1年高値1,991 円
1年安値1,277 円
出来高17 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC4.8 %
β0.83
決算3月末
設立日1948/6/1
上場日1990/11/5
配当・会予50 円
配当性向35.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.8 %
純利5y CAGR・実績:-7.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社9社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。

当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ(タイランド)とベトナムのアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。フランスのGEGA ELECTRONIQUEが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。

また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンS.A.S.が、オセアニアにつきましてはアイホンPTYが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンPTE.が、イギリス及びアイルランドにつきましてはアイホンUKがそれぞれ販売を行っております。

セグメントの区分は以下のとおりであります

セグメントの名称

会社名

日本

アイホン株式会社

北米

アイホンコーポレーション

欧州

アイホンS.A.S.、アイホンUK

タイ

アイホンコミュニケーションズ(タイランド)

ベトナム

アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)

その他

アイホンPTY、アイホンPTE.

 

 事業の系統図は次のとおりであります。(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資につきましては堅調に推移し雇用環境につきましても改善が続きました。しかしながら、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が表れ個人消費に落ち込みが見られるのに加え、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、景気の減速懸念が急速に高まり、今後の先行きにつきましては全く不透明な情勢となりました。当社グループを取り巻く環境につきましても、2月以降は需要の低下や営業活動への制限等が発生いたしました。

こうした状況の中、既存の集合住宅や病院・高齢者施設等のインターホン設備等の更新需要の掘り起こし活動により、販売の機会が増加いたしました。また海外市場におきましては、米国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

当社グループといたしましては、当期におきましてもお客様のニーズにお応えし、販売の拡大を図るべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(イ)財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産590億2千4百万円(前連結会計年度末比15億2千7百万円増)、負債108億4千5百万円(同6億6千3百万円増)、純資産481億7千8百万円(同8億6千3百万円増)となりました。

 

(ロ)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高484億9千4百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益28億3千3百万円(同4.4%増)、経常利益28億9千4百万円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億7千万円(同3.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

(日本セグメント)

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体としては前期から増加したものの、大手ハウスメーカーの着工戸数が伸び悩み高機能商品の販売が減少するとともに販売価格の下落等もあり、売上は微減となりました。しかしながらリニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことにより売上は前期から微増し、戸建住宅市場全体としての売上は前期並となりました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期から減少したものの、分譲マンションへの販売が好調に推移したことにより売上は前期から増加いたしました。リニューアルでは、消費増税前の駆け込み需要等の影響により第2四半期までの販売が大きく増加したものの、第3四半期以降におきましてはその反動から販売が鈍化する動きも見られました。しかしながら、市場といたしましては潜在的な需要が継続しており、積極的な受注活動を推進したことにより売上は増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体として売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件数が減少し、病院への販売が低迷したこと等により売上は減少いたしました。一方、リニューアルではソリューション営業と保守サービスの推進が功を奏し、病院・高齢者施設・高齢者住宅におきまして販売が増加したことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体として売上は増加いたしました。

業務市場につきましては、IPネットワーク対応インターホンシステムをバージョンアップしたことにより販売の裾野がさらに拡大し、売上は増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は437億4千1百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。また、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加等もあり17億6千万円(同16.5%減)となりました。

 

(北米セグメント)

アメリカの販売子会社でありますアイホンコーポレーションにつきましては、社会的背景から学校や公共施設等におけるセキュリティニーズがさらに高まる中で、主要取引先と連携したプロモーション戦略等により、新たな機能を付加し発売したIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、北米セグメントの売上高は77億1千5百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり3億1百万円(同13.6%減)となりました。

 

(欧州セグメント)

フランスの販売子会社でありますアイホンS.A.S.につきましては、主要販売エリアのフランスにおきまして新商品のWi-Fi対応テレビドアホンを中心とした工事店への積極的な営業活動が功を奏し、戸建住宅におきまして販売が好調に推移いたしました。

イギリスの販売子会社でありますアイホンUKにつきましては、IPネットワーク対応インターホンシステム及び集合住宅向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、現地通貨では前期比で増加したものの、為替の影響を受け、欧州セグメントの売上高は35億2千5百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。また、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加等もあり4千万円(同41.3%減)となりました。

 

(タイセグメント)

生産子会社でありますアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。

タイセグメントの売上高は77億2千4百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。また、営業利益につきましては、原価改善等もあり4億2千1百万円(同176.3%増)となりました。

 

(ベトナムセグメント)

生産子会社でありますアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。

ベトナムセグメントの売上高は32億2千8百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。また、営業利益につきましては、原価改善等もあり1億3千2百万円(同66.7%増)となりました。

 

(その他)

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社でありますアイホンPTYにつきましては、戸建住宅へのWi-Fi対応テレビドアホンの販売及び業務市場へのIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

シンガポールの販売子会社でありますアイホンPTE.につきましては、業務市場におきまして大型案件へのIPネットワーク対応インターホンシステムの販売や、Wi-Fi対応テレビドアホン等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は8億9千6百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。また、営業利益につきましては、2千9百万円(前連結会計年度は営業損失2千5百万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ25億9百万円増加し、169億4百万円となりました。

 

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は41億2千9百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億4百万円に加え、減価償却費9億6千8百万円の計上があったものの、法人税等の支払額12億7千9百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は6億5千9百万円(同26.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億4千5百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は8億4千6百万円(同54.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払額8億円等があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

32,656

103.5

タイ

8,005

100.1

ベトナム

3,300

121.0

合計

43,962

104.0

(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ロ)受注実績

当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。

 

(ハ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

36,395

106.4

北米

7,681

100.8

欧州

3,523

96.0

その他

893

104.6

合計

48,494

104.7

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態

当連結会計年度末における資産は590億2千4百万円(前連結会計年度末574億9千7百万円)となり15億2千7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が24億5千5百万円増加、繰延税金資産が5億2千7百万円増加、売上債権が4億6千6百万円減少、投資有価証券が4億6千6百万円減少、たな卸資産が3億8千6百万円減少したこと等によるものであります。

負債は108億4千5百万円(前連結会計年度末101億8千2百万円)となり6億6千3百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が9億3千2百万円増加、退職給付に係る負債が1億7千3百万円増加、製品保証引当金が1億4千万円増加、未払消費税等が1億9百万円増加、仕入債務が6億2千3百万円減少、未払法人税等が2億5千万円減少したこと等によるものであります。

純資産は481億7千8百万円(前連結会計年度末473億1千4百万円)となり8億6千3百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益23億7千万円による増加、剰余金の配当8億円による減少、為替換算調整勘定が4億6千9百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億8千8百万円減少したこと等によるものであります。

 

(ロ)経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、484億9千4百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (ロ)経営成績」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、217億3千6百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、189億3百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。主な増加要因としましては、人件費や研究開発費の増加によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、28億3千3百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。主な増加要因としましては、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加に伴う売上総利益が増加したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、28億9千4百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。主な増加要因としましては、営業利益が増加したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、23億7千万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。主な増加要因としましては、経常利益が増加したことによるものであります。

 

なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は売上高が増加したものの販売費及び一般管理費も増加したことにより、5.8%(前連結会計年度比0.0ポイント減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。

また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大により、先行不透明な状況ではありますが、当社において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(製品保証引当金)

製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。

(退職給付債務及び退職給付費用)

退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)が製品の生産を行っております。また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンS.A.S.及びアイホンUKが販売を行っております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

北米

欧州

タイ

ベトナム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,191

7,620

3,671

45,483

853

46,337

46,337

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,318

48

21

8,089

2,743

18,221

18,221

18,221

41,509

7,668

3,693

8,089

2,743

63,705

853

64,558

18,221

46,337

セグメント利益又は損失(△)

2,110

349

68

152

79

2,760

25

2,735

22

2,712

セグメント資産

49,447

4,529

2,208

6,595

2,259

65,040

480

65,521

8,023

57,497

セグメント負債

8,924

1,012

682

969

668

12,258

71

12,330

2,148

10,182

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

381

33

15

310

114

856

1

857

857

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

284

15

2

464

537

1,303

1

1,304

1,304

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります

   2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度430百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。

(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

北米

欧州

タイ

ベトナム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,395

7,681

3,523

47,601

893

48,494

48,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,345

33

2

7,724

3,228

18,334

3

18,338

18,338

43,741

7,715

3,525

7,724

3,228

65,935

896

66,832

18,338

48,494

セグメント利益

1,760

301

40

421

132

2,657

29

2,686

146

2,833

セグメント資産

50,681

4,579

2,289

6,609

2,318

66,478

485

66,964

7,939

59,024

セグメント負債

9,558

908

881

753

651

12,753

110

12,864

2,018

10,845

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

312

29

55

350

158

906

13

919

919

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

307

6

5

300

102

721

1

722

722

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります

   2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度331百万円であり、長期投資資金(投資有価証券)のうち銀行株であります。

(3)セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

外部顧客への売上高

戸建住宅市場

4,687

集合住宅市場

19,891

ケア市場

5,943

海外市場

13,004

その他市場

2,810

合計

46,337

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

33,333

7,139

3,671

2,193

46,337

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

その他

合計

5,926

595

1,442

872

140

8,976

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

外部顧客への売上高

戸建住宅市場

4,645

集合住宅市場

21,672

ケア市場

6,419

海外市場

12,741

その他市場

3,015

合計

48,494

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

35,752

7,192

3,523

2,025

48,494

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

その他

合計

5,889

559

1,326

830

202

8,809

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。

基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。

また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。

 

(3)経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行不透明な状況ではありますが、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの3カ年を対象とした第7次中期経営計画「AIPHONE Vision 2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための3カ年と位置付けて邁進してまいります。

 

<第7次中期経営計画(2021年度)の業績目標>

 

2019年度(実績)

2021年度(目標)

連結売上高

484億9千4百万円

490億円

連結営業利益

28億3千3百万円

30億円

連結売上高営業利益率

5.8%

6.1%

 

<第7次中期経営計画(3カ年)の重点戦略>

①抜本的改革による開発基盤の強化

②マーケティング機能の強化

③ソリューション営業の推進

④スマート化による生産効率の向上

⑤重点商品浸透戦略による海外市場のさらなる拡大

⑥成長領域における品質保証体制強化

⑦環境変化に対応する人材の育成

⑧利益体質の強化

 

<国内市場>

住宅市場につきましては、今後、賃貸住宅の新設住宅着工戸数の伸張が一段落し、新築住宅での販売機会は縮小していくことが予測されますが、戸建住宅・集合住宅ともにリニューアルの需要は拡大が予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。

 

 

・住宅市場

戸建住宅におきましては高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンに加え、付加価値の高い機能を搭載した新商品を積極的に投入することで販売を拡大してまいります。集合住宅におきましては、分譲物件では引き続き管理会社への営業活動を強化してまいります。賃貸物件におきましても、全国の管理会社との関係を強化し、引き続き小規模マンション・アパート向けシステムの販売を拡大してまいります。

 

・ケア市場

病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、設備更新の需要は拡大が予測される中、介護施設等の現場での人手不足といった課題をIPネットワーク対応ナースコールシステムの提案で解決し、提供価値の拡大につなげてまいります。

 

<海外市場>

海外市場のセキュリティニーズはさらに高まるものと予測しております。主力販売地域の北米及び欧州を中心に販売を強化するとともに、オーストラリア、シンガポールでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域におきましても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。

 

また、上記の各市場における活動とともに、現在の事業領域だけでなく新たな分野での価値提供を目指し、積極的な挑戦と投資を行ってまいります。

 

<生産活動>

ITやロボット活用による合理化やグループ全体最適の観点による生産体制の構築を進め、タイムリーで安定した商品供給と利益の創出につなげてまいります。

 

<商品開発>

国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、IoTやAIといった新技術に対応し、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、より積極的な開発への取組みを進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。

 

(1)新設住宅市場への依存

当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)品質問題の発生

当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理による新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定め、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法令等の違反・変更

当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権の紛争

当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害等の発生

当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム(BCMS)等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)国際情勢の不安

当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)為替の変動

当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報の漏洩及び滅失の発生

当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)株価の変動

当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1959年3月16日に設立しました。その後1978年2月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社(設立 1947年3月27日)を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。

年月

概要

1959年3月

名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。

1970年7月

アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。(現アイホンコーポレーション、現連結子会社)

1978年2月

株式額面変更のため合併。

1981年11月

デミング賞受賞。

1986年3月

愛知県豊田市に豊田工場完成。

1990年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1993年10月

品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。

1994年10月

香港に愛峰香港有限公司設立。

1995年10月

ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。

1996年5月

フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。(現アイホンS.A.S.、現連結子会社)

1996年6月

ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。

1999年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年6月

環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。

2000年3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

2000年11月

タイにアイホンコミュニケーションズ(タイランド)設立。(現連結子会社)

2001年3月

イチカワ商事株式会社を吸収合併。

2005年9月

共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社(非連結子会社)に変更。

2006年6月

ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。

2007年10月

ベトナムにアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)設立。(現連結子会社)

2012年1月

シンガポールにアイホンPTE.を設立。(現連結子会社)

2013年3月

ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。

2013年4月

中国に愛峰(上海)貿易有限公司を設立。

2014年9月

オーストラリアにアイホンPTYを設立。(現連結子会社)

2014年10月

フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。(非連結子会社)

2015年1月

香港の愛峰香港有限公司を清算。

2015年3月

本社を名古屋市中区(現在地)に移転。

2015年5月

イギリスにアイホンUKを設立。(現連結子会社)

2018年10月

デミング賞受賞。

2019年2月

中国の愛峰(上海)貿易有限公司を清算。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

26

95

99

2

2,289

2,543

所有株式数

(単元)

58,008

1,066

41,404

16,986

3

64,506

181,973

22,700

所有株式数の割合

(%)

31.88

0.59

22.75

9.34

0.00

35.44

100

(注) 自己株式1,875,637株は、「個人その他」に18,756単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

 

3【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してまいりたいと考えております。

配当額につきましては、原則として1株当たりの年間基本配当金50円を念頭に、連結配当性向35%を目途とした配当を行うことで、株主の皆様へ利益還元を実施してまいります。

なお、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等におきましては、適時方針の見直しを図ってまいります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当は、こうした考えの下、期末配当につきましては通期の連結業績等を踏まえ、普通配当金25円から1円増配し、1株当たり26円とし、年間1株当たり51円(中間配当金25円)の配当といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

408

25

取締役会決議

2020年6月26日

424

26

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

市川 周作

1953年2月9日

 

1975年4月

当社入社

1985年5月

取締役商品企画室長

1986年2月

取締役豊田工場長

1987年2月

取締役営業本部長

1987年5月

2018年4月

2019年4月

代表取締役社長

代表取締役社長執行役員

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

2,703

取締役社長執行役員

(代表取締役)

加藤 康次

1962年3月1日

 

1986年4月

2009年4月

2015年4月

 

2016年4月

2016年6月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

当社入社

技術副本部長

アイホンコミュニケーションズ(タイランド)社長

技術本部長兼商品開発部長

取締役技術本部長兼商品開発部長

取締役技術本部長

取締役執行役員技術本部長

代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)3

11

取締役

執行役員経営企画室長

和田   健

1957年2月22日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

執行役員総務部長兼情報システム部長

2010年4月

総務部長兼情報システム部長

2010年6月

取締役総務部長兼情報システム部長

2011年4月

2015年4月

2016年4月

2018年4月

2019年4月

取締役管理本部長兼総務部長

取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長

取締役経営企画室副室長

取締役執行役員経営企画室副室長

取締役執行役員経営企画室長(現任)

 

(注)3

15

取締役

入谷 正章

1950年1月4日

 

1976年4月

1978年7月

2008年4月

2008年4月

2009年4月

2011年6月

 

2013年6月

2015年6月

2019年7月

弁護士登録(入谷法律事務所入所)

株式会社中央製作所社外監査役(現任)

愛知県弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

中部弁護士連合会理事長

東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会社)社外取締役(現任)

当社取締役(現任)

東陽倉庫株式会社社外監査役(現任)

愛知県人事委員会委員長(現任)

 

(注)3

1

取締役

山田 潤二

1950年6月12日

 

1973年4月

株式会社富士銀行入行(現 株式会社みずほ銀行)

2002年4月

2010年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

大成建設株式会社専務執行役員

2013年6月

 

2014年6月

ゼビオ株式会社社外取締役(現 ゼビオホールディングス株式会社)

日本金属株式会社社外監査役

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(常勤)

小島 明宏

1958年7月7日

 

1982年4月

当社入社

2007年6月

当社監査室長

2018年4月

当社監査室主幹

2018年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

7

監査役

石田 喜樹

1949年6月10日

 

1974年11月

弁理士登録

1986年2月

石田国際特許事務所所長(現任)

1996年6月

 

2004年10月

 

2007年6月

株式会社イシックス代表取締役社長(現任)

テクノサーチ株式会社社外取締役(現任)

豊証券株式会社社外監査役(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

8

監査役

松井 夏樹

1953年7月9日

 

1980年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1984年9月

公認会計士登録

2019年1月

2019年6月

松井夏樹公認会計事務所所長(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

吉野 彩子

1975年6月2日

 

2001年10月

弁護士登録(弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所入所)

2005年4月

河野製絨株式会社社外監査役(現任)

2018年5月

医療法人衆済会監事(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

2,749

(注)1 取締役 入谷正章氏及び山田潤二氏は、社外取締役であります。

2 監査役 石田喜樹氏、松井夏樹氏及び吉野彩子氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2020年6月29日)現在の確認ができていないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

8 代表取締役会長 市川周作氏の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

9 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

10 当社は、執行役員制を導入しております。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 入谷正章氏は、入谷法律事務所の代表である弁護士であります。当社は入谷法律事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、住友理工株式会社の社外取締役、株式会社中央製作所及び東陽倉庫株式会社の社外監査役、愛知県人事委員会の委員長を兼務しております。当社と東陽倉庫株式会社との間には物流業務の委託契約があります。当社は、住友理工株式会社及び株式会社中央製作所並びに愛知県人事委員会との間には特別な関係はありません。

 社外監査役 石田喜樹氏は、石田国際特許事務所の代表である弁理士であります。当社は石田国際特許事務所との間に顧問契約及び国内外の知的財産に関する委託業務の取引があります。同氏は、株式会社イシックスの代表取締役社長であります。当社と株式会社イシックスとの間には海外の知的財産に関する委託業務の取引があります。また同氏は、テクノサーチ株式会社の社外取締役及び豊証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社はテクノサーチ株式会社及び豊証券株式会社との間には特別な関係はありません。

 社外監査役 松井夏樹氏は、松井夏樹公認会計士事務所の所長である公認会計士であります。当社は松井夏樹公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。

 社外監査役 吉野彩子氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の弁護士であります。同氏は、河野製絨株式会社の社外監査役及び医療法人衆済会の監事を兼務しております。当社と弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との間には顧問契約があります。当社と河野製絨株式会社及び医療法人衆済会との間には特別な関係はありません。

 

 その他、各取締役及び各監査役との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、当該社外取締役及び社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は4百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は4百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査業務は定期的に、または必要に応じて行っております。
 監査役は、会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告及び必要の都度相互の情報交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
 内部監査部門としては、社長直轄の部門として監査室を設置しており、年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は当該部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。なお、常勤監査役と月1回以上の頻度で情報交換のための会合を開催しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は

出資金

セグメントの名称

議決権の

所有又は被所有割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

アイホンコーポレーション

(注)2、4

アメリカ

ワシントン州

米ドル

82,500

北米

100.0

当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。

役員の兼任あり。

アイホンS.A.S. (注)2

フランス

リス

ユーロ

7,526,450

欧州

100.0

当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。

役員の兼任あり。

アイホンPTY

オーストラリア

シドニー

豪ドル

3,700,000

その他

100.0

当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。

役員の兼任あり。

アイホンPTE.

シンガポール

シンガポールドル

1,300,000

その他

100.0

当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。

役員の兼任あり。

アイホンUK

イギリス

ロンドン

英ポンド

2,400,000

欧州

100.0

当社製品をアイホンS.A.S.から仕入れて、販売をしている。

役員の兼任あり。

アイホンコミュニケーションズ

(タイランド) (注)2

タイ

チョンブリ県

バーツ

350,000,000

タイ

100.0

当社製品の生産をしている。

役員の兼任あり。

アイホンコミュニケーションズ

(ベトナム) (注)2

ベトナム

ビンズン省

米ドル

18,080,000

ベトナム

100.0

当社製品の生産をしている。

役員の兼任あり。

(注)1 当社グループ(当社及び連結子会社)は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造(又は仕入)、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。

2 特定子会社に該当しております。

3 連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 アイホンコーポレーションにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

18,991

83.9

19,036

83.2

Ⅱ 労務費

 

1,228

5.4

1,362

6.0

Ⅲ 経費

※1

2,410

10.7

2,479

10.8

当期総製造費用

 

22,630

100.0

22,878

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

598

 

763

 

合計

 

23,229

 

23,642

 

期末仕掛品たな卸高

 

763

 

595

 

他勘定振替高

※2

60

 

40

 

当期製品製造原価

 

22,405

 

23,005

 

(注)

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

原価計算の方法

組別総合原価計算によっている他、一部受注生産品については個別原価計算によっております。

同左

※1 経費の主な内容

 

外注加工費

264百万円

減価償却費

256百万円

研究開発費

1,198百万円

福利厚生費

211百万円

 

 

外注加工費

286百万円

減価償却費

194百万円

研究開発費

1,285百万円

福利厚生費

218百万円

 

※2 他勘定振替高の内容

固定資産(工具、器具及び備品等)及び消耗工具等への振替

同左

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

1,303百万円

1,153百万円

アフターサービス費

1,103百万円

1,085百万円

製品保証引当金繰入

242百万円

329百万円

貸倒引当金繰入

2百万円

5百万円

給与手当及び賞与

6,709百万円

7,289百万円

退職給付費用

355百万円

322百万円

研究開発費

1,819百万円

2,042百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。また、当社グループは、製造(又は仕入)、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度の設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額722百万円の投資を実施いたしました。また、セグメント別には、主に日本において307百万円、タイにおいて300百万円、ベトナムにおいて102百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

28

91

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

66

90

2021年~2024年

その他有利子負債

1,581

1,680

1.52

合計

1,676

1,862

(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。

4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

55

25

8

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,818 百万円
純有利子負債-17,352 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,342,275 株
設備投資額722 百万円
減価償却費968 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,328 百万円
代表者代表取締役社長  加藤 康次
資本金5,388 百万円
住所名古屋市中区新栄町一丁目1番 明治安田生命名古屋ビル
会社HPhttps://www.aiphone.co.jp/

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