澤武久)が当社の社外監査役を兼任しております。

 

取引関係:該当事項はありません。

 

(3) 日本電気株式会社

社外取締役山下守が在籍しておりました。

当社との関係

資本関係:該当事項はありません。

 

人的関係:該当事項はありません。

 

取引関係:当社の製品を購入しております。

 

(4) 日本アビオニクス株式会社

社外取締役山下守が在籍しておりました。

当社との関係

資本関係:該当事項はありません。

 

人的関係:該当事項はありません。

 

取引関係:材料購入等の取引関係があります。

(5) 富士通株式会社

社外取締役中川精二が在籍しておりました。

当社との関係

資本関係:該当事項はありません。

 

人的関係:該当事項はありません。

 

取引関係:当社の製品を購入しております。

     材料購入等の取引関係があります。

 

 

ハ) 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、より視野の広い客観的な見地から企業の利益獲得に有効であり、かつ、社会的に公正な経営判断を行うことにより適正な企業統治に資することを期待しております。また、社外監査役についてもより視野の広い客観的な見地から取締役の業務執行に対して監督機能を果たすことにより適正な企業統治に資することを期待しております。

ニ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社取締役会は,当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」。)が独立性を有すると認定する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき判断する。
1.大株主との関係
 現在および過去5年間において当社の議決権所有割合10%以上の大株主ではない(法人の場合は取締役、
 監査役、執行役、執行役員および従業員)。
2.主要な取引先等との関係
  以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員ではなく、また、
 過去5年間において業務執行取締役、執行役、執行役員ではない。 
(1) 当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2%以上を占めている)
(2) 当社グループを主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2%以上を占めてい
  る) 
(3) 当社の主要な借入先(直近事業年度の事業報告における主要な借入先)
3.専門的サービス供給者との関係(弁護士・公認会計士・コンサルタント等)
 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサル
  タント等ではない。
4.会計監査人との関係
 当社の会計監査人の代表社員、社員ではない。
5.役員等を相互に派遣する場合
 当社と相互に取締役、監査役を派遣していない。
6.近親者との関係
 当社グループの取締役、監査役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員の配偶者または2親等内の親族
 ではない。
 また、1から4に掲げる者*の配偶者または2親等内の親族ではない。
 *大株主、主要な取引先等が法人である場合、その取締役、監査役、執行役、執行役員およびこれらに準じ
  じた幹部従業員に限る。
上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮することとする。
 

ホ) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

現在の社外取締役又は社外監査役はその機能及び役割である上記ハ)に記載する事項を果たすための資質である、知識、経験、判断力等を十分に備えていると考えております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
  部門との関係   

当社は、取締役会への出席、監査役監査の定期的な実施、会計監査人との相互連絡及び内部統制制度に係る統制の実施など、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治に関する制度の監督又は監査に深く関与する体制を整えております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、群馬県伊勢崎市において、賃貸用の土地を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は13,393千円(営業外収益に計上)であり、賃貸費用は僅少であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は13,348千円(営業外収益に計上)であり、賃貸費用は僅少であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

396,028

387,145

期中増減額

△8,883

期末残高

387,145

387,145

期末時価

240,223

238,620

 

(注) 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社IHI
(注)1

東京都江東区

107,165

産業機械、車両用過給器、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売

51.19

製品の販売・余資運用等。 
 役員の兼任等‥有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

明星マネジメントサービス
株式会社
(注)2

群馬県伊勢崎市

20

サービス業務の請負、人材派遣

100.0

当社製品の設置・保守等のサービス。人材派遣等。
 役員の兼任等‥有

 

  (注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
    2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

      同社は2020年3月31日付で解散を決議し、2020年6月17日に清算を結了しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員・従業員給与手当

414,408

千円

439,570

千円

賞与・賞与引当金繰入額

76,920

千円

118,068

千円

退職給付費用

17,569

千円

25,584

千円

貸倒引当金繰入額

千円

26,623

千円

製品保証引当金繰入額

5,460

千円

△595

千円

減価償却費

16,622

千円

12,805

千円

営業支援費

197,120

千円

175,931

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産性の向上及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施しています。当連結会計年度は113百万円(前期比12.5%減少)の設備投資を実施しました。

なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 気象防災事業

当連結会計年度の主な設備投資は、計測機器のリース資産を中心とする総額52百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 宇宙防衛事業

当連結会計年度の主な設備投資は、クリーンブース等による総額2百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社上水配管工事等による総額59百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

320,765

571,295

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

35,775

41,545

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

74,824

73,330

    2021年4月~
    2025年2月

その他有利子負債

合計

431,366

686,170

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分して計上しているため「平均利率」の記載をしておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

35,993

22,445

10,559

4,330

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,523 百万円
純有利子負債-223 百万円
EBITDA・会予559 百万円
株数(自己株控除後)13,271,953 株
設備投資額113 百万円
減価償却費239 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費173 百万円
代表者代表取締役社長 池山 正隆
資本金2,997 百万円
住所群馬県伊勢崎市長沼町2223番地
会社HPhttp://www.meisei.co.jp/

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