1年高値2,097 円
1年安値975 円
出来高4,500 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.1 %
ROIC7.3 %
β0.89
決算12月末
設立日1978/5/25
上場日2003/7/30
配当・会予24 円
配当性向21.6 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.3 %
純利5y CAGR・予想:-2.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群(検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品)の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は1社(親会社:株式会社トクヤマ(以下、トクヤマ))となっております。

当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する1社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 

(業績等の概要)

(1) 業績

・2019年12月期における活動と決算の概況

当社を取り巻く経営環境は、2019年12月期においても2018年2月に公表しました中期経営計画(後述)策定時から大きな変化はみられませんでした。即ち、血液検査分野において国内市場は低成長でありますが、海外市場は特に中国が高成長を見込んでおります。また、病院検査室のIT化・自動化分野において、国内市場は均衡状態にありますが、海外市場は検査室の自動化、効率化を担う検体検査自動化システムの需要は高いと認識しております。

このような経営環境のもと当社は、2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期~2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策を推進してまいりました。

中期経営計画2年目の活動状況につきましては、国内では臨床検査情報システム、検体検査自動化システムの新規大型案件の獲得に努め、提案時において、自社製品販売の比率を高める営業活動を推進してまいりました。海外展開につきましては、需要の高い検体検査自動化システムを中心に、韓国では新規顧客の獲得、中国ではOEM販売を強化する営業活動を推進いたしました。また、製品原価の低減、品質向上のため製造と開発が一体となって主要センサーの改良に取り組み、不良率低減を実現いたしました。さらに人材育成を推進するため、全社横断的な教育プログラムを確立し、多くの社員が体系的な教育訓練を受講できるようにいたしました。

このような活動の結果、2019年12月期の決算につきましては、売上高は新製品の発売効果や一部消費増税前の需要増により、臨床検査機器システム及び消耗品の販売が堅調に推移し、11,049,649千円(前事業年度比5.9%増)となりました(詳細後述)。利益面につきましては、自社製品販売は増加した一方で、臨床検査情報システムの需要増に対応するため、エンジニアの中途採用を増やす等の人材採用を積極的に行ったこと等により製造原価に占める人件費が増加した結果、売上総利益は4,735,947千円(同6.5%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う採用強化の結果、採用活動費や人件費全体の増加により、営業利益は958,778千円(同23.8%増)、経常利益は943,212千円(同22.7%増)、当期純利益は695,845千円(同34.3%増)となりました。

 当事業年度累計期間の売上実績を製品系列別に表示すると、次の表のとおりであります。

 

表 製品系列別売上高 当事業年度・前事業年度比較

製品系列

前事業年度

(2018年12月期)

当事業年度

(2019年12月期)

前事業年度比

(増減)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

増減率
(%)

臨床検査機器システム

5,448,546

52.2

6,320,148

57.2

871,602

16.0

検体検査装置

523,209

5.0

698,838

6.3

175,629

33.6

臨床検査情報システム

2,968,096

28.4

3,131,343

28.4

163,247

5.5

検体検査自動化システム

1,957,240

18.8

2,489,966

22.5

532,726

27.2

臨床検査試薬

2,265,597

21.7

2,154,973

19.5

△110,623

△4.9

消耗品

1,819,678

17.5

2,044,999

18.5

225,321

12.4

その他

897,053

8.6

529,527

4.8

△367,525

△41.0

合計

10,430,875

100.0

11,049,649

100.0

618,774

5.9

 

 

<臨床検査機器システム>

検体検査装置は、電解質事業における海外販売の増加、グルコース事業における直接販売の増加及び凝固事業におけるOEM販売の増加により増収となりました。

臨床検査情報システムは、一部消費増税前の需要増に加え、新製品販売による新規・更新需要が旺盛となり増収となりました。

検体検査自動化システムは、中国向けOEM販売において、中国の金融環境変化、OEM先の在庫調整、営業活動期間の長期化等により減収となった一方、韓国や国内の新規大型案件の獲得により総じて増収となりました。その結果、売上高は6,320,148千円(同16.0%増)となりました。

<臨床検査試薬>

一部OEM先の販売減に加え、免疫事業におけるOEM販売及び各事業の直接販売が総じて減少したことにより、売上高は2,154,973千円(同4.9%減)となりました。

<消耗品>

電解質事業において既存OEM先へのセンサー販売が増加したことに加え、検体検査自動化システムにおいて韓国、国内の新規大型案件が増加し、分析前工程統合管理モジュール(製品名「MPAM+(エムパム・プラス)」)の稼働台数が増加いたしました。その結果、同モジュールで使われる消耗品の使用量が増加し、同品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,044,999千円(同12.4%増)となりました。

<その他>

自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は529,527千円(同41.0%減)となりました。

 

(2) 財政状態の概要

  当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ730,270千円減少し、11,881,692千円となりました。流動資産は同609,663千円の減少、固定資産は同120,607千円の減少となりました。

当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ1,315,405千円減少し、4,117,041千円となりました。流動負債は同1,012,881千円の減少、固定負債は同302,524千円の減少となりました。

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ585,135千円増加し、7,764,651千円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ252,955千円増加し、当事業年度末には1,304,572千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,221,921千円(前事業年度は217,036千円の取得)となりました。これは主に仕入債務が731,187千円減少した一方、売上債権が1,068,201千円減少、税引前当期純利益を932,321千円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、118,315千円(前事業年度は177,302千円の使用)となりました。これは主に湘南サイト整備のための改修工事等に伴い、資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、850,163千円(前事業年度は145,137千円の使用)となりました。これは主に長期借入金を600,000千円返済、配当金を150,163千円支払ったことによるものであります。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

当社は単一事業であるため、セグメント情報の記載をしておりません。そのため、製品系列別に記載しております。

 

①生産実績

当事業年度の生産実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

区分

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

前事業年度比(%)

臨床検査試薬(千円)

2,114,230

92.6

臨床検査機器システム(千円)

6,366,154

113.1

その他(千円)

2,650,735

95.5

合計(千円)

11,131,120

104.1

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注状況

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

③販売実績

当事業年度の販売実績を事業の製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

区分

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

前事業年度比(%)

臨床検査試薬(千円)

2,154,973

95.1

臨床検査機器システム(千円)

6,320,148

116.0

その他(千円)

2,574,526

94.8

合計(千円)

11,049,649

105.9

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本電子㈱

1,887,851

18.1

1,705,173

15.4

 

     (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

    当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ730,270千円減少し、11,881,692千円となりました。流動

  資産は同609,663千円の減少、固定資産は同120,607千円の減少となりました。

流動資産の減少の主な要因は、第4四半期会計期間における売上高が前年同期と比べ減収となったことにより、売掛金が1,133,989千円減少したことによるものです。

固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物(純額)が88,471千円減少したこと等によるものです。

② 負債

当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ1,315,405千円減少し、4,117,041千円となりました。流動負債は同1,012,881千円の減少、固定負債は同302,524千円の減少となりました。

流動負債の減少の主な要因は、仕入債務の支払いにより、買掛金が731,187千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済及び1年以内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。

③ 純資産

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ585,135千円増加し、7,764,651千円となりました。純資産増加の主な要因は、繰越利益剰余金が545,681千円増加したことによるものです。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源は、主に営業活動の結果得られた資金を源泉とし、必要に応じて金融機関より資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては一定の手元流動性を確保できるよう、手元流動性比率を用いて管理しております。

 

 

(4) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前事業年度に比べ618,774千円増加(前事業年度比5.9%増)し、11,049,649千円となりました。

検体検査装置につきましては、電解質事業における海外販売の増加、グルコース事業における直接販売の増加及び凝固事業におけるOEM販売の増加により増収となりました。

臨床検査情報システムにつきましては、消費増税前の需要増に加え、新製品販売による新規・更新需要が旺盛となり、増収となりました。

検体検査自動化システムにつきましては、中国向けOEM販売において、中国の金融環境変化、OEM先の在庫調整、営業活動期間の長期化等により減収となった一方、韓国や国内の新規大型案件の獲得により、総じて増収となりました。

臨床検査試薬につきましては、一部OEM先の販売先に加え、免疫事業におけるOEM販売及び各事業の直接販売が総じて減収となりました。

消耗品につきましては、電解質事業において既存OEM先へのセンサー販売が増加したことに加え、検体検査自動化システムにおいて韓国、国内の新規大型案件が増加したことに伴う消耗品の使用量増加により、増収となりました。

その他につきましては、収益性向上を図る基本方針のもと自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が減少し、減収となりました。

② 売上原価

売上原価は、前事業年度に比べ329,232千円増加(同5.5%増)し、6,313,702千円となりました。売上原価率は臨床検査情報システムの需要増に対応するため、エンジニアの中途採用を増やす等の人材採用を積極的に行った事等により製造原価に占める人件費が増加した一方、自社製品販売が増加したことにより総じて収益性が向上した結果、57.1%(同0.3%減)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ105,263千円増加(同2.9%増)し、3,777,169千円となりました。これは主に業容拡大に伴う採用強化の結果、採用活動費や人件費全体が増加したことによるものです。

④ 営業利益

営業利益は、前述の①、②及び③の要因により、前事業年度に比べ184,281千円増加(同23.8%増)し、958,778千円となりました。

⑤ 営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、前事業年度に比べ7,657千円減少(同59.3%減)し、5,259千円となりました。これは主に受取保険金が減少したことによるものです。営業外費用は、2,048千円増加(同10.9%増)し、20,824千円となりました。

⑥ 経常利益及び当期純利益

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ174,574千円増加(同22.7%増)し、943,212千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ177,812千円増加(同34.3%増)し、695,845千円となりました。

 

(5) 中期経営計画の進捗

当社は、2020年12月期を最終年度とした中期経営計画において、売上高120億円、売上高経常利益率10%以上、海外直接売上高比率10%以上を達成することを目指しております。中期経営計画の初年度となる2018年12月期は、売上高105億円、経常利益8億円の計画に対して、売上高104.3億円、経常利益7.6億円となりました。2年目となる2019年12月期は売上高112億円、経常利益10億円の計画に対して、売上高110.4億円、経常利益9.4億円となりました。基本方針に対する進捗につきましては、中国の売上高が5.3億円となり前事業年度に比べ2.4億円減少し、海外売上高比率が9.4%となりました。一方、自社製品販売は前事業年度に比べ9.7億円増加いたしました。概ね、中期経営計画通りに進捗しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。

※ C・A・C・L;臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬:Chemicals」、「検体検査装置:Analyzers」、「臨床検査情報システム:Computers」、「検体検査自動化システム:Lab-Logistics」の略称

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当社は、2018年5月25日に創業40周年を迎えました。40周年を迎えるにあたり2018年12月期~2020年12月期の3カ年を対象とする中期経営計画(以下、「本中期経営計画」といいます。)を2018年2月に策定しております。
 以下の経営環境分析及び対処すべき課題を踏まえて、数値目標、基本方針を掲げ、経営課題、重点施策に取り組んでまいります。
 なお、本中期経営計画の詳細につきましては、2018年2月8日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さい。

 

① 経営環境分析

-血液検査事業-

・販売環境変化に伴い、一部OEM先の販売が減少する可能性
 ・国内の電解質、グルコース等の検査市場は頭打ち
 ・海外市場(特に中国)は成長が著しい

-IT化・自動化支援事業-

・国内市場は規模、競合状況ともに大きな変化はなく、均衡状態にある。海外需要は高い
 ・1件あたりの受注額が大きい一方で、次回更新までの期間が5~10年と長い
 ・一度、製品が導入されると次回更新時も採用されやすい(比較的守りやすい)。その反面、当社に切り替える新
  規顧客の獲得が比較的困難(攻めるのが難しい)
 ・近年、特に検体検査自動化システムの海外需要が高い

 

② 対処すべき課題

・特定のOEM先に販売が集中していることへの備え
  ・一部OEM先の販売減少を補い、新たな販売先の確保
  ・売上総利益の増加(自社製品の販売増加)
  ・製品の品質確保に要するコストの削減
  ・成長著しい中国市場での事業を早急に軌道に乗せること
  ・働き方改革と人材育成

 

 

③ 目標とする経営指標

-最終年度(2020年12月期)達成目標指標-

・売上高:120億円以上
 ・売上高経常利益率:10%以上
 ・海外直接売上高比率:10%以上

-売上、利益計画-

 

                 3カ年計画          (単位:億円)

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

売上高

105

112

120

経常利益

8

10

12.5

 

 

④ 基本方針

・自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る
 ・中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める
 ・開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する
 ・働き方改革と人材育成を徹底する

 

⑤ 重点施策

-血液検査事業-

・一部OEM先の販売減に備え、新規OEM先の獲得と既存OEM先と安定的な商流を構築する
 ・原価低減のための技術開発を推進する
 ・江刺工場の新棟を活かし、高品質な生産体制を構築する

-IT化・自動化支援事業-

  <臨床検査情報システム>

・拡充した新製品ラインナップで新規顧客へ提案する
 ・直販で新規顧客獲得のため、専任を配置する
 ・作業内製化により外部作業を減らし、生産性を高める

  <検体検査自動化システム>

・追加ラインナップを投入し、競争力を上げ、拡販する
 ・中国市場において安定販売を図るため、パッケージ化販売のOEMビジネスを確立する
 ・中国事業の製品サポート体制を確立する

-血液検査事業、IT化・自動化支援事業共通-

・品質向上のため、開発・製造・サービスの連携を図る仕組みを作る
 ・自社製品販売に注力する

-働き方改革と人材育成-

・人材教育の仕組み、プログラムを集約・体系化し、社員教育の充実を図る
 ・キャリアパスの新制度を導入し、人材の適正配置を実施する
 ・地域限定正社員制度を導入し、生産性を高める

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 法的規制

当社が取り扱う製品のうち、医療機器(検体検査装置)及び体外診断用医薬品(臨床検査試薬)等は医薬品医療機器法等の関連法規の規制を受けております。当社は十分な法令順守体制を整えておりますが、予測できない改正や法令違反等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2) 品質問題(製品回収及び製品販売の中止)

当社が取り扱う製品のうち、医療機器(検体検査装置)及び体外診断用医薬品(臨床検査試薬)等につきましては、測定された血液の検査結果により、患者に健康被害を及ぼす可能性があるため、品質の確保が必要であります。製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力を挙げて取り組んでおりますが、品質問題や予測できない事故が発生した場合には、製品回収及び製品販売の中止等に発展する可能性とともに、当該品質問題や事故等の内容によっては製造物責任を負う場合があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(3) 訴訟

当社は国内及び海外事業の推進にあたって、十分な法令順守体制を整えておりますが、万が一、当社及び関係会社とその従業員の法令等違反、製造物責任法、知的財産権等の事業活動上の法令問題が発生した場合、訴訟が提起されること及びその結果により、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4) 医療制度改革

当社は、主に国内病院の臨床検査室へ向けた製品を供給しております。医療の質の向上とともに、医療提供体制の効率化が継続的に求められている環境を背景に、当社は医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスの提供を通じて、病院経営の効率化をサポートする事業を推進・拡大する考えでありますが、診療報酬改定をはじめとする医療制度改革の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 研究開発

当社は、新製品の発売及び新技術の確立を目指して、積極的に研究開発を行っております。臨床検査業界におきましては、企業間による価格競争が継続することが予想され、新製品の開発、新技術確立を断念せざるを得ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(6) 製品製造の停止

当社は製品を安定的かつ継続的に顧客へ提供できるよう、必要なリスク回避策を講じておりますが、各工場及びサプライヤーにおいて、大規模な自然災害、重大な事故及び原材料の供給停止等が発生し、製品製造が停止となる事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(7) 海外事業展開

当社は、中国を中心にアジア、米国、欧州等の国及び地域へ販売活動のグローバル展開を積極的に進めており、海外売上高比率が高まっております。海外の国・地域には、地政学的リスク、疫病発生、大規模な自然災害、為替変動、法規制の変更、政情の変化、景気の変化等の様々なリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年 月

事        項

1978年5月

医学及び理化学分野における各種分析機器の研究、開発並びに製造、販売事業を行う会社として、東京都府中市府中町8841番地の5に株式会社アナリィティカルインスツルメンツを設立
資本金5,000千円

1980年6月

東京都日野市南平に本社移転

1983年7月

東京都日野市日野に本社移転

1988年4月

業務提携関係にありました徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)と共に販売合弁会社として(旧)株式会社エイアンドティーを設立

1990年11月

岩手県江刺市(現奥州市)に江刺ワークスを新設

1994年4月

(旧)株式会社エイアンドティーを吸収合併し、併せて株式会社トクヤマの診断システム部門を統合し、商号を株式会社エイアンドティーに変更

1997年8月

東京都多摩市関戸に本社移転

1998年4月

株式会社トクヤマの鹿島工場敷地内に当社鹿島ワークスを新設

1999年4月

株式会社エイティーディジコムを設立(社内システム部門を分社)

2001年3月

神奈川県藤沢市に湘南サイトを新設

2001年7月

株式会社アットウィルを設立

2001年10月

小型機器・試薬の販売事業及びカスタマーサポート事業を会社分割により株式会社アットウィルへ承継

2001年12月

横浜市西区に本社移転

2002年7月

株式会社エイティーディジコムを吸収合併

2003年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年11月

試薬製造拠点を鹿島ワークスから湘南サイト内の湘南ワークスへ移転

2009年7月

株式会社アットウィルを吸収合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年9月

横浜市神奈川区に本社移転

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年2月

中国に合弁会社東軟安徳医療科技有限公司を設立

2012年11月

株式会社トクヤマより湘南サイトの土地・建物を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年6月

東軟安徳医療科技有限公司の事業を再編

2016年9月

中国に上海駐在員事務所を開設

2017年8月

江刺工場を増設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

19

9

19

1

1,085

1,135

所有株式数
(単元)

-

307

1,961

33,241

2,366

1

24,695

62,571

800

所有株式数の割合(%)

-

0.49

3.13

53.13

3.78

0.00

39.47

100

 

(注) 自己株式  1,093株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、各事業年度の収益状況及び事業の将来計画を総合的に勘案し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。

当社は剰余金の配当を、年1回期末配当として行うことを基本方針としており、当剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、研究開発分野への投資を通じ、将来の収益力の強化につなげていくことを中心に、財務体質の強化など、今後における当社の事業展開に役立ててまいります。

2019年12月期の配当につきましては、上記基本方針並びに当期の業績等を勘案し、1株につき24円とし、その結果配当性向は21.6%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月26日

定時株主総会決議

150,163

24

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

取締役社長(代表取締役)

三坂 成隆

1956年12月7日

1981年4月

徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)入社

1996年6月

当社へ出向(2014年3月に転籍)

1999年7月

株式会社トクヤマ帰任

2010年4月

同社理事 ポリシリコン営業部長

2011年4月

同社執行役員 
同社マレーシア計画推進本部副本部長兼ポリシリコン営業部長

2013年1月

同社執行役員 
同社特殊品部門副部門長兼T・M事業改革プロジェクトグループリーダー

2014年3月

当社国際本部長・中国事業推進室管掌

 

当社代表取締役社長(現任)

1

31

専務取締役
営業統括本部長

畠山 耕典

1959年3月25日

1983年4月

第一家電株式会社入社

1985年8月

当社入社

2005年1月

当社理事

2006年3月

当社取締役

2009年7月

当社LIS本部長

2010年9月

当社営業本部長

2011年3月

当社常務取締役

2014年3月

当社専務取締役(現任)

2015年4月

当社営業統括本部長(現任)

2016年4月

当社中国事業推進室リーダー

1

62

常務取締役
開発本部長

渡邊 達久

1957年9月4日

1980年4月

株式会社日科機(現ベックマン・コールター株式会社)入社

2000年11月

当社入社

2009年7月

当社営業本部営業推進ユニットリーダー

2011年6月

当社営業本部営業サポートユニットリーダー

2012年4月

当社理事

2015年4月

当社営業統括本部営業第二部長

2016年3月

当社取締役
当社営業統括本部副本部長

2018年3月

当社常務取締役(現任)

2020年3月

当社開発本部長(現任)

1

14

常務取締役
経営管理本部長

新国 泰正

1964年9月5日

1989年4月

株式会社日本債券信用銀行入行

2000年2月

当社入社

2007年1月

当社理事

2009年7月

当社経営管理本部長

2012年3月

当社取締役

2013年1月

当社技術本部副本部長

2013年6月

当社品質保証室管掌

2014年4月

当社生産本部長

2015年4月

当社経営管理本部長(現任)

2016年4月

当社生産本部管掌

2019年1月

当社情報システム本部管掌

2020年3月

当社常務取締役(現任)

1

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

取締役
 コンプライアンス
統括本部長

榊  徹

1957年7月16日

1981年4月

徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)入社

1995年4月

当社へ出向(2009年4月に転籍)

2007年1月

当社理事

2011年3月

当社取締役

2012年1月

当社技術本部CA開発ユニットリーダー

2012年3月

当社常務取締役

当社技術本部長

2014年4月

当社開発本部長

2015年4月

当社事業戦略本部長

2018年1月

当社コンプライアンス統括本部長(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

1

41

取締役
生産本部長

松島 博

1958年9月28日

1981年4月

徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)入社

1993年5月

当社へ出向(2009年4月に転籍)

2007年1月

当社理事

2009年7月

当社技術本部CA開発ユニットリーダー

2011年8月

当社中国事業推進室リーダー

2012年2月

東軟安徳医療科技有限公司 出向
同社董事 副総経理

2015年4月

当社生産本部長

2016年4月

当社開発本部副本部長
兼開発本部事業推進ユニットリーダー

2017年3月

当社取締役(現任)
当社開発本部副本部長

2019年3月

当社生産本部長(現任)

1

12

取締役
 生産本部副本部長

玉島 浩美

1961年11月2日

1987年4月

大日本製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社

1996年4月

株式会社トクヤマ入社

1996年4月

当社へ出向(1999年4月に転籍)

2016年4月

当社理事

 

当社生産本部長

2019年3月

当社生産本部副本部長(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

1

取締役

杉山 良

1958年9月20日

1982年4月

山一證券株式会社入社

1998年4月

株式会社トクヤマ入社

2001年6月

同社経営企画室関連事業管理グループ主席

2006年4月

同社経営企画室関連事業企画グループリーダー

2013年4月

同社執行役員 ライフアメニティー部門長(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

株式会社トクヤマ常務執行役員(現任)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

前原 喬

1952年11月18日

1977年4月

徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)入社

1996年4月

当社へ出向(2004年5月に転籍)

2004年1月

当社理事

2005年3月

当社取締役

2006年3月

当社常務取締役

2009年7月

当社技術本部長

2010年9月

当社国際本部長・経営管理本部担当役員

2012年3月

当社国際本部長・中国事業推進室管掌

2014年3月

当社常勤監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2

40

取締役(監査等委員)

三谷 淳

1975年7月10日

2000年4月

横浜弁護士会登録

2006年10月

三谷総合法律事務所(現未来創造弁護士法人)開業
同代表弁護士(現任)

2007年4月

慶応義塾大学法学部 講師

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年8月

株式会社未来創造コンサルティング 設立

同代表取締役(現任)

2019年4月

未来創造税理士法人 開業

同代表税理士(現任)

2

取締役(監査等委員)

鳥居 明

1949年9月13日

1975年11月

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年7月

KPMGニューヨーク事務所

1994年12月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2000年4月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2003年7月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2008年4月

同法人監事

2012年7月

鳥居公認会計士事務所設立
同事務所代表(現任)

2014年6月

株式会社ココカラファイン社外監査役

2016年6月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2

225

 

(注) 1.三谷淳氏、鳥居明氏は、社外取締役(監査等委員である取締役)であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 前原喬氏、委員 三谷淳氏、委員 鳥居明氏

3.任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時からの期間であります。

4.所有株式数には、エイアンドティー役員持株会における各自の持ち分を含めた実質持株数(単元未満株を除く)を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任することを基本方針としております。社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。また、必要に応じ、代表取締役を含む業務執行取締役と個別に面談し、当社の実情把握の一助としております。

当社の社外取締役である三谷淳氏は、弁護士、税理士並びに企業経営者としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において、適正性の見地から適切な助言・提言を頂くことを期待するとともに、多くの企業支援の経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。

当社の社外取締役である鳥居明氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる公認会計士としての経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱トクヤマ
(注)1.2

山口県周南市

10,000

(百万円)

化学品・セメント建材他の製造・販売

(被所有)

直接

40.2

役員の兼任等…有

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため、親会社としております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

3,220,091

56.8

3,470,368

56.8

Ⅱ 労務費

 

1,543,752

27.2

1,648,120

27.0

Ⅲ 経費

※1

910,231

16.0

986,688

16.2

  当期総製造費用

 

5,674,076

100.0

6,105,177

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

370,611

 

512,790

 

合計

 

6,044,688

 

6,617,968

 

  期末仕掛品たな卸高

 

512,790

 

575,777

 

  他勘定振替高

 

8,244

 

9,910

 

  当期製品製造原価

 

5,523,652

 

6,032,280

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、臨床検査試薬では組別工程別総合原価計算、臨床検査機器システムでは個別原価計算を用いております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

業務委託費(千円)

259,568

305,830

旅費・通信費(千円)

209,748

235,588

減価償却費(千円)

187,935

186,828

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与・賞与

444,106

千円

441,065

千円

研究開発費

470,752

 

506,345

 

賞与引当金繰入額

54,935

 

27,143

 

貸倒引当金繰入額

△1,468

 

△1,516

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、総額116,975千円となりました。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めております。その主な内容は、製造関連装置の購入等であります。

なお、当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,054 百万円
純有利子負債-456 百万円
EBITDA・会予1,080 百万円
株数(自己株控除後)6,256,807 株
設備投資額117 百万円
減価償却費265 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費987 百万円
代表者代表取締役社長  三坂 成隆
資本金578 百万円
住所横浜市神奈川区金港町2番地6(横浜本社)
会社HPhttp://www.aandt.co.jp/

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