1年高値1,721 円
1年安値1,194 円
出来高6,900 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.1 %
ROIC0.9 %
β0.55
決算3月末
設立日1944/5/30
上場日1974/10/11
配当・会予0 円
配当性向87.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.8 %
純利5y CAGR・実績:-19.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ナカヨ(当社)及び連結子会社2社・非連結子会社1社及び関連会社2社で構成されております。

当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド&ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びSEサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のCTI・IPボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、NYCソリューションズ株式会社は、NTT商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他1社は当社製品を含めた製品販売を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度から継続して緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、製造業やサービス業などで影響が出始めており、厳しい状況となりました。

当社グループの関連するICT市場は、当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資においてリプレイス需要が中心であるため減少傾向にありますが、第5世代移動通信システム(5G)の開始に向け関連設備などの増加が期待でき、成長の拡大が見込まれております。今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の経済活動の冷え込みから様々な産業への影響が続く一方で、感染拡大を予防する新たな生活様式に向けてICTへの投資が活性化されることが予想されます。

このような状況下で、当社グループは2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」において『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。

「事業規模の拡大」に向けては、NYC-Siシリーズの介護・IoT連携等による新たな機能強化に加え、教育関係では、教職員向けの業務負荷低減のアプリケーション「アンケートクラウド」を開発しクラウドでのサービス提供を開始するとともに、ホテルの客室やオフィスの受付など多様なインテリアと調和するデザイン電話機「Simor neo[シモールネオ]」を発売いたしました。また、スマート工場化を総合的にサポートする「ファクトリーNYC」の技術を応用した「データ無線センシング」によってIoTソリューションの適用範囲を拡大してまいりました。事業規模の拡大を支える「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入などにより生産性の向上に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(a) 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、22,580百万円となりました。
 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、4,848百万円となりました。
 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、17,731百万円となりました。

 

(b) 経営成績

 当連結会計年度の業績につきましては、台風19号により、主要取引先が被災された影響と新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンが寸断され売上高が減少し、17,735百万円(前期比1.8%減)となりました。利益面は、売上減少に加え、Windows10への切り替え費用および開発費の増加等により、営業利益は357百万円(前期比51.5%減)、経常利益は449百万円(前期比46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円(前期比58.4%減)となりました。

 なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ810百万円増加し、6,543百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、1,798百万円(前期比12.5%増)となりました。これは主に、売上債権の減少額480百万円、税金等調整前当期純利益449百万円、たな卸資産の減少額447百万円、減価償却費385百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、700百万円(前期比16.6%減)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出389百万円、有形固定資産の取得による支出273百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、287百万円(前期比0.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額286百万円があったこと等によるものであります。

 

 

③(生産、受注及び販売の状況)

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

通信機器事業

12,904

△6.5

合計

12,904

△6.5

 

(注) 1 金額は、販売標準価額で表示しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

通信機器事業

18,143

△0.2

879

86.6

合計

18,143

△0.2

879

86.6

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

通信機器事業

17,735

△1.8

合計

17,735

△1.8

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社日立情報通信エンジニアリング

5,021

27.8

4,663

26.3

東日本電信電話株式会社

1,505

8.3

1,504

8.5

西日本電信電話株式会社

1,367

7.6

1,300

7.3

株式会社日立製作所

1,022

5.7

1,052

5.9

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

2020年3月期第2四半期連結累計期間までについては、前第2四半期連結累計期間と比べ当社の主力製品であるビジネスホン関連を主として売上高及び利益ともに好調であったものの、2019年10月に発生した台風19号により、主要取引先が被災された影響で、売上高が620百万円程度減少しました。また、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンが寸断され、売上高がさらに210百万円程度減少しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ331百万円減少し、17,735百万円となりました。新規事業として注力しているインターホン事業及びIoT事業の売上高は、前連結会計年度と比べ緩やかに増加したものの、事業の柱になるにはまだまだ足りない状況であります。売上減少に加え、Windows10への切り替え費用及び開発費の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度と比べ大幅な減少となりました。

主力製品であるビジネスホン関連については、基本機能の強化と顧客ニーズに応える商品開発を行い、民需商品の更なるシェア拡大を目指してまいります。また、インターホン事業とIoTをビジネスホンに次ぐ事業の柱とするために、インターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン事業の製品販売に注力し、さらに無線方式のラインナップ強化とともに、「ファクトリーNYC(ナイス)製造IoTシステム」の機能強化を図るなど、顧客ニーズの取り込みを図り、事業規模を拡大してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に注視しつつ、引き続きスマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入などにより生産性の向上に注力して経営体質の強化を行い、売上増加及び利益増加を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。

当社が中期経営計画で策定した目標とする経営指標と実績の比較は下記のとおりであり、全ての項目で遺憾ながら未達となりました。主な要因としては、台風19号や新型コロナウイルス感染症による売上減少に加え、中期経営計画に対するビジネスホン関連、IoT事業、インターホン事業等に関する販売及び開発の進捗率が想定を下回り、売上高の確保ができなかったためであります。売上減少に伴い、営業利益、自己資本利益率(ROE)も未達の状況であります。今後とも、「顧客満足」を第一に考え、オフィスに限らず様々な分野の市場を考慮した商品開発、事業開拓を進めると共に、働き方改革に向け、全社的な業務の効率化も継続してまいります。

 

中期経営計画で策定した目標値と実績の比較

 

2019年度目標

2019年度実績

2019年度比較

売上高

20,400百万円

17,735百万円

2,665百万円減

営業利益

1,300百万円

357百万円

943百万円減

自己資本利益率
(ROE)

4.4%

1.4%

3.0ポイント減

 

 

(b) 財政状態の分析

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、22,580百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、14,803百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加816百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少480百万円、原材料及び貯蔵品の減少290百万円、商品及び製品の減少143百万円があったこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、7,776百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少453百万円、退職給付に係る資産の減少165百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、4,848百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、3,913百万円となりました。これは主に、未払金の増加149百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少151百万円、電子記録債務の減少121百万円があったこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、934百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少155百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、17,731百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少311百万円、退職給付に係る調整累計額の減少161百万円があったこと等によるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,543百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(a) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。該当判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は第四次中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積をおこなっております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b) 退職給付債務の算定

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

当連結会計年度末 (2020年3月31日)

 

数理計算上の仮定の変化

退職給付債務に与える影響(百万円)

割引率

0.5%の上昇

△130

0.5%の低下

141

 

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ワイヤード
ネットワーク機器

ワイヤレス
ネットワーク機器

サービス&
サポート

合計

外部顧客への
売上高

11,166

3,264

3,636

18,066

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立情報通信エンジニアリング

5,021

通信機器事業

株式会社日立製作所

1,022

通信機器事業

西日本電信電話株式会社

1,367

通信機器事業

東日本電信電話株式会社

1,505

通信機器事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ワイヤード
ネットワーク機器

ワイヤレス
ネットワーク機器

サービス&
サポート

合計

外部顧客への
売上高

11,034

2,978

3,721

17,735

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立情報通信エンジニアリング

4,663

通信機器事業

株式会社日立製作所

1,052

通信機器事業

西日本電信電話株式会社

1,300

通信機器事業

東日本電信電話株式会社

1,504

通信機器事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。

(2)経営戦略

当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資の需要は、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより、今後のビジネスホン市場として大幅な上昇が見込めない状況であります。そんな中、経営方針である時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組んでまいります。また、お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献するために、重点項目として、①事業規模の拡大、②経営体質の強化を重点項目として掲げております。中でも事業規模の拡大は、既存の製品群の開発だけでなく、サービス商品やアプリケーション商品、新規市場への商品開発について従来のものづくり、ものうりを拡充し、サービス&オペレーションの強化を行う上で特に重要と認識しております。

① 事業規模の拡大・・・既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を

            推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客

            の開拓、さらには、インターホン事業への参入やIoTの活用などによる新事業の開拓

            をすすめ、事業規模を拡大してまいります。

  ・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓

② 経営体質の強化・・・製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、

            BI(Business Intelligence)ツールの導入などにより生産性を向上させてまいりま

            す。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の

            強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員の

            パフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまい

            ります。

  ・生産性の向上、創造性の強化、社員パフォーマンスの最大化

また、子会社を含めた当社グループとして内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、事業統制室による内部監査を実施しております。改善すべき点については、担当取締役及び執行役員を通じて改善し、取締役会にて報告しております。

(3)経営環境

① 企業構造

当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は、協調して事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業運営を行っております。

現在のグループ構成は、業績の状況、事業運営の状況等を勘案し、改善すべき点はあるものの、良好に機能していると考えております。改善すべき点については、随時改善してまいります。

② 市場環境、顧客動向および人員確保

当社グループの関連するICT市場は、第5世代移動通信システム(5G)の開始に向け関連設備などの増加が期待でき、成長の拡大が見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の経済活動の冷え込みから様々な産業への影響が続く一方で、感染拡大を予防するテレワークの推進等、新たな生活様式に向けてICTへの投資が活性化されることが予想されるものの、当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資のリプレイス需要は、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行等により、大幅な上昇が見込めない状況にあります。

また、当社グループの営業拠点は都市部にもあるものの、開発拠点および製造拠点は地方にあり、都市部への人口流出により、十分な人材確保に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主力製品、競合他社との競争優位性、販売網

当社グループは、ビジネスホン関連の製造・販売を主たる事業としております。ビジネスホン関連以外でも長年のものづくりで培った、生産・品質管理のノウハウの実績と、通信技術を最大限に活用したIoT事業の製品について開発・販売をしております。他にも当社ではインターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン事業の製品についても販売しております。今後も、お客様の立場に立ち商品開発・販売を行ってまいります。

④ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響

新型コロナウイルス感染症等による当社グループの影響については、2019年10月に発生した台風19号により、主要取引先が被災された影響で、売上高が620百万円程度減少しました。また、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンが寸断され、売上高がさらに210百万円程度減少しました。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス&オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく、客観的に認識できる経営指標として、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

第四次中期経営計画                      (百万円)

 

2018年度

2019年度

2020年度

売上高

19,300

20,400

21,900

営業利益

800

1,300

2,400

自己資本利益率

(ROE)

3.0%

4.4%

8.0%

 

(注)上記KPI数値については、第四次中期経営計画の数値となります。なお、有価証券報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による影響額を合理的に算定することができないことから、2020年度の数値に織り込んでおりません。

 

(5)優先的に対処すべき課題

① 事業規模の拡大

ビジネスホン関連事業は、売上高について大幅な上昇が見込めない状況であるものの、市場のシェアを拡大し、お客様視点に立ったサービス&オペレーションを実施することで売上、利益ともに見込めることから、既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客の開拓、さらには、インターホン事業やIoT事業などによる新事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。

② 経営体質の強化

製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI(Business Intelligence)ツールの導入などにより生産性を向上させてまいります。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまいります。

③ 人材確保

人材確保に向けて、採用方法及び働きやすい環境づくりが必要であると考えます。その為、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。また、従業員に対して、育児等による時短勤務の拡充や長期時間労働抑制のためのPCシャットダウンアプリの導入など環境整備に努めております。引き続き働きやすい環境づくりのために努めてまいります。

④ 内部管理体制の強化

健全な成長を持続するためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識しております。経営の効率性・健全性を確保するため、内部監査及び内部統制システムの整備・拡充を引き続き行ってまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症等に関する影響

新型コロナウイルス感染症により、部品、金型等固定資産の安定的な調達の実現と外出自粛要請による、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げるために努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

(1) 特定の取引先への依存度について

当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の4社があり、売上高に占めるこれら4社への依存度が高くなっています。

当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は1,052百万円であり、連結売上高の5.9%を占めています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は4,663百万円であり、連結売上高の26.3%を占めています。これら2社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における東日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,504百万円であり、連結売上高の8.5%を占めています。また、西日本電信電話株式会社に対する販売実績は1,300百万円であり、連結売上高の7.3%を占めています。なお、これら2社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部に入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当該リスクについて、台風19号により、主要取引先が被災された影響で、売上高が620百万円程度減少しました。当該リスクの対応策として、当社グループは、新製品開発を継続して行うことで、従来の取引先を確保しつつ、インターホン事業やIoT事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施しており、売上拡大及びリスク分散に努めております。

(2) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症がさらに世界的に流行した場合には、①部品、金型等固定資産の安定的な調達に関するリスク、②従業員が感染するリスク、③消費動向に関するリスクが想定され、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

①部品、金型等固定資産の安定的な調達に関するリスク

部品、固定資産等の調達は世界中多岐にわたっております。感染症の更なる拡大によりサプライチェーンが寸断され調達に支障をきたし、代替部品の調達もできない場合、市場に製品を供給できなくなる可能性があります。当該リスクについて現在顕在化しており、当連結会計年度において、売上高210百万円程度の影響がありました。当該リスクの対応策については、継続して調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

②従業員が感染するリスク

主に製造、開発を行っている当社工場における従業員が感染した場合、消毒などに必要な期間や、他の従業員への感染拡大の防止手段として、従業員の自宅待機等により工場の操業停止を余儀なくされ、市場に製品を供給できなくなる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、予断を許さない状況が続いております。当該リスクの対応策として、従業員のマスクの着用、うがい・手洗い・手の消毒の徹底指導、3密(密閉・密集・密接)の回避等を行っております。

③消費動向に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、ICT市場は感染拡大を予防する新たな生活様式に向けて、テレワークの推進等により、ICTへの投資が活性化されることが予想されるものの、日本経済の景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不確定であるものへの高い依存度について

当社グループは、ボタン電話装置(ビジネスホン)および周辺装置の売上高が全体の半数を占めており、また売上高の大半を国内需要に頼っているため、国内の景気の好不況による企業の設備投資の意欲により販売数量に影響を受けます。また通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており技術革新のスピードに乗り遅れた場合は魅力ある新製品をタイムリーに提供できず、市場におけるシェアを低下させる懸念があります。また、情報通信機業界以外の業者の新規参入により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があり、その程度につきましては、様々な要因により変動しますが、市場シェアで概ね年間2%程度売上高が変動する可能性があり、影響額は売上高750百万円程度と認識しております。当該リスクの対応策として、当社グループは、主力製品であるビジネスホンの既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客の開拓に加え、インターホン事業やIoT事業、サービス事業など新規事業における製品開発・販売を実施しており、売上拡大、リスク分散に努めております。

 

(4) 品質問題について

当社グループの製品は、社会インフラの構築に利用され、また顧客の情報コミュニケーション基盤を支えるものであり、品質上の問題に起因する欠陥や瑕疵又は障害が発生した場合、その修復や対応のために発生する費用や利益の逸失、社会的な信用の失墜、ブランドイメージの喪失による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、様々な要因により変動すると認識しております。なお、当社グループの製品保証引当金の金額以上の多大なる影響を及ぼす当該リスクの顕在化の可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、開発完了時点、部品納入時点、製品完成時点等段階別に品質を管理する専門部署を複数設置し、法令及び社内ルールの遵守、システム等を活用した管理の徹底に努めております。

(5) 海外調達と為替変動リスク

当社グループは、製品を国内で生産しているため、競合他社が相対的に製造原価の安い国外等に生産拠点をシフトすることで、当社と同等の製品を、より安価な価格で提供することで当社グループに売上高の減少、損益の悪化等の影響を及ぼす可能性があります。

また、海外業者の参入による販売の激化に伴い、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは部品調達、金型等の固定資産の一部を海外から調達しており、この海外調達比率を徐々に引き上げる方向で進めております。これに伴い、為替変動リスクが高まり、損益に影響する割合が増加します。円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響となります。当該リスクの対応策として、為替予約等により、変動リスクの軽減を図りますが、短期間での為替の急激な変動は為替予約等のリスクヘッジを行っても、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外調達先の社会情勢、災害により部品、金型等が長期にわたり調達が困難になった場合には該当関係製品の生産に支障をきたし、市場に製品を供給出来なくなる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は上記の(1) 新型コロナウイルス感染症についての①部品、金型等固定資産の安定的な調達に関するリスク以外、現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、調達先の現状把握と納入可否の確認を実施するとともに、他製品で採用実績のある他社相当品への切替を実施することで影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

(6) 人材確保

当社グループの将来の成長と成功は、有能な開発者、営業マン、キーパーソンに依存する部分が高く、これらの育成・確保が今後の財政状態に大きく影響を与えると考えております。この育成・確保がうまくいかなかった場合、将来にわたり業績に影響を与える可能性があります。

また、従業員の年齢構成・各職場の人員配置のバランスが崩れた場合、意志疎通が十分機能せず、経営成績が思うように伸びない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足は多少ではあるものの、影響が生じております。当該リスクの対応策として、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。

(7) 情報漏洩について

当社グループは、事業の遂行により蓄積された機密情報と顧客からお預かりした秘密情報や個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ管理体制の下、巧妙化するサイバー攻撃等への情報セキュリティ対策として、IPS(不正検知システム)やアンチウイルスソフト、メールソフトへの標的型攻撃検知アプリの導入および従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。

 

(重要なリスク)

(1) 材料費および材料費率について

当社グループの製造する製品の材料費が、何らかの理由により大幅に変動し、製品価格に転嫁できない場合、あるいは販売品目の構成比の変動に伴い、材料費率が大幅に変動した場合、売上総利益が変動する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、継続的に価格交渉を行うとともにソフトウェアを含む回路の合理化を行ってまいります。

(2) 法的規制等

当社グループは、製品の開発に関しては電気通信事業法等の政府の規制を受けており、輸出入に関しては、外国為替および外国貿易法等の貿易関連法規の規制の適用を受けております。また、環境、独占禁止、特許、リサイクル等の国内法の様々な規制も受けており、これらの法律の遵守ができなかった場合は、活動の制限、損害賠償の発生等当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。

(3) 重要な訴訟

現在のところ、当社グループにおいては重要な訴訟を受けた事実、あるいは訴訟を提起したというものはありません。ただし、新製品を開発し新技術を使用する中で、事前調査には万全を尽くしていますが、技術の範囲が多岐にわたり、国内外の特許権等の知的財産権に抵触しているとして法的手続きの対象となる可能性があり、その場合に発生する費用は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、コンプライアンス教育の強化と充実、法令及び社内ルールの遵守等を徹底するよう努めております。

(4) キャッシュ・フロー

当社グループの現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末では前連結会計年度末に比べ、810百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の減少、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクの対応策として、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

 

 

2 【沿革】

1926年4月

東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。

1944年5月

東京都世田谷区北沢2丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。

1948年4月

逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。

1956年7月

株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。

1958年10月
 

大明電話工業株式会社(現:株式会社ミライト)と資本提携、株式会社信和電業社を吸収合併。

1958年11月

デミング賞を受賞。

1960年8月

株式会社日立製作所より資本導入。

1962年5月

群馬県前橋市に前橋工場を建設。

1963年6月

日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。

1970年7月

日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。

1971年9月

日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。

1973年6月

前橋工場に電話機総合組立工場を増設。

1974年5月

株式会社ナカヨ通信機に商号変更。

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1974年11月

子会社株式会社前橋商工を設立。

1982年4月

東京都渋谷区に業務本部を開設。

1984年9月

群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。

1985年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

1989年11月

子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。

1991年11月

秋田県能代市に商品開発秋田研究所(北日本事業所)を新設。

1995年4月

ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。

1998年10月

ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。

1999年2月

子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

2000年9月

子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)

2005年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2006年9月

子会社NYCソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2008年3月
 

当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区(桜上水)に移転。

2009年4月

子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2009年7月

本社を群馬県前橋市に移転。

2010年2月

ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。

2013年11月

当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびNYCソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。

2014年8月

株式会社ナカヨに商号変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

16

17

66

35

2

2,524

2,661

所有株式数
(単元)

4

9,430

414

11,074

3,080

2

23,695

47,699

25,063

所有株式数
の割合(%)

0.0

19.8

0.9

23.2

6.4

0.0

49.7

100

 

(注) 1 2020年3月31日現在の自己株式は、369,512株であり、「個人その他」の欄に3,695単元、単元未満株式の状況欄に12株含めて記載しております。なお、自己株式369,512株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は、369,312株であります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行う事ができ、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当金については、期末配当のみの1株当たり50円としております。

内部留保した資金については、競争の激化に備え、新製品開発投資に重点配分いたしますが、将来的には収益を通じて株主の皆様へ還元できるものと考えております。

なお、当社及び子会社の取締役・従業員を対象としたストックオプションを付与する場合がありますが、これは取締役・従業員に対して株価重視の経営を意識させるとともに、さらなる業績の向上を図る目的で実施するものであります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

221

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

谷 本 佳 己

1952年3月25日生

1976年4月

日本電信電話公社入社

1987年1月

日本電信電話株式会社企業通信システム事業本部製造業第二システム事業部 担当部長

1990年3月

同社企業通信システム事業本部開発部 担当部長(SI技術室システム企画グループ)

1999年1月

同社長距離国際会社移行本部 ソリューション事業部第二営業部 担当部長 (ネットワークエンジニアリングチーム)

1999年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部 企画部バリューディベロップメント室長

2004年6月

エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ株式会社 代表取締役社長

2009年6月

当社代表取締役社長(現)

2010年6月

ナカヨ電子サービス株式会社 取締役

2016年6月

学校法人東海大学 監事(非常勤)(現)

(注)3

24

取締役
常務執行役員
管理統括本部長

加 藤 英 明

1958年8月1日生

1981年3月

当社入社

2005年3月

当社総務部長

2009年7月

当社人事法務部長

2010年6月

当社執行役員管理統括本部長兼人事法務部長

2010年8月

中與香港有限公司董事(現)

2014年6月

当社常務執行役員管理統括本部長兼人事法務部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員管理統括本部長(現)

(注)3

6

取締役
常務執行役員
営業統括本部長
兼西日本支社長

貫 井 俊 明

1963年3月3日生

1985年4月

当社入社

2005年6月

ナカヨ電子サービス株式会社執行役員新市場開拓部長

2011年1月

同社執行役員東京支店長

2016年7月

当社執行役員第一営業部長

2017年6月

当社常務執行役員営業統括本部長兼第一営業部長兼西日本支社長

2017年6月

ナカヨ電子サービス株式会社取締役(現)

2017年6月

NYCソリューションズ株式会社取締役(現)

2018年6月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長兼西日本支社長

2018年7月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長(現)

(注)3

4

取締役
常務執行役員
 業務本部長

原  和 弘

1962年11月18日生

1981年4月

当社入社

2012年5月

当社生産技術部長

2014年6月

当社執行役員生産技術部長

2016年4月

当社執行役員生産技術部長兼精機部長

2017年4月

当社執行役員生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長

2018年6月

当社常務執行役員業務本部長兼生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長

2018年10月

当社常務執行役員業務本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長(現)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

北  寿 郎

1952年1月1日生

1976年4月

日本電信電話公社入社

1997年4月

同社研究開発本部広報渉外部門長

1999年2月

同社コミュニケーション基礎科学研究所 知能情報研究部長

2001年2月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部 理事

2004年4月

同志社大学大学院ビジネス研究科 教授(現)

2013年4月

同ビジネス研究科 研究科長

2014年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

 江 口 武 夫

1944年7月17日生

1967年4月

ソニー株式会社入社

1985年4月

同社情報機器事業本部映像第2事業部長

1992年4月

同社情報機器事業本部企画部長

1995年6月

同社取締役

1996年4月

同社イメージ&サウンドコミュニケーションカンパニープレジデント

1997年6月

同社執行役員常務

2000年2月

同社e-プリントカンパニープレジデント

2006年9月

同社退職

2015年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役
(常勤監査等委員)

政 田 朴 之

1957年3月17日生

1979年4月

当社入社

2001年6月

当社エンタープライズシステム部長

2002年7月

当社開発推進本部副本部長兼エンタープライズシステム部長兼ブロードバンド&ワイヤレスシステム部長

2004年2月

当社開発推進本部長(製品開発担当)

2005年4月

当社執行役員開発推進本部長(製品開発担当)

2011年2月

当社執行役員開発推進本部長(製品開発担当)兼機構設計部長

2011年8月

当社執行役員開発推進本部長兼機構設計部長

2012年6月

当社常務執行役員開発推進本部長兼機構設計部長兼北日本事業所長

2017年6月

当社開発推進本部顧問

2018年4月

当社営業統括本部顧問

2019年6月

当社監査役(常勤)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

土 屋 和 雄

1948年12月5日生

1971年4月

株式会社NSD入社

1991年1月

同社退職

1991年7月

株式会社エーアイネット・テクノロジー 代表取締役社長

2012年6月

同社会長

2013年5月

同社退職

2018年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

加 藤 正 憲

1971年2月15日生

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

2003年2月

株式会社KPMG FAS入社

2012年10月

加藤公認会計士事務所代表(現)

2013年12月

株式会社アジアゲートホールディングス取締役

2014年10月

エムケーアソシエイツ合同会社代表社員(現)

2017年6月

ベスカ株式会社監査役(現)

2018年3月

ディエスヴィ・エアーシー株式会社監査役(現)

2018年10月

株式会社シフトライフ監査役(現)

2019年6月

株式会社廣済堂監査役(現)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

40

 

 

 

 

(注) 1 2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 取締役北寿郎及び取締役江口武夫は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役土屋和夫及び取締役加藤正憲は、監査等委員である社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員は次の11名であります。

地位

職名

氏名

常務執行役員

管理統括本部長

加藤  英明

常務執行役員

営業統括本部長兼西日本支社長

貫井  俊明

常務執行役員

業務本部長

原   和弘

常務執行役員

開発推進本部長兼開発推進本部第一設計部長兼開発推進本部商品企画部長

小屋原 寿明

常務執行役員

業務本部工務部長兼業務本部ものづくりサポートセンター長

湯本   朗

執行役員

管理統括本部財務経理部長

岩本   修

執行役員

営業統括本部第二営業部長兼西日本支社営業部長

友野  勝彦

執行役員

事業戦略本部長兼事業戦略本部事業戦略部長

富田  靖浩

執行役員

開発推進本部第三設計部長

福地   啓

執行役員

品質保証部長

髙橋  一成

執行役員

開発推進本部ソフトウェア部長

佐藤  昌弘

 

なお加藤英明、貫井俊明及び原和弘は取締役を兼務しております。

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

古島 千昭

1954年11月4日

1978年4月

島津会計事務所(現島津会計税理士法人)入所

1985年10月

有限会社しみず(現株式会社しみず)入社

2006年3月

同社管理部長

2014年11月

同社退職

2014年12月

古島社会保険労務士事務所代表(現)

2015年4月

行政書士古島千昭事務所代表(現)

 

② 社外取締役

a 社外取締役の員数

当社は、社外取締役4名を選任しております。

b 社外取締役の当社との関係

監査等委員ではない社外取締役の北寿郎氏は、同志社大学大学院の教授を兼務しております。なお、当社と同志社大学との間に重要な取引はございません。

監査等委員ではない社外取締役の江口武夫氏は、ソニー株式会社の出身者であります。なお、当社とソニー株式会社との間に重要な取引はございません。

監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者であります。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。

監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。

社外取締役の北寿郎氏、江口武夫氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

 

c 企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員ではない社外取締役は学識的視点や経営陣から独立した客観的観点から、適宜質問、助言を行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

監査等委員である社外取締役は企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。

d 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を1名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任しております。

e 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに事業統制室との関係

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報告受け、監査を行うことにより経営全般の監督牽制を図っております。また、会計監査人や事業統制室と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナカヨ電子サービス株式会社
 

(注)1、3、4

東京都
港区

100

通信機器事業

100.0

当社製品の販売及び工事を営んでおり、当社役員1名及び当社従業員2名が同社役員を兼任しております。

NYCソリューションズ株式会社

(注)1、2

東京都
港区

30

通信機器事業

100.0
(55.0)

当社役員1名及び当社従業員2名が同社役員を兼任しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

3 特定子会社であります。

4 ナカヨ電子サービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

7,860百万円

 

(2) 経常利益

324百万円

 

(3) 当期純利益

197百万円

 

(4) 純資産額

2,251百万円

 

(5) 総資産額

5,121百万円

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

6,166

57.0

5,881

55.9

Ⅱ 労務費

 

2,768

25.6

2,654

25.2

Ⅲ 経費

 

1,885

17.4

1,987

18.9

  (うち外注加工費)

 

(145)

 

(116)

 

  (うち減価償却費)

 

(365)

 

(373)

 

  当期総製造費用

 

10,820

100.0

10,522

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

485

 

435

 

 

11,305

 

10,958

 

  期末仕掛品たな卸高

 

435

 

422

 

  他勘定振替高

314

 

305

 

  当期製品製造原価

 

10,555

 

10,230

 

 

(注) 原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、総合原価計算を採用しております。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※ 他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費

51百万円

その他

262 〃

  合計

314百万円

 

 

※ 他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費

34百万円

その他

271 〃

  合計

305百万円

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

製品保証引当金繰入額

172

百万円

△76

百万円

給料諸手当

1,187

 〃

1,227

 〃

賞与引当金繰入額

92

 〃

95

 〃

退職給付費用

68

 〃

99

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、IT化対応機器等成長が期待できる分野及び研究開発分野を中心に投資を行っております。また合わせて原価低減につながる合理化・省力化を推進するための設備投資も行っております。いずれもグループの製造拠点である当社の前橋製造部及び群馬製造部への投資が大半を占めており、当連結会計年度の設備投資等の総額は781百万円であり、内訳としては製品用ソフトウエア、金型、検査装置等の投資であります。また、所要資金は自己資金によって賄っております。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債
 預り保証金

497

501

0.05

合計

497

501

 

(注)1 「平均利率」の算定にあたっては、借入金等の期中平均残高及び支払利息にて行っております。

2 その他有利子負債(預り保証金)については返済期限の定めがないため、記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値439 百万円
純有利子負債-6,160 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,425,651 株
設備投資額781 百万円
減価償却費385 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費491 百万円
代表者代表取締役社長  谷 本 佳 己
資本金4,909 百万円
住所群馬県前橋市総社町一丁目3番2号
会社HPhttp://www.nyc.co.jp/

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