1年高値1,744 円
1年安値983 円
出来高1,814 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.8 %
ROIC1.5 %
β1.11
決算3月末
設立日1942/5/18
上場日2003/6/24
配当・会予62 円
配当性向277.4 %
PEGレシオ-6.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.3 %
純利5y CAGR・予想:-62.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびウエアラブル・産業プロダクツ事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。

エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社(本社研究開発部門および事業部研究開発部門)で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。

各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

なお、以下の4セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(プリンティングソリューションズ事業セグメント)

当セグメントは、プリンター事業、プロフェッショナルプリンティング事業、その他から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。

各事業の主な内容は、次のとおりです。

 

<プリンター事業>

当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機およびこれらの消耗品などを取り扱っております。

 

<プロフェッショナルプリンティング事業>

当事業では、商業・産業向けのインクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよびこれらの消耗品などを取り扱っております。

 

<その他>

その他では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。

なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

事業領域

主要製品等

主要な関係会社

製造会社

販売会社

プリンター事業

オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機およびこれらの消耗品 等

東北エプソン㈱

秋田エプソン㈱

Epson Portland Inc.

Epson Telford Ltd.

Fratelli Robustelli S.r.l.

Tianjin Epson Co., Ltd.

Epson Engineering
 (Shenzhen) Ltd.

PT. Epson Batam

PT. Indonesia Epson Industry

Epson Precision
 (Philippines), Inc.

エプソン販売㈱

Epson America, Inc.

Epson Europe B.V.

Epson (U.K.) Ltd.

Epson Deutschland GmbH

Epson France S.A.S.

Epson Italia S.p.A.

For.Tex S.r.l.

Epson Iberica, S.A.U.

Epson (China) Co., Ltd.

Epson Korea Co., Ltd.

Epson Hong Kong Ltd.

Epson Taiwan Technology
 & Trading Ltd.

Epson Singapore Pte. Ltd.

PT. Epson Indonesia

Epson (Thailand) Co., Ltd.

Epson Philippines Corporation

Epson Australia Pty. Ltd.

Epson India Pvt. Ltd.

プロフェッショナルプリンティング事業

商業・産業用インクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよびこれらの消耗品 等

その他

PC 等

エプソン販売㈱

エプソンダイレクト㈱

 

(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)

当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。

なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

事業領域

主要製品等

主要な関係会社

製造会社

販売会社

ビジュアルコミュニケーション事業

液晶プロジェクター、スマートグラス 等

Epson Engineering
 (Shenzhen) Ltd.

Epson Precision
 (Philippines), Inc.

エプソン販売㈱

Epson America, Inc.

Epson Europe B.V.

Epson (U.K.) Ltd.

Epson Deutschland GmbH

Epson France S.A.S.

Epson Italia S.p.A.

Epson Iberica, S.A.U.

Epson (China) Co., Ltd.

Epson Korea Co., Ltd.

Epson Hong Kong Ltd.

Epson Taiwan Technology
 & Trading Ltd.

Epson Singapore Pte. Ltd.

PT. Epson Indonesia

Epson (Thailand) Co., Ltd.

Epson Philippines Corporation

Epson Australia Pty. Ltd.

Epson India Pvt. Ltd.

 

(ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント)

当セグメントは、ウエアラブル機器事業、ロボティクスソリューションズ事業、マイクロデバイス事業他から構成されており、以下の各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。

各事業の主な内容は、次のとおりです。

 

<ウエアラブル機器事業>

当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かし、ウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売などを行っております。

 

<ロボティクスソリューションズ事業>

当事業では、高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウエア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボットおよびICハンドラーなどの開発、製造、販売などを行っております。

 

<マイクロデバイス事業他>

当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開しております。

[水晶デバイス]

民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。

[半導体]

民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。

[その他]

電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野向けに高付加価値の表面処理加工を提供しております。

なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

事業領域

主要製品等

主要な関係会社

製造会社

販売会社

ウエアラブル機器事業

ウオッチ、ウオッチムーブメント 等

秋田エプソン㈱

Epson Precision (Shenzhen)
 Ltd.

Orient Watch (Shenzhen) Ltd.

Epson Precision (Johor)
 Sdn. Bhd.

Epson Precision (Thailand)
 Ltd.

エプソン販売㈱

Epson (China) Co., Ltd.

Epson Hong Kong Ltd.

ロボティクスソリューションズ事業

産業用ロボット、ICハンドラー 等

Epson Engineering
 (Shenzhen) Ltd.

エプソン販売㈱

Epson America, Inc.

Epson Deutschland GmbH

Epson (China) Co., Ltd.

Epson Korea Co., Ltd.

Epson Hong Kong Ltd.

Epson Taiwan Technology
 & Trading Ltd.

マイクロデバイス事業 他

[水晶デバイス]

水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等

宮崎エプソン㈱

Epson Precision Malaysia
 Sdn. Bhd.

Epson Precision (Thailand)
 Ltd.

Epson America, Inc.

Epson Europe Electronics GmbH

Epson Korea Co., Ltd.

Epson Hong Kong Ltd.

Epson Taiwan Technology
 & Trading Ltd.

Epson Singapore Pte. Ltd.

[半導体]

CMOS LSI 等

東北エプソン㈱

Singapore Epson Industrial
 Pte. Ltd.

[その他]

金属粉末、表面処理加工

エプソンアトミックス㈱

Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.

 

(その他)

当セグメントは、グループ向けサービスを手がける子会社などから構成されております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境を顧みますと、第3四半期までの景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、年度末に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、急速な減速となりました。また、今後についても、さらに新型コロナウイルスの感染者数・エリアが拡大し、急速な景気減速が継続することが懸念されます。地域別に見ますと、年度末に向けて新型コロナウイルスの影響により、経済活動の大幅な縮小が生じたことなどから、日米欧および新興国において急速に減速し、さらに中国では第4四半期でマイナス成長に転じました。

当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ108.74円および120.85円と前期に比べ、米ドルは2%の円高、ユーロは6%の円高に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨についても円高に推移しました。

 

こうした経営環境の下、当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

(億円)

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減金額

増減率

主な増減理由

売上収益

10,896

10,436

△460

△4.2

[売上収益]

プリンティングソリューションズ事業セグメント △150

ビジュアルコミュニケーション事業セグメント  △199

ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント  △104

 

[事業利益]

プリンティングソリューションズ事業セグメント △188

ビジュアルコミュニケーション事業セグメント   △76

ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント   △36

売上原価

△6,770

△6,816

△45

売上総利益

4,126

3,620

△506

△12.3

販売費及び

一般管理費

△3,421

△3,211

209

事業利益(※)

704

408

△296

△42.0

その他の営業収益・

その他の営業費用

8

△13

△22

受取保険金の増加の一方、遊休不動産の売却益の減少および為替差損の増加等により減少

営業利益

713

394

△318

△44.7

 

金融収益・金融費用

5

1

△4

為替差益等の減少

税引前利益

720

397

△323

△44.9

 

法人所得税費用

△179

△318

△138

繰延税金資産の取崩し等による増加

当期利益

540

78

△462

△85.5

 

親会社の所有者に

帰属する当期利益

537

77

△459

△85.6

 

※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

(プリンティングソリューションズ事業セグメント)

プリンター事業の売上収益は減少となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体は、大容量インクタンクモデルでは従来の新興国を中心とした販売活動に加え、北米、西欧および日本などの先進国を中心に、エンドユーザーへの商品認知を広める活動や販売プロモーション強化を行ったこと、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、在宅業務や家庭学習の機会が増加したことによる家庭での印刷ニーズの高まりが販売の増加に寄与したこと等から、増加しました。一方、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルは、競合他社によるプロモーションが激しくなる中において、必要以上のプロモーションを抑制し、価格維持を図ったことなどにより販売数量が減少となりました。これらに加え、為替のマイナス影響も受けたことから、オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体全体では前期並みとなりました。消耗品は、大容量インクタンクモデル用ボトルは増加しましたが、SOHO・ホーム向けインクカートリッジは本体稼働台数の減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについても、新型コロナウイルスの影響もあり市場縮小が加速したこと、さらに為替のマイナス影響が加わり、売上減少となりました。

プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は前期並みとなりました。商業・産業用インクジェットプリンターは成長市場であるサイネージおよびテキスタイル分野が堅調に推移し、増加となりました。POSシステム関連製品はイタリアでの税制改定に伴う需要増はありましたが、新型コロナウイルスの影響および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。

その他はOS切り替えに伴うPCの需要増により、増収となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、大容量インクタンクモデルやPC等の増収影響があったものの、将来成長に向けた戦略的な費用投下や為替のマイナス影響もあり、減少となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は7,086億円(前期比2.1%減)、セグメント利益は756億円(同20.0%減)となりました。

 

(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)

ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、北米、中国やインドなどでのプロジェクター市場の縮小によりボリュームゾーンの商品で販売が減少となり、新型コロナウイルスや為替のマイナス影響も加わり、減少となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、将来成長に向けた費用投下の効率化を進めていますが、減収影響に加え、為替のマイナス影響により減少となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,833億円(前期比9.8%減)、セグメント利益は135億円(同36.1%減)となりました。

 

(ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント)

ウエアラブル機器事業の売上収益は、高価格帯商品は堅調に推移した一方、低・中価格帯商品およびムーブメントの販売が低調なことに加え、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要がさらに低下したことにより、減少となりました。

ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、米中貿易摩擦による影響が継続したこと等から、欧州を中心に設備投資需要が減退し、減少となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は、水晶デバイス及び半導体で前期並みとなったものの、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。

ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、ウエアラブル機器事業を中心とした減収影響が大きく、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。

以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,529億円(前期比6.4%減)、セグメント利益は18億円(同66.6%減)となりました。

 

(その他)

その他の売上収益は9億円(前期比3.0%減)、セグメント損失は5億円(前期は5億円のセグメント損失)となりました。

 

(調整額)

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△496億円(前期の調整額は△502億円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,023億円の収入(前期は769億円の収入)となりました。これは当期利益が78億円であったのに対し、減価償却費及び償却費の計上684億円や法人所得税費用318億円などの増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出757億円などがあったことにより、761億円の支出(前期は827億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加299億円や社債発行298億円などによる増加要因があった一方で、配当金の支払216億円、自己株式の取得による支出102億円、社債の償還100億円、短期借入金の純減98億円やリース負債の返済による支出82億円などがあったことにより、2億円の支出(前期は494億円の支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,962億円(前期は1,752億円)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

プリンティングソリューションズ事業(百万円)

691,333

97.0

ビジュアルコミュニケーション事業(百万円)

177,235

88.0

ウエアラブル・産業プロダクツ事業(百万円)

142,810

92.6

 セグメント計(百万円)

1,011,379

94.7

その他(百万円)

合計(百万円)

1,011,379

94.7

(注)1.上記金額は、販売価格により示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記金額には、外注製品仕入高等が含まれております。

 

b.受注実績

 エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

プリンティングソリューションズ事業(百万円)

707,816

97.9

ビジュアルコミュニケーション事業(百万円)

183,345

90.2

ウエアラブル・産業プロダクツ事業(百万円)

145,072

94.2

 セグメント計(百万円)

1,036,234

95.9

その他(百万円)

186

99.0

合計(百万円)

1,036,420

95.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるエプソンの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

経営成績等

(財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に対して25億円増加し、1兆409億円となりました。これは主に、棚卸資産の減少173億円や売上債権及びその他の債権が153億円減少した一方で、会計方針の変更(新リース会計基準の適用)などによる有形固定資産の増加385億円があったことなどによるものです。

 負債合計は、前連結会計年度末に対して392億円増加し、5,348億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務の減少193億円やその他の流動負債の減少50億円があった一方で、会計方針の変更(新リース会計基準の適用)や社債の発行などにより社債、借入金及びリース負債の増加673億円があったことなどによるものです。

 なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して364億円減少し5,037億円となりました。これは主に、配当金の支払216億円や円高進行にともなう在外営業活動体の換算差額の減少を主因とするその他の資本の構成要素の減少129億円があったことなどによるものです。

 運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末と比較して124億円増加し、3,375億円となりました。

 また、新型コロナウイルスの影響は不透明な状況ですが、当社の財政状態は健全性を保っていることに加え、資金についても十分な手当てが出来ています。

 

(経営成績)

 経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

②資金の源泉および流動性

 エプソンでは、設備投資等の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。

 有利子負債の当連結会計年度末残高は、会計方針の変更(新リース会計基準の適用)や社債の発行などにより、前連結会計年度と比較して673億円増加し、2,096億円となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して210億円増加し、1,962億円となりました。手元流動性は十分に確保しております。

 なお、エプソンは、株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、A(シングルA)となっております。

 

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 エプソンは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、長期ビジョン「Epson 25」およびこの実現に向けた中期経営計画に基づく成長戦略を推進し、事業基盤や財務構造の強化を図ることにより、2025年度の業績目標(為替レート前提:1米ドル 115円・1ユーロ 125円)として、売上収益:1兆7,000億円、事業利益:2,000億円、ROS(事業利益/売上収益):12%、ROE(当期利益/親会社所有者帰属持分):15%を目指しています。

 今後、独自の強みを発揮できる各イノベーション領域において、上記の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で掲げた各事業の将来成長に向けた施策を成し遂げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、業績目標の実現に取り組んでまいります。

 

④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 エプソンの結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、エプソンの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。

 また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」ならびに「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

 エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品等

プリンティングソリューションズ事業

オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業用インクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよびこれらの消耗品、PC 等

ビジュアルコミュニケーション事業

液晶プロジェクター、スマートグラス 等

ウエアラブル・産業プロダクツ事業

ウオッチ、ウオッチムーブメント、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶デバイス、半導体、金属粉末、表面処理加工 等

 

(2) セグメント収益および業績

 エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

調整額

(注3)

連結

 

プリンティングソリューションズ事業

ビジュアルコミュニケーション事業

ウエアラブル・産業プロダクツ事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

722,958

203,305

154,074

1,080,337

187

9,151

1,089,676

セグメント間収益

721

3

9,336

10,061

762

10,824

収益合計

723,679

203,309

163,410

1,090,399

950

1,672

1,089,676

セグメント損益

(事業利益)(注1)

94,554

21,232

5,508

121,296

541

50,256

70,498

その他の営業損益

 

 

 

 

 

 

856

営業利益

 

 

 

 

 

 

71,355

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

585

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

99

税引前利益

 

 

 

 

 

 

72,040

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注2)

調整額

(注4)

連結

 

プリンティングソリューションズ事業

ビジュアルコミュニケーション事業

ウエアラブル・産業プロダクツ事業

減価償却費及び償却費

30,653

9,871

9,198

49,724

18

5,897

55,639

減損損失(非金融資産)

85

347

106

539

204

743

報告セグメント資産

463,833

129,254

151,921

745,010

284

293,094

1,038,389

資本的支出

46,813

11,408

13,980

72,202

10

9,862

82,075

 

(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△50,256百万円には、セグメント間取引消去431百万円、全社費用△50,687百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

(注4)報告セグメント資産の「調整額」293,094百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,893百万円、全社資産298,988百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

調整額

(注3)

連結

 

プリンティングソリューションズ事業

ビジュアルコミュニケーション事業

ウエアラブル・産業プロダクツ事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

707,816

183,345

145,072

1,036,234

186

7,179

1,043,600

セグメント間収益

787

0

7,887

8,675

735

9,411

収益合計

708,604

183,345

152,959

1,044,910

921

2,231

1,043,600

セグメント損益

(事業利益)(注1)

75,680

13,558

1,839

91,077

588

49,627

40,861

その他の営業損益

 

 

 

 

 

 

1,381

営業利益

 

 

 

 

 

 

39,479

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

156

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

77

税引前利益

 

 

 

 

 

 

39,713

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注2)

調整額

(注4)

連結

 

プリンティングソリューションズ事業

ビジュアルコミュニケーション事業

ウエアラブル・産業プロダクツ事業

減価償却費及び償却費

37,736

11,784

10,327

59,848

18

7,956

67,822

減損損失(非金融資産)

0

0

195

197

384

581

報告セグメント資産

440,822

124,694

147,992

713,510

210

327,190

1,040,910

資本的支出

43,575

14,141

14,777

72,493

9

7,587

80,090

 

(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(注2)「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

(注3)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△49,627百万円には、セグメント間取引消去674百万円、全社費用△50,302百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。

(注4)報告セグメント資産の「調整額」327,190百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,579百万円、全社資産332,769百万円が含まれております。

 

(3) 地域別に関する情報

 各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

非流動資産

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

217,072

239,851

フィリピン

48,803

44,494

インドネシア

29,082

31,556

中華人民共和国

23,885

26,221

その他

37,365

51,874

合計

356,209

393,998

 

(注)非流動資産は資産の所在地によっており、その他の金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

                                          (単位:百万円)

外部顧客からの売上収益

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

251,454

254,993

米国

212,720

201,259

中華人民共和国

146,957

132,550

その他

478,544

454,796

合計

1,089,676

1,043,600

 

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(4) 主要な顧客に関する情報

  エプソンの収益全体の10%を超える単一の外部顧客との取引はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営の基本方針

エプソンは、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、自らの常識やビジョンを超えて果敢に挑戦しイノベーションを生むことにより、画期的なお客様価値を継続的に創造し、より良い社会の実現に「なくてはならない会社」として中心的な役割を果たすことを目指しています。

そして、以下の経営理念およびグローバルタグラインのもと、お客様の期待を超える価値の創出に向けて、全社員が価値観を共有のうえ総合力を発揮し自律的に行動することにより、目指す姿の実現に努めてまいります。

 

経営理念

お客様を大切に、地球を友に、
個性を尊重し、総合力を発揮して
世界の人々に信頼され、社会とともに発展する
開かれた、なくてはならない会社でありたい。
そして社員が自信を持ち、
常に創造し挑戦していることを誇りとしたい。

 

EXCEED YOUR VISION

私たちエプソン社員は、
常に自らの常識やビジョンを超えて挑戦し、
お客様に驚きや感動をもたらす
成果を生み出します。

 

(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

エプソンは、将来の目指す姿を示した長期ビジョン「Epson 25」(以下「Epson 25」という。)の実現に向
けて、2019年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Epson 25 第2期中期経営計画(2019年度~2021年
度)」(以下「第2期中期計画」という。)を2019年3月に策定しました。

第2期中期計画の初年度である2019年度を振り返ると、米中貿易摩擦影響による世界経済の停滞やユーロ・新興国通貨を中心とした円高進行などの厳しい外部環境により、売上収益は前期比減収となるとともに、事業利益もメリハリのある固定費削減に努めたものの、前期比減益となりました。このような状況のもと、将来成長に向けた戦略の進捗としては、国内スタートアップ企業などとの協業・オープンイノベーションの推進、商品ポートフォリオ見直しおよび経営資源の戦略分野への集中に取り組みました。

インクジェットイノベーション領域では、大容量インクタンクモデルはエマージング市場に加え先進国市場でも販売数量が増加し、また、オフィス共有インクジェットプリンターは欧州での大型案件獲得や日本でのアカデミックプランの展開などにより販売が伸長したものの、レーザープリンターからインクジェットプリンターへの置換えには時間を要しており、今後、BtoB ビジネスの営業体制拡充に向けて顧客接点の強化を図るために、サブスクリプション型サービスのグローバル展開などを加速してまいります。

ビジュアルイノベーション領域では、プロジェクターは高光束領域やOS付きホーム領域などの戦略分野でレーザー光源を搭載した新商品投入を進めましたが、フラットパネルディスプレイの低価格化などの影響を受け、既存市場は厳しい状況となりました。

ウエアラブルイノベーション領域では、低・中価格帯ウオッチは市場縮小などの影響を受けましたが、生産効率化や経営資源の絞込みを行うとともに、強化領域への経営資源集中を進めました。

ロボティクスイノベーション領域では、ロボットは新商品や各種アプリケーションによるソリューション提案で市場開拓に取り組みましたが、米中貿易摩擦影響などにより販売は軟調に推移しました。

2020年度においては厳しい外部環境が継続することを前提とし、経営資源のメリハリに基づく配分と転換を完遂し、将来成長に向けた安定収益基盤を確立する方針です。ただし、エプソンを取り巻く現下の経営環境としては、競争激化のほか、新型コロナウイルス感染拡大による影響や不安定な世界経済情勢など、外部環境の不透明感が継続していることから、今後のリスクに備えた効率的な費用執行に取り組みます。また、現状、財務の健全性は十分保たれていますが、金融機関とのコミットメントライン契約などにより、資金手当てに万全を期しております。

足元での喫緊の課題である新型コロナウイルス感染拡大については、従業員とその家族、お客様・株主様を含めたすべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先に取り組むとともに、生産・販売活動の正常化に向けた対応を迅速に進め、これらの混乱からより早期に脱却を図ります。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続する間はもとより、沈静化した後の社会においても、例えば移動や人との接触・対面などを必ずしも必要としない生活様式への変容など、様々な大きな社会の変化が進むことが予想されます。エプソンは、こうした社会の大きな変容に対して、これまで進めてきた「デジタル化」、「働きかた改革」、「環境負荷低減」などへの取り組みをより一層加速させて、予想される社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。加えて、今後さらに浮き彫りになるエプソンが取り組むべき社会課題の解決に向けて、「産業構造の革新」および「循環型経済の牽引」への対応を推進していく方針です。

エプソンは、以上の状況を踏まえ、引き続き社会課題の解決による将来成長の実現に向けて、規律ある経営資源の投入を進めつつ、第2期中期計画で掲げた以下の諸施策を環境変化に応じて迅速かつ着実に推進することにより、持続的成長および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

①第2期中期計画の基本的な考え方

第2期中期計画では、第1期中期計画に引き続き「Epson 25」で目指す姿は堅持し、環境変化や社会課題に対応したメリハリのある経営により、高い収益を生み出す事業運営に改革します。

 

(第2期中期計画の基本方針)

1)資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速

・ソリューション提案型ビジネスの強化

・協業も含め商品ラインアップの迅速な強化

・コアデバイスを用いた外販ビジネスとオープンイノベーションの強化

・ロボティクスへ経営資源を投下し主柱事業化に向け成長を加速

2)本社からのコントロールによる、グローバルオペレーションの強化

・強化すべき事業領域・地域の選択と集中

・提案型 BtoB 営業力強化に向けた組織整備と人材投入

・全社統合IT基盤の整備

3)経済環境、戦略の実効性を踏まえた規律ある経営資源の投入

・メリハリをつけた商品ポートフォリオの再構築

・財務規律の強化

 

②第2期中期計画および「Epson 25」業績目標

項  目

2021年度目標

2025年度目標

売上収益

1兆2,000億円

1兆7,000億円

事業セグメント

プリンティングソリューションズ

7,800億円

ビジュアルコミュニケーション

2,250億円

ウエアラブル・産業プロダクツ

1,950億円

事業利益(※1)

960億円

2,000億円

ROS(売上収益事業利益率)

8%

12%

ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)

継続的に10%以上

15%

為替レート USD/EUR/他通貨(※2)

110円/125円/92

115円/125円/100

※1 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出

※2 その他通貨の各レートを為替ボリュームに応じて加重平均した値について、2025年度目標を100とした指数

 

③今後の取り組み

(4つのイノベーションに向けた取り組み)

<インクジェットイノベーション>

・ホーム・SOHO/オフィス共有(※)分野では、大容量インクタンクモデルや高速ラインインクジェット複合機など、大容量インクモデルのインクジェットプリンターにより、レーザープリンターやインクカートリッジモデルからの置き換えを加速させ、消耗品に依存したビジネスモデルからの転換を進める。
 ※当社分類カテゴリーの1つ。高プリントボリュームオフィス向けプリンター。

・商業・産業分野では、プラットフォーム化と協業により高生産性商品のラインアップを一気に拡大する。
さらに、プリントヘッド外販とオープンイノベーションで多種多様なニーズに対応し、ビジネスを拡大する。

・社会の急速なデジタル化によって生まれるニーズをとらえ、協業・オープンイノベーションにより、新たなプリンティングサービスを創出する。

 

<ビジュアルイノベーション>

・レーザー光源エンジンを核としたプラットフォームのさらなる進化により、高光束モデルをはじめとしたラインアップを効率的に拡大し、プロジェクターの提供価値を向上させる。

・ライティングモデルによる空間演出需要の創出や、小型プロジェクターの商品化などにより、新市場の開拓を進める。

・スマートグラスは、PCやスマートフォンとの接続を可能とするインターフェースモデルの拡充や、光学エンジンモジュールの外販により、オープンイノベーションを加速させ用途拡大を図る。

 

<ウエアラブルイノベーション>

・独創の技術を生かした付加価値の高いアナログウオッチ領域に経営資源集中を継続する。

 

<ロボティクスイノベーション>

・エプソンの技術基盤を土台として、積極的に協業も行うことで、商品力とソリューション提案力をさらに強化し、将来の主柱事業とするべく成長を加速させる。

・AI活用によるさらなる使い勝手向上や、ヒト協調市場への参入を実現する。

 

(営業機能の強化)

グローバル視点での販売戦略の実行と、管理機能を強化するために、本社による統制力を強化すると同時に、BtoB ビジネスへのシフトに向け、顧客密着型・ソリューション提案型の営業への転換を進める。

 

(持続可能な社会の実現に向けて)

・持続可能な社会の実現に対する期待の高まりをビジネスチャンスと捉え、印刷性能・環境性能・インク対応性などに強みを持つインクジェット技術によるイノベーションを加速させ、持続可能な社会の実現に貢献する。

 

④第2期中期計画財務目標

1)キャッシュ・フロー

・着実な利益成長、効率的なオペレーションを実現し、キャッシュ・フロー創出力を回復します。

・創出したキャッシュは、メリハリを付け成長投資へ優先配分したうえで、健全な財務構造を維持しながら、株主還元を実施します。

項目

第1期中期経営計画(実績)

第2期中期経営計画

営業キャッシュ・フロー

3年間累計:2,581億円

3年間累計:3,700億円程度

フリー・キャッシュ・フロー

3年間累計:249億円

3年間累計:1,700億円程度

 

2)研究開発費・設備投資

項目

第1期中期経営計画(実績)

第2期中期経営計画

研究開発費

3年間累計:1,613億円

Epson 25実現に必要な新商品・要素開発

などに積極的に投下

設備投資

(リース除く)

3年間累計:2,368億円

3年間累計:2,000億円程度

(生産体制強化・新商品対応など)

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載していますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、かかる施策などが成功する保証はなく、効果的に対応できない場合には、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。

 

(1)プリンターの売上変動による経営成績などへの影響について

2020年3月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益7,086億円は、エプソンの連結売上収益1兆436億円の約3分の2を占めており、そのなかでもホーム市場向けのほか、オフィス市場向けや商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)他社との競合について

(販売における影響)

エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などの影響を受けることがあります。

エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービスの提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウンなどにより製造コストの削減に努め、かかる販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などに対処していく方針です。

しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンがかかる販売価格の低下などに効果的に対応できない場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(テクノロジーにおける影響)

エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。

インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式(※1)と他社のサーマルインクジェット方式(※2)との競合

プロジェクターにおけるエプソンの3LCD(三板透過型液晶)方式(※3)と他社のDLP方式(※4)などとの競合ならびにエプソンのプロジェクターと他社のFPD(フラットパネルディスプレイ)(※5)との競合

エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な競争優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合などには、エプソンの技術的な競争優位性が損なわれ、エプソンの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※1 マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。

※2 サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。

※3 3LCD(三板透過型液晶)方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の3原色に分離し、各色専用のLCDで映像を作った後、無駄なく再合成し投影します。

※4 DLP方式とは、表示デバイスにDMD(Digital Micromirror Device)を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、1つの鏡が1画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。

※5 FPDとは、薄型・平坦な画面の薄型映像表示装置の総称です。

(新たな競合の発生)

エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほかの企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力などを生かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。

 

(3)経営環境の急激な変化などについて

エプソンは、現在、「インクジェットイノベーション」「ビジュアルイノベーション」「ウエアラブルイノベーション」「ロボティクスイノベーション」という4つのイノベーション領域において、それぞれのイノベーションを起こすことによりお客様が真に求める価値を創出し、各事業領域のビジョンを実現することに取り組んでいます。この実現に向けて、エプソンでは、長期ビジョンや中期経営計画などに基づく諸施策を展開していますが、技術的な競争優位性を確立することが競争力を高めるために大変重要な要素であると考えており、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」などの独自のコア技術を徹底的に極めるとともに、これらをプラットフォームとして融合することにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っています。

しかしながら、エプソンが経営資源を集中しているこれらの事業領域における製品の属する市場は、一般的に技術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動やデジタル化の進展などにともなうエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在推進している中期経営計画や事業戦略およびこれらで定められた各種の施策が必ずしも実現または成功する保証はありません。

このような事業環境のもと、エプソンでは、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化などにより、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行などにも取り組んでいく方針です。

しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、他社との競争が激化した場合、景気後退などにより需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合などには、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について

インクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジなどは、エプソンの売上収益および利益にとって重要なものとなっています。インクカートリッジなどのインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター本体で使用することができる代替品が供給されています。これらの第三者からの代替品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場においてより流通している状況にあります。

エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売など、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続きお客様価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに係る特許権および商標権の侵害に対しては、適宜、法的措置を講じていく方針です。

しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において第三者による代替品の販売が拡大し、純正品のシェア低下にともなう販売数量の減少や、これに対応するための販売価格の引下げなどにより、インクカートリッジなどの売上収益および利益が減少した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外での事業展開について

エプソンは、グローバルに事業を展開しており、2020年3月期の連結売上収益のうち約4分の3は海外における売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピンなどのアジア地域をはじめ、アメリカやイギリスなどにも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。また、2020年3月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の8割以上を占めています。

エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確にとらえたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保など、事業上の多くのメリットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に係る諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力・通信などのインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、各国における税制改正および税務当局による税務執行の不確実性、保護貿易諸規制、各種地政学的リスク、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制など、海外事業展開に不可避のリスクがあります。

 

(6)特定の仕入先からの部品などの調達について

エプソンは、第三者から一部の部品などを調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品などに関して複数社からの調達を原則としていますが、特定の部品などについては、他社からの代替調達が困難であるため、1社のみからの調達となる場合があります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどにより、安定的かつ効率的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品などの品質不良などにより、製造・販売活動に支障を来たした場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)品質問題について

エプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理など、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任などの責任を負う可能性があります。

このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客などに対し責任を負う場合や、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソンの製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少などにより、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権について

エプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しています。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。

しかしながら、次に想定されるような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申立や無効請求などがなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性

・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性

・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性

・エプソンが保有する知的財産権が競争優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性

・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源などの集中が妨げられることになる可能性

・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性

・エプソンの従業員などにより発明などに対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性

 

(9)環境問題について

エプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境規制を受けています。さらに、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)にて採択されたパリ協定により、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、企業としてもより高い削減目標を掲げて取り組む必要性が増しています。

かかる状況のもと、エプソンは、温室効果ガス(GHG)排出削減を含む長期的な環境負荷低減を示した「環境ビジョン2050」および中期施策に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクルの推進、国際的な化学物質規制(主に欧州のRoHS指令やREACH規則)への対応および環境管理システムの改善など、多くの側面から環境保全活動に取り組んでいます。GHGの排出削減目標に関しては、SBTi(Science Based Targets initiative)の承認を受けており、再生可能エネルギーの導入拡大を含め、中長期に向けた削減活動を推進しています。

こうした活動の結果、エプソンの2019年度のGHG排出量(スコープ1、2)は48万トンとなり、基準年度である2017年度比で18%削減となりました。

エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害の賠償や浄化などの費用負担、罰金または生産中止などの影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が必要となる可能性があり、このような事態が実現した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保について

エプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの人材の獲得競争は激しいものとなっています。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入や現地人材の積極的な登用などにより、優秀な人材の確保に努めていますが、仮にこれらの人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合や、技術などの継承が適切にできない場合には、エプソンの事業計画の遂行などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)為替変動について

エプソンの売上収益の相当部分は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達の拡大および生産拠点の海外移転などを進めたことにより、現状、米ドル建ての費用は米ドル建ての売上収益を上回る状況となっていますが、一方でユーロ建ての売上収益は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況にあります。また、これら以外の外国通貨についても、全般的に売上収益が費用をかなり上回っています。エプソンは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引などを行っていますが、米ドル、ユーロおよびこれら以外の外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)年金制度について

エプソンの設けている確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。

エプソンは、確定給付型の退職年金制度について、年金資産の運用収益率の低下や受給権者の増加といった状況を踏まえ、今後の環境変化に適応するとともに、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として2014年4月に制度改定を実施しましたが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率の見積数値の変動などが発生した場合には、エプソンの財政状態および経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)法規制および関係当局などによる調査について

エプソンは、グローバルに事業を展開しており、各国・各地域および各事業におけるさまざまな法規制や関係当局などによる調査の対象になる場合があります。例えば、エプソンは、現在、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律など、国内外の独占禁止法令に基づく手続の対象となっているほか、今後、公的機関などを含む新規顧客への営業活動の強化にあたり、これらの活動に関係する各種の法規制やコンプライアンス(法令遵守)への対応が一層求められることがあります。

このような状況を踏まえ、エプソンでは、従来より、コンプライアンスを重要な経営方針の一つとして位置付け、適宜、未然防止・制御活動(RBA(Responsible Business Alliance)加盟による労働者保護や環境保全活動のさらなる促進を含む)を展開していますが、今後も海外の競争法関係当局が特定の業界などを対象に調査または情報収集を行うことがあり、その一環としてエプソンも市場状況および販売方法一般に関する調査などを受けることがあります。また、腐敗防止法規制、広告・表示規制、個人情報保護・プライバシー規制のほか、安全保障貿易管理などにおいて、関係法令などへの抵触またはそのおそれが生じることや、より厳格な法規制の導入や関係当局による法令運用の強化が行われることがあります。

これらの関連法規の違反があった場合や関係当局による調査・手続が実施された場合には、エプソンの販売活動に支障が生じ、またはエプソンの社会的信用を損なうこと、もしくは多額の制裁金が課されることがあるほか、事業活動に制約が生じるおそれがあるとともに、かかる法規制を遵守するための費用が増加することなどにより、エプソンの経営成績や今後の事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。

有価証券報告書提出日現在、エプソンに対する法規制などに基づく調査は、次のとおりです。

フランスにおいて販売されるインクジェットプリンター製品に関し、2017年に同国の消費者団体による消費者保護法に基づく申し立てがなされ、当局による調査が開始されています。なお、同消費者団体が主張するような製品の寿命を短くしているという意図はなく、エプソンは、今後とも品質や環境を最も重視し、お客様のニーズに合わせた設計をしてまいります。

現時点においてかかる調査の進展、結果および終結の時期ならびにそのエプソンの経営成績および今後の事業展開などへの影響を予測することは困難です。

 

(14)重要な訴訟について

エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびウエアラブル・産業プロダクツ事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業として、国内外においてさまざまな事業活動を展開していますが、その事業の特性上、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、環境規制などに関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があります。

有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりです。

当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.(以下「EEB」という。)は、2010年にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBEL(以下「REPROBEL」という。)に対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第1審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

現時点において上記の訴訟の結果および終結の時期を予測することは困難ですが、訴訟または法的手続の結果によっては、エプソンの経営成績や今後の事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)財務報告に係る内部統制について

エプソンは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築および運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制などの点検・改善などに取り組んでいます。しかしながら、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備または開示すべき重要な不備が発生した場合には、エプソンの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

(16)他社との提携について

エプソンは、事業戦略の選択肢の一つとして、他社と業務提携などを行うことがあります。しかしながら、当事者間における提携などの見直しにともない、提携関係が解消される可能性があるほか、提携内容の一部変更が行われる可能性があります。また、提携などによる事業戦略が必ずしも想定どおり成功し、エプソンの経営成績などに寄与する保証はありません。

 

(17)災害などについて

エプソンは、研究開発、調達、製造、物流、販売およびサービスの拠点を世界に展開していますが、これらの地域において予測不可能な自然災害、新型インフルエンザなどの新興感染症の流行、コンピュータウイルスの感染、顧客データの漏洩、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)における風評被害の発生、社内重要基幹システムの障害発生、サイバー攻撃、部品調達先などでの罹災などによるサプライチェーン上の混乱、戦争・テロなどが発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。

これらのうち、特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部は、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯があるなど、地震発生リスクが比較的高い地域であるため、エプソンでは、設備の耐震構造強化のほか、防災訓練などの地震防災計画や事業継続計画の策定などにより、かかる災害にともなう影響の軽減に向けた対応を可能な範囲において行っています。

しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、エプソンが受ける影響は甚大なものになる可能性があります。なお、エプソンは、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されています。

このほか、新型コロナウイルス感染拡大によるエプソンへの影響については、各国政府などからの移動制限や操業自粛などの措置による、調達・生産・出荷の停滞または大幅な遅延、国内外での個人消費・設備投資需要の落込みやBtoB ビジネス・入札案件遅れなどが長期化または拡大した場合には、エプソンの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況を踏まえ、エプソンでは、従業員とその家族、お客様・株主様を含めたすべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先に取り組むとともに、生産・販売活動の正常化に向けた対応を迅速に進め、これらの混乱からより早期に脱却を図ります。また、現時点において財務の健全性は十分保たれていますが、金融機関とのコミットメントライン契約などにより、資金手当てに万全を期しております。

新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続する間はもとより、沈静化した後の社会においても、例えば移動や人との接触・対面などを必ずしも必要としない生活様式への変容など、様々な大きな社会の変化が進むことが予想されます。エプソンは、こうした社会の大きな変容に対して、これまで進めてきた「デジタル化」、「働きかた改革」、「環境負荷低減」などへの取り組みをより一層加速し、予想される社会課題の解決による事業機会に積極的に取り組むことにより、かかるリスクの最小化を図っていく方針です。

 

2【沿革】

年月

沿革

1942年5月

時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始

1959年5月

株式会社第二精工舎(現 セイコーインスツル株式会社)諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更

1959年9月

株式会社諏訪精工舎に組織変更

1961年12月

国内製造会社信州精器株式会社(後のエプソン株式会社)設立

1968年8月

シンガポールに製造会社Tenryu(Singapore)Pte.Ltd.(現 Singapore Epson Industrial Pte.
Ltd.)設立

1968年9月

ミニプリンター事業開始

1973年11月

半導体事業開始

1974年2月

香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.(現 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.)設立

1975年4月

アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立

 

眼鏡レンズ事業開始(2013年2月に事業譲渡)

1975年6月

非時計分野のカンパニーブランドとして「EPSON」ブランド制定

 

液晶表示体事業開始

1976年7月

水晶デバイス事業開始

1978年12月

コンピューター用プリンター事業開始

1979年11月

ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立

1980年10月

香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.(現 Epson Hong Kong Ltd.)設立

1982年11月

シンガポールに販売会社Epson Electronics(Singapore)Pte.Ltd.(現 Epson Singapore Pte.
Ltd.)設立

1983年5月

国内販売会社エプソン販売株式会社設立

1985年1月

国内製造会社庄内電子工業株式会社(現 東北エプソン株式会社)設立

1985年2月

アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立

1985年11月

エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更

1987年1月

イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立

1989年1月

液晶プロジェクター事業開始

1989年9月

ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH(現 Epson Europe Electronics GmbH)設立

1990年1月

オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立

1993年1月

アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立

1993年11月

国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立

1994年7月

インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立

1996年2月

中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.(後のSuzhou Epson Co., Ltd.)設立(2011年7月に全持分譲渡)

1996年11月

アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立(2018年4月にEpson America, Inc.により吸収合併)

1998年4月

中国に地域統括会社Epson(China)Co., Ltd.設立

2001年3月

オリエント時計株式会社を子会社化

2003年6月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2004年10月

液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始

2005年10月

水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)として営業開始

2006年12月

三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更(2010年4月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年2月に当社を存続会社とする吸収合併により解散)

2008年11月

オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得

2009年3月

オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化(2017年4月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継)

 

 

年月

沿革

2009年4月

2009年6月

エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)の株式を公開買付けにより追加取得

エプソントヨコム株式会社(現 宮崎エプソン株式会社)を株式交換により完全子会社化(2012年4月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継)

2015年4月

2016年6月

2017年7月

 

2018年6月

2020年3月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工

インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工

商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

73

34

407

576

24

42,951

44,065

所有株式数

(単元)

1,440,236

163,865

530,350

686,917

115

1,173,693

3,995,176

117,178

所有株式数の割合(%)

36.05

4.10

13.28

17.19

0.00

29.38

100.00

(注)1.自己株式53,444,053株は、「個人その他」に534,440単元および「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式(259,468株)を含んでおりません。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。

この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40%程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の配当につきましては、当社の配当方針および安定的な配当の観点を踏まえ、1株当たり年間配当は62円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

10,731

31

取締役会決議

2020年6月25日

10,731

31

定時株主総会決議

(注)1.2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名 女性 2名(役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

碓井 稔

1955年4月22日

 

1979年11月

信州精器株式会社(現 当社)入社

1997年4月

当社情報画像事業本部IJ開発設計部長

2002年4月

当社情報画像事業本部副事業本部長

2002年6月

当社取締役

2004年11月

当社研究開発本部副本部長

2005年11月

当社生産技術開発本部長

2007年7月

当社研究開発本部長

2007年10月

当社常務取締役

2008年6月

当社代表取締役社長

2020年4月

当社取締役会長(現任)

 

※1

180,500

代表取締役社長

小川 恭範

1962年4月11日

 

1988年4月

当社入社

2008年4月

当社VI事業推進部長

2008年10月

当社VI企画設計部長

2017年4月

当社ビジュアルプロダクツ事業部長

2017年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 執行役員

2018年10月

当社技術開発本部長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員

当社ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当

2020年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

※1

15,600

代表取締役 専務執行役員

プリンティングソリューションズ事業部長

久保田 孝一

1959年4月3日

 

1983年4月

エプソン株式会社(現 当社)入社

1999年11月

2008年7月

2010年6月

当社TP営業企画推進部長

当社映像機器事業部長

当社業務執行役員

2011年10月

2012年6月

2013年6月

2015年6月

2016年4月

2016年6月

2017年4月

 

2017年6月

当社ビジュアルプロダクツ事業部長

当社取締役

当社プリンター事業部長

当社常務取締役

当社経営企画本部副本部長

当社取締役 常務執行役員

当社プリンティングソリューションズ事業部長(現任)

当社取締役 専務執行役員

2018年10月

当社代表取締役 専務執行役員(現任)

 

※1

33,300

取締役 常務執行役員

経営管理本部長

瀬木 達明

1960年12月26日

 

1983年4月

エプソン株式会社(現 当社)入社

2005年11月

当社BS事業管理部長

2014年10月

当社財務経理部長

2015年10月

当社経営管理本部副本部長

2016年6月

当社取締役 執行役員

当社コンプライアンス担当役員(現任)

当社経営管理本部長(現任)

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

※1

9,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 執行役員

人事本部長 兼 健康経営推進室長

エプソン販売株式会社取締役会長

川名 政幸

1964年7月27日

 

1988年4月

セイコーエプソン生活協同組合入社

1999年3月

当社入社

2008年10月

当社人事部長

2014年6月

当社取締役

当社人事本部長(現任)

2015年6月

オリエント時計株式会社 代表取締役社長

2016年6月

当社取締役 執行役員(現任)

2016年10月

当社CSR推進室長

2018年6月

エプソン販売株式会社 取締役会長(現任)

2020年4月

当社健康経営推進室長(現任)

 

※1

12,100

取締役 執行役員

経営戦略本部長 兼 サステナビリティ推進室長 兼 DX推進本部長

髙畑 俊哉

1963年11月19日

 

1986年4月

当社入社

2012年4月

当社プリンター事業部副事業部長

2014年4月

当社プリンター事業部副事業部長 兼BIJ推進プロジェクト部長

2014年6月

当社業務執行役員

2015年4月

当社知的財産本部副本部長

2015年6月

当社知的財産本部長

2016年6月

当社執行役員

2018年10月

当社経営企画本部長

2019年4月

当社DX推進本部長(現任)

2019年6月

当社取締役 執行役員(現任)

2020年4月

当社経営戦略本部長 兼 サステナビリティ推進室長(現任)

 

※1

13,000

社外取締役

大宮 英明

1946年7月25日

 

1969年6月

三菱重工業株式会社入社

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社取締役 常務執行役員

2007年4月

同社取締役 副社長執行役員

2008年4月

同社取締役社長

2013年4月

同社取締役会長

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

三菱商事株式会社 社外取締役

2018年6月

株式会社野村総合研究所 社外取締役(現任)

2019年4月

三菱重工業株式会社取締役相談役

2019年6月

同社相談役(現任)

 

※1

11,600

社外取締役

松永 真理

1954年11月13日

 

1977年4月

株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルートホールディングス)入社

1986年7月

同社「就職ジャーナル」編集長

1988年7月

同社「とらばーゆ」編集長

1997年7月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現 株式会社NTTドコモ)ゲートウェイビジネス部企画室長

2000年4月

株式会社松永真理事務所 取締役社長

2012年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役

テルモ株式会社 社外取締役

2014年6月

ロート製薬株式会社 社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

※1

6,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 常勤監査等委員

重本 太郎

1962年6月4日

 

1985年4月

当社入社

2003年4月

当社TP事業管理部長

2014年2月

Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. 総経理

2016年6月

当社監査等特命役員 監査等委員会室長

2018年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

 

※2

13,500

社外取締役 監査等委員

白井 芳夫

1948年5月1日

 

2001年6月

トヨタ自動車株式会社 取締役

2003年6月

同社常務役員

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

日野自動車株式会社 取締役副社長

2008年6月

同社取締役社長

2013年6月

同社相談役

豊田通商株式会社 取締役副会長

2015年6月

同社顧問

2016年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

2017年6月

日野自動車株式会社 顧問

株式会社フジクラ 社外取締役 監査等委員(現任)

 

※2

10,500

社外取締役 監査等委員

村越 進

1950年9月1日

 

1976年4月

弁護士登録

1984年4月

村越進法律事務所 弁護士

1988年3月

新千代田総合法律事務所 弁護士(現在に至る)

2001年5月

日本弁護士連合会 人権擁護委員会委員長

2008年4月

日本弁護士連合会副会長

第一東京弁護士会会長

2014年4月

日本弁護士連合会会長

2017年5月

日本弁護士政治連盟理事長(現任)

2019年4月

文部科学省 コンプライアンスチーム委員(主査)(現任)

2020年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

 

※2

社外取締役 監査等委員

大塚 美智子

1958年11月26日

 

1981年4月

住友商事株式会社入社

1986年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1990年8月

公認会計士登録

2013年5月

大塚公認会計士事務所 公認会計士(現在に至る)

2014年4月

独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事(非常勤)

2015年4月

独立行政法人国際観光振興機構監事(非常勤)(現任)

2015年6月

富士興産株式会社 社外監査役

2016年6月

同社 社外取締役 監査等委員

2020年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

 

※2

306,500

(注)1.大宮英明、松永真理、白井芳夫、村越進、大塚美智子は、社外取締役です。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりです。

委員長 重本太郎、委員 白井芳夫、委員 村越進、委員 大塚美智子

なお、重本太郎は常勤監査等委員です。

3.※1の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.※2の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。

常務執行役員   奥村 資紀

常務執行役員   渡辺 潤一

常務執行役員   島田 英輝

執行役員     深石 明宏

執行役員     森山 佳行

執行役員     佐伯 直幸

執行役員     下斗米 信行

執行役員     山本 和由

執行役員     安藤 宗德

執行役員     五十嵐 人志

執行役員     Keith Kratzberg

執行役員     大塚 勇

執行役員     阿部 栄一

執行役員     市川 和弘

執行役員     内藤 恵二郎

執行役員     吉田 佳史

執行役員     Andrea Zoeckler

執行役員     永房 義朗

執行役員     細野 聡

執行役員     鈴村 文徳

執行役員     武井 昭文

執行役員     吉田 潤吉

執行役員     Samba Moorthy

執行役員     山田 陽一

技術専門役員   村田 すなお

技術専門役員   北原 強

6.当社は、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。

監査等特命役員  戸枝 晶彦

 

②社外役員の状況

(社外取締役の役割)

社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点から当社経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、当社取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。

イ.経営全般の監督機能

・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能

・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能

ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能

ハ.利益相反の監督機能

・当社と取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能

・当社と関連当事者との間の利益相反を監督する機能

 

(独立性に関する考え方)

当社は、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制の全ての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。

 

〔社外取締役の独立性判断基準〕

当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。

1.以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断する。

(1) 当社を主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者

(2) 当社の主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者

(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者)

(4) 当社の大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者

(5) 当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者

(6) 当社の主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者

(7) 最近5年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者

(8) 最近5年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者

(9) 当社から多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者)

(10)当社との間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者

(11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族

 

2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。

 

(注)1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう

2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

3:「当社の主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の2%以上の支払を当社に行った者(主に販売先)をいう

4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう

5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう

7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう

8:「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう

以上

 

 

社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

有価証券報告書提出日時点における当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役3名)です。

イ.大宮 英明氏

同氏は、三菱重工業株式会社の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者・技術者としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。

引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。

同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、当社と同社との間に取引関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

ロ.松永 真理氏

同氏は、新規ビジネスモデルの構築や複数の企業における社外役員としての実績があり、豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役として、オープンイノベーションの促進などの観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。

引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。

最近3年間において、当社と同氏との間に取引関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

ハ.白井 芳夫氏(監査等委員である社外取締役)

同氏は、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社および豊田通商株式会社の取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることや、当社における監査等委員である社外取締役としてのこれまでの実績から、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。

同氏は、最近5年間において、豊田通商株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、当社と豊田通商株式会社との間に取引関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

ニ.村越 進氏(監査等委員である社外取締役)

同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

当社は、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ホ.大塚 美智子氏(監査等委員である社外取締役)

同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての実績と高い見識を有していることから、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

当社は、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)

当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。

当社の内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。

内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、社長は、内部監査部門に対し、監査等委員会による要請または指示を尊重させなければならないこととしています。

監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなく当社の監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。

監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。

(社外取締役と内部統制機能との連携)

監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。

 

14.投資不動産

(1) 増減表

 投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

1,219

1,461

有形固定資産との振替

257

△254

減価償却費

△16

△3

売却又は処分

△9

△156

在外営業活動体の換算差額

9

△2

期末残高

1,461

1,043

期首残高内訳

 

 

 取得原価

2,568

2,879

 減価償却累計額および減損損失累計額

△1,348

△1,418

合計

1,219

1,461

期末残高内訳

 

 

 取得原価

2,879

1,669

 減価償却累計額および減損損失累計額

△1,418

△625

合計

1,461

1,043

 

(2) 公正価値

 投資不動産の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

投資不動産

1,461

1,988

1,043

1,471

 

 投資不動産の公正価値については、将来キャッシュ・フロー等のレベル3のインプットを用いて収益還元法に

より評価した不動産鑑定価額等を参照して算定しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権に対する提出会社の所有割合

(%)

提出会社と関係会社との関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エプソン販売㈱

東京都新宿区

百万円

4,000

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

当社製品の販売

役員の兼任あり

資金貸付あり

資産の賃貸借あり

エプソンダイレクト㈱

長野県松本市

百万円

150

プリンティングソリューションズ

100.0

(100.0)

PC等の販売

資産の賃貸あり

宮崎エプソン㈱

宮崎県宮崎市

百万円

100

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

水晶デバイスの製造

東北エプソン㈱

山形県酒田市

百万円

100

プリンティングソリューションズ

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

プリンター部品、半導体の製造

資金貸付あり

秋田エプソン㈱

秋田県湯沢市

百万円

80

プリンティングソリューションズ

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

プリンター部品、ウオッチムーブメントの製造

役員の兼任あり

資金貸付あり

エプソンアトミックス㈱

青森県八戸市

百万円

450

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

金属粉末、水晶原石等の製造、販売

役員の兼任あり

資産の賃貸借あり

U.S. Epson, Inc.

アメリカ

ロングビーチ

千米ドル

126,941

持株会社

100.0

米州における持株会社

役員の兼任あり

Epson America, Inc.

アメリカ

ロングビーチ

千米ドル

40,000

地域統括会社

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

(100.0)

米州における地域統括会社

プリンター、液晶プロジェクター、FA機器、電子デバイス等の販売

役員の兼任あり

Epson Portland Inc.

アメリカ

ポートランド

千米ドル

31,150

プリンティングソリューションズ

100.0

(100.0)

プリンター消耗品等の製造

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権に対する提出会社の所有割合

(%)

提出会社と関係会社との関係内容

Epson Europe B.V.

オランダ

アムステルダム

千ユーロ

95,000

地域統括会社

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

欧州における地域統括会社

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

役員の兼任あり

Epson (U.K.) Ltd.

イギリス

ヘメルヘムステッド

千英ポンド

1,600

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

債務保証あり

Epson Deutschland
GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

千ユーロ

5,200

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター、FA機器等の販売

Epson Europe
Electronics GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

2,000

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

(100.0)

電子デバイスの販売

Epson France S.A.S.

フランス

ルバロワペレ

千ユーロ

4,000

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

Epson Italia S.p.A.

イタリア

ミラノ

千ユーロ

3,000

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

For.Tex S.r.l.

イタリア

コモ

千ユーロ

80

プリンティングソリューションズ

100.0

(100.0)

プリンター消耗品の販売等

Epson Iberica,
S.A.U.

スペイン

セルダニョーラ

千ユーロ

1,900

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

Epson Telford Ltd.

イギリス

テルフォード

千英ポンド

8,000

プリンティングソリューションズ

100.0

(100.0)

プリンター消耗品の製造

役員の兼任あり

Fratelli Robustelli
S.r.l.

イタリア

コモ

千ユーロ

90

プリンティングソリューションズ

100.0

(100.0)

プリンターの製造等

役員の兼任あり

Epson (China) Co.,
Ltd.

中国

北京市

百万人民元

1,211

地域統括会社

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

中国における地域統括会社

プリンター、液晶プロジェクター、FA機器、電子デバイス等の販売

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権に対する提出会社の所有割合

(%)

提出会社と関係会社との関係内容

Epson Singapore
Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

200

地域統括会社

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

東南アジア地域における地域統括会社

プリンター、液晶プロジェクター、電子デバイス等の販売

役員の兼任あり

Epson Korea Co.,
Ltd.

韓国

ソウル特別市

百万韓国ウオン

1,466

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

プリンター、液晶プロジェクター、FA機器、電子デバイス等の販売

Epson Hong Kong
Ltd.

中国

香港

千香港ドル

2,000

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

プリンター、液晶プロジェクター、ウオッチムーブメント、FA機器、電子デバイス等の販売

Epson Taiwan
Technology
& Trading Ltd.

台湾

台北市

千台湾ドル

25,000

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

プリンター、液晶プロジェクター、FA機器、電子デバイス等の販売

役員の兼任あり

資金貸付あり

PT. Epson Indonesia

インドネシア

ジャカルタ

千インドネシアルピア

918,000

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

Epson (Thailand)
Co., Ltd.

タイ

バンコク

千タイバーツ

203,156

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

Epson Philippines
Corporation

フィリピン

パシッグ

千フィリピンペソ

50,000

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

Epson Australia
Pty. Ltd.

オーストラリア

ノースライド

千豪ドル

1,000

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

役員の兼任あり

Epson India
Pvt. Ltd.

インド

バンガロール

千インドルピー

108,628

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター等の販売

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権に対する提出会社の所有割合

(%)

提出会社と関係会社との関係内容

Epson Precision
(Hong Kong) Ltd.

中国

香港

千米ドル

81,602

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

プリンター、液晶プロジェクター等のアフターサービス部品管理

Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd.

中国

深圳市

千米ドル

56,641

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

(100.0)

プリンター、液晶プロジェクター、FA機器等の製造

Epson Precision
(Shenzhen) Ltd.

中国

深圳市

千米ドル

25,000

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

(100.0)

ウオッチ等の製造

Orient Watch
(Shenzhen) Ltd.

中国

深圳市

千人民元

37,748

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

(100.0)

ウオッチ等の製造

Tianjin Epson
Co., Ltd.

中国

天津市

千人民元

172,083

プリンティングソリューションズ

80.0

(80.0)

プリンター消耗品等の製造

役員の兼任あり

Singapore Epson
Industrial
Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

71,700

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

半導体の製造、表面処理加工等

PT. Epson Batam

インドネシア

バタム

千米ドル

7,000

プリンティングソリューションズ

100.0

(100.0)

プリンター消耗品等の製造

債務保証あり

PT. Indonesia
Epson Industry

インドネシア

ブカシ

千米ドル

23,000

プリンティングソリューションズ

100.0

プリンターの製造

役員の兼任あり

Epson Precision
(Thailand) Ltd.

タイ

チャチェンサオ

千タイバーツ

3,250,000

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

ウオッチ、水晶デバイスの製造

役員の兼任あり

Epson Precision
(Philippines), Inc.

フィリピン

リパ

千米ドル

157,533

プリンティングソリューションズ

ビジュアルコミュニケーション

100.0

プリンター、液晶プロジェクターの製造

Epson Precision
Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千マレーシアリンギット

16,800

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

水晶デバイスの製造

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権に対する提出会社の所有割合

(%)

提出会社と関係会社との関係内容

Epson Precision
(Johor) Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール

千マレーシアリンギット

22,800

ウエアラブル・産業プロダクツ

100.0

(100.0)

ウオッチ部品の製造

その他41社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

2社

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内書しております。

2.※は特定子会社に該当しております。

3.エプソン販売㈱およびEpson America, Inc.は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりです。

名称

売上収益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

資本合計

(百万円)

資産合計

(百万円)

エプソン販売㈱

189,377

6,172

4,209

19,174

66,394

Epson America, Inc.

291,073

△6

166

48,930

127,599

Epson America, Inc.の数値は連結決算数値です。

 

※2.販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

製品保証引当金繰入額

2,179百万円

898百万円

役員賞与引当金繰入額

71

85

給料手当

12,818

14,070

賞与引当金繰入額

2,443

2,000

減価償却費

2,802

3,380

研究開発費

19,874

19,570

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、重点戦略分野へ経営資源を集中し、将来の事業の育成と今後の成長の実現に向けて、新製品対応や生産能力増強のほか、合理化・維持更新などを中心に設備投資を実施しました。また、安定的な資金創出の観点から、引き続き投資の厳選と既存設備の効率的な活用などにも取り組みました。

この結果、当連結会計年度における設備投資総額(有形固定資産(※)およびソフトウェア)は800億円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。

(※)会計方針の変更(新リース会計基準の適用)により、当連結会計年度から使用権資産を含めております。

 

 

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりです。

 

(プリンティングソリューションズ事業セグメント)

プリンターなどの新製品対応、生産能力増強および合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は435億円となりました。

 

(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)

液晶プロジェクターなどの新製品対応、生産能力増強および合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は141億円となりました。

 

(ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント)

ウオッチ、FA機器、水晶デバイス、半導体などの新製品対応、生産能力増強および合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は147億円となりました。

 

(その他および全社)

研究開発体制強化などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は75億円となりました。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値252,882 百万円
純有利子負債-180,601 百万円
EBITDA・会予84,416 百万円
株数(自己株控除後)345,955,727 株
設備投資額80,000 百万円
減価償却費68,416 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費49,200 百万円
代表者代表取締役社長  小川 恭範
資本金53,204 百万円
住所長野県諏訪市大和三丁目3番5号
会社HPhttps://www.epson.jp/

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