1年高値370 円
1年安値127 円
出来高791 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA12.3 倍
PBR5.2 倍
PSR・会予3.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.62
決算7月末
設立日1993/8
上場日2003/9/3
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:183.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、今後大きな事業の進展が見込まれる中国市場へ対応するため、2019年3月山田電音株式会社の事業一部譲渡を受け、大阪事業所を開設、検査装置及び新規事業方面での製造強化に加えて、中国での製造拠点開設の準備をを整えつつあります。また前々連結会計年度において、中長期的な企業基盤の強化や、今後成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理等の事業を行うオランジュ株式会社を完全子会社としました。これにより、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所並びに新エネルギー関連事業を主とする子会社1社で構成されることとなり、2事業となっております。

 

(1)半導体検査装置事業

①半導体検査装置事業について

 当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。

 当社装置は組合せにより、イメージセンサー及びディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについては、アレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。

<イメージセンサー、ディスプレイ・ドライバIC製造工程>

(画像は省略されました)

 

<ディスプレイ製造工程>

(画像は省略されました)

 

<製品とデバイス検査の関係表>

デバイス

機能

製品モデル

イメージセンサー

シリコンウェファ検査

WTS-311NX,WTS-311,WTS-377

パッケージ完成品検査

有機EL

アレイ検査

WTS-311L,WTS-311NXL

ディスプレイ

アレイ検査

WTS-311L,WTS-311NXL

表示検査

ディスプレイ・ドライバIC

汎用ロジックIC

シリコンウェファ検査

WTS-577

パッケージ完成品検査

全てのデバイス

研究開発

上記の全モデル

(注)1.WTS-311NX,WTS-311:イメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。

2.WTS-311L:有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイのフルスペック版検査装置です。

3WTS-577:LCD及び有機ELドライバICにも対応、省電力、高速で高精度を実現したドライバIC検査装置です。

 

②当社製品の特徴について

<検査装置の汎用性>

 当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストパッケージとプローブカード(ソケット)を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。

 

<イメージセンサーとディスプレイの表示検査>

 イメージセンサー及びディスプレイの表示検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、イメージセンサーにおいて色むら検査の自動化を実現しており、ディスプレイへもこの技術の応用展開を図っています。この色むら検査技術は、僅かな色の変化(むら)を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持しています。

 

<ディスプレイのアレイ検査>

 低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。

 当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許2件を取得しており、測定技術を確立しています。

 

<ディスプレイドライバーIC検査>

 有機ELを含むすべての液晶の画素はディスプレイドライバーIC(以降LCDドライバーと呼ぶ)と呼ばれる素子で駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶はこのLCDドライバーからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ(色合い)の変化を起こします。従ってLCDドライバーには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。

 当社はこのLCDドライバーの検査において、当社の特徴となる分散型プロセッサ処理技術を開発しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また高速データ伝送技術を開発し、今後主流となる4K/8Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で今後需要が高まる、TDDI(タッチパネル機能)検査機能を開発し、ディスプレイドライバー部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。

 

<技術サポート>

 当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。

 

③大阪事業所の開設について

 当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」(平成30年3月経済産業省)で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成(製造強国へのロードマップ)を鑑み、中国市場への本格進出を実現させるべく、2019年3月に山田電音株式会社の事業一部譲渡を受け、大阪事業所(開発、製造、組立)を開設しました。これにより、大幅なコストダウンと、製造スピード並びに品質の向上を実現、中国拠点への展開の準備を行っています。

 

(2)新エネルギー関連事業

新エネルギー関連事業について

 当社は、2017年5月に、中長期的な企業基盤の強化や、今後成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を営む、オランジュ株式会社を完全子会社としました。現在、当社が開発し製品化を急ぐ、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの販売委託及び同社が2018年8月から本格的に開始したEPC(新規発電所の設置)業務並びに今後伸びが期待できる太陽光発電所(家庭用を含む)向け蓄電池設置業務など、事業領域を広げた「新エネルギー関連事業」を推進しております。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場動向の変動

 当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、イメージセンサー、ディスプレイ、ドライバICの検査に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといったイメージセンサー、フラットパネルディスプレイやLCDドライバICを使用する機器等の市場動向に左右されやすい面もあります。

 これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、一時的な在庫調整やシリコンサイクル、クリスタルサイクルの影響を受けやすい特性を有します。

 当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。

 なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化と共に普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、当面は拡大基調を継続すると思われますが、予想外の市場収縮時には当社装置の売り上げが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合の状況当社グループの主要製品である検査装置に関して)

 イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社グループでは、競合他社と比較して、色むらの測定技術に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は更なる機能強化を行うなど、より一層の差別化を図ります。

 ディスプレイのアレイ検査分野では、検査技術の特許申請やノウハウにて他社への参入障壁をある程度構築していると当社グループでは判断しております。また、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじた優位性を築いていると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他の競合企業が当該分野へ参入するものと考えております。この状況を受け、当社グループは顧客満足度向上への活動を充実させ、特に有機EL検査装置については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。

 ディスプレイ・ドライバIC関連では国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の高度化が見込まれるするデバイス性能に適応してゆくための検査機能拡張オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。

 今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中国を当面のメインマーケットと捉え積極的に新規顧客の開拓を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築し、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。

 しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)技術革新

 当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ、LCDドライバICの検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)特定の販売先への依存について

 当社グループの売上高のうち、武漢精測電子集団股份有限公司に対する売上の合計が31.5%を占めております。

 当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を図り、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。

 しかしながら当面は引き続き、特定の販売先への依存度が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)運転資金負担

 当社グループの事業に関しては、検査装置の受注から納品、検収までに約半年から約1年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から1億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや手形取引であります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約1ヶ月後となっております。

 このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。

 

(6)仕入先、外注先との関係について

 当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(7)M&Aに関するリスク

 当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれるロボット分野、IoT事業分野、ヘルスケアなどの成長分野への参入を目的に、当該分野におけるM&Aによる企業価値の向上を目指しております。

 M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要

 当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは254,790千円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度においては、当社グループは本年3月に検査装置の製造委託先である山田電音株式会社から、業務上のシナジー効果を高めるためにその事業譲渡を受けております。半導体検査装置事業については、国内顧客から次年度納品の大口受注獲得、並びに台湾及び新規中国顧客に対して積極的に受注活動し、中国市場にてブレークインに続き、2台の追加受注を獲得したものの、納品済み装置の最終調整に手間取り、当連結会計年度末までに検収に間に合わなかったものもあり、売上高は低調に推移しました。また、新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンス事業に注力し、売上高は前連結会計年度並みでしたが、採算は改善しました。

 よって、当社グループの連結ベース売上高429,956千円及び営業損失348,737千円を計上、更に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローにつきましては268,348千円のマイナスとなっております。

 当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 そこで当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

 

 

2【沿革】

(1)会社設立の経緯

 当社の前身は、現取締役奈良彰治が1993年8月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社(出資金3,000千円)を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により1995年7月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社(資本金10,000千円)を横浜市中区花咲町に設立いたしました。

 

(2)事業内容の変遷

年月

事業内容

1993年8月

ウインテスト有限会社(横浜市中区弁天通)を設立、検査装置の開発開始

1995年6月

低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103C CCD/LCD自動検査装置を開発

1995年7月

組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立

1998年3月

本社を横浜市中区曙町に移転

1999年5月

WTS-211 CCD/LCD自動検査装置を開発

2000年3月

海外(韓国・台湾)における販売活動の開始

2001年3月

自動表示検査装置オプションWVM-701を開発

2001年5月

ISO14001:1996(登録番号 E01-194)国際環境規格を取得

2003年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2003年12月

WTS-311 CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始

2004年2月

本社を横浜市西区北幸に移転

2006年3月

WTS-700 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始

2008年3月

株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結

2008年12月

WTS-750/800 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始

2009年9月

山田電音株式会社と業務提携契約を締結

2009年12月

WTS-577 FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始

2010年4月

本社を横浜市西区平沼に移転

2010年12月

WTS-377 CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始

 

WTS-311NX CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始

2014年12月

マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年10月

監査等委員会設置会社へ移行

2017年5月

株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ株式会社)の株式100%取得、連結子会社化

2018年6月

フィンランド アンフィオンラウドスピーカー社とのハイエンドスピーカー総代理店契約締結

2019年3月

山田電音株式会社の事業一部を譲り受け、大阪事業所を開設

2019年9月

武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結

3【配当政策】

 当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資として備えたいと考えております。

 なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

 今後につきましては、早期黒字化を果たし、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

オランジュ株式会社

(注)1.2.3.4.5

神奈川県横浜市西区

45,000

新エネルギー関連事業

100

役員の兼任2名

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

4.オランジュ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高    123,360千円

           ② 経常損失   △6,795千円

           ③ 当期純損失 △10,353千円

           ④ 純資産額  △40,596千円

           ⑤ 総資産額   27,020千円

5.債務超過会社であり、債務超過額は、2019年7月末時点で40,596千円であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年8月1日

  至  2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年8月1日

  至  2020年1月31日)

役員報酬

29,772千円

30,517千円

給与手当

27,545

59,425

賞与引当金繰入額

416

808

研究開発費

87,431

84,284

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,536 百万円
純有利子負債-1,269 百万円
EBITDA・会予776 百万円
発行済株数33,041,000 株
設備投資額67 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金2,954 百万円

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