1年高値309 円
1年安値117 円
出来高359 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.73
決算7月末
設立日1993/8
上場日2003/9/3
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、今後大きな事業の進展が見込まれる中国市場へ対応するため、2019年3月山田電音株式会社の事業一部譲渡を受け、大阪事業所を開設、検査装置及び新規事業方面での製造強化に加えて、中国での製造拠点開設の準備をを整えつつあります。また前々連結会計年度において、中長期的な企業基盤の強化や、今後成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理等の事業を行うオランジュ株式会社を完全子会社としました。これにより、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所並びに新エネルギー関連事業を主とする子会社1社で構成されることとなり、2事業となっております。

 

(1)半導体検査装置事業

①半導体検査装置事業について

 当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。

 当社装置は組合せにより、イメージセンサー及びディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについては、アレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。

<イメージセンサー、ディスプレイ・ドライバIC製造工程>

(画像は省略されました)

 

<ディスプレイ製造工程>

(画像は省略されました)

 

<製品とデバイス検査の関係表>

デバイス

機能

製品モデル

イメージセンサー

シリコンウェファ検査

WTS-311NX,WTS-311,WTS-377

パッケージ完成品検査

有機EL

アレイ検査

WTS-311L,WTS-311NXL

ディスプレイ

アレイ検査

WTS-311L,WTS-311NXL

表示検査

ディスプレイ・ドライバIC

汎用ロジックIC

シリコンウェファ検査

WTS-577

パッケージ完成品検査

全てのデバイス

研究開発

上記の全モデル

(注)1.WTS-311NX,WTS-311:イメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。

2.WTS-311L:有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイのフルスペック版検査装置です。

3WTS-577:LCD及び有機ELドライバICにも対応、省電力、高速で高精度を実現したドライバIC検査装置です。

 

②当社製品の特徴について

<検査装置の汎用性>

 当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストパッケージとプローブカード(ソケット)を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。

 

<イメージセンサーとディスプレイの表示検査>

 イメージセンサー及びディスプレイの表示検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、イメージセンサーにおいて色むら検査の自動化を実現しており、ディスプレイへもこの技術の応用展開を図っています。この色むら検査技術は、僅かな色の変化(むら)を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持しています。

 

<ディスプレイのアレイ検査>

 低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。

 当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許2件を取得しており、測定技術を確立しています。

 

<ディスプレイドライバーIC検査>

 有機ELを含むすべての液晶の画素はディスプレイドライバーIC(以降LCDドライバーと呼ぶ)と呼ばれる素子で駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶はこのLCDドライバーからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ(色合い)の変化を起こします。従ってLCDドライバーには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。

 当社はこのLCDドライバーの検査において、当社の特徴となる分散型プロセッサ処理技術を開発しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また高速データ伝送技術を開発し、今後主流となる4K/8Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で今後需要が高まる、TDDI(タッチパネル機能)検査機能を開発し、ディスプレイドライバー部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。

 

<技術サポート>

 当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。

 

③大阪事業所の開設について

 当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」(平成30年3月経済産業省)で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成(製造強国へのロードマップ)を鑑み、中国市場への本格進出を実現させるべく、2019年3月に山田電音株式会社の事業一部譲渡を受け、大阪事業所(開発、製造、組立)を開設しました。これにより、大幅なコストダウンと、製造スピード並びに品質の向上を実現、中国拠点への展開の準備を行っています。

 

(2)新エネルギー関連事業

新エネルギー関連事業について

 当社は、2017年5月に、中長期的な企業基盤の強化や、今後成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を営む、オランジュ株式会社を完全子会社としました。現在、当社が開発し製品化を急ぐ、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの販売委託及び同社が2018年8月から本格的に開始したEPC(新規発電所の設置)業務並びに今後伸びが期待できる太陽光発電所(家庭用を含む)向け蓄電池設置業務など、事業領域を広げた「新エネルギー関連事業」を推進しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

るものであります。

 したがって、当社グループは「半導体検査装置事業」及び「新エネルギー関連事業」の2つを報告セグ

メントとしております。

 「半導体検査装置事業」は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工

程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。

 「新エネルギー関連事業」は太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を展開し

ています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方

針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

半導体検査装置事業

新エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

295,922

130,115

426,037

426,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

295,922

130,115

426,037

426,037

セグメント損失

205,725

81,779

287,505

4,784

1,680

290,609

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

709

3,214

3,924

3,924

のれん償却額

16,007

16,007

16,007

(注)1.セグメント損失の調整額1,680千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

4.セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

半導体検査装置事業

新エネルギー関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

303,542

123,360

426,902

3,053

429,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

303,542

123,360

426,902

3,053

429,956

セグメント損失

308,601

26,445

335,047

15,730

2,040

348,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

のれん償却額

(注)1.セグメント損失の調整額2,040千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

4.セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

中国

合計

191,747

234,010

280

426,037

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ProbeLeader Co., Ltd.

191,660

半導体検査装置事業

ソーラーフロンティア株式会社

46,682

新エネルギー関連事業

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

合計

255,652

136,068

38,236

429,956

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武漢精測電子集団股份有限公司

135,558

半導体検査装置事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

半導体検査装置事業

新エネルギー

関連事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

4,542

71,812

76,354

76,354

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

半導体検査装置事業

新エネルギー

関連事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

290,703

3,480

294,183

294,183

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

半導体検査装置事業

新エネルギー

関連事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期末残高

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

半導体検査装置事業

新エネルギー

関連事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期末残高

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

1.経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

 人の五感に関るイメージセンサ、ディスプレイ及び半導体デバイスの自動検査並びにIoT関連ビジネスと新エネルギー分野における技術でイノベーションを起こし、人と社会に貢献します。

 「環境と人に優しい開発・設計への挑戦」を掲げ、努力の結晶を環境と人へと恩返しをします。

 当社は、この経営理念を具体化するために、以下の経営方針のもとに安定かつ効率的な経営を継続していくことにより、収益性を向上し、会社の発展と社会への還元を図り、株主、顧客、従業員の期待に応えることを経営の基本としております。


企業目的: バイタリティ(生命力)、知恵、創造
行動指針: 量より質、プロセス重視、ゼロから考え直して
計画  : コンセプトデザイン重視
課題解決: 全員で寄って集って課題解決、ベストウエイソリューション、PDCAスパイラルアップ
風土  : 分かち合う。Wind(さわやかな風の吹く)Test → Wintest
利益処分: フェア(投資家、従業員、顧客、役員、社内留保)
人事  : 一流のもの、出る杭には油を、加点主義、将来を見据えたマネージメント

 

(2) 目標とする経営指標

 「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。このため当社は、ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置を主軸とし、従来のイメージセンサーとディスプレイ分野向け検査装置、並びにその他検査装置の開発販売を継続、メインマーケットを日本国内から中国、台湾に移し事業の拡大を図るとともに、あらたな事業の柱とするべく、新エネルギー事業を始めとするIoT関連分野、福祉やヘルスケア分野へ進出することにより、売上の増大を図ってまいります。また徹底したコスト管理を行うことにより、目標とする利益率の確保に努めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォン等の市場拡大と3眼化に伴い継続的な拡大が見込まれております。また、ディスプレイ分野もそれにつれ拡大、またそれらに使われる周辺部品も同様に量の増大が見込まれております。加えて、各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできており、それに伴い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しておりますが、当社はこれらのニーズに対応すべく、製品開発、営業力の強化、顧客サポートの充実を一層推し進めてまいります。
 さらに、ディスプレイの伸長(IHS調べ:年平均成長率CAGR4%)に合わせて需要増が見込まれる、ディスプレイ・ドライバIC分野並びにTDDR(タッチパネルIC)など、その周辺分野の検査装置の開発販売に注力し、コストパフォーマンスの非常に高い、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力の高い経営成績の安定した会社を目指す考えです。

 

2.経営環境

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底固く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。今後も雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもありその先行きに不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォン市場の成熟に伴い、需要は横ばい傾向と予測されていますが、通信の5G化技術が先導役となり4K、8Kなど画面の高精細化、また大型液晶テレビ関連デバイスや、車載パネル等に代表される「表示デバイス市場」は、スマートホンの2 画面化や拡大を受け、年平均成長率(CAGR)4%(IHI予測グラフによる)で安定的に成長しています。また物のIoT 化の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題も絡み、依然不安定であります

3.対処すべき課題

 当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、新たな成長分野での業粋拡大による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。

(1)既存事業の拡充

① 検査装置機能の高速化及び機能性向上

 当該分野は「日進月歩」ならぬ「分進秒歩」と揶揄される程、機能面での変化が速いことで知られる分野であり、その技術レベルが上がるごとにタイムリーな開発が必須となります。特に当社が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置はスマートフォンに代表される、進化の早い情報端末に多く使われ、かつ5G通信規格の実現とともにより早い技術革新が当該検査装置にも求められております。また、LCDドライバIC、CCD、CMOSイ
メージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速化に加え、更にユーザーフレンドリーなGUI機能強化をそれぞれ推し進め、フラットパネルディスプレイ分野においては、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法
の開発を継続するとともに、随時開発体制の見直しと強化を行ってまいります。イメージセンサー分野においてはアジア方面をメインマーケットと捉え、低コスト、高品位、高速化をそれぞれ推し進め、ディスプレイ及び周辺IC分野においては、TDDI(タッチパネル一体型製品)への対応など、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。

② 営業力強化・顧客サポートの充実

 当社は、中国・台湾のマーケットに参入するため、トップ営業戦略を推し進めており、現地中国代理店及び台湾代理店の協力を得ながら、検査装置の事業再生に取り組んでおりますが、中国の内製化政策の影響もあり、中国国内の顧客からは、一日も早い「拠点」の設立と立ち上げを求められています。メイドインジャパンのブランドを維持しつつ、優秀な人員を確保、拠点を整備し、顧客とのリレーションの構築、受注体制の拡充とスピードアップ、また、拠点からの直接サポート、納入ができる体制を整備することが、今後の中国マーケット攻略の大きな課題と考えております。

 これまでの当社の中国市場攻略の成果として、中国の半導体メーカーから2018年11月にWTS-577LCDドライバIC検査装置の第1号機、続いて2019年1月には第2号機を受注し、いずれも納入を完了し、売上を計上しております。しかし、中国市場において事業を大きく展開していくためには、中国本土に拠点を設置し、中国顧客向けの装置のハード面とソフト面でのサポートの充実はもとより、数年後を目処に、基本部材や各種主要部品を日本から輸出し、最終組立工程を中国国産化するなどの戦略を進め、メイドインジャパンのブランドを守りつつ、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、さらに最終組立工程のローカライズについては中国の国策である「内製化」政策に合致させる戦略を取り、中国国内マーケットへの深耕を図る予定です。具体的な戦略として、中国本土に組立工場を含む複数の拠点(営業とアフターサポート)を築くことが必要であり、その前提条件として、日本国内における開発力、製造組立技術の強化が必要であると考えます。

 当社は、今後大きな成長を遂げるとされる中国マーケットに進出するため、2019年3月、大阪に開発・製造拠点を開設し、開発力・製造力の増強を行うと共に、新たなファイナンスをバックとして、中国で製造・組立拠点を整備し、営業・サポートのローカライズを推し進め、中国マーケットからの大量受注が可能な体制づくりに努めてまいります。

③ 大阪事業所の拡充・整備

 当社は、2019年3月に山田電音株式会社から音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み事業を譲り受けました。それぞれの事業分野で高い技術と営業部門を継承いたしましたので、開発中の検査装置の開発力及び販売力を強化することができ、今後の既存事業の展開に有益であるとともに、当社グループの指向する新規事業分野において、ハード・ソフトのトータルシステム設計製造技術にも活用できることから、高いシナジー効果が見込まれます。また、山田電音株式会社から譲り受けた事業部門は、検査装置事業における組立工程において十分な技術力を有し、今後の新規事業推進に不可欠な設計力、組立て製造力をも備えた機動的な工場として、現在は、当社大阪事業所として事業活動を継続しておりますが、中長期的な安定供給体制を構築するための環境整備及び最新設備への更新が急務となります。

 さらに、今回の事業譲り受けにより、よりスピーディーで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、コスト削減、品質管理及び海外からの大量受注の際の迅速な対応並びに納期の短縮などが見込まれます。今後、開発ツール等の更新、人材育成及び増員など組織の拡充を行い、より機動的にかつ最新の環境で、既存事業、新規事業における設計、開発そして組立て製造能力を強化するとともに、製造コストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増を図ってまいります。

(2)新規事業による事業の多角化への取り組み

 当社は、未来技術の獲得を目的に、産学連携を積極的に進め、それら市場への新規参入を計画、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでおります。

① 検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」(注)

 当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年3月には、重量キャンセル型アームの試作機を3号機まで完成させております。現在、特許等の対策につ
いて大学側と調整中です。将来の介護現場や農業、加えて被災地でのパワーアシスト機器等、数兆円規模にも及ぶ幅広いマーケットの存在を見据え、安全面の問題を解決した上で、当該技術は当社の検査装置の「マニピュレ
ータ」や、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「半導体工場内物流搬送システム」の他、完成品の「出荷倉庫」での「種まき方式荷物搬送システム」(棚から棚へ物流製品を移動、仕分けするシステム)
への応用が可能であることから、搬送重量300㎏程度までの重量物を移載することができる機器の製品化を目指します。

② 半導体IoTセンサー

 当該分野では、幅広いマーケットへの応用が考えられるトータルソリューションを計画しています。茨城大学との部分影補償機能(太陽光パネルの効率向上)一体型コンバータの開発が完了し、2019年3月にはモニタリングソフトウエア(GUI)とともに、試作機を完成させました。2018年10月には、その技術の先進性を認められ、横浜市経済産業局からの「もの作り助成金」の対象に選ばれました。IoTセンサー技術並びにデータサーバー(ビッグデータ)ソフトウエア技術は、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広く、応用が可能であることから、2019年度中に「IoTセンサー」(センサーによる「センシング」と「通信部分」(データ転送に係る通信))の改善を含む最終製品化に向けてプロジェクトを進めております。 また、富山大学とアナログ位相再構成技術に関する共同研究を行っており、当社で研究中のDAコンバータ(デジタルメモリーに記録されているデジタル信号をアナログ信号に変換する技術)の技術と上記IoTセンサー技術を組み合わせることでより精度の高い信号の発生が可能となり、幅広い分野への応用が可能であるとことから、新たなシーズ技術の開発を行っております。
 このように、当社が有する基礎技術は、IoTセンサーに不可欠となる信号の発生とセンシング(低周波から超音波などの広帯域波形の発生と計測、加えてノイズ低減技術)等幅広い分野への応用が可能であるため、今後の検査装置及びIoTセンサービジネスマーケットにおいて新たなシーズ技術の開発に活かしてまいります。

③ 新エネルギー事業の展開

 新エネルギー事業では、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、当年度からは新たにEPC(新規設置工事)も積極的に受注する戦略を取り、また、太陽光発電所に付帯する様々な機器の販売権を獲得、推進するとともに、産学連携による事業の多角化への取り組みとして、茨城大学と開発継続中の太陽光発電の効率改善機能「部分影補償機能」を併せ持つモニタリングシステムと他社にないユーザーフレンドリーな制御画面(GUI)の開発を進め、顧客の要望に高いレベルで応えるサービスを提供する計画です。

 

(注)検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは

 一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、当社と慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の腕部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場動向の変動

 当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、イメージセンサー、ディスプレイ、ドライバICの検査に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといったイメージセンサー、フラットパネルディスプレイやLCDドライバICを使用する機器等の市場動向に左右されやすい面もあります。

 これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、一時的な在庫調整やシリコンサイクル、クリスタルサイクルの影響を受けやすい特性を有します。

 当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。

 なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化と共に普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、当面は拡大基調を継続すると思われますが、予想外の市場収縮時には当社装置の売り上げが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合の状況当社グループの主要製品である検査装置に関して)

 イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社グループでは、競合他社と比較して、色むらの測定技術に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は更なる機能強化を行うなど、より一層の差別化を図ります。

 ディスプレイのアレイ検査分野では、検査技術の特許申請やノウハウにて他社への参入障壁をある程度構築していると当社グループでは判断しております。また、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじた優位性を築いていると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他の競合企業が当該分野へ参入するものと考えております。この状況を受け、当社グループは顧客満足度向上への活動を充実させ、特に有機EL検査装置については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。

 ディスプレイ・ドライバIC関連では国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の高度化が見込まれるするデバイス性能に適応してゆくための検査機能拡張オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。

 今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中国を当面のメインマーケットと捉え積極的に新規顧客の開拓を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築し、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。

 しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)技術革新

 当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ、LCDドライバICの検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)特定の販売先への依存について

 当社グループの売上高のうち、武漢精測電子集団股份有限公司に対する売上の合計が31.5%を占めております。

 当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を図り、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。

 しかしながら当面は引き続き、特定の販売先への依存度が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)運転資金負担

 当社グループの事業に関しては、検査装置の受注から納品、検収までに約半年から約1年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から1億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや手形取引であります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約1ヶ月後となっております。

 このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。

 

(6)仕入先、外注先との関係について

 当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(7)M&Aに関するリスク

 当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれるロボット分野、IoT事業分野、ヘルスケアなどの成長分野への参入を目的に、当該分野におけるM&Aによる企業価値の向上を目指しております。

 M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要

 当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは254,790千円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度においては、当社グループは本年3月に検査装置の製造委託先である山田電音株式会社から、業務上のシナジー効果を高めるためにその事業譲渡を受けております。半導体検査装置事業については、国内顧客から次年度納品の大口受注獲得、並びに台湾及び新規中国顧客に対して積極的に受注活動し、中国市場にてブレークインに続き、2台の追加受注を獲得したものの、納品済み装置の最終調整に手間取り、当連結会計年度末までに検収に間に合わなかったものもあり、売上高は低調に推移しました。また、新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンス事業に注力し、売上高は前連結会計年度並みでしたが、採算は改善しました。

 よって、当社グループの連結ベース売上高429,956千円及び営業損失348,737千円を計上、更に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローにつきましては268,348千円のマイナスとなっております。

 当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 そこで当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

 

 

2【沿革】

(1)会社設立の経緯

 当社の前身は、現取締役奈良彰治が1993年8月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社(出資金3,000千円)を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により1995年7月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社(資本金10,000千円)を横浜市中区花咲町に設立いたしました。

 

(2)事業内容の変遷

年月

事業内容

1993年8月

ウインテスト有限会社(横浜市中区弁天通)を設立、検査装置の開発開始

1995年6月

低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103C CCD/LCD自動検査装置を開発

1995年7月

組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立

1998年3月

本社を横浜市中区曙町に移転

1999年5月

WTS-211 CCD/LCD自動検査装置を開発

2000年3月

海外(韓国・台湾)における販売活動の開始

2001年3月

自動表示検査装置オプションWVM-701を開発

2001年5月

ISO14001:1996(登録番号 E01-194)国際環境規格を取得

2003年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2003年12月

WTS-311 CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始

2004年2月

本社を横浜市西区北幸に移転

2006年3月

WTS-700 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始

2008年3月

株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結

2008年12月

WTS-750/800 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始

2009年9月

山田電音株式会社と業務提携契約を締結

2009年12月

WTS-577 FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始

2010年4月

本社を横浜市西区平沼に移転

2010年12月

WTS-377 CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始

 

WTS-311NX CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始

2014年12月

マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年10月

監査等委員会設置会社へ移行

2017年5月

株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ株式会社)の株式100%取得、連結子会社化

2018年6月

フィンランド アンフィオンラウドスピーカー社とのハイエンドスピーカー総代理店契約締結

2019年3月

山田電音株式会社の事業一部を譲り受け、大阪事業所を開設

2019年9月

武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

25

29

19

13

4,712

4,799

所有株式数

(単元)

1,387

13,081

2,124

8,699

1,496

103,613

130,400

1,000

所有株式数の割合(%)

1.06

10.03

1.63

6.67

1.15

79.46

100.00

3【配当政策】

 当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資として備えたいと考えております。

 なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

 今後につきましては、早期黒字化を果たし、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

CS推進部

担当

奈 良 彰 治

1951年10月31日

 

1975年4月

ミナトエレクトロニクス㈱入社

1979年7月

テラダイン㈱入社

1993年8月

ウインテスト㈲設立 代表取締役就任

1995年7月

当社設立 代表取締役社長就任

2015年10月

代表取締役社長CS推進部担当就任

2017年5月

㈱りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ㈱)取締役就任(現任)

2018年10月

代表取締役会長CS推進部担当就任

2019年10月

取締役CS推進部担当就任(現任)

 

(注)2

826,700

代表取締役

社長

開発部担当

姜    輝

1968年5月28日

 

1992年7月

上海中和軟件有限公司(Shanghai Chuwa Software Co.,Ltd.)入社

1997年11月

当社入社

2005年8月

開発部副部長

2007年8月

開発部長

2009年10月

取締役開発担当兼開発部長就任

2009年11月

取締役開発部担当就任

2012年8月

取締役副社長開発部担当就任

2018年10月

代表取締役社長開発部担当就任(現任)

 

(注)2

6,800

専務取締役

経営企画室兼

CSR室担当

樋 口 真 康

1957年6月11日

 

1979年3月

㈱リコー入社

1980年5月

テラダイン㈱入社

1999年11月

アドバンストテクノロジー㈱入社

2002年5月

ピーイーアイジャパン㈱入社

2003年7月

当社入社 マーケッティング部長

2003年10月

取締役マーケッティング部長就任

2004年8月

取締役マーケッティング部長兼開発部長就任

2004年10月

取締役開発、マーケッティング担当就任

2005年8月

取締役開発担当就任

2005年10月

常務取締役開発、営業担当就任

2009年10月

常務取締役就任

2010年10月

専務取締役就任

2013年2月

専務取締役CS推進部担当就任

2015年10月

専務取締役総務経理部兼CSR室担当就任

2017年5月

㈱りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ㈱)取締役就任

2017年10月

専務取締役経営企画室兼CSR担当就任(現任)

2018年10月

オランジュ㈱監査役就任(現任)

 

(注)2

1,500

取締役

総務経理部

担当

小 暮 清 久

1966年9月6日

 

1991年4月

アルプス電気㈱(現アルプスアルパイン㈱)入社

2000年5月

オープンインタフェース㈱入社

2006年3月

アイジーティージャパン㈱入社

2006年12月

当社入社

2007年8月

総務経理部長就任

2017年10月

取締役総務経理部担当就任(現任)

 

(注)2

取締役

彭         騫

1974年12月21日

 

1997年6月

広州愛斯佩克環境儀器有限公司 営業部副部長

2005年11月

武漢英泰斯特電子技術有限公司  執行董事(現任)

2006年4月

武漢精測電子集団股份有限公司 監事・執行董事・総経理を歴任後、現董事長就任 (現任)

2006年6月

広州華測電子技術有限公司 執行董事 経理(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

陳         凱

1977年2月2日

 

1997年7月

武漢衆友科技技術実業股份有限公司

2001年3月

武漢郵電科学研究院

2007年7月

武漢英泰斯特電子技術有限公司

2008年5月

武漢精測電子集団股份有限公司 董事総経理(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

金田一 喜代美

1962年11月20日

 

1988年9月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年5月

税理士登録

1991年6月

石井公認会計士事務所入所

2001年10月

当社常勤監査役就任

2008年8月

平安レイサービス㈱ 非常勤監査役就任

(現任)

2015年10月

当社社外取締役・監査等委員就任(現任)

2017年12月

辻・本郷 税理士法人 顧問(現任)

 

(注)3

300

取締役

(監査等委員)

大 山  亨

1967年8月24日

 

1991年4月

山一證券㈱入社 公開引受部

1998年4月

富士証券㈱入社 公開引受準備室(後、公引受部)

2000年10月

合併によりみずほ証券㈱へ移籍 公開引受部

2001年3月

HSBC証券会社東京支店入社 エクイティ・キャピタル・マーケッツ部

2002年2月

株式上場コンサルタントとして独立

2003年7月

㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立 代表取締役就任

(現任)

2003年10月

当社監査役就任

2004年6月

フィンテックグローバル㈱ 社外監査役就任

2005年7月

㈱トラスティ・コンサルティング設立 代表取締役就任(現任)

2008年1月

㈱アールエイジ 監査役就任(現任)

2008年9月

㈱ビューティー花壇 監査役就任

2013年4月

フィンテックグローバル㈱監査役就任

(現任)

2014年6月

㈱イオレ 社外監査役就任(現任)

2015年10月

当社社外取締役・監査等委員就任(現任)

2018年1月

アールエイジ㈱ 社外取締役・監査等委員就任(現任)

 

(注)3

2,400

取締役

(監査等委員)

木名瀬 昭一

1952年1月27日

 

1974年4月

㈱日立製作所入社  家電事業本部テレビ事業部国際部

2002年4月

同社コンシューマ事業統括本部  グローバル事業推進センター センター長

2009年7月

日立コンシューマエレクトロニクス㈱  グローバル事業推進センター センター長 兼

㈱日立製作所コンシューマ事業グループグローバル事業推進センター センター長

2012年1月

経営コンサルタントとして開業

2012年3月

(独)中小企業基盤整備機構  海外事業戦略シニアアドバイザー

2016年4月

(独)日本貿易振興機構  海外展開策定支援エキスパート

2017年4月

2019年10月

当社顧問

当社取締役・監査等委員就任(現任)

 

(注)3

837,700

(注)1.金田一喜代美氏、大山亨氏の各氏は社外取締役であります。

2.2019年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.2019年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は、企業経営等に関する豊宮な経験と見識に基づく発言を行っていただくことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。また、専門的見地から、取締役会・監査等委員会において発言を行っていただくことにより、監査機能の充実に貢献しています。

 社外取締役は、取締役会・監査等委員会での意見交換等を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、CSR室からの内部統制の状況等についての報告を受けて監督・監査を行っております。

 社外取締役の独立性については当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役及の要件を満たして社外取締役として選任されたものの中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外独立役員(具体的には次の要件に該当しない者)として選定しています。

          a 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

          b 当社の主要な取引先又はその業務執行者

          c 当社から役貝報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

          d 最近において上記のa 、b 又は C のいずれかに該当していた者

          e 次の (a) から (d) までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

(a) 上記 a から d までに掲げる者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

(d) 最近において(a) ~ (c)又は当社の業務執行者に該当していた者

 

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次のとおりであります。

役職

氏名

兼任の状況

 社外取締役

(監査等委員)

金田一 喜代美

税理士

平安レイサービス㈱非常勤監査役

辻・本郷税理士法人顧問

 社外取締役

(監査等委員)

大 山   亨

㈲セイレーン代表取締役

㈱トラスティコンサルティング代表取締役

フィンテックグローバル㈱社外監査役

㈱イオレ社外監査役

㈱アールエイジ社外取締役・監査等委員

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査責任者との関係

 監査等委員会と内部監査責任者は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査責任者の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

 また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査責任者の関係につきましては、会計監査人が内部監査責任者と連携して子会社を含む内部統制監査を行い、監査等委員会及び取締役会に対して四半期レビュー報告や会計監査報告を行っております。内部監査責任者は、会計に関する事項に関しては、子会社を含む内部統制システムのなかで会計監査人と連携してモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムのなかで独自に監査を行うことにより、その監査結果を半期ごとに監査等委員会及び取締役会に報告しています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

オランジュ株式会社

(注)1.2.3.4.5

神奈川県横浜市西区

45,000

新エネルギー関連事業

100

役員の兼任2名

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

4.オランジュ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高    123,360千円

           ② 経常損失   △6,795千円

           ③ 当期純損失 △10,353千円

           ④ 純資産額  △40,596千円

           ⑤ 総資産額   27,020千円

5.債務超過会社であり、債務超過額は、2019年7月末時点で40,596千円であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

  至  2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

  至  2020年1月31日)

役員報酬

29,772千円

30,517千円

給与手当

27,545

59,425

賞与引当金繰入額

416

808

研究開発費

87,431

84,284

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,000

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

20,315

7,176

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

3,234

3,830

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

53,764

46,588

1.8

2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,813

6,814

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

85,126

89,408

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,578

7,176

7,774

7,176

リース債務

2,732

2,732

902

447

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,798 百万円
純有利子負債-1,356 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数33,041,000 株
設備投資額N/A
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費158 百万円
代表者代表取締役社長  姜 輝
資本金2,954 百万円
住所神奈川県横浜市西区平沼一丁目2番24号
会社HPhttp://www.wintest.co.jp/

類似企業比較